【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。

△一般質問
○副議長（安岡克昌君）
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　一般質問を継続いたします。２７番、濵岡歳生議員。（拍手）
　　〔濵岡歳生君登壇〕
○濵岡歳生君
　市民連合の濵岡です。最後から２人ということで、いろいろなことを聞いていきたいと思います。
　まず、教育委員会のほうにですが、夏休みを１週間前倒しして、２学期を始めることについてということで、宇部市、山陽小野田市、長門市ほか県内の状況を教えてください。
○教育長（磯部芳規君）
　お尋ねの２学期の授業開始日についてでございます。それぞれの市町において、学校管理規則等で定められております。下関市では、８月２４日でございます。また、宇部市、防府市、美祢市、阿武町が８月２５日、岩国市、和木町が８月３０日、山口県内のその他の自治体については９月１日でございます。
○濵岡歳生君
　今回質問しようと思ったのは、夏休みを１週間前倒しして、２学期を始めることについてのお問合せがあったからです。まず、今教育長のほうから宇部市とか長門市とかいろいろなところの例が示されました。このことによるメリット、デメリットについてお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　メリット、デメリットについてお答えいたします。本市では、令和元年度に小・中学校全ての普通教室、特別支援学級にエアコンを設置しております。夏でも快適な環境で学習をすることができる環境が整ったということから、以前から検討しておりました教員の子供と向き合う時間の確保のための授業日の見直しを行うということで、令和２年度から夏休みを１週間短縮しております。
　これにより、授業日が増えることで、必要に応じて、１日の授業時数を減らすことができる、子供も教職員もゆとりを持って学校生活を送ることができるようになったと考えております。また、夏休みを短縮したことで、給食の実施や生活のリズムが安定をするといった声も聞いているところでございます。
　デメリットについてでございますが、学校からは、教育活動はもとより学校運営上のデメリットがあるというような報告は、現在受けていないところでございます。
○濵岡歳生君
　今回、この質問というのが、知り合いのほうから「今まで９月１日が新学期だったのに、１週間ちょっと早まったみたいなので、何でそうなったのか」という問合せがありまして、この質問をすることにしました。
　福岡県の古賀市では、授業による学習効果を高めるために、教員や児童に疲れが出始める６時間授業を徐々に減らしてきました。現在、６時間目まである日は、週１日で、減った授業数を補うために、２０１９年に３６日間あった夏休みは、５年間で１１日短くなっています。夏休みを短縮する理由として、授業時間の確保が挙げられています。授業時間は、学校教育法施行規則という文部科学省規定によって定められています。改正された文部科学省令では、全ての学年において、授業時間数は法令上時間ではなく――時数といいますが、これが増加しています。９年で夏休みが１４日も短くなった公立校、家計にも効果、「なぜ古賀だけ短いのか」の声に丁寧な説明がありました。多くの小中学校で、福岡県古賀市では、その夏休みが年々短くなっている。９年前は３９日間あったが、この夏は２５日間の教員の働き方見直しがきっかけだったが、経済的に余裕がない家庭への支援という効果もあり、県内外の自治体から問合せが相次ぐということで、経済的に厳しい家庭にとって、給食がない夏休みは、食事を用意する手間や費用が増し、子供が家にいることで、余計な光熱費が家計にのしかかる。古賀市では、６時間授業の見直しと並行し、校則の簡素化や部活動の縮小も水泳事業の民間委託など、教員の負担軽減策を次々に打ち出してきた。その結果、精神疾患による休職者は減り、２０年以降は２２年度の１人だけに。校長との面談で「古賀以外では働きたくない」と言う教員も少なくなく、市外へ転出した教員からは、あまりの労働環境の違いに「古賀に戻して」との訴えも届く。
　それで、下関市自体は今どういうお考えを今からしようと思っているのでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　下関市では、まず他の市町に先駆けて、令和２年度からこの短縮を実施しております。そのときの理由といたしましては、やはり、教員の１日の業務時間の長さも挙がっております。特に小学校、例えば高学年の場合ですと、平日は、ほぼ毎日６時間授業が行われておりました。そこで、なかなか先生方にとっては余裕がない。教員は、休み時間や給食時間まで、例えば採点などの業務に充てて、ましてや残業や休日出勤も多いというような声が上がっておりました。
　こういった声を踏まえて、また生徒のほうにとっても、ゆとりを生む、向き合う時間を確保するのが大事だということで実施しているわけでございますが、現在においては、教員のほうからもこちらについては、メリットとしての声は上がっているところでございます。
　今後も、今はこの短縮で継続していく。このままでいこうと、状況に合わせて考えていきたいと考えております。
○濵岡歳生君
　今、１週間ぐらいなのですけれども、それを今から延ばしていこうという気持ちはございますか。
○教育長（磯部芳規君）
　こちらにつきましては、まずは子供たちの様子、状況を考えて、市教委で判断をしていくことになると考えております。
　そこで、教育委員会では、特に小中学校では、校長会というのがございます。これが年間約１０回程度、毎月一度行われております。こういったところ、また教頭会についても同じく年間１０回程度ございますので、こういったところで、各学校の様子などを含めて、情報交換等をしながら現状を考えていきたいと考えております。
　今のところは今現時点での夏季休業中の変更等は検討しておりません。
○濵岡歳生君
　今の夏休みが短くなったことによって、それぞれの家庭で、長期にどこか出かけようとか思ったときには、なかなか難しくなったとか、全国的に多分広がっていくので、もう夏休みの終わり頃になったら、皆さんが、学校が始まるということで、そのときがちょっと隙間を縫ったところかと思ったりもします。
　それで、今の６時間授業について、ちょっとお伺いなのですが、先生方、多分５時間だったら、次の日の予習とか準備ができていいのだろうとは思うのですが、その時間帯、６時間にしたことによって、時間的な弊害というのは何か起こるのでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　授業数に関する御質問だと考え、お答えいたします。こちらにつきましては、１週間程度短くなっております。しかし、年間では、例えば小学校４年生以上では、１，０１５時数の授業数を確保しているところでございます。
　また、小学校３年生では９８０時数、小学校２年生９１０時数、小学校１年生では８５０の時数を持っておりますが、そちらにつきましては、これを短縮したことによって、コマ数が変わるわけではございません。時数が変わるわけではございません。逆に、１週間ほど早くやったことによりまして、１週間分のコマ数を、例えば次、２学期、以前の９月１日からの授業時数の中で１時間減らしてみて、６時間を５時間にしたりということでやっておりますので、年間通しての授業時数は、一切変更はございません。
○濵岡歳生君
　今の６時間にしたことで、中学校のクラブ活動とか、そういったことに、先生も関われるようになったり、それと水泳の授業がありますが、民間委託とかというのは、下関はお考えなのでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　議員の御指摘のとおりでございますが、これは、ゆとりが生まれた分だけ、例えば、まだ現在では中学校では部活動を実施しておりますので、そちらのほうの取組時間が延びたりしております。
　水泳等につきましてでございますが、こちらについては、まだ民間への委託等は考えておりませんが、部活動等でゆとりが生まれていることは事実でございます。
○濵岡歳生君
　先ほど述べた中で、やはり夏休みにお父さんお母さんが働きに行って、１人で家にいて、お昼を食べるとか、外に遊びに行けば別ですけれども、暑い日とかは、家でクーラーをかけていると、また光熱費がいったり、そういったことが、学校に来て、今度夏休みが早く終わっていいところと悪いところが多分あると思いますが、そういった考えというので、何かメリット、デメリットというのは、教育委員会のほうではお考えがありますか。
○教育長（磯部芳規君）
　夏休み、家庭にいる時間ということのお答えになると思いますが、夏休みが短縮ということで、先ほどお答えしましたけれども、給食等も実施されるようになりましたので、子供にとっては安定した生活のリズムが生まれてくるのではないかと考えております。
　また、家庭で過ごす時間はということもありましたが、短くなったことで、例えば、山口県では、今年から「家族でやま学の日」というのを設けておりますので、もし、家族で一緒に過ごしたいというときには、こういった「家族でやま学の日」を使って、県内・県外を問わず、研修という形でございますが、家族でいろいろな場所へ行くチャンスも増えているのではないかと思います。こちらにつきましては、小学生ではもう既に２００名を超え、中学生も５０名程度、利用をしているところでございます。
　こういった制度を使いながら、そして短縮したことによって、家族で過ごせる時間が短くなったのではないかという声に対しては、対応しているところでございます。
○濵岡歳生君
　それでは、総務部長のほうに移りたいと思います。会計年度任用職員の勤務と期末勤勉手当についてということで、総務省から令和６年のいろいろな文書が来たと思いますが、下関は何か変わったところがあったでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　期末勤勉手当の関係でよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）特に新年度に入りまして、総務省から通知というのはございません。期末勤勉に係るところで言えば、下関市は３月に条例の一部改正をさせていただいて、その上で、６月期に期末勤勉手当の支給をさせていただきました。
○濵岡歳生君
　今、勤務が７時間の方で、１日７時間で週４日働いている方は何人ぐらいおられるのですか。全体の人数に対して、何人でしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　今、手元にある数字で言いますと、総数が１，９６９人おります。そのうち、今、御質問のありました７時間の週４日の勤務、こちらは、人数で言いますと８人になります。
○濵岡歳生君
　この勤務をつくった意図というのは何かあるのですか。
○総務部長（笹野修一君）
　まず、会計年度任用職員については、昨日の答弁と繰り返しになりますけれども、将来にわたって安定的に質の高い市民サービスが提供できる体制づくりを進めていくということから、正規職員との業務のすみ分けを行いながら、各種の施策、市民サービスを進めていくために必要な職員ということで任用し、今配置をしているところであります。
　今お尋ねのありました勤務形態、こちらにつきましても、その任用に当たりましては、業務の内容とか量に応じまして、勤務時間あるいは勤務条件の設定を行っているところでありまして、ひいては多様な任用形態の活用、こういったものに取り組んでいるところでございます。
○濵岡歳生君
　今日資料をもらったのですが、１日に７時間で週４日働いて、１週間に２８時間ですけれども、この分が７時間３０分、週４日働いたら３０時間になるのですけれども、３０時間になると、どういう変化が起こるのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　勤務条件ということでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）週３０時間と今の週２８時間の差、多分お尋ねのところでいうと、期末勤勉手当のお話だと思うのですけれども、この支給の要件というのは、条例のほうに定めてありまして、具体的な内容をお伝えしますと、任期が６月以上で、正規職員の１週間の勤務時間の４分の３以上ということで週３０時間以上、それと、かつ正規職員の１月の勤務日数の４分の３以上、月１６日以上の場合には、お尋ねの期末勤勉手当が支給されるということになりますけれども、最初におっしゃいました７時間で週４日の場合、２８時間でございますので、この支給条件にはかないませんので、期末勤勉手当の支給があるかどうかということであれば、ありませんと、そういうところが勤務条件の差になるかと。それは当然、職の内容業務の量とか内容に応じて設定されたものでありますので、そこだけを特別取り立てて、どうこうというのも、ちょっといかがかと思いますけれども。以上でございます。
○濵岡歳生君
　今日、資料をもらったのですけれども、７時間で４日働いて２８時間。この方には勤勉手当というのがなくて、報酬とかはちゃんと出るのですけれども、これというは、昔から市役所のほうでつくった勤務体系なのですか。
○総務部長（笹野修一君）
　いつぐらいからかというのは、ちょっとさすがに今手元に何もありませんけれども、もともと変遷を考えていただきますと、令和２年度に会計年度任用職員の制度が創設をされました。これは、国のほうで、今地方公務員の任用の在り方というのをずっと研究を続けてきた中で、結果的に予算の歳出の節で言いますと、賃金日々雇用の職員と、第１節の報酬、こちらがいわゆる会計年度任用職員ですけれども、従前は非常勤嘱託職員と呼んでおりました。非常勤嘱託職員と日々雇用職員これらが合わせて、いわゆる特別職であったり、一般職であったり、混在していたところがあるのですけれども、この部分を一般職で会計年度任用職員という形で統合するような形で国の制度改正が行われましたので、その際に、もともと例えば、日々雇用で勤務されていた勤務形態があったような場合には、それは移行時にそういう形で整理されたというのもあるかもしれませんし、今具体的に、すみません。ちょっと詳しい内容まではちょっと分かりませんけれども、そういうのがありますので、一律にどうかというわけではなくて、それぞれの変遷を経て、勤務条件とか勤務内容に合わせて整理をされたというところであります。
○濵岡歳生君
　今の７時間の週４日の２８時間の人が８人ということですけれども、これというのは、全体の会計年度任用職員の中の８人のみですか。
○総務部長（笹野修一君）
　手元にある資料で整理してあるものを見ますと、８人ということでございます。もう少し言いますと、では８人の内容が何かということになるのですが、いわゆる事務補助的な職員もおりますし、一方で、施設の管理業務をやっていると、ローテーションを組んで、施設の管理業務をやっているのも、業務として見受けられますので、結果的にその業務の内容に合わせて整理した中で、勤務条件がそういう形であったということだと思います。
○濵岡歳生君
　再度すみません。この８人というのは、会計年度任用職員が何人いて、そのうちの８人ですか。また、今おっしゃったように、ちょっと仕事的にはそんなに重くないというようなことだったのですけれども、一緒のフロアにいて、片方の人が７時間３０分とか４５分働いて、同じフロアの中でこの形態というのは、総務のほうのお考えなのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　まず、何人いて、そのうちの何人かということでございますが、先ほどちょっと手元の資料で言いましたけれども、１９６９人、これが今年の６月１日現在の総数でございます。そのうちの８人ということになります。
　それから、同じフロアにいてというお話ですけれども、そこの部分については、その業務の内容に応じて、結果的に勤務条件を決めたということで、たまたまそういう方が隣にいらっしゃったということだろうと思いますので、同じフロアにいてというよりかは、業務の内容が違うと理解していただいたほうがよろしいかと思います。
○濵岡歳生君
　令和６年１月に、国の総務省のほうから出た文書では、なるべく優遇して雇用してというようなことが書いていたのですけれども、下関は今のままで、この勤務形態を続けていこうという御意思なのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　令和６年１月の文書がちょっと、すぐは分からないのですけれども、基本的に、皆さんにやはりいい条件で働いていただきたい、働きやすい職場をつくるというのは、大前提であろうと思います。
　そうした中で、当然業務の内容が違う、勤務条件が違う場合は、当然それに見合って、報酬の額なり、給与面でも差が出てくるというのは必然だろうと思います。
　今後どうなのかというところであれば、業務量などを確認して、ちょうど時期的に、今から来年度に向けては、人事のヒアリングでありますとか、あるいは予算のほうのヒアリング、こういったものも今から始まってまいりますので、その中で、各課との協議をする中で精査されていくものだろうと理解をしております。
　そうしたことから、一概に来年度どうかと言われても、今ちょっと答えは持ち合わせておりませんけれども、いろいろな周りの状況、こういったものを確認しながら、昨日も他市の状況とかを確認するという答弁もさせていただきましたけれども、そういったいろいろな要素を加味しながら、来年度に向けては、整理していきたいと思います。
○濵岡歳生君
　何回もしつこいようなのですが、早急に、多分職員さんの家族の方も、会計年度任用職員の方もいらっしゃるかもしれませんが、なるべくいい条件で働いて、だんだん同じところにいると能力が上がってくるのに、何年たっても、今の雇用のままというのも、腑に落ちませんので、ぜひ総務部のほうでも会計年度任用職員の処遇改善というのを、よろしくお願いします。
　今の８人のみが今のこの条件なのでしょうか。ほかの方はもう全部いろいろな手当をもらっていらっしゃるのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　８人というのが、週２８時間勤務の職員の数をということでお伝えをしたのですけれども、先ほど、人数で１，９６９人いますというお話をさせていただきました。そのうちの８人ではあるのですけれども、恐らく御質問の内容としては、期末勤勉手当の支給があった職員が何人かということがお聞きになりたいことだろうと思います。
　期末勤勉手当で言いますと、６月１日現在ですけれども、これは期末勤勉手当の支給の基準日になりまして、この日現在で言いますと、１，９６９人、時間の長い人短い人たくさんいらっしゃるのですけれども、その中でいうと、支給があったのが１，０５３人ということになります。割合で言いますと約５３．５％になります。
　そのほかの手当ということでございますけれども、これも先ほどお持ちのパンフレットのほうにもありましたけれども、当然、通勤手当に相当するものであったりとか、あるいはいろいろな業務に応じた、いわゆる特殊勤務手当に相当するようなものもありますので、それぞれの業務に応じて、職務、職責に応じて手当が整理されているものもありますということが回答になろうかと思います。
○濵岡歳生君
　最後にちょっと教えてください。この１日７時間の週４日というのは、いつから始まった勤務なのですか。
○総務部長（笹野修一君）
　具体的にいつから始まったかまでは、今手元に何もありませんので、ちょっと分かりませんけれども、さっきちょっとお話ししたとおり、日々雇用の職員の制度があった時代と非常勤嘱託職員制度があった時代が当然あるわけです。令和元年度以前なのですけれども。
それらの変遷を経て、業務として、どのぐらいの時間数で働いてもらうかという整理をした結果が、この時間になっておりまして、あわせて、今お持ちのパンフレットは、職員課のホームページのほうにも出ているのですけれども、案内として、いろいろな働き方がありますということでお示ししている中の一つでありますので、ちょっといつから始まったかというのはちょっと分かりませんけれども、そのほかにも次のページを見ていただいたら、またそれとは異なるような、いろいろな勤務形態がありますので、こういったものの中で、御自身の生活の体系に合わせて選んでいただくというのも可能ですということでお示ししているものでございます。
○濵岡歳生君
　会計年度任用職員さんには、結構、いろいろなところでお世話になることが多いのですけれども、ぜひ下関市で働いてよかったというような待遇を下関市のほうもしていただきたいと思います。
　そういった方のおかげで、今、１階の窓口とか、そういった方がたくさん働いていただいていると思うのですが、こちらの対応によって、働きがいというのもどんどん上がってくると思いますので、ぜひ対応をよろしくお願いします。
　ちょっと早いですが、私のこの２問なのですが、いろいろなところで皆さんも考えていただいたらと思うような質問を今日はしました。ぜひ今後ともよろしくお願いします。（拍手）