【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。

○議長（香川昌則君）
　９番、下村秀樹議員。（拍手）
○下村秀樹君
　皆さん、おはようございます。みらい下関の下村秀樹です。８月２２日、２３日の２日間、全国中学校総合文化祭に行ってまいりました。下関市民会館と下関市生涯学習プラザで行われました。市民会館大ホールでは、下関の中学生約１００名によるオープニングステージのミュージカル、エンディングの前の勝山中学校と下関中等教育学校によるオーケストラ、生涯学習プラザ海のホールでは梅光学院中学校の演劇、展示としては書道、絵画、科学研究、技術・家庭科の作品等がありました。
　どれをとってもすばらしく、例えば、書道を見て、負けたなと正直思いました。逆に頼もしい限りです。日本と下関の将来は捨てたものではないなと、明るい気持ちになりました。
　ひとえに、学校の先生、取り巻く地域の方々、それらをサポートされておられる教育委員会教育部の皆さんの御尽力のたまものだと思います。
　さて、質問に入ります。８月、ある中学校区の熟議に参加してきました。そのときのテーマの一つが、読書習慣を身につけるにはどうしたらよいかでした。その中で出た要望に関する質問です。学校司書の現在の配置状況をお示しください。
○教育部長（藤田信夫君）
　学校司書の現在の配置状況ですが、市立小中学校に２０人を兼務配置しております。
○下村秀樹君
　その２０名はどのように、具体的に配置されていますでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
　中学校区を中心にいたしまして、担当者によりますが、２校から３校を担当しているという形で、兼務配置をしております。
○下村秀樹君
　現在の状況で足りているとお考えでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
　本市におきましては、司書または司書教諭の資格のある人を採用することで、複数校の兼務でも力を発揮していると考えております。また、勤務形態も週５日、１日当たり７時間勤務の体制を取っておりますので、授業時間だけではなく、昼休みや放課後も、子供たちと関わりながら業務に当たっております。
　先ほど申し上げましたように、中学校区を基本とした兼務配置をしておりまして、兼務校数にもよりますが、週当たり小学校２校に２日ずつ、中学校に１日の勤務として、学校のニーズに応えていると考えております。
なお、学校司書の配置人数につきましてでございますが、令和３年度までは１０人体制でございましたが、令和４年度から新たに１０人増員いたしまして、２０人体制とすることで未配置校を解消し、全ての学校で学校司書の支援を受けることができる体制となっております。
○下村秀樹君
　事前の聞き取りの中では、１０名増えたということに加えて、各学校に、図書担当の方が１人ずつは、最低いらっしゃるということや、ボランティアの方々も活躍されているというお話も伺いましたが、このあたりが、市民の皆さんには、うまく理解されていないように感じました。
　一方で、司書の方が、それでも足りないということも、有り得るかもしれませんが、今後の計画はいかがでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
　先ほど議員御案内がございましたように、学校司書だけではなく、図書館業務については、図書ボランティアや司書教諭、また図書館教育担当職員と連携を図っておりまして、学校図書館運営の充実につなげているところでございます。
　今後も引き続き、現在の配置状況に対する成果、また学校のニーズ等を把握するとともに、学校図書館運営を質的に高めるため、学校司書の資質向上を図る研修の充実、これに努めてまいりたいと考えております。
○下村秀樹君
　ぜひとも、きちんとした検証をしながら、今後に向けて検討していただければと思います。
　さて、図書予算についてですが、現状、図書予算が少ないという声も聞こえますが、どのような状況にございますでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
　学校の図書室用図書の購入費につきましては、小学校費、中学校費、それぞれの教育振興費の中の需用費として予算措置をしております。需用費には図書室用図書の購入、授業や教材用、実験実習用消耗品の購入に要する消耗品費、また教材機器の修繕に要する修繕料がございます。
図書室用図書の購入を含む消耗品費や修繕料の予算の配分につきましては、児童、生徒数に応じ、各学校に配分をしております。予算の執行に関しましては、各学校の裁量で執行しているところでございます。
○下村秀樹君
　図書費は、需用費、さらにその中に消耗品費があり、その消耗品費の中に含まれるということでございますが、学校単位で、例えば、１校当たりどれぐらいの予算なのか、予算の規模、ボリューム感をお示しください。
○教育部長（藤田信夫君）
　令和６年度当初予算に計上しております消耗品費は、小中学校合わせて２億２，６６８万９，０００円でございます。小学校では１校当たり約４５７万８，０００円、中学校では１校当たり約１４９万７，０００円でございます。
そのうち、図書室用図書の予算につきましては、小中学校で１，４１８万円となっており、小学校では１校当たり約２０万３，０００円、中学校では１校当たり約２４万６，０００円となっております。
○下村秀樹君
　図書費用ですが、小学校で２０万円ちょっと、中学校で２４万円強ということで、１校当たりの平均ということですが、これが少ないと、現場のほうで感じられているという例もありますが、これはどういった理由からでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
　例年、予算の配分の中で検討している結果ということでございますが、消耗品費また図書費につきましては、消耗品費の中に入っておりまして、学校でそれぞれ図書に使う場合と、その他教材が急遽加えられれば、そういったものに使う場合もございますので、そういったものの配分の関係上そういう数字になっておりますが、この数字については、今後も予算配分につきましては、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○下村秀樹君
　図書費については学校の裁量で、ほかの消耗品費に充てられるということですが、そうしましたら、実績として図書費の決算額、過去３年ぐらい。それとあと購入冊数、本の単価が違うと思いますので、冊数はどうなっていますでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
　図書室用図書の決算額の推移につきましては、令和３年度が１，１４１万５，７６８円、令和４年度は１，１１３万１，３２９円、令和５年度が１，２００万３，２３３円となっております。新たに整備した冊数の推移といたしましては、令和３年度が９，２２１冊、令和４年度が９，６７２冊、令和５年度が９，３８２冊でございます。
　過去３年間の決算額の推移といたしましては、令和３年度に比べ、令和５年度が約６０万円と微増ではありますが、増加をしている状況でございます。また、冊数につきましても、令和３年度が９，２２１冊に対しまして、令和５年度が９，３８２冊ということで、こちらも微増ではありますが、増加傾向にある状況でございます。
○下村秀樹君
　今までのお話を伺っていますと、消耗品費の中での図書費、実績としては微増しているということでございますが、これが削られないための仕組みづくりとか、あるいは学校とのコミュニケーションをもっと、今も十分されていると思いますが、さらにこの図書費に関して、される必要を感じましたが、今後についてはどのようにお考えでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
　今後も引き続き、学校図書館図書標準冊数１００％達成に向けまして、各小中学校の状況の把握、また要望等も丁寧にお聞きしまして、必要な予算の確保に努めるとともに、各学校と密に連携いたしまして、適切かつ効果的な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。
○下村秀樹君
　引き続きよろしくお願いいたします。
次にまいります。今年度から、終バス時刻――最終のバスの時刻が繰り上がりましたが、その理由と今後の対策についてお示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　本年３月の市内路線バスのダイヤ改正により、２０時以降では、おおむね８割の路線で最終便の時刻が繰り上がっております。これにより、特に日常的に公共交通を利用する方、例えば大学生の帰宅手段であったり、職場で残業した方の帰宅手段などに影響が生じていると認識しております。
　これは、近年の人手不足や高齢化などを背景とした運転手不足、これに加えまして、本年４月１日より、運転手の労働条件の向上を図るため、運転手の１日の拘束時間、休息期間、運転時間などの新たな基準が設けられたことによる、いわゆる２０２４年問題が直接の要因でございます。
　また、バス事業者やタクシー協会、中国運輸局などの関係機関、地元代表としての連合会長から構成される下関市地域公共交通協議会の場で、委員の１人である私のほうからも、バス事業者に対し質問いたしました。３月のダイヤ改正では、利用者が極めて少ない路線だけではなく、利用者が多く収益が見込める主要路線についても最終を繰り上げたのはなぜか、その理由について回答を求めております。それによると、バス事業者によりますと、運転手の休息期間の確保のため、時刻の遅い最終便に勤務した運転手は、翌朝の便に勤務できなくなり、夜か朝、どちらかという選択となり、通勤利用客が集中する早朝便を優先した結果、最終便を繰り上げざるを得ない苦渋の決断であったとのことです。
　続いて、今後の対策でございます。事業者の運転手確保を支援する取組として、本市では、今年度より、従業員が第二種免許を取得する際にかかる費用について、国が補助する費用に上乗せして、市が補助する制度を設けております。また、例えば、夜遅くに飲食店街から帰宅される方にとっては、タクシーも手段の一つです。タクシー不足の解消も課題はございますが、検討を要する対策の一つと考えております。
○下村秀樹君
　そういうことであれば、運転手の皆さんへの、運転手になろうとされている方への就労支援策が必要と考えますがいかがでしょうか、御見解をお示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　バス事業者の運転手確保のための支援策としては、先ほど申し上げました｡一つとして、今年度より従業員が第二種免許を取得する際にかかる費用について、国が補助する費用に上乗せし、市が助成する制度を設けております。
また、県内全体の取組といたしまして、学識経験者、交通事業者、行政機関で構成されるバス・タクシー運転手確保対策連携協議会を設置しております。こちらで多種業界から人材を確保する取組や、バス業界に特化した求人サイトに県内事業者の特集ページを開設するなど、取り組んでおります。これによって、下関市内企業の求人に、複数人の応募が来ている状況と聞いております。
　今後も国と県の動向や、他市の状況を注視しつつ、事業者の声も伺いながら、運転手確保のための支援策について検討してまいります。
○下村秀樹君
　市のほうでは、今年度から交通対策課を公共交通対策室に組織改編をされ、交通政策専門監を配置されるなど、この公共交通の問題について、必死で取組を始められていると理解をしております。
地方都市にとって、交通問題は根幹をなす問題であると思います。多くの課題がありますが、今回はその中の一つを取り上げたにすぎません。最終のバスの時刻が早いと、先ほど部長がおっしゃったように、必要なときに遅くまで働く、残業するという、必要な残業ができなくなりかねないですし、アフターファイブの活動に制約を受けて、経済活動が萎縮していくと思います。
マイナスの経済波及効果が幾らになるか、そういったことも考えながら、今後、施策を検討、推進していただきたいと思います。頑張ってください。
　次にまいります。平日には仕事とか学業とかがあり、市役所へ行く時間がなく、休日、夜間における市役所の対応を望む声があります。現在の対応状況をお示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　休日、夜間における市役所の市民対応状況についてお答えいたします。まず、休日の窓口対応についてお答えします。市民サービス課では、毎月第２、第４日曜日の午後１時から午後５時まで、住民票などの各種証明書の交付や印鑑登録、住民異動の受付などを行っております。
マイナンバーカードセンターでは、毎月第２、第４日曜日の午後９時から午後５時まで、マイナンバーカードの交付を行っております。
また、サテライトオフィス下関駅前と山の田では、第１土曜日を除く毎週土曜、日曜日、そして祝日の正午から午後５時まで、住民票や印鑑登録証明書などの交付を行っております。
　次に、平日の夜間対応でございます。市民サービス課内のパスポートセンターでは、毎月第１、第３木曜日の午後５時から午後７時まで、マイナンバーカードセンターでは、毎週水曜日の午後５時から午後７時まで、それぞれパスポート、マイナンバーカードの交付を行っております。
なお、婚姻届や死亡届などの戸籍の届出については、宿日直の窓口で平日の夜間、そして、土曜、日曜日、祝日、年末年始の終日、１日中受付を行っております。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　福祉部におきます休日、夜間における対応状況でございますが、窓口開庁時間は平日の８時３０分から１７時１５分になっておりまして、現在、休日、夜間の窓口対応はしていない状況でございます。
○下村秀樹君
　今、福祉部のほうからは、夜間、休日の対応はないということですが、現状、そういったニーズは、少なくとも部としては、把握されていないということでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　今の窓口につきましては、一般的な窓口の開庁時間にしておりますので、いろいろなケース対応とか、その場合、いろいろ休日、夜間とも対応しておりますので、一般的な窓口としてお答えさせていただきました。
○下村秀樹君
　引き続き、市民の皆さんの声に耳を傾けながら、必要があればまた取り上げさせていただきたいと思います。
　それから、通告を出してから思いましたのは、こども未来部とか、あと上下水道局は、実際に私も支払いに行ったことがありまして、もし、この場で御回答が可能であれば、この際、お願いできればと思います。通告にはございませんので、今回は回答できないということでも結構であります。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　こども未来部では、休日、夜間に関する対応と、それから、日中忙しくて時間が取れないお父さん、お母さんに寄り添った対応ということでお答えさせていただきます。
　それでは、こども未来部では、こども家庭センターにおいて、まず相談支援業務ということでお答えしますが、閉庁時は、業務の一部を委託している民間事業者が対応することで、３６５日相談支援が可能となっております。
また、毎年８月に行っている児童扶養手当の現況届の受付では、市民サービス課の休日の開庁日に合わせまして、本庁内で臨時窓口を開設して行っているところです。
そのほかの市民サービス向上への取組といたしましては、例えば、保育所、児童クラブを利用されている御家庭の諸手続については、御利用の施設を通じての受付が可能となっており、また児童手当や医療費の助成に関する手続については、郵送や電子による申請の受付もしております。
　それから、令和５年１０月からは、市内幼児保育所において、スマートフォン等による利用予約や受付状況の確認、システムによるキャンセルの繰上げ処理などを可能とする予約システム「あずかるこちゃん」を導入しているところでございます。
○上下水道局長（林　義之君）
　上下水道局におきましては、漏水などの突発事故については当然ながら２４時間３６５日対応しております。
水道料金の支払いにつきましては、年末年始、祝日を除きます土曜、日曜日、午前８時３０分から１７時まで受付をさせていただいております。
○下村秀樹君
　電子手続の推進を含め、ますます市民の皆さんへの利便性の向上と、市の職員の皆さんの生産性の向上、働き方改革を進めていただければと思います。
　次にまいります。スライドを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○下村秀樹君
　ちょっと英語で分かりにくいかもしれませんが、１０月に福岡でデジタルノマド福岡大会がございます。関門地域居住者と関係人口といわれる人たちです。下関出身で東京近郊に住んでいらっしゃる方ですが、市に住んでいる方と連携して、デジタルノマド関門地域誘致実行委員会が立ち上がりました。そして、９月３０日までのクラウドファンディングが現在、行われております。
デジタルノマドとは、ＩＴ技術を活用し、場所に縛られず、ノマド―――遊牧民のように旅をしながら仕事をする人、世界各地を転々とするリモートワーカーで、多くは高収入、高学歴の知識労働者と言われております。そして、デジタルノマドの方が来られることによって、日本としては観光立国の起爆剤となること、それからイノベーションの促進となること、三つ目は、地域活性化となることという効果がうたわれております。
　既に、政府は、今年３月３１日、デジタルノマドの皆さんへのビザを新規に導入いたしました。そこで質問です。デジタルノマドの受入れに関して、市としてはどういった事業を考えているでしょうか。１，０００万円の予算がついていると思いますが、お示し願います。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　デジタルノマドについては、先ほど議員から御紹介があったとおりでございまして、このデジタルノマド受入モデル創出実証事業、これは本年４月のデジタルノマドビザ発行など、デジタルノマドが新しいインバウンド市場として注目されていることから、積極的に誘致に取り組むというものでございます。
　事業内容につきましては、デジタルノマドを招聘したＦＡＭツアーや、ツアーに参加するデジタルノマドと連携したＳＮＳ等での情報発信のほか、受入れモデルの検証とブラッシュアップを行い、本市の認知度向上と誘致の促進を図ってまいります。
　また、先ほど御案内ありました、関門地域の民間誘致によるデジタルノマド関門地域誘致実行委員会が設立されまして、今年の１０月に福岡市で開催されるアジア最大級の先ほどお話があったデジタルノマド交流イベント「Ｃｏｌｉｖｅ　Ｆｕｋｕｏｋａ（コリブ　フクオカ）」でのスポンサー出展のため、クラウドファンディングを実施しておりまして、こうした動きと連動して、官民連携して、デジタルノマドの誘致に取り組んでいくこととしております。
○下村秀樹君
　先ほど、１，０００万円の予算がついていると申し上げましたが、１，０００万円の予算が議案として提出されていると訂正をさせていただきます。
非常に、下関にとって効果が見込まれると思いますので、ぜひ、積極的に進めていただければと思います。
　次にまいります。犬猫殺処分ゼロ実現のための施策に関して、いろいろと質問をさせていただきたいと思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○下村秀樹君
　こちらは、野良猫を捕獲している写真です。奥のほうに、かごの中に餌がありまして、ちょっと離れたところから、ひもでつながっていますが、中に入ったときに捕獲できるというものでございます。
令和５年度、６年度について、犬猫の収容数と処分数の推移はどうなっていますでしょうか。収容数については、捕獲数、引取り数、負傷、救護ベース｡処分数については、返還・譲渡、自然死、安楽死、殺処分別に区分できればお示しを願います。
○保健部長（八角　誠君）
　まず、収容数のほうでございますが、令和５年度は、捕獲数が犬４９頭、猫ゼロ、引取り数が犬４頭、猫８０頭、負傷収容数が犬２頭、猫３４頭でございます。令和６年度については、８月３１日現在となりますが、捕獲数が犬３１頭、猫ゼロ、引取り数が犬６頭、猫５５頭、負傷収容数が犬１頭、猫２０頭でございます。
　続きまして、処分数でございます。令和５年度について、返還数は犬２２頭、猫ゼロ、譲渡数は犬３４頭、猫８４頭、自然死数は犬ゼロ、猫２３頭、殺処分数は犬１頭、猫３頭｡令和６年度については、同じく８月３１日現在で、返還数は犬１４頭、猫ゼロ、譲渡数は犬１８頭、猫５０頭、自然数は犬１頭、猫７頭、殺処分数は犬ゼロ、猫２頭となってございます。
申し訳ありません、先ほど令和５年について８月３１日現在と申し上げたかもしれませんが、令和５年度は年度の１年間でございます。
○下村秀樹君
　今の譲渡された数のうち、動物愛護団体への、あるいは動物愛護者への譲渡数はどうなっているか、お示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　犬猫の譲渡数のうち、動物愛護団体への譲渡数の推移についてお答えいたします。令和５年度は犬１１頭、猫４６頭を譲渡し、令和６年度については、８月３１日現在で、犬６頭、猫４２頭を譲渡しております。
○下村秀樹君
　それぞれ、令和５年度、犬猫の順番に申し上げますと、３４分の１１、８４分の４６、令和６年度につきましては、１８分の６、５０分の４２と、相当な割合で動物愛護団体に譲渡をされていることが分かりました。動物愛護団体の皆さんの担う役割が、非常に大きいということを改めて感じました。
　次に、野良猫の数の推移と今後の予測をお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　野良猫と申しますか、飼い主のいない猫の数の推移についてでございますけれども、その数は、把握することは困難でありまして、現在の数について、市では把握いたしておりません。
○下村秀樹君
　私の意見ですが、野良猫が市内に何匹ぐらい、飼い主のいない猫がでもいいですが、市内に何匹ぐらいいるか分からないと、対策を施しにくいのではないかと考えます。
現に、前田市長のフェイスブック、２０２２年９月２日付で、市民に向けたメッセージ、これは、このときに市報で動物愛護を特集されたタイミングですが、市内には推定７，４００匹の猫がいるそうで…（平成２５年度調査）とあります。
　市長は、少なくとも野良猫が何匹、市内にいるのかということに思いをはせてはいらっしゃるということで、私はこれが普通の感覚だと思います。
もし、それで、この根拠が分かれば、根拠がはっきりしないということをどうこう言うつもりはありません｡ボリューム感をつかむということがすごく大事だと思いますので、もし、あれば、この場で答えられるようであれば、お示しを願います。
○保健部長（八角　誠君）
　通告にない質問でございます。詳細資料はございませんけれども、７，４００頭という数字といたしましては、平成２５年度に市内における屋外にいる猫の実態調査というのを行っておりまして、そのときに推計された数字が７，４００頭と承知しております。
先ほど、今後の数についての御質問がございましたけれども、今後の数についての数値は、現在、把握しておりませんので、ございませんけれども、参考数値として、近年の道路上で、亡くなっていて回収された猫の死体の数を見ますと、微増、微減を繰り返しておりますので、現状、ここ数年間において、猫の数については、それほど大きく動いていないのではないかと考えてございます。
○下村秀樹君
　今の部長のお話を伺いますと、７，４００匹から大きく動いていないのではないかと｡要するに、現状７，４００匹ぐらいではないかということですが、この平成２５年度の調査は市のほうで行ったのでしょうか。調査主体をお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　動物愛護管理センターが行いました。
○下村秀樹君
　私も、厳密に野良猫の数がどれぐらいいるかというのを、把握するのは大変なことだと思いますが、一方で、ざっくりでもボリューム感を把握しないと対策が取りにくい、どれぐらいＴＮＲをやればいいのかということ一つとっても、どれぐらいやっていけば、数を少なくとも増やさないということができるのかが、つかみにくいと思いますので、先ほど、現在、路上の死体の増減で判断しているということではございましたが、必要に応じて、数の把握を、それ以外の手段でもしていただければと思います。
それから次に、殺処分ゼロを目指すための数が分かれば、次の問いにも答えやすいと思うのですが、ＴＮＲ数の推移と、今後の必要数について、どうお考えでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　ＴＮＲ数の推移について、本市の不妊去勢手術の助成金、これを利用して行われた数についてお答えいたします。令和元年度は１０３頭、令和２年度は１０５頭、令和３年度は１５９頭、令和４年度は１６４頭、令和５年度は１９７頭となっています。
○下村秀樹君
　助成金を利用された方が全てではないと思いますので、動物愛護団体の皆さんとのお付き合いも密接にあると思いますが、そういった方々からのヒアリング等も含めて、１匹たりとも違わないように、正確にということではなしに、ボリューム感をつかんでいくようにしていただきたいと思います。全体のボリューム感です、自分ところの所管の分だけではなしにですね。
　この野良猫が増えて、不幸な猫が増えていくということを防ぐ、ひいては殺処分を防ぐためには、猫の数を増やさないということを、いわゆる蛇口を閉めるということと、それから、それを引き受ける受皿、引受手がなくて、センターの中で保護が不可能になると、殺処分ということにつながっていくと思いますので、受皿を増やす。それから、３番目は資金を確保するという、三つ必要だと思いますが、次の質問にまいります。
　殺処分ゼロを目指すための市の助成制度の種類と内容をお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　市の助成制度は２種類ございます。まず、猫の不妊去勢手術助成金交付制度があります。この制度は、飼い主のいない猫を対象として、令和６年度は予算額１８６万円で、手術を希望する市民に対して、１頭当たり一律１万円の助成を行っております。
次に、動物愛護活動支援事業費補助金交付制度があります。その内容は、動物愛護管理センターに収容された犬猫のうち、殺処分対象となった個体を対象として、動物愛護団体へ譲渡する際に、補助対象経費の２分の１、または、１頭当たり２万円、いずれか低い方の額の補助を行うもので、令和６年度予算額は３４０万円です。
○下村秀樹君
　今後、殺処分ゼロを目指すための市の今の助成制度、これ以外も含めて、拡充される意思とか、計画はおありでしょうか。まず、増額ということはお考えでしょうか。増額です、金額を増やすということをお考えでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　助成制度の増額についてという御質問にお答えいたします。まず、不妊去勢手術助成金につきましては、今年度より雄雌区別なく一律１万円という額に見直しを行ったところでございます。
もう一方の動物愛護活動支援事業費補助金については、令和５年度から新規に開始した事業ということで、開始２年目となります。そのため、今後、制度の利用状況等を勘案しながら、必要に応じて見直しを行っていくことを考えております。
○下村秀樹君
　利用状況を見ながら見直しをされるということでした。それでは、助成対象のほう、金額ではなくて助成の範囲とか対象についてですが、第二種動物取扱業者、非営利の取扱業者です。その施設への助成、例えば運営費等への助成はお考えでしょうか、あるいは今後、可能性はありますでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　第二種動物取扱業の運営費の補助という御質問でございますが、運営費の補助につきましては、下関市補助金ガイドラインにおいて、原則として認められていないところでございますので、現在のところ、補助制度の創設は考えておりません。
○下村秀樹君
　運営費については、下関市補助金ガイドラインで認められていないということですが、運営費以外についてはいかがでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　事業費、運営費以外となります事業費でございますけれども、事業費につきましても、現時点、市のほうからお願いしておりますとか、引き取りをお願いしております部分に対する活動支援事業補助金、この制度がございます。
それ以外の活動というところになりますと、現時点では動物愛護団体の自主的な活動という整理になりますので、今のところ事業費の補助金についても考えておりません。
○下村秀樹君
　事業費については、市のほうからお願いする部分についての制度があるので、今のところ考えていない、それ以外は考えていないということですが、これも実情に即して、御検討をいただければと思います。
　次に、動物愛護団体、あるいは動物愛護者の方が直接引き取った犬猫についての助成、さっきのお話は、市で引き取って、市から渡した場合には補助をつけるということでしたが、動物愛護団体が直接引き取って、市を経由せずに引き取った犬猫についての助成についてはどうお考えでしょうか。かなりの数があると思います。
○保健部長（八角　誠君）
　繰り返しになりますけれども、動物愛護団体への補助といたしましては、先ほど申しました動物愛護活動支援事業補助金がございます。これは、先ほど申しましたように、殺処分判定となった犬猫についての譲渡が進むよう、動物愛護団体に譲渡した後の必要経費の一部を補助するという制度でございます。
動物愛護団体がセンターを経由せずに、殺処分判定を受けていない犬猫についての補助については、今のところ考えてございません。
○下村秀樹君
　動物愛護団体が引き取っている犬猫の数は相当な数になると思いますし、パンクしかねない状況やにも聞いております。もし、動物愛護団体の方々がパンクした場合は、市の動物愛護行政としても、非常にピンチになってくるのではないかと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか｡その点を含めて、改めて、直接、動物愛護団体が引き取った犬猫についての助成、今後の可能性についていかがでしょうか。状況を見ながらということもあり得るのでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　動物愛護団体につきましては、市の動物愛護行政につきまして大変な貢献をいただいているというのは認識しております。今の御質問の動物愛護団体がパンクしたらというところが、よく理解できなかったのですけれども、現状、市のほうから動物愛護管理センターに引き取った猫等の譲渡についても、愛護団体等に非常に協力いただいて、行われているという実情がございますので、状況をしっかり確認しながら、必要な施策については考えていきたいと思います。
○下村秀樹君
　状況を確認しながら、必要なことを考えていきたいというお答えでした。
　次にまいります。ＴＮＲ活動、希望はしているけれども、年齢が高齢等々の理由で、自ら実施することが困難な人の代行支援、例えば、捕獲を代わりにするとか、そういったボランティアの方への助成についてはどうお考えでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　不妊去勢手術をやっていただくための助成金としましては、現在、手術費に対する助成を行っているところでありまして、人件費に対する助成というのは考えておりません。
○下村秀樹君
　捕獲等、一連のＴＮＲ活動の、一連の活動についての助成補助がなされるように要望いたします。預かりボランティアへの助成についてはいかがでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　預かりボランティアの詳細については、承知していないところではございますけれども、動物愛護センターからの預かりではなく、動物愛護団体が保護した犬猫を、ボランティアに預かってもらう活動だとすれば、動物愛護団体の自主的な活動でございますので、先ほど申しましたように、現時点で助成というのは考えてございません。
○下村秀樹君
　これについても、状況を踏まえながら、考えていただければと思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○下村秀樹君
　次のスライドですが、これは動物愛護団体による不妊去勢の手術の模様です。現在は、下関市の獣医師会に所属する病院での不妊去勢手術のみが市の助成対象になっておりますが、こちらのように不妊去勢手術を実施する動物愛護団体を指定病院に含めるべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　現在、下関市猫の不妊去勢手術助成金交付要綱で、助成金の対象等として、指定獣医師、これは下関市開業獣医師会に所属する獣医師でございますが、これによる不妊去勢手術を行う場合にと規定しているところでございます。これは、本市が下関市開業獣医師会と共同で行っている複数の事業のうちの１事業として行っているものであるため、現在のところ開業獣医師会以外の動物病院に対象を拡大することは考えておりません。
しかしながら、その他の事業を含めた事業全体の在り方について、必要に応じて検討してまいりたいと考えています。
○下村秀樹君
　事業全体の在り方として、検討していきたいということでございました。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○下村秀樹君
　次に、これは北海道の「ツキネコ」というボランティア団体ですが、永年預かり制度と言いまして、お年寄りでも犬猫が飼えるように、預けるというか、譲渡して、もし亡くなられるとか、そういったことがあった場合は引き取るという保証がついているような制度ですが、こういったことを導入されるお考えはどうでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　御紹介いただきました永年預かり制度というものをすぐに実施するということを考えておりませんが、永年預かり制度を含め、より効果的な制度については検討してまいりたいと思います。
○下村秀樹君
　含め、検討していくということでございました。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○下村秀樹君
　最後に、予算の問題がどこまでもついて回ると思いますが、これは譲渡会の写真で、こちらが奈良市のホームページですけれども、奈良市では、ふるさと納税の中に、犬猫殺処分ゼロプロジェクトという項目がございます。予算の制限を補うために、ふるさと納税による動物愛護の資金調達を創設する考えはありますか。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　本市のふるさと納税制度による寄附金を積み立てております「ふるさとしものせき応援基金」これの充当分野につきましては、寄附者の満足度の向上及び裾野の拡大を図るため、事前に応じた分野を選定し、おおむね３年程度で見直すこととしております。
現行の充当分野は、子育て支援や人口減少対策、医療福祉の充実、有害鳥獣対策、まちの活性化及び市長が必要と認める事業の６分野、これを現在設定しておりまして、寄附者に選択をしていただいております。
　今後につきましても、寄附者の意向を踏まえつつ、かつ本市が推進している事業の貴重な財源として活用できるよう、さらなる寄附金の増額に努めてまいりたいと考えております。
○下村秀樹君
　検討されると理解してよろしいですか。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　あくまで寄附者の意向を踏まえ、かつ本市の事業として必要なものということになれば、関係部局と協議をしていくということになろうかと思います。
○下村秀樹君
　それでは、関係部局のほうとしてもぜひ、前向きに御検討をお願いします。以上で終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
　　〔山田市民部長挙手〕
○議長（香川昌則君）
　山田市民部長。
〇市民部長（山田之彦君）
　下村議員の３番目の質問の、マイナンバーカードセンターの休日の開庁時間の話をしたのですけれど、私が間違って、日曜日の午後９時から午後５時までと申し上げたのですけど、正しくは午前９時からでございましたので訂正させていただきます。どうも申し訳ございませんでした。