【下関市議会　本会議速報版】

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○副議長（安岡克昌君）
　２０番、山下隆夫議員。（拍手）
　　〔山下隆夫君登壇〕
○山下隆夫君
　市民連合の山下隆夫でございます。公共交通機関整備推進業務について、まず、質問します。
　高齢化の進展に伴い、地域公共交通の役割はますます高まっています。一方、地域公共交通は、モータリゼーションや人口減少等に伴い、事業者だけの努力では維持することが困難になってきています。そのため、地域公共交通活性化再生法や交通政策基本法等により、地方自治体には、公共交通、とりわけ地域公共交通への関わりがより一層求められています。また、２０２０年――令和２年の改正地域交通法では、ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設、拡充などが新たに設けられました。
　これらの法律等に基づいて、本市では今年度から、公共交通の人材確保を目的に、公共交通人材確保支援事業として、従業員の第二種免許取得等に対する補助金交付を開始し、バス、タクシー運転士の人材確保支援に取り組まれています。現時点における事業の実績及び課題をお伺いします。
○都市整備部長（山上直人君）
　公共交通人材確保支援事業は、公共交通を担うバス、タクシーの運転手確保を支援する取組として、従業員が第二種免許を取得する際に係る費用の４分の１を市が事業者に対して助成する制度でございます。
　令和６年１１月に制度を創設しており、令和７年１月末時点で、タクシー事業者３社から４名の申請がございました。また、バス事業者からも１名の申請が予定されているところです。
　一方で、これまでも事業者が独自に従業員へ免許取得に対する補助を行ってきたところですが、数年で離職するケースもあったと聞いております。したがいまして課題としては、できる限り継続した就労につながる運転手確保の支援の在り方について検討が必要と考えております。
○山下隆夫君
　予算計上の２５名には遠く及ばない状況でございますけれども、今後も必要な事業であることは疑いの余地もございませんので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　バス、タクシー運転手の不足は、公共交通機関のサービス低下につながり、地域住民の生活に大きな影響を与えます。国土交通省の調査では、２０２２年時点におけるバス運転手の不足率は全国平均で２１．４％に達しており、特に地方では深刻な状況となっています。タクシー業界も、バス同様に運転手不足が深刻化しており、２０２５年には約８万人の不足が見込まれるなど、全国的な課題となっています。
　こうした運転手不足を解消するためには、運転手不足の根本的な理由、原因を潰せばいいわけでありますけれども、本市では、運転手不足の根本的な理由、原因をどのように捉えているのかお伺いします。
○都市整備部長（山上直人君）
　路線バスやタクシーの運転手不足は、これらの就業先としての魅力が相対的に低下していることが主たる原因と考えております。ここでは路線バスについてお答えいたします。
　国が路線バスの運転手、バス事業者、就職あっせん者及びバス運転者候補者を対象とした実態調査によりますと、第一に、路線バスの運転手は給与が低い印象が持たれているということです。
　実際にバスの運転手の給与は、２０２２年のデータによると、全産業平均４９７万円に対し、バス運転者は３９９万円と約１００万円近く低く、また、就職の競合先となり得るトラック運転手の４５６万円と比べても約６０万円低い状況が確認されております。
　また、給与だけでなく、大型二種免許取得や、居住に対する支援など、福利厚生も含めた待遇も、就職先選択の際の重要な判断材料となっております。
　そして第二に、路線バスの労働環境の悪さが指摘されておりまして、特に深夜帯までの拘束に対する不満が大きく、長時間拘束が退職の原因の一つとなっているとのことです。
　労働環境についてはこのほかにも、運転手の休息施設や折り返し待機場所のトイレなどについて、施設整備が不十分であることも指摘されております。
　国の調査によりますと、バスの運転手の女性比率は、全産業平均４５％に対して１．７％――これは２０２１年のデータでございます。また、就職の競合先となるトラック運転手主の３．５％――これは２０２２年のデータですが、それと比べても低い水準でございまして、これはバス業界の働きにくさを示す重大な問題であると捉えております。
　第三に、一般的には路線バスの運転手は社会貢献度が高い職業の印象がある一方で、マイカー依存と公共交通離れでバス運転手が身近な職業でなくなりつつあるということと同時に、ＳＮＳなどでは事故のネガティブなイメージが増長されるなど、バス運転手に対する社会的イメージが低下していることも、運転手の確保に影響していると考えられます。
　以上が路線バスの運転手不足の主たる原因と考えておりまして、これらに加えまして、当然ながら、個々の企業の社風や将来性などへの評価も、運転手の確保に影響するものと考えております。
○山下隆夫君
　御丁寧な説明ありがとうございました。ただいまお示しをいただきました運転手不足の根本的な理由、原因を踏まえ、バス、タクシー運転手を安定的に確保するための新年度の事業方針をお伺いします。
○都市整備部長（山上直人君）
　本市としては、運転手不足の原因を踏まえ、昨年１１月に創設した従業員が第二種免許を取得する際に係る費用を助成する制度を令和７年度も継続をいたしまして、骨格予算として本定例会に上程をしております。
　また、運転手確保につながる給与と待遇の向上については、交通事業者の経営の安定が前提となるため、下関市地方バス路線維持費補助金を令和７年度骨格予算として、本定例会に上程しております。
　加えて、運転手の労働環境の改善についても、市としても、休憩場所に苦慮している事業者の相談に乗るなど、これまでもしてきており、引き続き支援を続けてまいりたいと考えております。
○山下隆夫君
　バス、タクシー運転手は、他業種に比べて賃金が低いことから募集してもなかなか集まらないというのが現状でございます。そのため先進自治体では、本市が取り組んでいる事業に加え、運転手個人に対する補助制度を併せて実施をしています。県内では、防府市、光市、岩国市が実施をしています。
　現行の事業に加え、今後の事業展開として、運転手個人に対する補助制度は検討に値する事業だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。見解をお伺いします。
○都市整備部長（山上直人君）
　公共交通の人材確保支援としては、まずは骨格予算として、本定例会に上程している予算をもって進めてまいりたいと考えております。
　引き続き、できる限り継続した就労につながる運転手確保の支援の在り方について検討してまいります。
○山下隆夫君
　継続して安定した運転手不足対策に取り組んでいくということでございますけれども、今お示しした事業について、新年度でしっかり調査・検討して、制度導入に結びつけていただきたいと思います。
　次に、移住施策との連携について伺います。経済委員会が昨年実施をしました市民と議会のつどいにおきまして、運転手を増やすために、移住施策との連携があってもいいように思うという意見が出されていました。
　これに関し、鹿児島市では、路線バス、タクシーの県外運転者移住就職奨励金制度を設けています。この施策の可能性についても、新年度調査、検討していただきたいと思いますけれども、見解を伺います。
○都市整備部長（山上直人君）
　公共交通の人材確保支援としては、まずは骨格予算として本定例会に上程している予算をもって進めてまいりたいと考えております。
　御提案の内容につきましては、本市の移住施策の方向性であったり、事業者の採用方針なども踏まえまして考える必要がございます。市としても、公共交通サービスの低下に直結するこの運転手不足というものに対しまして、目下作成している地域公共交通計画に基づき、一層の取組を検討してまいります。
○山下隆夫君
　地域公共交通活性化再生法や、交通政策基本法等に基づいて、本市よりさらに主体的にバス、タクシー運転手不足対策に取り組んでいる先進自治体の取組を常にリサーチし、公共交通人材確保支援事業の当初の目的を達成していただきたいと思います。
　次に、ＪＲ山陰本線利用促進事業について伺います。ＪＲ山陰本線の日常・観光の利用促進事業に取り組むことを通じて、ＪＲ山陰本線と地域の活性化を図ることを目指し、沿線市町に所在する団体等がＪＲ山陰本線を利用する事業に対して、運賃の一部を助成する団体事業補助金事業をはじめとしたＪＲ山陰本線利用促進事業を今年度実施していますけれども、事業の実績と事業の反響を伺います。
○都市整備部長（山上直人君）
　ＪＲ山陰本線につきましては、沿線の４市１町が連携をし、日常生活や広域観光での鉄道利用を促進することで、地域活性化につなげることを目的としまして、令和５年にＪＲ山陰本線利用促進協議会を設立しております。
　令和６年度の取組としては、１０月より、学校や老人クラブ等の団体が山陰本線を使用する際に、運賃の一部を補助する団体利用補助制度を創設し、令和７年１月末時点で８団体計１３３人の利用がございました。
　地域の方に山陰本線を積極的に御利用いただくことで、公共交通の利用意識が高まり、鉄道需要の下支えにつながるものと考えております。
　また１１月には、駅からボディービルダーが乗り込み、列車内でボディービルコンテストを行う列車企画――マッスルトレインを運行し、県内外から６５名の参加がございました。このイベントは、全国ニュースでも取り上げられ、参加者のアンケートでは、斬新な企画でよかったという意見や、次回の開催を求める声が多数あり、ＳＮＳの発信も功を奏し、ＪＲ山陰本線のＰＲ企画として一定の効果があったものと考えております。
○山下隆夫君
　現在、一部不通となっている区間について、２０２６年３月末の復旧という当初予定を橋梁の復旧工事が順調に進んでいることから、２０２５年、本年１２月末までには復旧するとＪＲ西日本が明らかにしました。
　復旧後におきましては、持続可能な公共交通機関を維持するために、今以上の利用促進を図ることが必要だと思います。今年度の取組を踏まえ、利用促進を図る上での課題があればお示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　本市としては、ＪＲ山陰本線は沿線住民にとって、通勤、通学に欠かせない生活路線であり、かつ、広域交通ネットワークとしても大変重要な幹線であると考えております。
　一方で、山陰本線の小串駅から益田駅間は大幅な赤字路線として、ＪＲ西日本が公表しているとおり、その区間だけを見れば、事業者による自立経営が成り立っていない状況にございます。
　課題としては、第一に、赤字路線区間の日常的な利用促進が必要ですが、将来のさらなる人口減少を見据えると、これだけでは到底不十分であると考えております。
　したがいまして、赤字路線区間の前後を含む市内の鉄道路線全体を視野に入れて、鉄道需要を底上げしていくことが、公共交通を維持・確保する上でのさらなる課題と認識しております。
○山下隆夫君
　ただいまお示しいただきましたＪＲ山陰本線利用促進事業の実績、課題を踏まえまして、新年度どのように事業展開をしていかれるお考えなのかお伺いします。
○都市整備部長（山上直人君）
　ＪＲ山陰本線利用促進協議会の今後の取組として、まずは３月にサイクルトレインの実証イベントを行う予定です。これは将来的に自転車を列車内にそのまま持ち込むことができるサービスの運用を目指して実施するものです。
　本格的な導入には安全面や車両の都合など、課題がございますが、将来的に実現すれば、通学や観光利用の際に、行動範囲の拡大や利用促進、地域振興につながることが期待されます。
　令和７年度の取組としては、令和６年度に実施した事業の振り返りを踏まえ、関係自治体と検討をしてまいります。
　今後の展開としては、関係自治体と連携し、ＪＲ山陰本線利用促進事業を推進しつつ、国や県に対し、ＪＲ山陰本線の広域交通ネットワークとしての維持・確保に対する支援を求めてまいりたいと考えております。
　また、本市としては、市内全体の鉄道路線を視野に入れ、中長期的に駅を中心としたまちづくりに取り組むことで、鉄道需要の創出と下支えを行い、ＪＲ山陰本線を含む鉄道を公共交通網の幹線として維持・確保を目指したいと考えております。
○山下隆夫君
　ＪＲ山陰本線利用促進協議会は、沿線自治体４市１町と山口県、島根県、ＪＲ西日本で構成をされ、沿線地域に住む方のマイレール意識の醸成と日常利用の促進、山陰本線の魅力や沿線地域の観光資源等々の情報発信、観光客の鉄道利用の促進を事業方針として取り組まれていますけれども、今後の事業展開として先ほどお示しいただいたことに加え、地域住民、ＪＲ西日本以外の民間事業者をも巻き込んだ事業へとブラッシュアップさせる必要があると考えていますけれども、どのようにお考えでしょうか、見解を伺います。
○都市整備部長（山上直人君）
　ＪＲ山陰本線利用促進協議会においては、これまでの体制に加え、今後新たに本市と長門市の共催で、両市の観光コンベンション協会、商工会、商工会議所などの団体を加えた協議を行い、具体的な取組の検討や意見交換を行う予定としております。
　鉄道利用を促進する上で、民間団体などと連携した取組が必要と考えております。
○山下隆夫君
　よろしくお願いします。公共交通人材確保支援事業やＪＲ山陰本線利用促進事業の継続はもちろん、公共交通空白地域の解消、持続可能な地域公共交通網の形成に向け、さらなる施策展開を求めまして、このテーマについての質問は終わります。
　次に、ごみ出し困難者支援事業、ふれあい収集について伺います。初日の恵良議員の質問と一部重複をしますけれども、確認の意味を含め質問させていただきます。
　この事業は、高齢化社会に対応した市民サービスの一環として、家庭ごみをごみステーションまで持ち出すことが困難な独り暮らし高齢者や、障害のある方などを対象に、２０２１年、令和３年１０月から開始をし、２０２２年――令和４年の７月には、事業要件の拡充が行われました。
　その後、本事業は順調に推移していると伺っていますけれども、改めて、ごみ出し困難者支援事業、ふれあい収集の現状をお伺いします。
○環境部長（吉田　誠君）
　ふれあい収集の現状の利用世帯数につきましては、まず、新規の件数の推移を申し上げますと、令和４年度５０世帯、令和５年度が５１世帯、令和６年度が１月末現在で３４世帯となっております。一方で、利用廃止された世帯がございますので、現在は１０７世帯の利用となっており、令和４年６月末の要件拡大直前の３４世帯からは３倍以上となってございます。
○山下隆夫君
　要件拡充時に１００世帯という目標を設定されておりましたので、順調に事業が推移をしているとともに、市民の中に一定のニーズがあることが改めて確認できました。
　次に、燃えるごみ以外の収集について伺います。これに関しては、２０２２年の９月議会の一般質問におきまして、当時ふれあい収集を導入している中核市４１市のうち、ホームページ上で確認できた３３市のうち、可燃ごみのみを収集対象にしているのは本市を含めて２市だけでありました。そうしたことから、ごみステーションに出せる全ての収集ごみを制度の対象にすべきと提言をしています。
　その際、現在の要件に基づく今後の利用者の推移を踏まえた上で、検討課題としたい旨の答弁がありましたけれども、燃えるごみと資源ごみを同時に収集すればいいだけの話ではないかと考えました。燃えるごみ以外の収集も一緒に収集すれば可能と思いますけれども、改めて見解をお伺いします。
○環境部長（吉田　誠君）
　まず、本市のごみの搬入先につきましては、燃やせるごみは奥山工場に、資源ごみはリサイクルプラザに、古紙は委託業者に搬入してございます。
　そのため、回収品目を広げた場合、種類の異なるごみを一緒に収集しますと、搬入先が３か所になりますし、同じ種類のごみだけをまとめて収集しますと、搬入先ごとに３台の収集車が必要となります。
　新たな利用の希望者がいらっしゃる現在の状況におきましては、燃やせるごみ以外を収集するのは難しいと考えてございます。
○山下隆夫君
　様々な制約があるということでございますけれども、燃えるごみ以外は、一旦、環境センターか奥山工場に仮置きをして、一定量になった際に、資源ごみ回収箇所に搬送すれば、現行の収集体制でも十分対応できるのではないかと思っていますので、新年度、このことについて検討していただければと思います。よろしくお願いします。
　次に、利用できる世帯の範囲拡大、柔軟な対応について伺います。２０２２年――令和４年の第３回定例議会の一般質問におきまして、利用要件に柔軟な対応が可能となる項目を設けていただきたいと提言しました。それに対し、今年７月に利用要件を拡充し、２か月しかたっていないので、さらなる要件の拡充は、今後の利用者の推移を検証した後に改めて検討するとの答弁でございました。その後の検証及び検討の状況をお伺いします。
○環境部長（吉田　誠君）
　現在の対象要件に当てはまらない方の中に、制度の利用を希望する声があることは承知しておりますが、限られたじんかい収集職員数の中で、ごみステーション収集や戸別収集など、収集体制全体を維持していくことも求められております。
　前回の要件の緩和後２年半が経過しまして、利用世帯数が増加し、現状の収集体制においては、上限に近づいております。
　本市においては、少なくとも今後１０年間は後期高齢者が増加していくことが見込まれており、これからさらに対象世帯の増加が想定される中、対象要件に当てはまらない方への対応をするためには、収集体制の一層の整備が必要であると考えております。
○山下隆夫君
　現状についてはよく分かりました。恵良議員も申されておりましたけれども、市全体としてこの事業を評価して、市民ニーズが高く、今後さらなる制度の運用の拡充が必要と判断すれば、収集職員の増員も含めて考えていただきたいと思います。
　その上で、慎重に検討する際に参考にしていただきたい事例を紹介して見解を求めたいと思います。
　文教厚生委員会が昨年１１月に地域包括支援センターの職員の方を対象に実施をした市民と議会のつどいにおいて、ごみ出し支援事業ではカバーできない世帯に対する支援の創設等についての御意見がありました。
　これに関し、千葉県の柏市では、利用要件を満たさない場合、ごみ出し困難者支援収集の利用に係る意見書を利用者以外の第三者――介護事業者であったり、医師等が記入した意見書を基に、実情をヒアリングし、必要と認めた場合、支援の対象とする柔軟な対応をしています。
　この制度について、本市でも取り入れたらと思いますけれども、いかがかお考えでしょうか。
○環境部長（吉田　誠君）
　柏市におきましては、要介護３以上を要件とし、要介護２や１などの方に対して柔軟な対応を行っているようでございます。対して本市では、要介護１以上を要件としており、柏市よりも既に広い範囲を対象としてございます。
　そのような中、繰り返しになりますが、限られたじんかい収集職員数の中で、ごみステーション収集や戸別収集など、収集体制全体を維持していくことが基本となっており、現状の収集体制においては上限に近づいておりますので、対象要件に対する柔軟な対応をするためには、収集体制の一層の整備が必要であると判断しています。
○山下隆夫君
　繰り返しになりますけれども、現在、１０７世帯の利用者数ということでございますけれども、もう少し増えても対応できる余力が、もう少しあるようにも伺っておりますので、新年度、柏市の事例をしっかり参考に調査をして検討していっていただきたいと思います。
　最後に、市民と議会のつどいでは、公営住宅などでは消防法の関係で、通路に蓋つきのごみ箱を設置することができず、ごみ出し支援事業を使うことができないとの指摘もございました。これに関して、環境部に問合せをしたところ、利用者と相談の上、しかるべき対応をしているとの回答でしたけれども、包括支援センターの職員の方は、公営住宅ではふれあい収集を使うことができないという誤認識を持っておられるようなので、制度の運用について、再度周知徹底していただきたいと思いますけれども、見解をお伺いします。
○環境部長（吉田　誠君）
　集合住宅で、通路等にごみ箱が置けない場合は、お申込み時に訪問調査でごみ箱の設置場所を決めるときに、例外的に玄関の中にごみ箱を置いて収集する対応をしてございます。
　周知が不十分という御指摘でございましたので、今後、介護関係者の方々の会合等でアナウンスするなど、さらに周知に努めてまいりたいと思います。
○山下隆夫君
　国におきまして、２０１９年度――平成３１年度からごみ出し支援に要する経費の５０％が特別交付税として措置をされるようになっています。その背景には、今後進む高齢化に備え、従来の収集体制を高齢化社会に対応した収集体制にシフトしていく必要があると判断したからでございます。
　本市の高齢化率は３６．６％に達成しています。また、今年は団塊の世代の方々全員が後期高齢者となることからも、今後、ふれあい収集の利用者が増加することは確実でございます。現有の職員体制で、この制度を維持すること自体も難しくなってくることが想定をされます。そういった意味では、現業職員の増員を含めた安定作業に努めていっていただきたいということを改めて申し上げまして、このテーマについての質問を終わります。
　次に、有害鳥獣捕獲業務について伺います。有害鳥獣の生息域の拡大や耕作放棄地の増加等に伴い、有害鳥獣による被害が深刻化しており、営農意欲を低下させ、耕作放棄地を増加させる一因となり、さらに被害が拡大するという悪循環が生じています。被害額として数字に表れる以上に農村の暮らしに深刻な打撃を与えています。まず、有害鳥獣捕獲業務の現状と課題、これをお伺いします。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　有害鳥獣捕獲業務の現状と課題についてお答えいたします。有害鳥獣による農林作物被害額は、ここ数年約１億５，０００万円で高止まりの状態が続いており、御指摘にもありましたが、これは耕作放棄地の増加のほか、特に鹿の生息域及び生息頭数の拡大に歯止めがかかっていないことが大きな要因であると認識しております。
　有害鳥獣捕獲業務は、侵入防止柵の設置や捕獲活動等を支援するものであり、防護と捕獲の両面について重点的に取り組むことで、有害鳥獣による農林作物被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。
○山下隆夫君
　昨年６月１７日の経済委員会に報告をされています、令和５年度の有害鳥獣の捕獲数及び被害額の状況によりますと、イノシシ・鹿は捕獲頭数が増えているにもかかわらず、被害額は少し増えている、ほぼ横ばいの状況でございます。猿は捕獲頭数が半減しているけれども、被害額は、イノシシ・鹿同様少し増えており、こちらもほぼ横ばいの状況です。
　これらを踏まえますと、政策予算説明資料では、有害鳥獣の捕獲奨励金の交付、金網柵、電気柵等の有害鳥獣侵入防止柵の設置に係る助成の強化のための予算を倍増する、また、指定管理鳥獣である鹿の捕獲活動強化が新年度の主な取組として示されていますけれども、その他、現状を踏まえ、鳥獣被害捕獲業務におけるそのほかの取組はどのようなことを計画しているのかお伺いします。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　新年度の、現在計上しております事業内容についてお答えいたします。
　有害鳥獣の捕獲につきましては、特に被害が大きくなっている鹿の捕獲活動を強化するため、令和５年度から捕獲奨励金の予算額を前年度比で２倍に増額しておりますが、新年度も同規模の予算措置を継続しております。
　また、侵入防止柵の設置につきましては、これまで要望から実施までおおむね２年間の待機期間を要しておりましたが、近年予算を増額して対応してきたことから、本年度で改修されたところでございます。新年度も農家の方から多くの御要望を頂いておりますので、さらに予算を拡充して対応し、必要な侵入防止柵の設置に努めてまいります。
　またそのほか、本年度実施いたしました、市議会の経済委員会と猟友会の皆様の意見交換会での御意見を踏まえまして、新たな捕獲従事者の確保対策や捕獲作業の省力化に資する取組等について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○山下隆夫君
　捕獲従事者の獲得のための検討をするということでございますけれども、政策予算説明資料では、有害鳥獣被害対策は、有害鳥獣による農作物被害の防止を図るためと事業の概要が示されております。
　有害鳥獣被害対策の３本柱は、下関地域農林業振興計画で示されておりますように、生息地管理、防護、捕獲です。しかし、本市の有害鳥獣被害対策は防護、捕獲に対策の重点が置かれているように感じます。生息地管理に対する取組が弱いように感じられます。ゆえに、捕獲数が増えても、被害額が横ばいの状況になっているという現象が生じているのではないでしょうか。
　現状の対策では、被害を生んでいる加害個体の捕獲が十分にできていないと推察をされます。有害鳥獣捕獲業務を効果的に推進するためには、実際に被害を生じさせている加害個体を捕獲するための新たな施策展開に加え、生息地管理に本格的に取り組む必要があると考えますけれども、今後の事業展開に対する基本的な考えをお伺いします。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　生息地管理は、野生鳥獣の生息地を適切に整備すること、野生鳥獣の生息地と農地の間に緩衝帯を設けることによって、農地や人里周辺への出没を減少させ、被害を減らすという手法になっております。
　本市におきましても、地域ぐるみ鳥獣被害防止対策の一環といたしまして、大規模緩衝帯の整備等を実施しております。先週の１４日に、国の鳥獣対策優良活動表彰で農林水産大臣賞を受賞されました豊北町大字田耕朝生地区においても取り組まれているところでございます。
　本年度は吉田足河内地区でも取組を開始しております。引き続き、こうした地域ぐるみでの対策により、農地や人里周辺への出没を減少させる取組を進めてまいります
　また、加害個体の特定まではございませんが、個体数、生息密度分布域等を把握することは、有害鳥獣による被害軽減のために有効であることから、県が策定しております特定鳥獣保護管理計画のデータ等を参考にしながら、捕獲業務に取り組んでまいります。
○山下隆夫君
　今後は従来の取組に加えまして、市独自の生息地管理のための施策、これを強力に推進をしていっていただきたいと思います。
　最後に、今後の事業展開の在り方についてお伺いします。本市の有害鳥獣被害対策が防護・捕獲に特化をするのは、有害鳥獣捕獲業務という事業名がそうさせているのではないでしょうか。最近は、有害鳥獣の行動範囲は、人間の居住区域までに広がっており、人身被害も増えています。また、熊の目撃情報も増加をしており、熊による被害防止対策についても取り組む必要が生じているのが現状であります。
　そうしたことから、有害鳥獣捕獲業務から有害鳥獣被害対策業務と事業名を変更し、農作物被害だけではなく、人的被害対策も含めた事業に再構築すべきと思いますけれども見解を伺います。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　議員御指摘のとおり、近年市街地においても、野生鳥獣の目撃情報が増えてきており、市民の安心・安全のため、山地・農地以外の市街地への出没についても関係部局・機関と情報を共有し、対応についても連携して取り組んでいるところでございます。
　有害鳥獣捕獲業務は、農林水産省所管の鳥獣被害防止特別措置法に基づき、鳥獣による農林水産業に係る被害が深刻な状況にあることから、その被害を防止することを目的に実施をしております。
　そうした現状を踏まえまして、事業名の変更につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
○山下隆夫君
　今後の検討課題ということでございますけれども、先日、うちの会派の秋山議員は、御自宅の近くでイノシシに追われて危険な目に遭ったそうです。そういった意味では本当に笑い話ではないし、人ごとではなく、本当に人的被害が出てもおかしくない状況になっておりますので、今後の検討課題と言わず、新年度、しっかり検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　時間が残り少なくなりましたので、ちょっとはしょって、最後、学校体育施設開放事業について質問をしたいと思います。
　学校体育施設開放事業は、令和５年度までは、各学校において、校区内の団体により利用調整を行っていましたので、校区内の団体による利用が中心でございました。しかし、今年度から民間事業者による一括調整を導入したことから、校区外の団体の定期利用も可能となりました。
　学校体育施設の開放に当たっては、令和５年度以前のように校区内の団体を最優先に調整をしていただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　本市が学校体育施設開放業務として一般の方に開放している施設及び利用可能日、利用時間につきましては、各学校長の判断により、学校教育に支障のない範囲で許可されているものでございます。
　令和７年度は、市内６１の小中学校の体育館、グラウンド、武道館など１４１施設を開放することとしておりますが、従前の開放校ごとの調整では、稼働率が低い施設や利用者が固定されるなど、十分な活用がなされていないことが課題としてございました。
　そのため、市内全域での一括調整とし、多くの方に御利用いただくために、１団体につき週２回、３時間程度の利用の目安を設けさせていただいておりますが、現状においても、学校を核とした地域行事につきましては、学校長の判断により、優先利用の取扱いで不開放日――解放をしない日としております。開放時間内に校区内全ての団体を最優先とした場合、これらの団体も重複する可能性がございますので、現状開放事業における優先は設けておりません。
○山下隆夫君
　様々な課題があるようですけれども、民間事業者による、一括調整による学校体育施設開放事業の実施に当たりまして、校区内のスポーツ振興会や地域行事、地域活動等による利用については、これまでどおり学校で受付を行い、学校が認めたものについては、優先的に使用ができるという説明を受けておりました。
　新年度においても、その取扱いについては変わらず、実施をされるのでしょうか、お伺いします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　議員御案内のとおり、令和７年度についても、学校長が優先するべきと認めたものについては、定期利用の開放は不可といたしますので、取扱いの変更はございません。
○山下隆夫君
　分かりました。しっかりと関係者に周知をしていただきたいと思います。校区内のスポーツ振興会や地域行事、地域活動等による利用の取扱いについては、今、変わらないという答弁でございました。しかし、令和７年度学校体育施設開放事業の利用申請の手引におきましては、地域行事や大会、試合の開催に伴う利用については、令和７年４月以降、随時受け付けることとしています。申込みについては、原則ホームページ上のＷｅｂ申請ホームから受け付けることとすると、このように記載をされています。
　また、募集チラシにおきましても、地域イベント等で利用したいときは、令和７年４月以降、施設の空き次第によって随時受け付けしますとなっています。
　これについては、先ほどの説明からすると適切な表現ではないと思いますので、別途、誤解を招かないよう、校区内のスポーツ振興会や地域行事、地域活動についての取扱いについて、誤解を招かないよう改めて周知をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　議員のおっしゃるとおり周知に努めたいと思います。一応今の御案内については、施設を開放している中での調整という意味合いでございまして、しかし誤解があってはいけませんので、改めて周知を図りたいと思います。
○山下隆夫君
　しっかり周知をしていただいて、トラブルがないようにしていただきたいと思います。
　ほか、もう少し質問をする予定でございましたけれども、時間配分が少なくて全部の質問ができませんでした。申し訳ありませんでした。以上で私の個人質問を終わります。（拍手）