【下関市議会　本会議確定版】

△一般質問
○議長（香川昌則君）
　日程第２　これより「一般質問」を行います。本日は、御手元に配付の通告一覧表により、１７番から２１番までの通告者について行いたいと思います。
　それでは、順次質問を許します。１７番、下村秀樹議員。（拍手）
　　〔下村秀樹君登壇〕
○下村秀樹君
　皆さんおはようございます。みらい下関の下村秀樹でございます。
　安倍元総理は日本の守護神でありました。在任中に延べ１９６か国地域を回られ、外交力を確保されるとともに、隣の国の軍事力に物を言わせようとする中国、北朝鮮、ロシアに囲まれている中、日本の防衛力を実効性のあるものにするために御尽力されておられました。
　にもかかわらず、安倍元総理は旧統一教会を恨む人の銃弾に倒れられました。令和４年７月８日午後５時３分に亡くなられたと記録されております。残念でなりません。改めて心から御冥福をお祈りいたします。
　日本の安全にとっても大きな危機を迎えていると言えるでしょう。その安倍元総理のお膝元である下関において、市民の安全は確保されているのでしょうか。この３月２９日には、林芳正内閣官房長官が、武力攻撃を想定した避難施設（シェルター）の確保に係る基本的な考え方について発表されました。国のほうも少しずつ前に進んでいます。日本の中でも、中国や北朝鮮に極めて近い下関市としては、より危機感を持って臨まねばならないと考えます。
　そこで質問いたします。今年度から５年間かけて、個別避難計画を作成されるということになっておりますが、現時点における避難行動要支援者の避難についての考え方をお示しください。
○総務部長（笹野修一君）
　今、避難行動要支援者の避難についての現時点での市の考え方ということで御質問をいただきました。避難行動要支援者におきます災害時の避難についてでございますが、各地域で円滑かつ迅速に行われる体制づくり、こういったものに向けまして、今年度から避難行動要支援者御本人の同意に基づいて、避難行動要支援者名簿情報、こちらの避難支援等関係者への提供と個別避難計画の作成に着手をしております。
　避難行動要支援者名簿情報の外部提供及び個別避難計画作成の意向確認を順次実施し、令和５年度の時点で避難行動要支援者名簿に記載されている方につきましては、令和１１年度までに個別避難計画の作成を終えられるよう目指しているところであります。
　個別避難計画は、福祉専門職に委託する方法をはじめ、関係者、関係機関の支援を得ながら作成を進めたいと考えております。
　作成に当たり、想定される課題としましては、意向確認への回答が得られるのか、あるいは避難を手助けする方を確保できるのか、適切な避難先を確保できるのかといった事項がございます。
　今後も、避難行動要支援者本人や計画に携わる方々へ丁寧な説明を行い、着実に取組を進めてまいります。
○下村秀樹君
　新聞報道等によりますと、福祉施設の避難についても、なかなかうまくいっていないということもよく指摘されております。そういった中で、非常に難易度が高い話ではあると思いますが、きちんと適切な計画を作成されるように望みます。
　一方で、要支援者を支援される方ですが、例えば自治会の中で、何人かこの人とこの人は大変だという方が思い当たりますけれども、自分の身も危ないというときに、どこまで支援をするのか。そして支援をしたときに、万が一のことがあった場合に、最悪の場合、御家族の方から賠償を請求されたり、そういったことも十分あり得ると思いますが、その辺の法的責任はどうなっておりますでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　今御質問をいただきました件でございます。避難支援等の活動中の事故によって、あってはいけませんけれども、支援実施者が損害賠償の責任を負うという可能性は否定できないと考えております。そうしたときに、本市ではそのような事例への対応策はいまだ確立できておりません。しかしながら、今後は他市の制度等を研究していきたいと考えております。
○下村秀樹君
　市としてはどう対応しますかということを次にお聞きしようとしておりましたが、先に答えていただきましたので、国にも法律自体を変えていただく必要もあるかもしれませんので、国にそういう要求をしていくとか、国や県とも連携して進めていただきたいと思います。
　次に、スライドのほうを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○下村秀樹君
　これは、毎日新聞の記事になりますが、海外のシェルター事情でございます。これは記事の一部を切り抜いたものですので、ほかの報道機関の記事も含めまして、表にまとめてみますと、この表のようになります。
　こちらは核シェルターの整備率になりますが、日本はほぼゼロに近いと言われております。一方で、スイスは少なくとも１００％は満たしていると。１００人いれば１００人の人が逃げられるスペースが用意されていると。以下、イスラエル、ノルウェー、米国等々とありまして、フィンランドに至っては、国外の観光客の方、訪ねて来られているインバウンドの方、こちらの方々も守るという想定で整備を進められているということでございます。
　このような、いわゆる平和ぼけの状況にあると思いますが、冒頭で申し上げたように、下関は中国や北朝鮮に非常に近いという地理的条件にある中、市としてはミサイル飛来時の避難施設について、あるいは安全確保施策についてどのようにお考えでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　今御質問がありました、もしミサイルが日本に飛来するという可能性がある場合、どうするかということでございます。こちらは武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律――いわゆる国民保護法でございますけれども、こちらに基づいて、国が発する警報を、全国瞬時警報システム――通常Ｊ－ＡＬＥＲＴと呼んでおりますけれども、このシステムを通じまして、市内に設置しております防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により瞬時にお知らせをしたいと考えております。
　全国瞬時警報システムにつきましては、国の計画に基づき、定期的に情報伝達試験を実施しておりまして、今後も引き続き、適切に対応してまいります。
　そのほか、ミサイル飛来時の対応策につきましては、今後、山口県を通じまして国からの通知や要請などに基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
○下村秀樹君
　今、部長のほうからは、もしミサイルが飛来したらというお言葉がございましたが、皆さん御承知のとおり、北朝鮮からは何度もミサイルが飛来しております。そういった中で、アラームが鳴って地下に避難してくださいとか、堅牢な建物に避難してくださいと言われますが、どこにそんなものがあるのかという声が市民の皆さんからよく上がります。そのような現状を見据えた中、どのようにお考えでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　今、国、内閣官房のほうから、こういったパンフレットといいますか、冊子が出ておりまして、武力攻撃やテロなどから身を守るためにということで、こちら、本市のほうもホームページにリンクを貼って、いつでも見られるような状態にしております。
　そうした中で、もしミサイルが飛来したような場合、屋外にいる場合、あるいは屋内にいる場合、いろいろケースもあろうかと思いますけれども、屋外にいる場合は、先ほど議員のほうもおっしゃいましたけれども、頑丈な建物に避難をしてください。あるいは近くに場所がなければ、物陰に隠れる、あるいは身を伏せる、頭を守るとか、こういった行動を取っていただくということと、屋内にいる場合は、窓ガラスから離れるとか、こういった対応を瞬時に取っていただきたいと思いますし、我々もホームページとか機会を通じまして、周知に努めたいと思っております。
○下村秀樹君
　国の方針のほうも、世論を見ながら少しずつ進めているという状況もありますので、なかなか市として、それよりも一歩前に進んでというのは難しいのかもしれませんが、ただ下関の立地条件を考えますと、非常に危険度が高いという言い方もできると思いますので、国よりも先んずるぐらいのつもりで、進めていただければと思います。
今、部長がおっしゃいましたけれども、実際には、周りを見ましても田畑ばかりというところはたくさんありますし、木が立っているだけというところもたくさん、建物があっても木造の一戸建てしかないというところがありますので、そういう現実とあるべき姿のはざまの中で、どう具体的に工夫していくのかということを考えていただきたいと思います。
　今のようなお話なので、次の質問はさらに難易度が上がりますが、核搭載ミサイルが飛んできた場合の対策はどのようにお考えでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　繰り返しになるかもしれませんけれども、まず現在、下関市において、核搭載ミサイルに対応できる避難場所というのは現実ございません。もしそういうミサイルの飛来時の対応策につきましては、先ほどと同様の話にはなりますけれども、今後、県を通じた国からの通知、あるいは要請の中で、その方策について適切に対応していきたいと思います。
　また、先ほどちょっと御紹介しました、こちらのパンフレットでありますとか、あるいは内閣官房のホームページにも、そのミサイルの種類によって対応策が異なりますので、その辺は適宜やってくださいというＱ＆Ａも出ておりますので、こういったものを日頃から見ていただくなりして、御自身で、またよく理解をしていただいたらと思います。
○下村秀樹君
　パンフレットとか資料を見ても、ストンと落ちてこないような内容の記述が多いので、こういった質問をさせていただいています。何よりも、諸外国の危機意識と我々の危機意識がもう全く違う、かけ離れているということをよくもう一度見つめ直していただければと思います。
　それでは、次にまいります。犬猫愛護についてです。殺処分の推移と現状についてお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　本市における犬や猫の殺処分頭数の推移についてお答えいたします。令和元年度は、犬１２頭、猫５９９頭、令和２年度は犬ゼロ頭、猫１１３頭、令和３年度は犬２頭、猫１１８頭、令和４年度は犬１頭、猫５４頭、令和５年度は犬１頭、猫３頭となってございます。
○下村秀樹君
　昨年度、一般質問させていただいたときには、犬も猫もゼロ頭ということでしたので、１頭と３頭に増えたということで、非常に残念ではありますが、ここ数年の経緯を見ますと、確実に減ってきているということは、大変な努力の成果と思います。これは、市の職員の皆さんはもちろんのことですが、協力してくださっているボランティアの人たちの努力もあって、達成できたことではないかと思いますし、実際、御担当の方もそのようにおっしゃっておりました。
　そういったボランティアの方が犬や猫を保護したり、ＴＮＲ、例えば野良猫を捕獲して不妊去勢手術をしてまた戻すということを行う際に、医療費や避妊去勢の手術代がかかるわけですが、助成金の要件が実情に即していなく、助成金が十分に行き渡っていないとの声が、これはボランティアの皆さん側の声ではありますけれども、そういう声が多いです。
　ただでさえ大変な労働力を、言い換えれば自分の時間を費やしている人たちに、それにかかるお金も負担しなさいという、極端に言うとそういう話になっているわけで、これは基本的には間違っているのかなと。労力を出す人、時間を出す人、お金を出す人、コーディネートする人、それぞれの役割分担があると思いますので、行政のほうとしては、自分たちの手だけでは足りないのであれば、その手を借りるのであれば、それに必要なお金は出しますというぐらいのことでないと、なかなか前に進まないと思います。
　私は下関に戻ってきて、下関市がこの分野に限らず、多くのボランティアの人たちの活動で成り立っているというのをつくづく感じていますし、自分もその中に身を投じて活動させていただいています。このようなボランティアの人たちの活動に必要な助成が行われるように、少しずつ拡充はしていると思いますけれども、さらに、もう一歩もう２歩もう３歩、拡充していただくように強くお願いをいたします。
　次に、多頭飼育者の破綻時の市の対応についてお尋ねをします。最近とか昨年度とか、多頭飼育者の破綻が起きて、大変なことになったと。あるいは、今現在進行形でなっているという話を伺います。
　実際に起きた例で言いますと、飼育者の方の生活環境が破綻していたり、あるいはその認知症が進んでいたりしたことも原因だと伺っています。どのような対応、施策を取られるのでしょうか、あるいは取ってこられたのでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　飼い犬や飼い猫の数が増え過ぎ、適正に飼うことができなくなる、いわゆる多頭飼育崩壊への対応についてお答えいたします。
　最近の事例で申し上げますと、周辺住民からの多頭飼育によるふん尿や蚤・ダニ被害等の苦情を受け、複数回にわたって現地確認を行い、飼い主に対し、不妊去勢手術や雄と雌を分けて飼育するなどの繁殖制限措置を行うこと、また親族や知人、インターネット等を通じて、新しい飼い主を探すことなどの指導を行ったところです。今後も、多頭飼育崩壊のおそれがある方、この情報を得た場合は、繁殖制限措置を速やかに行うなどの指導に努めてまいります。また、指導を行ったにもかかわらず、飼育状況の改善が見込めない状況となり、飼い主からの申出があった場合には、その動物を動物愛護管理センターで引き取ることも含めて対応することといたしております。
○下村秀樹君
　最近に起きた事例に関して言いますと、先ほども申し上げましたように、認知症が進んでいらしたと伺っております。今部長が答えられた繁殖制限あるいは譲渡を進めるということは、普通に思考能力がある方であれば、納得される方も多いとは思うのですが、そういったことが多分理解できていない。あるいは自分の考え方に固執されているということもあるかと推察されます。そういった場合に、保健部だけでなく、例えば福祉部と連携して動くとか、これは愛護動物の問題だけでなく、その本人さんをどうするかという、どうフォローしていくかということは、完全に福祉の話になると思うのです。そういうふうに部局を超えて対応して、あと地域の方とも連携して対応していただければと思います。
　要するに現実的な、実際に結果を出せるような対応をして、言っているだけで相手に伝わらないということではなく、実際に相手が動くような対応をしていただければと思います。よろしくお願いします。
　それから、これも市民の方から聞いた話なのですが、あるところのブリーダーが下関にやってきて、あるところに犬を捨てているという話を聞きます。ほかの市では、そういった犬が当然野良犬になるわけですから、いろいろ問題を起こしているという話も合わせて聞きます。ちょっとあるところというのは、場所を言うと、いろいろ波紋があると思いますので場所は伏せますけれども、そういったことを御存じでしょうか。またそういった場合にはどう対応されますか。
○保健部長（八角　誠君）
　前段の御存じでしょうかという御質問については、認識はしておりません。後段の部分でございます。犬や猫を含む愛玩動物の遺棄、これについては、動物の愛護及び管理に関する法律に違反し、愛護動物の殺傷や虐待と同様に、罰則の対象となる行為でございます。したがいまして、そのような事実を確認した場合には、直ちに当該ブリーダーの事業所所在地または動物の遺棄された場所を所管する警察署に通報することとなります。なお、ブリーダー等の動物取扱業者に対しては、動物取扱責任者研修会や立入検査、これらの際に、機会あるごとに法令遵守、これを指導しているところでございます。
○下村秀樹君
　なかなかそういった現場を押さえるのは難しい。難易度が高いことだとは思いますが、実際にそういった情報が入っておりますので、アンテナを張っていただいて、そのボランティアの皆さんをはじめとして、そういった情報があったらくださいとか、あるいは警察にすぐ連絡してくださいという啓発活動も含めて、進めていただければと思います。野良犬化して、次の被害を起こしていくということを未然に防ぐ必要もあると思います。
　一般市民が犬猫を遺棄したり、虐待した場合の市の対応はどんなことになりますでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　先ほどブリーダーによる遺棄、虐待についてお答えしましたけれども、一般市民の場合でありましても、犬や猫の遺棄、虐待があった場合というのは、動物の愛護及び管理に関する法律に違反することになります。したがいまして、その事実を確認した場合には、直ちに当該市民の居住地または動物が遺棄された場所を所管する警察に通報するということになります。
○下村秀樹君
　ブリーダーの場合も一般市民の場合も、情報が入らないと対応のしようがないと思いますので、情報が入るように努めていただきたいと思います。
　次に、災害時におけるペットの避難についてはどのようにお考えでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　ペットの避難について、保健部所管部分についてお答えいたします。
　避難情報が発令され、または災害が発生し、避難が必要となっても、ペットが理由で避難しないことがあれば、それは自分自身の安全を脅かすことにつながります。そのため、自分自身の安全確保を優先しつつ、ペットと一緒に避難場所まで避難する同行避難を呼びかけております。
　同行避難をスムーズに行うためには、ペットの避難セットの準備、ケージやキャリーケースに慣らす訓練、健康管理、最低限のしつけ、所有者明示の徹底など、日頃からの準備が大切であること、また、避難先も指定避難所だけでなく、親戚や友人宅等への避難、ペットホテルの活用、これらを検討していただくことにより事前の準備をしていく、これらについて周知を図っているところでございます。
○総務部長（笹野修一君）
　続けて、総務部のほうからお答えをいたします。ペットを連れての指定避難場への避難についてでございます。
　避難をされている方の中には、アレルギー体質の方もいらっしゃいますので、指定避難場内にペッドが入ることはできません。指定避難所まで同行したペットにつきましては、原則として自家用車の中で管理していただくこととなります。また施設の状況によりましては、雨の当たらない軒先などでペットを管理することが可能である場合もありますけれども、避難当日の施設の状況にもよりますので、飼い主の方が施設に確認をされた上で、避難先や避難方法等の判断をしていただきたいと考えております。
○下村秀樹君
　今おっしゃったように、犬や猫に対するアレルギーがある方もいらっしゃいますし、なかなか難しい課題だとは私も思います。ほかのところではボランティアでそういった避難場所をつくっていらっしゃるところもありますが、そういったところができてくれば非常にいいと思いますが、当面やれることとしては、先ほど保健部長がおっしゃったように、ケージとかしつけとか、あるいは個人的に避難先を確保するとか、そういった知識をお持ちでない方もいらっしゃると思うのです。新聞報道とかによると、避難所に行っても相手にされないから、避難せずに自宅にペットと一緒に籠もったというような記事も散見されますので、その辺の啓発といいますか、ペット避難については、こうすることをお勧めするというようなことを周知していただければと思います。なおかつ、さらにどうしたらいいかというのを併せて検討していただければと思います。
　次に、地域猫の現状についてお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　地域猫の現状、地域猫活動を行っている団体の数、それから市のほうの助成金の状況ということでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
　現在、地域猫活動を行っている団体は１団体でございます。地域猫活動に対しましては、本年度から地域猫に係る不妊去勢手術の助成金のうち、雄の去勢手術助成金を６，０００円から１万円に増額し、雌と同額にするなど、活動団体の支援に努めているところでございます。
　地域猫活動を行う団体が増えることは、ＴＮＲ活動をより発展的に推し進めることになり、地域の住環境悪化を防ぐことにつながるものと考えておりますので、今後も自治会等からの相談に応じて、積極的な支援に努めてまいりたいと考えてございます。
○下村秀樹君
　今部長がおっしゃったように、地域猫の運動を拡大していくことは、犬猫と人間の共存をしていくために非常に有効な手段だと言われておりますので、今補助金を拡充したというお話がありましたが、さらに補助金を拡充したり、あるいはもうちょっと市民の皆さんの理解を得る活動をしていただきたいと思います。
　犬猫をすごくかわいがっている方もいらっしゃれば、嫌っている方もいらして、ふん尿を自分の庭にされて、あるいは車を傷つけられて嫌っているという人もいれば、あるいはアレルギーの人もいらっしゃいますので、そういった中で、正しい理解をしていただく必要があると思います。
　地域猫については、国も環境省のほうも推奨しておりますし、ほかの市町で申し上げますと、東京都の荒川区の区報、平成１０年１月２１日号では、表紙にバーンと「一代限りの命を見守る活動」として、ＴＮＲ、今その記事を出すとしたら、多分地域猫という記事になると思いますけれども、そういったことへの理解と、それからＴＮＲの活動をしているボランティアの皆さんへの理解、協力を市がトップに立ってお願いしているという、そういった記事になっております。単に餌やりをするなというだけでは、私も自治会長のときにそう言っていたことありますけれども、今反省しまして、単に餌やりをするなというだけでは、野良猫問題は解決しないと思います。ＴＮＲをして地域で一代限りの命を見守れば、猫は増殖していかない、生まれてこなくてもいい猫が増えずに済むということ、そういったことをきちんと啓発していただきたいと思います。
　次にまいります。川中中央公園のインクルーシブ対応ですが、具体的な計画内容とスケジュールをお示しください。
○都市計画部長（山上直人君）
　本事業は、川中中央公園にインクルーシブ遊具、複合遊具、多目的トイレなどを整備するものであり、現在、公募型プロポーザル方式による審査の手続中です。
　民間事業者による提案内容の審査では、遊具の内容や安全性だけでなく、保護者が安心して子供を見守ることができるかや、案内サインの配置計画や内容がインクルーシブの理解を深めるものになっているかなどの観点から、外部有識者も含めた委員会で評価を行います。
　６月末の審査委員会にて、提案者へのヒアリングを行い、事業者を決定する予定です。事業者決定後は、障害者関係団体などへのヒアリングを経て、計画内容を調整し、公表の上、整備に着手してまいります。
○下村秀樹君
　このたびの整備計画の中で、高齢者向けの遊具の設置計画はあるでしょうか。子供たちだけでなく、お年寄りたちも集う公園を望む地域の声がございます。
○都市計画部長（山上直人君）
　今回の川中中央公園におけるインクルーシブ公園事業につきましては、障害のあるなしにかかわらず、様々な個性を持つ子供たちが一緒に遊び、学ぶことができる環境を整備し、子供たちがお互いの個性を尊重して理解し合いながら成長することを期待し、実施することとしております。また川中中央公園では、既存の子供用遊具の更新に合わせて実施するということもありまして、今回の整備においては、子供を主眼としたインクルーシブ遊具、複合遊具などの整備を予定しているところです。
　一方で、高齢者を含む皆様が気持ちよく過ごせる公園の在り方や高齢者向け遊具の必要性については、今後、詳細な検討の過程で、地域の方々の御意見を伺いながら検討してまいります。
○下村秀樹君
　大きな意味でインクルーシブになるように、世代を超えて市民の皆さんが集うことのできる快適な公園づくりを進めていかれようとしていると理解をしました。引き続きよろしくお願いします。
　次に、駐車場についてですが、今公園の利用者は、主として隣の川中公民館の駐車場を利用しております。しかし、最近その駐車場も満車になることが頻発、多く起きておりますが、このインクルーシブ公園という、非常にすばらしい公園をつくっていただく中で、より利用者が増えてくると思います。逆に増えてこないとまずいのかとも思いますので、その辺り、現在の駐車場の台数と今後必要な駐車場台数についてはどのようにお考えでしょうか。
○都市計画部長（山上直人君）
　川中中央公園の駐車場は、隣接する川中公民館の駐車場を一部供用して確保しております。現状の駐車場台数は、川中公民館の駐車場台数１３５台のうち、川中中央公園と公民館の共用駐車場が障害者用駐車場２台を含む５４台ございます。５４台、これを公園利用者の駐車場として、使用するということを前提とすれば、公園リニューアルによる来園者の増加を考慮しても、十分な台数は確保されていると考えております。ただし、公園利用の多い週末などに公民館の催しが重なる場合、このような場合は、駐車場の不足が予想されますので、別途対策が必要と考えております。
○下村秀樹君
　今後、来園者の増加や障害者の方も来やすい公園になるという中で、障害者駐車場枠の増設などの可能性は十分にあるかと思います。したがって駐車場が不足していくのではないかと考えますが、そのための施策はどう考えていますか。
　例えば、隣に駐車場の台数の多いアパートがございますけれども、そこの敷地の活用を検討されてはいかがでしょうか。
○都市計画部長（山上直人君）
　現在、近隣の商業施設株式会社イズミと駐車場利用に関する連携を検討中です。例えば、お買物に来られた方が商業施設に駐車したまま公園を利用するであるとか、商業施設に駐車し、公園を利用された方が帰りにお買物をすることなどが想定され、商業施設にとってもメリットがある連携になると考えております。
　本市と株式会社イズミは昨年１０月に包括連携協定を締結しておりまして、子ども・子育て支援に関することを含む８分野について連携や協力を行うこととしております。本事業もこの一環として協議を行っているところです。
　あわせて、公民館で人がたくさん集まるような催しが行われる場合も、主催者から近隣の商業施設の駐車場を案内するなど、駐車場不足に対し、関係部局で連携して取り組んでまいります。
　また、今議員からお話のありました隣接の土地の件ですけれども、川中中央公園におけるインクルーシブの整備後、公園や駐車場の利用状況、それから市内のほかの公園でのインクルーシブ対応予定なども考慮しまして、本公園におけるさらなる駐車場の確保の必要について検討してまいります。
○下村秀樹君
　今最後におっしゃった隣接地の活用ということも、今後、状況を見ながらということもあるかと思いますが、ぜひ検討していただければと思います。近隣の商業施設の駐車場の利用というのは、アイデアとしてはすごくいいと思いますが、実際には結構というか、少し距離が離れていますので、心理的な距離は実際の距離よりもさらにあると思いますので、そういった近隣の土地についての選択肢も残して検討していただければと思います。
　次にまいります。学校体育施設開放業務の民間委託化に伴う小中学校施設の管理についてでございます。ある学校で、２年ぐらい前に予算が減らされて、ワックスがけを外注することができなくなり、先生方が自分たちでワックスがけをしてみたところ、当然ですけれども、持ちが悪くて困っているというお話がありました。
　その話を踏まえて、私が住んでいる川中校区の六つの学校にヒアリングをしました。そういった中で、さらに出てきたお話としましては、今年度から、学校の体育施設の開放業務が民間委託される中で、現場の学校で、今の学校の施設の管理や予算はどうなるのかという不安が少なからずありましたが、どうお考えでしょうか。
　なお、教頭先生の負担が軽減されるということで、この施策自体は少なくとも川中地区の学校の皆さんからは歓迎されております。それは大前提なのですけれども、ただ不安もあるということで、どうお考えでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
　小中学校の体育館や運動場、こちらにつきましては、運動を行う目的のほか、入学式、卒業式など様々な行事に利用をしております。また、スポーツ振興、地域活性化などを目的として、地域開放にも利用しておりますが、主目的は児童生徒にとっての学習・生活の場であることから、安全・安心な教育活動、学校生活ができるよう、今後も引き続き、体育館など学校体育施設を適切に維持管理していく上で、必要な予算措置は講じてまいりたいと思っております。
○下村秀樹君
　必要な予算措置を講じていただけるということで、当然と言えば当然かもしれませんけれども、当然なことをきちんと進めていこうとされているということは大いに評価のできる話だと思います。これを聞いている学校の皆さん、非常に安心されるのではないかと思います。ありがとうございます。
　それから、利用団体とのコミュニケーションの方策についてですが、川中地区だけですけれども、調べてみましたところ、昨年度と同じように、何もなかったかのように同じペースで学校単位の委員会を開催された学校もありますし、当初開催の予定は民間委託化ということで、開催の予定はなかったのですけれども、学校に質問がいろいろ来るので開いたと。それで質問を集約したという学校もあれば、特に今年からやらなくていいということでやっていないと、いろいろ対応がまちまちですけれども、今後、利用団体とのコミュニケーション、これは全て一括して民間委託で行っていただくということなのでしょうか。それとも、学校の事情に合わせて、いろいろローカルルール、合い鍵を作ったり、特定の場所に保管したり、利用時間についても細かい部分ではローカルルールがございますけれども、そういったことを徹底したり、あるいは施設を管理している学校側と利用する側が年に１回ぐらいは顔を知っておくというような意味も含めて、コミュニケーションを取る場があってもいいと思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　学校体育施設開放業務の利用調整につきましては、令和６年度から全６２校を一括して民間事業者へ委託をしております。令和５年度までは開放校ごとに設置した体育推進運営委員会において、利用希望に応じて、会議形式を含めて、それぞれの方法で調整を行っておりました。その調整の会議の場において、必要に応じてローカルルール等の周知も図られていたものと思います。
　今回の一括委託により、ローカルルール等が利用団体へうまく伝達できていない事例が起こっていることを踏まえまして、議員からの御案内がございました学校等利用団体が一堂に会する場の設定も含めまして、連絡調整の方法について検討を進めてまいりたいと思います。
○下村秀樹君
　すみません。違う方向を向いてしゃべっていまして失礼しました。
　学校によって必要・必要でないというのがあると思うので、学校の任意で開いてもいいし、開かなくてもいいと、必要に応じてということをおっしゃっていると理解してよろしいですか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　今年度から始めておりますので、実態もよく調べまして。ただうまくローカルル—ル等が利用団体へ伝わっていない状況がございますので、いろいろな方法を含めて考えていきたいと思っております。
○下村秀樹君
　大きな意味で、学校の負担にならないように、開くことが負担にならない場合もありますし、負担を防ぐ場合もありますし、開くことが負担になる場合もあるので、十分に検討して進めていただければと思います。
　次にまいります。少子化対策については、昨年度の一般質問で、少子化対策に直結するのは、結婚する人たちを増やすことであるとデータを示しながら説明をさせていただきました。また、男女ともに所得が多ければ結婚率が高く、所得が低ければ結婚率も低いという、所得と結婚率の間に相関関係があるということもデータで示させていただきました。そして、実際に結婚したいけれども、社内には妻帯者の男性しかいないので出会いの場が欲しいという、そういった相談も具体的に受けています。
　今年度の婚活イベントの計画内容はどうなっておりますでしょうか。
○総合政策部長（前田一城君）
　今年度の婚活イベントといたしましては、山口県が「出逢いませ山口大作戦」と称しまして、１０月５日に海響館でセミナーや交流会等を行う２００名定員の大規模なイベントが計画されております。本市もこれに広報、周知、それから当日の運営などに関して連携・協力する予定としております。
○下村秀樹君
　心待ちにしている方も多いかと思いますので、その周知を少しでも早くしていただければと思います。非常にいいことだと思います。それ以外に、結婚のための出会いの場づくりの施策はどういったことがございますでしょうか。
○総合政策部長（前田一城君）
　今年度の新たな事業展開としましては、これまでの婚活イベントの事業者支援から、婚活に取り組む個人に対する支援に切り替え、山口県が設置しております山口結婚応援センター、このセンターのマッチング会員の登録料５，０００円を支援する予定としております。
　やまぐち結婚応援センターでは、婚活イベントの情報提供をはじめ、ＡＩによるお相手探しやお見合いなどの支援を行っており、結婚を希望する方にとって、個々のニーズに応じたきめ細やかなサポートが受けられるものと期待しております。
○下村秀樹君
　若者の結婚を促進するための生活支援策と雇用政策をお示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
　結婚を促進するための生活支援策といたしましては、新婚世帯の経済的な負担を軽減し、安心して新生活をスタートできるように、今年度から結婚新生活支援事業を開始することとしております。
　この事業は、世帯の所得が５００万円未満で、かつ夫婦とも３９歳以下の新婚世帯に対し、住居取得費用や賃貸借費用、それから引っ越し費用などを支援することで、若者の結婚を後押しするものとなっております。
　支援額といたしましては、夫婦とも３９歳以下の新婚世帯に対しては、上限額３０万円、夫婦とも２９歳以下の世帯に対しては、より手厚く、上限額６０万円を予定しております。
○産業振興部長（津野貴史君）
　若者の雇用政策でございますけれども、若者の市内就職・採用活動支援事業を実施しており、市内企業と学生の交流会や企業説明会などを開催しております。
　開催に当たっては、少人数による複数回の開催や大学構内での出張開催といった、学生がより参加しやすいイベントとなるよう工夫しております。
　また、市外出身の学生も多いことから、企業見学バスツアーの際、企業見学だけでなく、下関市の特色や魅力も感じてもらえるようなツアーを企画し、好評を得ているところです。
　そのほか、若者の市内就職促進と奨学金返還による経済的負担を軽減するため、令和元年度から奨学金返還支援補助金制度を実施しておりますが、今年度より、登録企業に市内の介護や保育等の事業所を新たに加えるとともに、交付限度額を最大１００万円に増額するなど制度を拡充しており、若者の市内企業への就職や定着に向け、鋭意取り組んでまいります。
○議長（香川昌則君）
　下村議員、質問時間が残り１分になりましたのでお知らせします。
○下村秀樹君
　今のお答えで抜本的な施策としては経済政策にあると思いますが、経済政策についても踏み込んでお答えいただきましてありがとうございます。引き続き、経済政策、産業政策を進めていただければと思います。
　最後に、こちらを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○下村秀樹君
　川中中央公園のインクルーシブ公園をホームページで検索しましたところ、こういうページが出てまいりました。これは私が議員になる前から、こういったリンク切れがしょっちゅう発生しておりまして、広報部会委員になってから、広報部会でも何度か取り上げました。議会事務局からも言っていただいていますが、一向に改善しておりません。
　前田市長が声高らかにスマートシティと唱えている端から、こういったリンク切れが発生しているようでは、お恥ずかしい限りです。こういったことというのは、市のホームページの信頼性の低下につながりますので、そのリンク切れの多発の原因と対策をお答えください。
○総合政策部長（前田一城君）
　市のホームページのサイト内の検索機能、これはグーグルの検索の技術を利用しておりまして、元のページを削除しても、すぐには反映されない仕様になっており、存在しないページが検索結果として表示される場合があり、これはある程度やむを得ないものかと考えております。次期ホームページのリニューアルの際にはサイト内検索の機能についても、検討してまいりたいと考えております。
○議長（香川昌則君）
　時間になりました。
○下村秀樹君
　終わります。（拍手）