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第3回定例会 9月19日(木) 本会議(一般質問4日目)
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内容
会議録
第3回定例会
9月19日(木) 本会議(一般質問4日目)
みらい下関
木本 暢一 議員
1.木屋川ダム再開発事業と地域振興について
2.安全な飲料水の確保について
【下関市議会 本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約1か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。
○副議長(安岡克昌君)
23番、木本暢一議員。(拍手)
〔木本暢一君登壇〕
○木本暢一君
みらい下関の木本暢一でございます。本日最後の質問者になりましたので、いましばらくお付き合いのほどよろしくお願いいたします。
今回は二つの質問させていただきますけども、まず最初に木屋川ダム再開発事業と地域振興についてということで御質問をさせていただきます。木屋川ダムは木屋川流域の洪水調整のほか、本市の水道、工業用水の補給と電源機能を持つ多目的ダムでございます。昭和30年に完成し、これまで木屋川沿線地域の浸水被害の軽減に一定の役割を担ってまいりました。しかしながら、昭和34年、39年、それから平成11年、平成22年、そしてまた記憶に新しいのは昨年、令和5年の6月末から7月に起きました豪雨では、下流域に甚大な被害をもたらしております。また、平成6年と14年には渇水被害が発生しており、昨年も12月に雨不足ということで、上下水道局より節水のお願いもあったところでございます。このように木屋川流域の豪雨時の災害の防止、軽減に、そして本市の水道水の水源として重要な役割を果たしていると思われますが、本市の木屋川ダムに対する御認識をまずお伺いしたいと思います。
○総務部長(笹野修一君)
本市の木屋川ダムに対する認識ということで、治水のほうの関係をお話しさせていただこうと思います。昨年の6月30日からの豪雨では、豊田・菊川地区で浸水被害が発生をいたしました。そうしたことから、木屋川ダムの治水につきましては、昨年の8月に木屋川ダム管理事務所を訪問いたしまして、当時の木屋川ダムの運用状況を確認させていただきました。木屋川ダムに最も流入している水量が多い時間には、毎秒700立方メートルの水量が流れ込んでおりました。木屋川ダムがこの水量を受け止め得ることにより、下流域の浸水被害の抑制につながり、治水機能を果たしていると考えております。
○上下水道局長(林 義之君)
上下水道局からは、上水道の水源としての観点からお答えさせていただきたいと思います。本市では、水道水の原水として、主に長府浄水場、菊川浄水場、楢原浄水場で木屋川から取水しております。取水量は、最大で日量9万8,809立方メートル、平均で毎日8万1,285立方メートルを取っております。日平均といたしましては、市内全域の取水量の89%を取水しております。このため、木屋川ダムは下関市の水源として大変重要な施設でございます。
○木本暢一君
ただいまの治水面から、そしてまた上水道の水源として重要なダムであるという御答弁を頂けたかと思います。木屋川ダムが完成から今年で69年――70年近くたつわけですけども、また、着工は戦前だと聞いております。戦時中に一時工事が中断され、戦後また再開されて完成に至ったわけですけれども、昔はよく、我々が小さいときというか若いときに、この重力式のダムは100年もつんだということで大丈夫というお話を聞いたのですけども、気がついてみたらもう70年たってあと30年――100年たったからといってすぐ壊れはしないでしょうけど、もう70年たってしまったということで、当時の人にお話を聞くと、やはり戦前、戦中――戦中は中断していたのですけれども、戦後ということで、物資のない時代で、セメントに混ぜる砂も海砂を混ぜて――海砂はよくないのですかね、混ぜてつくったり、一部竹で組んだところもあるとかいろいろな話を聞いて、本当に100年もつかなあという気持ちもいたしますけども、どちらにしても以前より早期の再開発が望まれてきたわけでございます。特に近年は異常気象により治水面で十分に役割を果たしているとは言えないのではないでしょうか。このような中ようやく基本協定が締結され、大きく事業が動き出したわけですけども、現在の状況と今後の予定について、分かる範囲でお伺いしたいと思います。
○豊田総合支所長(岡山 学君)
木屋川ダム再開発事業につきましては、山口県の事業となりますので、山口県からお聞きしている範囲で御回答させていただきます。本事業は、令和3年度から建設事業に着手しまして、令和4年8月10日に山口県と三豊地区地権者協議会が市長立会いのもと、基本協定の締結を行い、現在、測量や地質調査・設計が進められており、今後の予定といたしましては、地元調整を行った後に、来年度以降から用地買収に向けて取り組んでいると聞き及んでいるところでございます。今後は、早期に工事に着手していただけますよう期待しているところでございます。
○木本暢一君
県事業でございますので進捗状況等はなかなか表に出せない部分もあるみたいなのでそれ以上はお伺いしませんけれども、どちらにしろ、用地買収もそろそろ始まるということで、着実に事業が進んでいるのではないかと思います。そこで問題になるのがダム周辺の、特に上流部分の皆さんの今後の地域振興でございます。県の事業でございますので、用地買収や県道の整備などは県によって行われると思いますが、ダム下流域の災害防止、軽減のために、また市内の約8割の水道水の水源の確保という観点からも、ダムの再開発に協力していただく、ダム上流地域の皆さんの今後のこと、それに対して市としてできる限りのことはするべきではないかと思います。それに関して現在の市の取組はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○豊田総合支所長(岡山 学君)
本市といたしましては、令和3年度より山口県が事業着手したことを受けまして、県と地元の調整及び協力体制を構築すべく、令和5年度に豊田総合支所建設農林課内に木屋川ダム再開発推進室を設けて事業を円滑に推進できる体制を整えているところでございます。また、山口県におかれましても、下関土木建築事務所ダム建設課を本年度より下関市内の山口県下関総合庁舎から、豊田町西市にございます豊田分室にダム建設課や用地課の職員を配置し、より地元に密着した体制をとられているところでございます。
○木本暢一君
豊田総合支所としてもダム再開発推進室を設置して、地元協議会と県との要望等の調整をされておるようでございますので、これからもしっかりと3者がタッグを組んで、調整に努めていただきたいと思います。そうした中で当初、地元の方から、要望はありとあらゆる分野で、たくさんの要望があったようですけれども、地元協議会の調整である程度絞られてきたようでございます。そうした中、市への要望や県との調整など市の役割は重要だと思われますが、現在、地元からの要望はどのようなものがあるのか、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○豊田総合支所長(岡山 学君)
ダム事業に関する要望につきましては、令和3年度から地元「三豊地区木屋川ダム嵩上げ対策協議会」から県及び市に対する要望をお聞きしているところでございます。御要望の内容につきましては、地元協議会と協議を重ねながら、御要望に対する検討を行っているところでございます。
○木本暢一君
現在検討中ということで、余り小さなところまでは質問はいたしませんけれども、そうした中で、昨年12月19日に地元協議会の皆さんが市長へ面会をされて、要望書を提出されたと思います。その中で、地元協議会の皆さんに聞いてみますと、1番の要望として、地域の核となる施設として、廃校となった三豊小学校の跡地に、高齢者も利用しやすいコミュニティ拠点施設の整備をお願いしたいという要望があったと思います。高齢者施設は今後恐らく人口も減っていくでしょうし、自治会を維持していくのも大変な地域においては、必要不可欠な施設ではないかと思いますので、その辺――県のほうもこの部分に関しては割と積極的というか協力的だと思いますけども、やはりこれは市の事業ではないかと思いますので、県との協議等、現段階で分かる範囲でお答えいただければと思います。
○豊田総合支所長(岡山 学君)
市への要望の中で地元協議会からは、コミュニティ拠点施設を1番優先であるとお聞きしているところでございます。市としましては、現在、豊田総合支所内にプロジェクトチームを立ち上げまして、地元協議会や県と定期的に協議を行っているところでございます。本日も行っております。地元からの御意見を丁寧にお聞きしながら、事業手法等も含めまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
○木本暢一君
総合支所としても、このコミュニティ拠点施設の整備は優先事項だと思いますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、総合支所ではなく本庁も一体となってこうした地域の振興にまた努めていただきたいと思います。また、今回の要望からは取下げられたことがありますけれども、その中に二つ気になるものがありました。一つは、携帯電話の不感地域の解消のための基地局の整備、そしてインターネット環境の整備というもの、それからもう一つは、合併処理浄化槽の設置に対する補助金の増額をお願いするという要望ですけれども、これは二つとも一応取下げになったわけですけれども、まず、携帯電話の不感地域の解消のための基地局の整備やインターネット環境、光ファイバーの整備ですけれども、携帯電話の基地局の整備に関しては民間事業ということもありますので、現状なかなかこれ以上の整備は難しいのではないかと思うのですけども、市として整備については民間事業者に引き続き働きかけていただきたいと思います。それともう一つ、光ファイバーの整備についてですけれども、先日、説明会が木屋川ダム上流域の対象地域であったようですけれども、これに関して、一部地域が対象外ということだったようです。私も以前からこれに関しては、市内どこでもそういった光ファイバーの整備ができて、距離に関係なく皆さんが情報共有できるようにと以前から要望を進めて、これも、ほぼ片づいた問題だと思っていたのですけれども、この前の話を聞いておりましたら、いや、うちは結局駄目みたいですねという話を聞いたのですけれども、そこで、現在の市内の整備状況と豊田湖周辺の整備が今どうなっているのかお伺いしたいと思います。
○総合政策部長(岸本芳郎君)
それでは、光インターネットの現在の市内の整備状況、それから続けまして、豊田湖周辺の整備、その辺りを御説明いたします。まず、本市におけます光インターネットの整備状況でございますが、高度無線環境整備推進事業を活用いたしまして、民設民営方式により電気通信事業者でございますNTT西日本が整備を行った結果、豊田町今出地区の一部、六連島及び蓋井島を除き、エリア整備が完了しているところでございます。次に、豊田湖周辺における光インターネットの整備状況でございますが、同事業によりまして、おおむねの地域でサービスを利用いただける環境が整いました。しかしながら、事業者へ確認を行った結果、先ほど申し上げました豊田の今出地区の一部におきましては、豊田町の殿敷地区にございますNTTの美祢豊田局舎からの距離が遠いため、技術的な理由により整備が行えず、サービスが利用できない地域が存在しているという報告を受けております。
○木本暢一君
今お答えいただいて、ほぼ市内全域で整備が完了しているということで、離島――蓋井島と六連島と豊田湖上流部の今出地区は技術的なことでできないというお話ですね。今後、もちろん立ち退き等が出てくるのでしょうけれども、今出地区で本線から近い部分は結局水没対象地域になってしまって、その先は本線から遠いから、結局、対象地域に入らないということで、本当に何と言ったらいいか。せっかくこれまでこの事業をやってきていただいたのですけれども、そういった地域が出るというのは本当に寂しい話ですけれども、技術的な問題でこれはもうしようがないのですというお話がありましたので、また新しい技術ができればぜひ残された地域に関しても、そういった整備をよろしくお願いしたいと思います。それともう一つは、今後希望者も少ないであろうということで、要望から今回取り下げられたわけですけれども、合併処理浄化槽の設置に対する補助金の増額がありました。こちらに対しては、増額の予定はないとの回答があったようですけれども、本市の水道水の水源となる木屋川の水質保全は大切なことではないでしょうか。それを、特に木屋川上流の、ダムの上流の皆さんが下流の水質保全のために、次にそういう改修するときには、合併浄化槽でもつけてきれいな水を流そうというお気持ちの表れだと思うのですよね。だから、そういったところは大事にして、ここにおられる8割の方が飲まれる水道の水源なので、その辺の保全に関しては、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、そうした点から、長府浄水場の原水を取水する湯の原ダムの下流域については、本当にそういった水の保全というか、合併処理槽の補助の増額とか、聞くところによると、新築の家にはそういう補助金が出ないとかという話を聞いたのですけれども、せめて木屋川流域の湯の原ダムから上流部分、皆さんの水道水を取水するダムから上に関してはもう少しそういう水質管理に気を使っていただいたほうがいいのではないかと。残念ながら私は、長府浄水場の水は、市役所に来たときぐらいしか飲みませんけれども、恐らく、ここにおられる8割、9割の方が毎日飲まれるのではないかと思うので、やはりそういった水源の保全に関して、しっかりと、またこれを機会に気をつけていただければ思いますけれども、現在木屋川の水質管理についてはどのようになっているのか、分かればお伺いしたいと思います。
○上下水道局長(林 義之君)
上下水道局では、水道法に基づきました水質検査計画を毎年計画しているところでございます。木屋川の水源に関しましては、上流は長門市の俵山から下流は湯の原ダムまでの間、五つの地点で水質検査を年4回実施しております。その結果、原水として浄水処理する上で問題がないということを確認しております。木屋川は、下関の水道水の89%を賄う重要な河川であるため、今後も水質検査を実施し、水質の監視を継続してまいります。
○木本暢一君
大事な水道水の水源でございますので、しっかりと水質管理には努めていただきたいと思います。皆さんの木屋川に対するイメージはどうか分かりませんけども、私たちが子供の頃に比べたら、確かにもう汚れています。小学生の頃は小学校にプールがなかったので、みんな川で泳いでいましたけれども、その雰囲気からすると今裸足で入るのも嫌だという感覚ですよね。それほど汚れてきたんじゃないかなと思うのでその辺の管理、それからまた水がきれいになるような方策をいろいろとっていただきたいと思います。
それから次に木屋川ダム周辺の施設の今後の対策というか、今後どうなっていくのかなあということでお伺いしたいと思います。木屋川ダムの周辺には四つの大きな施設があります。一つは皆さんもよく御存じだと思いますが豊田湖畔公園です。この公園はオートキャンプや、一般キャンプ、それからケビンなどにも泊まることができて野外ステージのある芝生広場や、アスレチック、ボートや釣り桟橋、バーベキューハウスなどが整備され、家族連れでも気軽にアウトドアが満喫できるすばらしい施設でございます。そういう中で釣り桟橋や、一部遊歩道が今回の浸水予定区域に入るのではないかと思われます。今後どのようになっていくのか、お伺いしたいと思います。また、豊田湖の上流部分には、安徳天皇の御陵墓参考地があります。これを知っている方は割と少ないのではないかと思いますけれども、これは壇之浦の合戦で源氏と平家が戦って安徳天皇が、二位の尼に抱かれて入水されたということで、その後山陰の潮に流されて、山陰の今で言う、油谷あたりで漁師さんが発見されて、それを昔の赤間が関のこちらの下関のほうに運ぶ途中で、豊田湖の今の御陵墓参考地に埋葬されたというお話が残っております。安徳天皇の御陵墓については、阿弥陀寺であったり、全国4か所ぐらい参考地があるようで、どれかどうか分かりませんけれども、こちらも、今後、ダムが10メートルかさ上げになれば、満水になったときに御陵墓自体が水没して、瓦礫が今森になっているのですけれども、引っかかって、ちょっと地元の者からすればそういうことになれば心苦しいなという気持ちがあるので、今後どのようになるかお伺いしたいと思います。それからまた湖畔公園の対岸には、山口農業高校の西市分校のボート部の艇庫もあります。こちらも、恐らく高い位置に移設されるんじゃないかと思いますけれども、その辺りや、また、ゴルフ場もございますのでこちらのほうも一部、コースがかかるのではないかと思います。その辺り、今時点で何か分かっている情報があればお伺いできればと思います。
○豊田総合支所長(岡山 学君)
議員御質問の豊田湖周辺施設についてですが、今後、県が各施設ごとに調査を行い、対象となればそれぞれ補償費等の提示を受けることになります。市の施設につきましても、これを踏まえまして、地域振興につながる施設整備を検討してまいりたいとそのように考えているところでございます。
○木本暢一君
湖畔公園については、県としっかり協議して今年の渇水時期のときには、釣り桟橋が逆に水がなくて垂れ下がって使えないとか、満水時には今度は逆に浮き上がってとかということでいろいろ今までの経験を生かして、また県としっかり協議して、よりよいものを設置していただければと思います。そのほかに関しても今後の協議ということで、その都度またお伺いしていきたいと思います。
次に、ダム関係最後になりますけれども、電源立地地域対策交付金についてお伺いいたします。これは毎年県の支出金として、ある年は消防費として、またある年は衛生費あるいは土木費など、毎年使途が変わり、今年の令和6年度予算書では、県支出金、教育費県補助金、保健体育費補助金として、440万円が計上されております。まずこれはどのような交付金かお伺いをいたします。
○財政部長(前田一城君)
電源立地地域対策交付金につきましては、ダムや水力発電施設等の所在する市町村及び周辺市町村が、地域の活性化を図ることを目的に、公共用施設の整備をはじめ、地域住民の福祉の向上に資する事業や地域活性化に資する事業を対象に交付されるものでございます。
○木本暢一君
それではこの交付金、これまでどのような事業に使われてきたのかお伺いしたいと思います。
○財政部長(前田一城君)
これまでこの交付金を活用した事業としましては、じんかい収集車や、大気汚染の常時監視装置、消防用ホース、給食調理場の設備など主に公共用施設を更新するために活用してきております。
○木本暢一君
この電源立地地域対策交付金は、調べてみますと、発電用施設の設置や運転の円滑化を目的とし、発電用施設の立地地域や周辺地域で行われる事業に対して交付される交付金で交付の対象となる事業は、先ほど、主に使われております公共用施設の整備、そしてまた地域住民の福祉の向上に資する事業、それから地域の活性化を目的とした事業とあります。これはなぜか合併の頃、17年18年頃にちょっと名前が変わったのですけれども、その前は、水力発電周辺地域交付金という名前でした。こっちのほうが、そういう目的なんだなということで大変分かりやすい名称だったのですけれども、以前の名称の目的からすればもっと地域の福祉向上に資するために、そしてまた地域の活性化に適した事業に使用するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○財政部長(前田一城君)
議員御案内のとおり平成15年に名称が変わっていると記憶しております。この交付金の対象事業としては、活用区域が限定はされていないことから、これまでは、先ほど申しましたいろいろな全市対象とした事業に交付金を活用しております。しかしながら、議員おっしゃるとおりダム等の所在により、最も影響を受けるのはその周辺の地域にお住まいの方々であるため、まずは豊田地域の事業を対象として、予算編成の段階で、充当先、活用を検討してまいりたいと考えております。
○木本暢一君
50点以上の回答があったので余りそれ以上は言いませんけれども、変更前の名称ですよね。だから、大体水力発電の――水力発電といったら市内には一つしかないですよね。木屋川ダムですね、その周辺地域、周辺地域と言うと、ダム周辺とか、下関駅周辺といった大体自治会の範囲内というか、町内ぐらいまでですよね、周辺と言ったら。だから、やはりこれに関しては、いつのまにかこう、パッカー車を買ったり、いろいろな先ほど言われた、公共用施設の整備に使われているわけですけれども、やはりもうちょっと原点に立ち返ってまずダム周辺の何かそういう地域振興なり、活性化に資するものに使うべきじゃないかと思います。そういう相談があったかないかは分かりませんけれども、やはり合併してその後、ダム周辺の三豊地区においても、消防団の招集のサイレンが鳴らないとか、そのサイレンは時間の時報も兼ねていて、朝6時と昼の12時、それから5時になったら、サイレンが鳴って、火災のときには、消防団の招集のサイレンが鳴ると。それも、豊田町内どこも壊れていて、例えばの話ですよ。今、サイレンの話をしてますけれども、やはりそういった、地域の、そういったものにも、修理代に充てるとかですね。まず、ダム周辺の事業で地域の人が不便を持っている、必要と思っているものに充てるなり、そしてまた、その次は旧町単位の豊田町内でそういったものがあれば使って、それでなければ全体の公共に要するものに使うというような、最初の、交付金が設定された流れというか思いはまずはダムのかさ上げによってその地域が分断されて立ち退きになられてふるさとを追われたり、皆さんが立ち退きでいなくなったけど、半分は残らなきゃいけないとかですね、そういった残った人の福祉や、それから、地域の活性化に使ってくださいと言って、設立された交付金じゃないかと僕は思いますので。恐らくそうだと思います。だから、次回の再開発を機に、もう1回ちょっとこう、そういった面では、原点に立ち返ってそういう地域にもうちょっと、光を当てるようなお金の使い方をしていただければと思いますので、また検討のほうをよろしくお願いいたします。ちょっともう時間がなくなりましたので、すみません。それとこの交付金は昭和56年の4月から開始されて、最大50年ということで、令和12年度末で終了というような記事も見たんのですけれどもこれに関してはいかがですかね。
○財政部長(前田一城君)
この交付金は、国の電源立地地域対策交付金交付規則というこれに基づいて交付されるものでございますが、議員御案内のとおり交付金の算定期間は令和12年度までということになっておりますが、当然本市に交付されるのも今の予定では12年度までということにはなります。ただこの交付金の期限はですねずっと過去の経緯を見ますと5回ほど、期間を延長されておりますので、ちょっと先のことは分かりませんが、今の段階では令和12年度末までということになろうかと思います。
○木本暢一君
あっという間に50年がたってしまって、あと6年しかありませんので、延長されればいいのですけれども延長されなかったときのために、あと6年間しっかり、当初の目的に沿った使い方をお願いしたいと思います。
それでは次に参ります。次に、安全な飲料水の確保についてということで御質問させていただきます。日本では、当たり前のように各家庭に水道が引かれ蛇口をひねれば、その水をそのまま飲むことができます。しかし、世界では水道水をそのまま飲むことができる国は限られており、日本以外では9か国しかないと言われております。日本と同じように海外で水道水を飲んだり、料理に使ったりするとトラブルになってしまう可能性があり、海外に行く前には、その国の水道事情を知っておく必要があると言われた経験があるのは、ここにおられるたくさんの方も経験があるのではないかと思います。このようにほとんどの国で水道数は飲むことができず、世界のほとんどの国が安全な飲料水の確保に苦労されているのが現状です。日本は、単に水道水が飲めるというだけではなく、世界的に見ても、品質の高さが特徴でございます。このように世界に誇る、高い品質管理に日々努めていただいている上下水道局の皆さんには、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。しかし、本市の水道普及率も100%ではないと思います。そこで、まず、本市の水道の普及率について各浄水場ごとにお伺いいたします。
○上下水道局長(林 義之君)
令和6年3月31日現在、下関市全体の上水道の普及率は97.2%となっております。浄水場ごとの普及率は、今手元にございませんけども、地区ごとの普及率でよろしいでしょうか。旧下関地区が99.0%、菊川地区は84.5%、豊田地区が76.2%、豊浦地区が92.2%、豊北地区が81.0%となっております。
○木本暢一君
かなり高い普及率で、これも豊田が1番低いのですけれども。それでは、未普及地域の数とそれぞれの戸数が分かればお伺いしたいと思います。
○保健部長(八角 誠君)
水道の未普及地域の戸数について、下関全体の数字でございます。令和5年度末で867戸となってございます。
○木本暢一君
下関全体で867戸ということでございます。それでは、水道が通っていない未普及地域の皆さんは、どのようにして飲料水を確保されているのかお伺いしたいと思います。
○保健部長(八角 誠君)
未普及地域におきましては、主に井戸水から飲料水を確保しているものと思われます。
○木本暢一君
主には井戸水ということで、普通考えて、井戸水それからボーリングしての水、それから雨水や湧き水などがあるんじゃないかと思いますけれども、こういった飲料水の確保をまた、その安全性確保にはこれまで市としてどのような対応をとってこられたのかお伺いいたします。
○保健部長(八角 誠君)
井戸水等に関しまして法的な規制というのはないものではございますが、本市におきましては、ホームページ等を利用しまして、井戸水等の利用者に対し、定期的な水質検査の実施、それから、井戸等の設備の定期的な点検、また、周辺を清潔に保持する、これらのことを提案する取組を行ってきたところでございます。
○木本暢一君
ホームページでのPRも、はい。ありがとうございます。水道水以外の飲み水の場合、飲料水を利用する最初はそれぞれ当然水質検査等をされて使われると思うのですけれども、それでまた定期的に水質検査をされて、その結果が悪かったのですけどどうしましょうと市に相談があった場合は市としてどうされているのか。
○保健部長(八角 誠君)
井戸の所有者等の方から、井戸水等の検査結果汚染が確認された場合の対応について御相談があったというようなケースにつきましては、煮沸しての利用、また浄水器を設置する、そのようなことを助言するとともに、あわせて、設備の点検であるとかやはり周辺の清潔の保持について周知を行うということを行っております。
○木本暢一君
煮沸や浄水器の設置という指導をされるということなんだろうと思いますけども、今回こういった質問をするというのが、市内のある地域において、水道のもちろん無給地域ですけども、そこで飲料水、ボーリングの水が主だと思うのですけれども、地域でまとめて水質検査をされたそうです。そうしたところ、半分近い井戸水から飲料水としてふさわしくないという、基準値を超える、一般細菌や大腸菌などが検出されたということでございます。人間にとって、水は生きていく上で必要不可欠なものです。水がないと人間は生きていかれないというのは皆さん同じ思いだと思いますけども、こうした飲料水に適してないという結果が出たときに市として、責任というかあれはないのですかね。そういう飲料水をどうにか安全なものにしてあげるとかですね、ただ沸かして飲んでくださいとか浄水器をつけてくださいとかじゃなくて、そりゃ水道がないからしょうがないですね、いけんやったですね、ではなくて、やはり生きていくために一番必要なものが安全でないということに対して市としての責任はないのでしょうか。
○保健部長(八角 誠君)
市といたしましては、生活衛生上、やっぱり安全な水を飲んでいただきたいということで、当然御相談等ございましたら先ほど申し上げましたように、御助言申し上げるとともに、必要な指導をしていくということになろうかと思います。責任という話ではないのですけれども、それらの環境を整えるための現状の確認、それらについては、した上で必要な対応を考えていくということはあると思いますので、議員のおっしゃられた地区等についても、御相談いただければ内容とか、状況を確認させていきたいと思っています。
○木本暢一君
なかなか難しい質問かもしれませんけれども、本当に人間生きていく上で、お金より何よりまず食べるものと水がなければ生きていけないわけですから。もちろん今まで飲まれていたからすぐに健康被害ということはないかもしれませんけれども、一般的に見てやはりほかの地域でも、地下水の流れが変わってそういう適さない水になったときに健康被害ということがあればやはり市としても、保健部さんとしてももうそれはしょうがなかったですねでは済まないと思うのですね。道義的責任として。だからその辺は、しっかりと対策をとってもらいたいと思いますし、よそがしているけどとかいうのは余り好きではないのですけれども、やはり他市において――特に調べてみますと長門市とか美祢市、それから宇部市とか、やっぱりそういう井戸水等の水質検査の補助であったり、浄水器の補助であったり、やっぱりそういったせめてそのぐらいのことは前の地域ではやっておられるので、よそがやっているからやりなさいというのは僕は余り好きじゃないけれど、やはりこれは言うし、命にそしてまた健康に関わる問題なので、やはりいいことはやっぱり、まねしてでもですね、やはり市民の皆さんの健康を守るために御努力頂きたいと思いますので、その辺り御検討いただけますか。
○保健部長(八角 誠君)
保健部といたしましても衛生的な生活を営んでいただくというのは大きな目的ございますので、他市の事例も確認しつつ、また、現地の状況も確認しつつ検討してまいりたいと考えています。
○木本暢一君
本当に何回もくどいようですけれどもやはり市民の皆さんの健康に関することですので、この辺はしっかりと対応していただきたいと思いますので、しっかりと御要望させていただいて、八角保健部長を信じて質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。それでは、以上で質問を終わります。(拍手)
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