【下関市議会　本会議速報版】

・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


○議長（香川昌則君）
　１７番、秋山賢治議員。（拍手）
　　〔秋山賢治君登壇〕
○秋山賢治君
　市民連合、立憲民主党の秋山賢治です。通告に従いまして個人質問をいたします。令和７年度政策予算説明資料の１９ページ、防犯カメラ設置事業費補助金について質問をいたします。
　防犯カメラの設置事業については、令和２年度から令和４年度まで事業期間を３か年とする制度として開始し、令和４年度をもって事業を終了しておりましたが、自治会、市民の方々より事業再開を望む声を受けまして、令和５年度第４回定例会の一般質問で事業再開を提言させていただきました。また、今定例会で、坂本晴美議員からも本事業について質問、答弁がなされましたので、重複する点があるかと思いますが御了承願います。
　それでは、事業の内容についてお尋ねいたします。令和２年度から令和４年度、過去３年間の補助実績とカメラ１台当たりの補助平均額をお示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　本市では、令和２年度から４年度までの３年間、自治会などの地域団体を対象に、通学路などを撮影する防犯カメラの設置費用の２分の１を補助する取組を行ってきました。
　各年度の実績を申し上げます。平成２年度は、三つの自治会からの４台の設置申請に対し３９万９，０００円を、３年度は二つの自治会からの２台の設置申請に対し２０万円を、４年度は一つの自治会からの２台の設置申請に対し１５万５，０００円をそれぞれ補助しております。
○秋山賢治君
　モニターを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋山賢治君
　これは、山の田南町自治会が令和３年に、防犯カメラ設置事業費補助金で山の田南町交差点、これは山の田小学校の横にあるところに設置をした防犯カメラです。一般質問で申し上げましたが、ここの交差点はスクールゾーンで車の通行量も多く、設置した自治会長さんにお聞きすると、防犯上、抑止力、また交通安全の面でも一定の効果があったとして、事業再開を望んでおられました。
　一方で、過去の事業内容の設置に係る費用、それに対する補助率や設置条件のハードルが高いという要因で、申請を断念した自治会もあると聞いております。
　そこでお尋ねいたしますが、過去の事業内容と今回の事業の違いをお示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　先ほど議員からの御質問に対して、平均補助額についてお答えしておりませんでしたので、まずそちらのほうからお答えいたします。
　平均補助額についてですけれど、上限額が１０万円であった令和２年度、３年度において、２年度は９万９，７５０円、３年度は１０万円。上限額が１５万円であった令和４年度は７万７，５００円でございました。
　この３年間における８台に対する平均補助額は９万４，２５０円でございました。
　それでは、改めまして過去の事業内容との違いということですけど、このたび新たな補助制度を実施するに当たり、過去の制度から見直しを行う点として、補助率を対象経費の２分の１から３分の２に引き上げ、上限をカメラ１台当たりではなく、１団体当たり３０万円としております。
　また、過去の制度は、自治会等の団体が行う自治防犯活動の補完を目的としたものでございましたが、新たな制度では、防犯カメラの普及による安全で安心なまちづくりを目的としております。
○秋山賢治君
　今の御答弁で、カメラ１台当たりではなく１団体に対して上限額が３０万円になったと、また、自治会等の団体が行う自主防犯活動の補完、この補完というのは足りない点を補って完全にする補完ということでよろしいかと思いますが、自治会等の団体が行う自主防犯活動の補完を目的とするから、防犯カメラの普及による安全で安心なまちづくりが目的になったと理解をいたしました。
　次にお尋ねいたしますが、事業の概要に自治会等の団体に対して、防犯カメラの設置費用の一部を助成するとありますが、自治会以外の補助対象団体があればお示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　新制度におきましては、先ほど申し上げました事業目的の見直しに伴い、この要件をなくして、自治会以外にも防犯カメラの維持管理を適正に行うことができる団体に、対象を広げていくことを検討しているところでございます。例えで言えば、商店街等が該当するのではないかと考えております。
○秋山賢治君
　自治会以外にも、防犯カメラの維持管理を適正に行うことができる団体に対象を広げていくことを、ぜひとも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、防犯カメラの設置、管理についてお尋ねいたします。モニターを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋山賢治君
　山の田南町交差点の防犯カメラの設置に伴い、設置稼働中を示す看板です。そこでお尋ねしますが、補助対象経費として防犯カメラのほかに、このような看板等、附属する物も含まれる考えかお示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　補助対象経費の範囲でございますが、前回の制度と同様に、防犯カメラ本体に加え録画装置等の附属する機器や設置工事費用、専用支柱、看板等も含めることを考えております。
　ただし、補助率と補助の上限額があるため、経費の全額を補助できるものではないことは御理解いただきたいと思います。
○秋山賢治君
　カメラ本体だけではなく録画装置等の附属する機器、設置工事の費用、専用の支柱、この看板も含まれると理解をいたしました。
　タブレットを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋山賢治君
　先ほどのタブレットに戻るのですが、山の田南町の防犯カメラは、このようにカメラ専用の支柱を立てて設置されています。この支柱は風速４０メートルに耐える支柱で、設置に工賃も含めて、かなりの費用がかかったとのことです。
　そこでお尋ねいたします。このように専用支柱を立てる以外に、どういった場所に取付けができるのかをお示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　それでは、本市が行った前回の事業３年間についての防犯カメラの設置形態、設置箇所について事例を御紹介いたします。カメラは町民館の外壁、個人宅の外壁、民有地上の専用支柱、市道上の専用支柱、そして電柱に設置されております。
　これらは、対象設置の対象となった外壁や柱、または柱が立っている用地の所有者や管理者の許可を得て設置されたものでございます。
　なお、電柱、電話柱についてはカメラを設置できないと認識されている方がいらっしゃると伺っておりますが、ここで改めて御説明いたします。電柱などの所有者、管理者から示された条件を満たした上で、許可が頂けるのであれば、電柱などにもカメラを設置することが可能です。
　このことについては、設置希望団体の皆様が誤解されないように広報していきたいと考えております。
○秋山賢治君
　物件の所有者や管理者から示された条件を満たした上で、許可を得ることができれば、電柱等にも設置ができると理解できましたので、設置希望者の皆さんに広報していただきますようお願いをいたします。
　ほかに、カメラの電源のことで、ソーラー式の防犯カメラはどうかとの意見を以前に伺ったことがあるのですが、確かにソーラー充電式の防犯カメラであれば、設置後の電気代のコストを抑えることができるのですが、防犯カメラは見渡しのよい高いところに設置する場合が多く、ソーラーパネルのメンテ――クリーニングとかのメンテ等に手間がかかる点と、屋外ですので天候によっては安定的に充電ができない場合のデメリットもあることから、電柱から有線で電気を通すことで、防犯カメラの稼働の安定につながるのではないかと思います。
　次に、令和５年度、第３回定例会の一般質問の市民部長の答弁で、補助の実績が伸び悩んだ理由の一つに、撮影された映像の適切な管理の負担が大きいということで、申請に至らなかったという事例を把握しておりますとの答弁をいただきました。そこでお尋ねしますが、設置後のデータ管理の状況やプライバシー保護への対応についてお示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　本市が行った前回の事業において、補助の要件として防犯カメラの取扱いに関する管理責任を定めた防犯カメラ管理運用規程を作成し、プライバシーの保護について、十分に配慮するように求めていたところでございます。
　この規程では、管理責任者と取扱い責任者以外の者によるカメラの取扱いを禁じること。管理責任者と取扱い責任者に守秘義務を課すこと。そして、記録データの安全管理措置を講じることなどを求めておりました。また、これらに加えて、法律等の定めがあるときや、人の生命や身体、または財産を保護するために緊急かつやむを得ないと認められるとき、捜査機関や裁判所から犯罪や事故の捜査・調査の目的で照会があったときを除き、記録データの利用または提供を行ってはならないことを求めております。
　これらの取扱いについては、新たな制度においても引き続き補助要件とすることを考えております。本市としては、市の補助制度を利用して設置される防犯カメラの取扱いについて、厳格な運用を求めていきたいと考えております。
○秋山賢治君
　補助の要件として、プライバシーの保護に十分な配慮がなされることが、防犯カメラ管理運用規程にあることと、また記録データの利用、または提供は、警察などの捜査機関や、裁判所から犯罪や事故の捜査や、調査の目的で照会があった場合のみと理解をいたしました。
　この点は、設置管理者はもちろんですが、市民、設置箇所の周辺住民への周知を図っていく必要があると思います。設置する際に、その周辺の住民の皆さんが、これはあくまで防犯カメラなのですけれど、監視されているのではないか、プライバシーや個人情報が監視されているのではないかという不安の声も、以前もあったということなので、この運用規程に、しっかりプライバシーは守られているという、必要に応じてデータを開示するという、照会をするということを理解できましたので、今後、その周知をしっかりと図っていただきたいと思います。
　最後に、今事業の目標についてお尋ねいたします。この事業、目標指標に、犯罪認知件数とありますが、この犯罪認知件数を具体的に教えてください。
○市民部長（山田之彦君）
　犯罪認知件数とは、警察等の捜査機関により凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯などの刑法犯の発生が認知された件数でございます。
　本市における令和５年の犯罪認知件数は８２０件となっており、政策予算説明資料においても、刑法犯の認知件数の減少を目標指標としております。
○秋山賢治君
　警察庁の発表によると、２０２４年の刑法犯認知件数は７３万７，６７９件で、２０２３年から３万件以上増加し、これは３年連続の増加であるとのことで、先ほどの答弁にありましたが、本市における令和５年の犯罪認知件数は８２０件ということです。
　そこでお尋ねいたします。犯罪認知件数を減らしていくために、今後、下関市としての取組について御説明を願います。
○市民部長（山田之彦君）
　犯罪認知件数を減らしていくことは、第３次下関市総合計画の第７章、安全・安心・共生・協働、第１節、生活安全の推進においても目標指標として定めております。
　この目標を達成するためには、防犯カメラの普及だけではなく様々な手段を用いて、総合的な取組を進めることが必要であると認識しております。具体的には、自治会等が設置する防犯灯への補助の推進、警察や防犯対策協議会と連携して行う広報やキャンペーンなどの啓発活動、小学校とも連携して行う公園防犯点検が挙げられます。
　これらを通じて、防犯意識の高揚を推進し、犯罪の起こりにくい安全で安心なまちづくりに向けた取組を進めていきたいと考えております。
○秋山賢治君
　昨年の１２月１４日夜、お隣の北九州市小倉南区のファストフード店で、中学生死傷事件が発生、店内のレジ待ち列で突然起きた悲劇は地域社会に大きな衝撃を与えました。事件直後、警察は最大２５０人もの警察官を動員、さらに北九州市も市役所職員、約１，０００人を総動員して、通学路の見守り活動を開始しました。
　事件では、容疑者が逃走しましたが、防犯カメラなどの映像をつなげて足取りを追うリレー捜査によって、福岡県警が事件発生から５日後に、容疑者は逮捕されました。
　事件を受け、北九州市は、市立の小中高校や特別支援学校、市内の主要な駅に防犯カメラを新たに設置するほか、通学路に防犯灯を増設し、安全安心なまちづくりを進めるとし、今年度、一般会計補正予算に緊急の防犯対策費として約２億円を盛り込む方針を固めたと公表しました。
　また、兵庫県加古川市では、かねてよりスマートシティ推進の一環として、市内に１，４７５台の見守りカメラ、これは防犯カメラのことなのですが、このネーミングが見守りカメラを設置。設置前と比べ、令和３年の刑法犯認知件数が５１％減少したとのことです。
　犯罪抑止や安全安心のまちづくりの観点から、防犯カメラを設置、運用する自治体が増加しています。本市では、下関市安全で安心なまちづくり条例を策定し、平成１９年１月１日より施行いたしました。
　今後も、下関市が安全で、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていけることを願いまして、私の個人質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）