【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
　２２番、桧垣徳雄議員。（拍手）
　　〔桧垣徳雄君登壇〕
○桧垣徳雄君
　日本共産党下関市議団の桧垣徳雄でございます。ふだんとはちょっと違う声で、聞き苦しい点もあるかと思いますが、お許しくださいませ。
　私は、三つのテーマについて質問をさせていただきます。
　質問の前に、先週４日間一般質問が行われ、そのときにちょっと感じたことについて触れさせていただきたいと思います。憩の家についてのやり取りがございました。下関市老人憩の家の設置等に関する条例によりますと、その利用対象は原則として６０歳以上の老人及びその介助者となっております。
　私は、先月１１月に６０歳を迎えて、今６０歳１か月でございます。老人と言われるのは甚だ遺憾だなと思っているところでございます。世間一般ではどうかといいますと、今年新しいお札が発行され、新１万円札の肖像に採用された渋沢栄一さんはこのように言っています。「四十、五十は洟垂れ小僧　六十、七十は働き盛り」その後も続きますけれども、割愛をいたします。６０歳以上の下関市公認の老人となりましたが、ちょっとこの設置条例の文言については、ぜひとも見直そうではありませんか、市長、福祉部長。検討を求めて質問に入ります。
　最初に、中学校の修学旅行についてであります。修学旅行といえば、一生にわたる、楽しいかどうかは別にして、記念に残る思い出の行事であります。事故なく、無事に楽しく経験をして帰っていただきたい。そのことを最初に申し上げておきます。
　最初に、修学旅行の意義についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○教育長（磯部芳規君）
　修学旅行の意義についてお答えいたします。
　修学旅行は、学習指導要領において「旅行・集団宿泊的行事」として位置づけられており、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむ貴重な学びの場であるとともに、集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積む上での大切な機会であり、学校内では得難い学習や経験が得られる日本の優れた教育文化だと捉えております。
　現在では、かつてのいわゆるどこに行ったかという「見学型・周遊型」ではなく、平和学習や歴史学習といったテーマを設けて、児童生徒が事前に計画を立てて、それに基づいて班別の自主活動を行うなど、何を体験させるか、考えさせるか、どんな資質・能力を身につけさせるかといった、主体的な学習活動が行われているところでございます。
　なお、修学旅行は児童生徒が自らの成長を自覚するとともに、最も楽しみにしている教育活動であるということですから、コロナ禍においても何とか実施できるよう、新たな場所や形での実施、また実施の可能性を模索するなど、各学校の創意と教育的識見を生かした修学旅行が行われているところでございます。
○桧垣徳雄君
　どこに行ったのかではなく、何を学ぶのかなどについては同感でございます。
　私は中学校のことについて質問しますが、市内の小学校の多くは、長崎に行って平和学習をしていると聞いておりますし、中学校の修学旅行では、例えば民間の家に泊まる、民泊をやるという事例もあっているところでございます。
　さて、そういう大変大切な意義のある修学旅行を計画・実施する際に、どんなことに留意をすればいいのかなと、先ほど教育長が触れられました「中学校学習指導要領」の解説特別活動編やあるいはかつての文部省が出している「小学校・中学校・高等学校の遠足、修学旅行について」などの文書にも、そのことが載っていると思いますが、どのように留意すべきなのか教えてください。
○教育長（磯部芳規君）
　修学旅行を計画・実施する際の留意点についてのお尋ねでございますが、学習指導要領には５点ほど示されております。
　１点目は、様々な行事との関連を重視すること。２点目は、各教科等の関連を工夫すること。３点目は、児童生徒への事前指導を行うとともに、保護者にも必要事項を知らせておくこと。４点目は、自然や文化等に触れられるように配慮すること。５点目は、事故の発生時における対応策や事故防止のための万全な配慮をすることでございます。
　あわせて、本市においては、下関市立学校修学旅行実施基準を作成しており、その中で、先ほどの５点に加えまして「全員参加が望ましいこと」「事前の安全指導の徹底を図り、経路、交通機関等については十分調査し、検討していくこと」としております。
○桧垣徳雄君
　そのようなことがしっかり対応され、確認をされていれば、事故なく行って帰ってこれると思うところでございます。下関市独自の学校実施基準を設けているということでございます。それはそれとしていいと思いますが、保護者等へ必要事項を知らせるということも大切なことだと思います。
　修学旅行の行き先、内容については、各学校が十分検討して決めるということはそれでいいと思いますが、学校が決めたその計画内容について、教育委員会はどのように関わってくるのでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　教育委員会の関わりについてお答えをいたします。
　修学旅行の実施に当たりましては、校長は、実施１か月前までに教育委員会に修学旅行承認、変更承認申請書を提出します。その後、承認を受けることとしています。
　教育委員会では、各学校から提出された計画を精査し、承認するとともに、児童生徒の安全と健康の上で無理がなく、適切なものとなるように、必要に応じて指導を行うこととしております。
○桧垣徳雄君
　平時とか普段ならそのルールでいいと思います。
　来年度に入って、新中学３年生が修学旅行に行くという。日程もそれから行き先ももう決まっているということでございまして、市内の中学校の中に、来年度修学旅行を実施しない学校が１校ありますけれども、その学校を除く中学校のうち９校が大阪・関西万博に行くと。実施をする学校の全てが関西方面に修学旅行に行くということを学校教育課が調べてくださいました。モニターを見ていただきたいと思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○桧垣徳雄君
　大阪・関西万博は今現在建設中でございます。そこに行く予定の学校は９校ある。また１校が大阪には行くけれども、大阪・関西万博に行くかどうかは未定であると１１月の時点では報告を受けているところでございます。学校があそこに行って、最先端の、あるいは世界中のいろいろなものを体験しよう、見てみようということは、大変意義のあることだと思いますが、実はここは私は大変もろ手を挙げて賛同できるような場所ではないのではないかと考えております。
　というのは、ここは、現在も廃棄物の埋立てが続いている最終処分場であります。地中からはメタンガスが毎日噴出しております。２０２２年――２年前は年間０．８トン出てきたのが、それが２０２３年――昨年は２トンにまで上昇をしております。今年ももっといっぱい出てきているのではないのかなと。来年、子供たちがこの万博会場に足を踏み入れているときは、もっとガスが噴出しているのではないかと思います。
　今年の３月にこの万博会場の建設場所でガス爆発がございました。その後、万博協会は「いや、もう今後はこういうことは起こらんよ」と報道へアナウンスしたのですが、ガスの噴出は何か所かで確認をされております。
　また、団体休憩場所となる場所は、今回３月にガス爆発があった場所のすぐ近くで、パビリオンの見学や昼食などの際には、この事故現場のそばを行き来することになると聞いております。そんな所なのです。
　修学旅行を決める際には、学校側は十分に調査をして、ここが子供たちを連れていっていい場所かどうか確認をされると思います。
　では、今のところ９校が大阪・関西万博へ行くということでございますけれども、この場所は本当に修学旅行先としてふさわしいのかどうか。きちんと調査をし、下見をし、検討を重ねてこられた結果、行くことになったのでしょうか。御存じですか。
○教育長（磯部芳規君）
　修学旅行の行き先等についてのお尋ねにお答えいたします。まず、修学旅行に当たりましては、どの場所で実施するに当たりましても、各学校においては、先ほど述べました下関市立学校修学旅行実施基準に基づいて、事前の安全指導及び経路交通機関を調査・検討していきます。さらに、学校は現在、コミュニティ・スクールとして市内公立学校を全て指定しておりますので、コミュニティ・スクールとしての機能を生かし、保護者や地域の方そして生徒を交えて修学旅行については協議し、取組を進めていると考えております。
　また、学校におきましては、旅行におきましては、旅行を取扱う会社、業者とも綿密な打合せを行いながら実施を検討しているところでございます。学校は、実施２週間前までに、宿泊地の所管の警察署及び消防署に事故防止の依頼を行うこととしております。
　教育委員会といたしましては、各学校に修学旅行が安全かつ有意義なものとなるよう、生徒や保護者への情報提供や安全指導が適切に行えるように今後指導してまいりたいと考えております。
○桧垣徳雄君
　大阪・関西万博に行くということを決めた学校は、ガス爆発の起こる前にもう決められていたと思います。その後、事情が変化をしてきたという中で「もう決めていたから、そのとおりやるよ」ということでいいのかなと思います。
　先ほど答弁の中で、学校が立てた計画・内容について、教育委員会は１か月前までに、その中身をしっかり見て、承認をするかどうか決めるということでございます。ただ、教育委員会でチェックして「いやここに本当に行っていいのかな」と言ったときに、もう１か月を切る段階で「ここはふさわしくないから別の場所にしてくださいよ」と言ったら、学校現場、あるいはもうここに行くことを想定して、事前準備をしていた子供たちに大変な混乱が起こるのではないかなと。
　平時の対応は１か月前まででいいとは思います。ただ、こういうおかしなことがある。つまり、下見も実際はやっていない。万博協会は下見を一切させていません。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○桧垣徳雄君
　それから安全性に問題があるというのは、このモニターを見ていただければ、夢洲という、この人工でつくられた土地のところに行く交通手段は、夢舞大橋と夢咲トンネルの２本しかありません。
　多いときは１日２２万人とか２３万人もやって来る会場だと言われています。台風とかいうときは、事前に何日間かの想定経路が分かりますから事前の対策はできるかもしれません。大きな地震が来たら、この２本の交通路が遮断をされたりして、多くの方が帰宅経路を奪われるという事態にもなりかねません。
　１か月前までに各学校から教育委員会に計画を出してということでは、私はいけないのではないかと思います。例年とは異なる対応が必要ではないかと思いますが、実際１か月前のルールを来年５月、６月に行こうとしている学校についても、例年と同じような対応を取られるのでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　１か月前の対応についてお答えいたします。学校でございますが、修学旅行１か月前までには必要とする書類を提出してくることになりますが、当然早く出してくる学校もまずあります。
　この１か月前と言いますのは、近々でございますとコロナ禍におきましては、宿泊旅行等の料金のキャンセル等でそういった問題も発生しましたので、１か月前まで学校としては密な打合せを繰り返し行ってまいります。
　また、約３０年前になりますが、１９９１年には雲仙普賢岳の火砕流の問題もございました。こちらにつきましては、もう６月ということでございましたので、スケジュールとしては１か月を切っておりました。
　そういったことで、変更承認申請書を出して行き先を変えるという学校もあったと記憶しております。私もその学校に勤務しておりました。
　このようにして繰り返しになりますが、まずは教育委員会では各学校から提出された計画を精査し承認をするとともに、必要に応じて指導を行ってまいりますが、この１か月を切っても、またその前にあっても子供たちが安全に旅行に行けるように指導を繰り返し行っていくこととしております。
○桧垣徳雄君
　今の答弁を聞いていたら、結局１か月前までに計画を教育委員会に出してということについては、そのルールは変えないということですね。
○教育長（磯部芳規君）
　現在におきましては、この１か月前までには書類を提出するということを行おうと考えております。
○桧垣徳雄君
　今回の大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く」ということでございますが、いのち輝く万博の会場としては、全くふさわしくない場所ではないかなと思います。
　一番最初に申し上げました修学旅行の行き先、内容等については各学校でしっかり検討して決められる、それについて異議を申し立てるものではございません。
　しかし、こんな状況にもなっております。私は、子供の意見が今回の修学旅行の内容にきちんと反映されているかなと思うわけでございます。コミュニティ・スクールを全校でやっていると、保護者や地域の方、子供の意見を聞いているということでございますが、新たにこの不安な事態が発生している中で、例えば、子供の権利条約にも「子供が意見を表明し参加できること」とありますし、あるいはこども基本法にも「こどもの意見を聞こう。それを施策に反映させよう」ということもあります。
　新たな事態が発生していることを御存じない保護者、お子さんもおられるのではないかと。改めて子供たちの声も聞いて、その上でしっかり覚悟を持って行くというのならそれでもいいのかもしれませんが、何も知らされないまま、実際行ってみたら、危険な場所があるとか、バスを降りたら、バスのことについて言えば、大阪・関西万博の協会が当初予定していたシャトルバスが、やはりバスの運転手の不足で１５％も削減をされるということも報道をされております。バスが着いたところから１キロも歩いて入り口まで行かないといけないとか、そういう問題もあるわけでございます。
　今の段階でも、改めてちょっと子供たちの意見も聞いてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　御指摘ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症の影響で、修学旅行というのはまず大きく取り巻く環境が変わったと考えております。その中では、ネガティブなことばかりではなくて、何か困難な課題、大きな課題が目の前に現れたとき、決して受け身にならず、別の見方や新たな価値観を創出する姿が生まれたと考えております。
　そういう中で、その当時の報道でございますが、コロナウイルス感染症のデータを生徒が分析して、旅行先を探すといった取組をした学校もございます。また生徒の意見から、県外遠くへ旅行する形態から県内へ旅行先を変えるという方法も生まれました。また、先ほども議員の御指摘にございましたように、学年を小さなグループに分けて民泊という形で対応する、そういった取組を行う学校も現れました。
　今回の問題に関しましても、まずは非日常――平素と違う環境を、友達と先生、仲間と楽しむ、喜ぶという本質的なところは変わっていないと思いますが、新たな考え方として、生徒と一緒にこの問題を考えていく、そのように学校のほうに指導していきたいと思っております。
○桧垣徳雄君
　学習指導要領の解説をちょっと読み上げます。「生徒の心身の発達の段階、安全環境、交通事情、経済的な負担、天候、不測の事故、事故の発生時における対応策などに十分配慮し、学校や生徒の実態を踏まえた活動となるよう工夫すること。特に、教師の適切な管理の下での生徒の活動が助長されるように、事故防止のための万全の配慮をする。また、自然災害などの不測の事態に対しても、自校との――自分の学校――連絡体制を整えるなど、適切な対応ができるようにする」となっております。
　ぜひとも、この解説の内容に従って、事故のないようにしていただきたいと思います。ただ、引き連れていく先生方にも大変な、通常以上の負担をかけるのではないかなと、そのことを十分お考えの上、対応していただければとお願いを申し上げて、このテーマについては終わります。
　引き続き、２番目のテーマです。お悔み手続のワンストップサービスについてでございます。
　家族、親族が亡くなったら役所へ届け出ないといけない。手続をしないといけない書類がたくさんあるということでございます。ほかの自治体の例でも、私は直接役所の手続が大変で、本当に大変困ったという声も頂いているところでございます。
　このテーマについては、令和元年そして令和２年にも、この一般質問で市の対応を問う質問がなされております。
　まず、令和元年第４回定例会――ちょうど５年前のことでございます。このときの前田市長の答弁を少し紹介いたします。「窓口の一本化については、ワンストップをできるだけ増やすというか、要は市民の方々の負担がなくなるように、負担をさせないように、これからも努めていきたいと思っております。質問した議員の御意見を参考にいたしまして、引き続き、市民の方々の御負担が少なくなるように、窓口の在り方についてもこれから検討していきたいと思います」これが５年前です。
　その１年後、つまり今から４年前――令和２年の第４回定例会で同じテーマの質問が行われております。そのときの質問した議員はこう言っています。「昨年、ちょうどこの時期に質問をされ「検討します」と言われましたけれども、何か変更とかはございますでしょうか」こういう質問に対して、当時の市民部長は、次のように答えています。「関連する部署が多く、全庁的な取組が必要となります。課題が多く、現状といたしましては、窓口一本化の結論に至っていない状況でございます」
　さらに「国から「おくやみコーナー設置ガイドライン」が策定されまして、専用の窓口設置時のポイントであるとか、他都市の好事例も示されております。今後は、関連部署と連携いたしまして、手続や窓口での御案内など、市民の方の立場に立ちまして見直しを行い、可能なところから改善を図ってまいりたいと考えております」今から４年前の執行部の皆さんの答弁でございました。
　その後どうなったかいうのが私の質問でございます。最初に、家族が亡くなった後、遺族・親族がしないといけない手続はどんなものがあって、現状どうなのか、お示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　御家族が亡くなられた際、御遺族の方は初めに死亡届と埋火葬申請を行うことになります。その後の手続について、現在把握している内容について市民部が代表してお答えします。
　本市での手続は１１部局２２課にわたり、全部で６４種類ございます。なお、手続は亡くなられた方の状況により異なるため、全ての手続が必要となるものではないことを御了承ください。
　それでは手続が多い部局から手続の種類の数と主な内容について順に申し上げます。福祉部では２６種類あり、葬祭費や未支給年金の請求などです。続いて保健部では９種類、自立支援医療受給者証の返還などです。次にこども未来部では６種類、児童手当や各種医療費助成の手続などです。また財政部では５種類、市税の手続などです。そして上下水道局では４種類で給水中止届など、市民部も同じく４種類で印鑑登録証の返還などです。そのほか、教育部が図書館登録証の返還など３種類、環境部、建設部と農業委員会がそれぞれ２種類、農林水産振興部が１種類でございます。
○桧垣徳雄君
　多種多様な手続が必要になってまいります。
　最初に、家族・親族が亡くなった場合、死亡届を出します。そのときに、窓口からこのような冊子が配布をされるとお聞きしております。
　　〔冊子を掲げて説明〕
○桧垣徳雄君
　「ご遺族の方へ　おくやみ手続きガイドブック　下関市」と書いてあります。これはこれで見て参考にしていただければと思っているところでございます。
　先ほど言われた６４種類でしたか、それほど多くの種類の手続について、それぞれの部署に行って手続を進めなければならない。そういう現状がございます。
　総合計画、今議会にも来年４月からの総合計画が議案として上程されておりますけれども、その中には「市民の利便性向上と行政事務の効率化」という文言も入っておりますが、現状をどのように認識をされているのでしょうか。
○市民部長（山田之彦君）
　お悔やみ専用窓口だけでなく、全般的な窓口の在り方については、市民の皆様の利便性向上と行政事務の効率化を念頭に進めていくものと認識しております。
○桧垣徳雄君
　今の質問をする前に、もう一つ確認をしておかないといけないことがございました。順番が逆になって申し訳ないと思いますけれども、６４種類の手続について、市役所の出先では対応ができない。この唐戸の本庁に来ないとできないものはございますか。
○市民部長（山田之彦君）
　手続が本庁でしかできないものについてお答えします。
　こども未来部が所管する母子父子寡婦福祉資金の貸付けの手続と保健部が所管する原子爆弾被爆者に係る死亡届と葬祭料の支給申請の手続でございます。
○桧垣徳雄君
　今のお答えは、例えば、環境部のものについては環境部の窓口でということは入ってないのは当然でありますし、教育委員会の手続は教育センターでということは承知をしているところでございます。
　私は、４、５年前に、ほかの議員が質問されたことが、私は少しでも前に進めようとしているのかといったら、決してそうはなっていないということを感じているのです。なぜかというと、この質問をするに当たって、職員の皆さんに「どのようなことを質問されますか」という聞き取りの場面がありました。そこで「このテーマをぜひ前に進めてほしい」ということを言ったのですけれども、「どこが音頭を取るのか」と、「現状全く変わってないけれども、どこが音頭を取ってやるのか」と聞いたら、どの部署も手を挙げないというか「あなたの部署でしょう」と押しつけているような状況だと私は感じました。
　まず、市民の利便性向上と行政事務の効率化いうことが入っている部分を担当する総合政策部は次のように言っています。「これはデジタルのところに載っている部分で、デジタルでしか我が部は対応しない。人間による市民サービス向上は対象外だ」と言わんばかりの私は感じを受けました。福祉部は、先ほど答弁にありましたように、手続の数が最も多いのですけれども「いや、私のところじゃない」と。前回の質問のときにもお答えになった市民部は「死亡届と火葬許可の手続だけで、もうそこで市民部の関係は完結しているからうちじゃない」と。もうどこも音頭を取ろうとしない、音頭を取ったらその場所が責任を持って最後までやるかといったらそうではなくて、庁内の意見集約・協議の場を座長として行うというイメージなのですけれども、どこもやろうとしない。
　では、他の部署に所属しないことを扱う総務部かと言ったら「総務部でもない」と。聞き取りの場では、私は「もう答弁していただく場所は、皆さん方執行部で決めてください」と「私はもうどこでもいいです。あるいはもうそういう質問があっても答えませんという、そういう対応でも構わん」と言ったら、渋々市民部が「我が部がやります」となってきたわけでございます。
　令和２年の答弁で「市民の方の立場に立ちまして見直しを行い、可能なところから改善を図ってまいりたい」と議会ではそのようにお答えになりましたが、議会をやり過ごしたら何も行っていない。改善を行ってまいりたいという考えだけでも持ち続けているのならまだしも「うちじゃない」と言う所ばかりで、私は大変がっかりした思いをしております。
　前の２人の質問に私も賛同し、私からもお悔やみ専用窓口の設置を求めたいと思います。
聞き取りのときに質問するとは言っていませんでしたが、下関市も中核市であります。ほかの中核市の設置状況、あるいは県内他市の設置状況が分かれば教えてください。
○市民部長（山田之彦君）
　まず中核市ですけれども、中核市６２市のうち４６市が設置済み、また設置する予定もしくは検討中の市が６市、未設置のところは１０市ございます。
　続きまして、山口県内は下関市を含め１３市ですけれども、設置済みの市が４市、設置予定もしくは検討中の市が１市、未設置の市が８市でございます。
○桧垣徳雄君
　相当な数の自治体が既に、このお悔み専用窓口の必要性を感じて実施をし、市民サービスを行っているということです。中核市６２市中、３分の２に当たる自治体もやっている。国からもガイドラインが示されている。やはりその必要性を国もほかの自治体も感じて、そのように進んでいる。そのように私は受け取っているところでございます。
　遺族の負担手続を減らし、必要な支援をやっていこうではありませんか。下関市でも、できるだけ早くお悔み専用窓口を設置するよう取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。
○市民部長（山田之彦君）
　先ほども申し上げましたとおり、御家族が亡くなられた際には、初めに死亡届を提出し、埋火葬申請の手続を行うことが必要となります。
　ところがこの手続については、ほとんどの場合、葬斎業者が代行して行うため、行政が直接御遺族と接する機会がございません。そのため、御遺族の負担が少しでも軽くなるように、令和４年度から死亡届の提出後に必要となる手続をまとめた、先ほど桧垣議員が御紹介頂きました「おくやみ手続ガイドブック」を作成し、葬斎業者を通じて御遺族の御手元に届くようにしております。
　死亡届提出後の手続が多岐にわたり関連する部署が多いことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　お悔やみ専用窓口の設置を検討するに当たっては、現在のガイドブックの活用について、実際に御遺族が手続を行う際の窓口での効果やまた不十分な部分がないかなどを確認し、全庁的に取り組んでいかなければならないものと考えております。
○桧垣徳雄君
　これまで２回も質問があって、相当期間が経過した段階でも、全く何も動いていない。今も答弁がありましたが、その答弁だけで終わって、もう来年度もそれ以降も何も動かないということになったら駄目だと思います。
　なぜこのような事態になっているのか。リーダーシップを発揮する人が発揮していないから、どの部署も自分のことではないということになるのではないですか。そのことを指摘し、このテーマは終わります。
　３番目のテーマでございます。第３次総合計画についてであります。既に四つの常任委員会でこの議案についての審査が終わりました。それも踏まえてでございますけれども、まず第２次総合計画、１０年間の計画でございましたけれども、その進捗状況についてお尋ねいたします。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　現行の第２次下関市総合計画後期基本計画におきましては、８章４１節にわたり８７の項目の目標指標を設定し、毎年効果検証を行うなど、その達成状況の進捗管理をしてございます。
　直近の実績値を踏まえました目標指標の達成状況につきましては、「設定した目標を達成している指標」が１６項目、「基準値は上回っているものの、目標値には届いていない、いわゆる目標達成に向けて継続中の指標」が３０項目、「設定したときの基準値を下回っている指標」これが４１項目となってございます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた指標も多くある中で、基準値を上回っている指標が半数以上となってございます。
○桧垣徳雄君
　半数以上が目標を達成した、いいほうに行っているということでございましたが、では進捗が芳しくなかった、そういうものについては、どのような原因からそうなっているのか、分析の内容を教えてください。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　ただいま御説明をしました中で、効果を見いだせていない４１項目の主なものにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました観光では、観光客数、宿泊客数、クルーズ客船の寄港数が大きく減少をいたしました。
　また、市民生活に直結する公共交通におきましては、料金や便数、運行時間などに対して、全ての世代の市民から「不便だ」などの不満の声が多く、利便性の向上を図る取組を強く求めております。
　さらに、家族構造の変化ですとか多様化によりまして、生活課題も複雑化、複合化が進んでいる中で、市民実感調査など各種アンケート結果におきましても、多くの子育て世代や高齢者から生活課題の解決に向けた相談体制や地域社会からの孤立を防ぐ支援体制などの充実・強化が求められております。
○桧垣徳雄君
　新型コロナが大きく行政全ての分野に影響したのは間違いございません。それも一段落した状況でございます。
　では、今お答えになられたこの分析結果を今議案として上程されている第３次総合計画にどのように反映させたのか教えてください。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　次期総合計画の策定に当たりましては、先ほど御説明いたしました検証結果を基に、総合計画審議会委員の皆様と議論を重ねるとともに、パブリックコメント等による多くの市民の意見も取り入れまして、今回御提示した第３次総合計画に至っております。
　観光分野におきましては、多様化するニーズに対応した戦略的プロモーションの実施ですとか２次交通の充実、公共交通分野では、さらなる利便性の向上を図るとともに、公共交通サービスがカバーできない部分につきましては、地域の輸送資源を総動員し、移動手段の確保に取り組むなど、大幅に見直しを行ったところです。また、子育て世代や高齢者が直面する複合的な生活課題への対応としましては、分野横断的かつ包括的な相談支援体制の充実・強化を盛り込んでおります。そのほかの施策につきましても同様に、検証結果並びに市民から寄せられた多くの意見を踏まえ作成したところでございます。
○桧垣徳雄君
　では端的にお尋ねいたします。第３次総合計画の案、これがこの方向に市の施策が動いていったら、わくわくする下関市になるとお思いですか。元気になる下関市、実現できるようになるとお思いでしょうか。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　このたびの第３次総合計画のＫＰＩ、ＫＧＩの上に位置づけております１０年後の下関、ここに大きく四つの目標を掲げております。
　少し説明させていただきますと、住みやすいと思う市民の割合。自分のまちとして愛着を感じる市民の割合。住みたい、住み続けたいと思う市民の割合。そして３９歳以下の社会減ゼロ。これらを実行することで、本市の１０年後、これらの目標に向けてこの計画を実施していき、持続的な本市の経済の発展と、あと市民の幸せ、それを追求する重要な指針となると思っておりますので、これを実施しながら粛々と実施してまいりたいと考えております。
○桧垣徳雄君
　それでは、総合計画全般ではなくて、今度は個別的なことについて１点ほどお尋ねいたします。
　広聴活動の充実のところに「市長と市民との懇談会」が記載をされております。今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　市長と市民との懇談会の取組状況についてお答えいたします。
　市長が地域に出向き、地域の方々から優れた地域資源を「わがまち自慢」としてお聞きし、各地域の活動や課題などの共通認識を深め、さらなる地域の振興を図ることを目的に、平成２９年度から市長と地域のランチミーティング「わがまち自慢」を実施しており、総合支所管内も含む市内全域で開催いたしました。コロナ禍で一時中断しておりましたが、今年度から再開をし、彦島地区、東部５地区及び安岡地区の３会場で今年度は実施したところでございます。
　これまでの実績といたしましては、延べ２３会場で１３１人の地域の皆様と懇談会を行ったところでございます。これまでは、自治会などが中心となりまして参加をいただいておりましたが、今後は、例えば大学生ですとか、子育て世代などの方々にも参加を募るなど、誰もが幅広く参加できる懇談会の実施も検討して、広聴活動の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○桧垣徳雄君
　今後は、大学生や子育て世代にも声をかけていろいろな意見を聞きたいということは大いに私も賛同できるところでございます。
　下関には日本人でない方もたくさんおられます。もともと住んでいた方もおられますし、留学生、実習生とかいうことで、多くの国籍の方がおられます。こういう方々の声も市政に反映させていただきたいと思いますが、そういう方々の声をどのように聞いていくのか、どのようなお考えなのか教えてください。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　外国人住民の声につきましては、技能実習生等の監理団体ですとか、大学などとの意見交換をはじめ、防災訓練などの多文化共生事業を通じまして声のほうは聞き取っておりまして、同じ地域の下、日本人住民と外国人住民がともに豊かな生活を送ることができますよう、地域づくりを進めてまいろうと考えております。
○桧垣徳雄君
　総合計画は市の最も基本の計画であります。１０年間という長い計画でございます。しっかりそこを確認し、注視しながら個々の施策に向き合っていきたい。そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）