【下関市議会　本会議確定版】

△関連質問
○副議長（安岡克昌君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を継続いたします。この際、関連質問の通告がありますので、これを許します。村中良多議員。（拍手）
　〔村中良多君登壇〕
○村中良多君
皆さん、こんにちは。みらい下関の村中良多でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入る前に、１月１日の能登半島沖での地震によって、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、今なお、避難生活を送られていらっしゃる皆様方にお見舞いを申し上げます。
また、本市におきましても、昨年の夏、豪雨災害に見舞われました市民の皆様にも、改めましてお見舞いを申し上げますとともに、今もなお、復旧を待ちわびている市民のために、日々復旧作業を行われている前田市長をはじめ、執行部の皆様、職員の皆様方に感謝申し上げます。
それでは通告に従い、質問させていただきます。
初めに、（仮称）下関市上下水道局中長期ビジョン（経営戦略）について、お伺いいたします。策定の趣旨と位置づけについてお聞きしていこうと思います。この（仮称）下関市上下水道局中長期ビジョン（経営戦略）、以降は経営戦略と省略させていただきます。その経営戦略の趣旨、位置づけ、計画期間についてお答えください。
○上下水道局長（林　義之君）
現在、上下水道局では、水道及び下水道の２つのビジョン、そして水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の３つの経営戦略の下、長期的な視点を持って、上下水道事業が目指すべき方向性、果たすべき役割を定めて事業運営に取り組んでおります。
上下水道事業の財政の基本原則は独立採算制でございます。その経営環境は、景気の動向や人口減少など、主に水需要の減少により収益が減少している現状です。一方では、老朽化した施設の更新、耐震化などに対する投資が求められ、支出が増加しております。今後もこの厳しい状況が続くものと考えております。
そうした中にあっても、市民生活や社会経済活動を支える重要なライフラインである水道、工業用水道、下水道においては、将来にわたって持続可能な経営基盤の確立・強化を図り、市民が安心できる安全かつ安定したサービスを提供し続けていく必要がございます。
このたび２つのビジョン、３つの経営戦略について、これらを一本化することに合わせて改定し、第３次下関市総合計画と同じく、令和７年度から令和１６年度にかけての１０年間を計画期間とする、中長期的な事業経営の基本計画として、中長期ビジョン（経営戦略）を令和６年度に取りまとめてまいります。
○村中良多君
総務省の公営企業の経営における経営の基本では、水道事業、下水道事業、工業用水道事業と経営戦略のひな形様式が分かれているように、下関市も、現在それに準じた形を取られておりますが、今し方お聞きしましたトータルで一本化して、策定するというのはなぜでしょうか。どのような意図があるかお答えください。
○上下水道局長（林　義之君）
厳しい経営環境にございます公営企業にありましては、中長期的な経営の基本計画である経営戦略に関しては、総務省から全ての事業を対象に、さらに質を高めるための改定を求められているところでございます。
現行の経営戦略を事業ごとに策定してきた経緯はございますが、水道事業、工業用水道事業、下水道事業と相互に関係性が高い事業において、その経営に当たって、共通する要素が多くございます。
３つの事業を一手に担います上下水道局といたしましては、このたびの改定を機に、既存のビジョン、経営戦略を一本化した中長期ビジョンとして取りまとめようとしているものでございます。
○村中良多君
分かりました。続きまして、経営戦略の見直しを図るということは、当然必要だということは理解しております。令和２年度に策定された経営戦略と比べまして、どのようなところを重点的に見直しされようとしているのか、お考えをお聞かせください。
○上下水道局長（林　義之君）
水道事業を例に取ってみますと、現行の経営戦略の策定時に比べ、予想を上回るスピードで給水人口が減少している状況については、昨年６月、本議場においても御説明したとおりでございます。
また、いずれの事業にあっても、物価の高騰、電気代の値上がり等を受けて、経営環境がより厳しくなってきているという事情も御承知のとおりかと思います。
中長期ビジョン（経営戦略）につきましては、持続可能な経営基盤の確立・強化を図っていくためにも、より厳しい視点とともに、しっかりとした経営理念を持って策定してまいりたいと考えております。
○村中良多君
下関市の上下水道事業において、経営環境は厳しいものということを今し方御説明頂いたとおり、水需要の低迷により収益が減少していることに加えて、老朽化した施設の更新や、耐震化への投資が増加しているということは常々言われてきているところでございますが、財源確保に向けた取組について、令和５年の６月の定例会にて議論をしてまいりました。
この経営戦略では、財源確保についてどのようなことを入れ込むのか、お聞きしたいと思います。
○上下水道局長（林　義之君）
令和４年１月２５日付で、経営戦略の改定推進についてという総務省からの通知が出ております。経営戦略の見直しに当たりまして、持続可能なサービスの提供に不可欠なものとして、投資・財政計画に盛り込むべき事項が示されておりますので、ここで紹介させていただきます。
一つ目に、今後の人口減少等を加味した料金収入の的確な反映、二つ目に、減価償却率や耐用年数等に基づく施設の老朽化等を踏まえた、将来における所要の更新費用の的確な反映、三つ目に、物価上昇等を反映した維持管理費、委託費、動力費等の上昇傾向等の的確な反映、そして四つ目として、以上の３点を反映した上での収支を維持する上で必要となる料金改定、広域化、民間活用や事業廃止といった経営改革の検討とされております。
これらの総務省通知も踏まえ、本市の水道事業、工業用水道事業、下水道事業、それらの実情、環境に応じた経営プランを中長期ビジョンの中で取りまとめてまいりたいと考えております。
○村中良多君
財源確保についての取組は、特には入れ込まないというか、それに特化した形では入らないという認識でよろしいでしょうか。
○上下水道局長（林　義之君）
財源確保というのは、料金改定の部分だろうと思いますけれども、料金収入を的確に把握して、どのように考えるのかというのは、中長期ビジョン、経営戦略の中でお示ししなければならないと考えております。
○村中良多君
分かりました。料金改定をするということが財源確保だということで、非常に悲しいと思っております。その前にできることはいろいろあろうかと思いまして、私もよくいろいろな市内のお店とかに行くと、ウオーターサーバーの勧誘を受けるわけですけれども、その勧誘を受けるたびに、私は下関市民として、しっかり下関の水を使いますと、お断りをしている状況でございますが、それを入れ込むことはできません。ただし、その思いは、ぜひこの中に入れ込んでいただきたい。やり方はいろいろあろうかと思いますので、それを考えていただいて、それをこの経営戦略の中にしっかり入れていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いします。
続きまして、極端気候についてお聞きしたいと思います。気象庁では、極端現象と記載がございまして、そこにはこのように記載されています。
極端現象とは、極端な高温・低温や強い雨など特定の指標を超える現象のことを指し、具体的には、日最高気温が３５度以上の猛暑日や１時間降水量が５０ミリ以上の強い雨などのことを極端現象と言うようです。
近年下関市においても、１か月の雨量が１日で観測されるような異常気象や、令和５年では、夏以降はぱたっと雨が降らない状況、猛暑日が続いたと思えば急に涼しくなり、寒さの厳しい季節で火の山の桜が咲くといった異常な気候です。
そこで、極端な気候に対する問題がある中、令和５年度の渇水を例に極端気候に対する認識について、御見解をお聞きしたいと思います。
○上下水道局長（林　義之君）
昨年６月末から７月にかけては、梅雨前線の南下に伴い、山口県で線状降水帯が発生し、下関市においても記録的な大雨となりました。この大雨により、水道施設をはじめとして、本市の被った被害は甚大なものとなりました。
記録的な大雨の後、昨年８月からは一転少雨となり、台風の影響も極端に少なかったことから、本市の水がめであります木屋川ダムの貯水量は平年の量を大きく下回るという事態に陥りました。平成１４年以来、実に２１年ぶりと言える渇水に直面した本市ですが、昨年１２月、前田市長を本部長とします渇水対策本部を設置し、この対策に取り組んだところであります。
自然の影響を大きく受ける上下水道事業でありますが、本年度は立て続けにこの対策に追われることになった経験からも、近年、異常気象、極端な現象が頻発している事実について身をもってこれを痛感し、渇水を含め危機管理の重要性について、改めて再認識させられたところでございます。
○村中良多君
今ダムのお話もありましたので、続きまして、ダムの管理についてお聞きしていきたいと思います。
昨年の豪雨災害において、ダムの放水について疑問を持たれる市民の方が多くいらっしゃいました。そこで、大雨災害、渇水被害を最小限にとどめるために、ダムの管理者とはどのような連携を図られていらっしゃるのでしょうか、お尋ねします。
○上下水道局長（林　義之君）
下関市の水がめでございます木屋川ダムに関しましては、山口県が所管しているところでございます。上下水道局では、ダムの水源状況、いわゆる貯水量、流入量や放流量、そして、ダム周辺の降水量につきまして、ダムを管理する山口県と日々情報を共有しているところでございます。
一方、木屋川ダムは、市民生活に必要な水を確保するという利水機能のほか、河川水の量を調整して水害から市民を守るという機能も有しております。そのほかもございまして、例えば川や周辺の動植物の生活環境のために、水を流す環境保全の機能などもございます。
異常気象が頻発する今日でありますけども、上下水道局といたしましては、防災、渇水対策の一環としても、今後ともダムを所管する山口県と連携を強化してまいりたいと考えております。
○村中良多君
山口県が管理するダムの利用の料金について、今までちょっと調べたことがなかったのですが、ここで令和４年度の歳出及び令和６年度の予算について、お聞きしたいと思います。
○上下水道局長（林　義之君）
下関市の水道事業及び工業用水道事業につきましては、ともに主な水源を木屋川水系としていることから、原水を山口県の木屋川工業用水道事業による工業用水として購入しているところでございます。
ダムの利用料についてのお尋ねでございますけども、原水の購入費用でお答えさせていただきます。水道事業、工業用水道事業とも、勘定科目で言えば受水費として整理しております。いずれも税込みの金額となりますが、水道事業会計の令和４年度の決算額が３億７，３６１万１，３１８円、令和６年度予算案の額が３億７，３６１万２，０００円、続きまして、工業用水道事業会計の令和４年度決算額が１億６９５万９，６００円、令和６年度予算案の額として１億６９６万円を計上しているところでございます。
○村中良多君
工業用水については１億円以上の予算、普通の生活水道用費用については、受水費として約３億７，０００万円ということで、そのほかにも負担金として４，６００万円であったりしておりまして、トータルで私なりに見てみると６億３，０００万円ぐらい使っているということが分かっております。非常に高額な費用を、山口県のほうに支出していると改めて理解することができました。
続きまして、木屋川ダムの再開発事業が進められているのですが、令和４年第３回定例会における、我が会派の木本議員の質問に対する豊田総合支所長の答弁では、再開発事業については、現在のところでは、令和２１年度完成予定と伺っておりますとございましたので、令和２１年度に完成予定の木屋川ダムのかさ上げ事業後の水利用に関する市民の水道料金等の影響について、そして併せて経営戦略との関連があるかどうかについて、御見解をお尋ねします。
○上下水道局長（林　義之君）
木屋川ダム再開発事業につきましては、治水機能の向上と河川環境の保全を主目的に、山口県において、木屋川工業用水道事業とは別に進められている事業であると承知しているところでございます。
したがいまして、木屋川ダム再開発事業が、本市の水道事業、工業用水道事業における原水の購入費、さらには、下関市民の負担となる水道料金、工業用水の給水先のユーザー企業の負担となる工業用水道料金に、またこれらを取りまとめてまいります中長期ビジョン経営戦略の内容に、直接影響するものとは考えておりません。
○村中良多君
直接は関係ないかもしれませんけど、もしかしたら間接的にあるという認識でいるようにいたします。
続きまして、渇水対策としての節水の実施基準と効果について、お聞きしたいと思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○村中良多君
ディスプレーを御覧いただきたいと思います。
令和５年年末に、節水を市民に対して呼びかけられました。節水を市民に求めるに当たっての実施基準とその効果についてお聞きしたいと思います。
○上下水道局長（林　義之君）
昨年の秋から、木屋川ダムの貯水量が日に日に低下していく様を目の当たりにして、水が限りある資源であるという事実を改めて思い知らされたところでございます。水が有限であるだけに、渇水対策に当たっては、断水という最悪の事態を想定し対策を考えるとともに、最悪の事態を回避するために、節水の取組が欠かせないというのも強く思ったところでございます。
市民の皆様に節水を求める基準についてですが、上下水道局を含む木屋川ダムの都市用水利用者で構成する木屋川工業用水利用者協議会におきまして貯水量が７００万トン――７００万立方メートルですね、貯水率にして３６％となる時点で、自主節水を開始する目安時期等を決定しております。このたびの渇水対策に当たりましては、この自主節水の開始時期に合わせる形で、市民の皆様に節水のお願いをしたところです。
また、節水の効果等についてお尋ねがございましたけども、今回の渇水対策による節水の効果に関しましては、まだ、その詳細な分析には至っていないところでございます。
しかしながら、市民の皆様の節水の御協力のおかげをもちまして、このたびの渇水の危機を乗り越えることができましたことは確かでございます。
この場をお借りしまして申し上げます。誠にありがとうございました。
○村中良多君
ディスプレーを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○村中良多君
平成６年の状況があるのですが、台風の記録を見てみますと、平成６年は台風が一度も来ていないということで、実はありがたかったのかなということも考えるわけですが、被害があることについては台風も気をつけないといけないものであるということで、ちょっと矛盾しておりますけれども、台風のこと、今年どれぐらいの状況になるか分かりませんけれども、引き続き市民のために、山口県と連携していただきたいと思います。
続きまして、経営戦略における災害・渇水対策についてですが、想定を超える災害・渇水対策について、経営戦略にどのように反映されるのか、お答えください。
○上下水道局長（林　義之君）
令和６年能登半島地震によって、大変多くの被災者の方々が断水下での生活を余儀なくされております。一刻も早く、能登地方全ての地域において断水が解消され、被災者の方々が水に不自由することのない生活をいち早く取り戻されることを願うばかりでございます。
上下水道事業を預かる者といたしましては、災害予防、自然災害等への対策の必要性を改めて強く認識させられたところでございます。これらが事業運営に当たって欠かすことのできない要素であることも、また痛感したところでございます。
能登半島地震を教訓に、またこのたびの渇水対策の経験を踏まえまして、安全かつ強靱で、持続可能な上下水道事業の実現を目指していくにあたり、自然災害・渇水等への対策に関しましても、中長期ビジョンの中でも触れてまいりたいと思っておりますが、より具体的には、関係機関、関係部局と協議の上、今後策定してまいります上下水道局のＢＣＰ計画――事業継続計画ですけども、ＢＣＰ計画等の中でも反映していければと考えているところでございます。
○村中良多君
よろしくお願いいたします。農業、林業の振興についても後ほど質問いたしますが、平成１８年発行のウォータートークには、シリーズ水と産業ということがありました。第１回目は水と農業、２回目は水と漁業、３回目は水と林業、４回目は水と水産加工業と、特集されておられました。
そのことから分かるように、上下水道局さんが作成されている経営戦略は、市民はもちろんですが、下関市の多くの産業を支えていることを私もよく理解しておりますので、これからも下関市民２５万人のことをどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、人口増加についてお聞きしたいと思います。移住促進について、人口を増加させるために大変重要な施策です。初めに、リモートワークのニーズについてお尋ねします。コロナ禍より注目されたリモートワークなどによる移住促進について、関連部局長より再三にわたり、若者の地元志向のチャンスを生かすとお聞きしております。現状をどのように認識されているでしょうか。
○総合政策部長（前田一城君）
リモートワークについてですが、新型コロナウイルスの感染拡大を境に、リモートワークの導入が全国的に進んだところでございます。
最近の傾向としましては、公益財団法人日本生産性本部が実施しました、被雇用者を対象としたリモートワークの実施率の調査、これによりますと、第１回目の緊急事態宣言発令後の令和２年５月の調査が３１．５％、それから、新型コロナウイルスが５類感染症に移行した後の令和５年７月の調査が１５．５％、というふうに実施率は減少しているものの、新型コロナウイルス感染拡大以降、生活スタイルの変容により、地方への移住の関心も高まっている中、引き続き、リモートワークを活用した働き方については、一定の需要があるものと認識しております。
○村中良多君
移住相談の中で、圧倒的に相談が多い地域として、豊北地域が多いとお聞きしております。そこで、移住促進の中で特に期待が持てる事業として、豊北地域におけるパソナとの連携が挙げられると思いますが、その取組の事例及び実績について教えてください。
○豊北総合支所長（中野貴広君）
取組状況について御説明いたします。豊北総合支所では、令和５年度から地域活性化起業人とともにパソナグループと連携して、地域のテレワーク人材育成や都市部企業等との関係性を深めるためのワーケーションツアーの実証事業に取り組んでおります。
テレワーク実証事業では、住民向けのセミナーに２５名、テレワーク体験プログラムに１２名の参加がありました。
また、ワーケーションツアーにつきましては、１１月、１２月に各３日間の日程で実施し、１５社１８名の参加をいただきました。このツアーに参加され、豊北地域に非常に興味を持たれた事業者によるテレワーク入門基礎講座には２日間で５８名が参加され、その後のテレワークスキルアップ講座には７２名が参加されております。
このたびの取組によりまして、今の暮らしを継続しながら、またどこでも仕事ができる新たな働き方としてのリモートワークへの関心が、地域内において高まったものと感じております。
○村中良多君
私も期待しておりますので、ぜひまたこれからもよろしくお願いいたします。
次に、移住促進について、先日、市長から地方への移住の関心が高まっており、移住・定住施策をワンストップで紹介でき、移住者と地域をつなぐトータルサポートセンターを設置し、相談窓口の機能強化を図るとおっしゃっていただきました。
昨年の令和５年第１回定例会で、東京から下関へのＩターンを希望されている方からの苦情について、御紹介し、それに対して、移住相談は移住に係る最初の入り口でございますので、そういう認識を持って、改めて担当者不在のときの対応方法とか、電話での接遇などを徹底して、今後さらに丁寧な対応をしてまいりたいと考えておりますと、御答弁を頂きました。
相談窓口の機能強化は必須であり、本年度の施政方針の中でも取り上げていただいていることについて評価できると考えております。
そこで改めて相談窓口の強化についての認識と、事業内容、昨年の苦情を受けての取組についてお聞きします。
○総合政策部長（前田一城君）
移住相談窓口の電話対応につきましては、昨年の御指摘を受けまして、改めて担当者不在時のルールを定めて対応職員への指導を徹底し、移住相談の受託事業者とも密接にコミュニケーションを取りながら、相談者に対する丁寧な対応を心がけているところでございます。
移住定住トータルサポートセンターの設置につきましては、移住希望者をより多く本市への移住へつなげるため、相談窓口の機能を強化しようとするものでございます。
具体的には、全庁的な移住・定住支援策をワンストップで紹介、また提案することができ、移住希望者の試す、住む、働くといった様々な相談に迅速に、そして移住決定まで寄り添った対応をすることで、本市への移住決断につなげてまいりたいと考えております。
また、移住後においても、移住者と地域コミュニティーをつなぐ橋渡しの役割を担う、そういった相談窓口にしたいと考えております。
○村中良多君
とてもよい取組だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、家賃支援と住居費支援について、事業内容とその効果についてお聞きしていこうと思います。まずは、家賃支援についてです。子育て及び若者世帯の移住者に対して家賃補助をするとありますが、その事業内容と期待する効果についてお答えください。
○総合政策部長（前田一城君）
６年度の新規事業として、今予定しております家賃支援の件でございますが、下関暮らしサポート事業としまして、本市に移住した若者や子育て世帯の経済的負担を軽減することで、その世代の移住者の増加と定住促進を目的としております。
支援内容としましては、月額家賃の２分の１を対象としまして、世帯主が３９歳以下の世帯は上限１万円を、中学生以下の子供がいる子育て世帯にはさらに手厚く、上限２万円を最長２年間助成しようとするものでございます。
○村中良多君
次に、住居費支援についてですが、事業内容と期待する効果についてお答えください。
○総合政策部長（前田一城君）
住居費支援の件でございます。新婚世帯へ住居費等を支援します結婚新生活支援事業、これにつきましても新年度新規事業として今計上しております。移住者に限らず、継続して本市に居住する新婚世帯に対しまして、住宅の取得費用や賃借の費用、それから引っ越し費用やリフォーム費用などを支援するもので、若者の定住促進を目的としております。
世帯所得が５００万円未満ということが条件となりますが、支援内容としましては、夫婦とも３９歳以下の場合は最大３０万円を、夫婦とも２９歳以下の場合は最大６０万円を助成するものでございます。
○村中良多君
こちらにおいても非常に期待しておりますので、周知のほど、よろしくお願いいたします。
次に、移住促進に関わる事業全てにおいてですが、山口県と連携しながら、考えていかなければならないと思いますが、山口県との連携に関してどういうふうにされていくのか、御見解をお示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
移住に関する事業の推進においては、山口県が東京、それから大阪に設置しております、やまぐち暮らし支援センター、こちらで対応していただいた移住希望者を、本市の窓口のほうにつないでいただいたり、それから大都市圏で移住フェアやセミナーを開催しておりますが、その開催に当たって、同支援センターに御協力をいただくなど、密接に連携をしております。
また、本市における移住相談においても、本市の移住支援策とそれから山口県の交通費補助など県の支援制度も併せて御案内もしておりまして、山口県との連携は重要であると考えております。
今後も引き続き、県と連携しながら、移住を検討している方に、より効果的なアプローチができるように取り組んでまいります。
○村中良多君
よろしくお願いいたします。
続きまして、若者の市内での就職についてお聞きしていこうと思います。市長より、若者の市内就職の促進及び中小企業の新卒採用につなげますという力強いお言葉を頂きました。
そこでお尋ねします。令和５年１２月定例会にて、消防団に入団している大学生と市内企業のマッチングについて、産業振興部さんにお願いをしておりました件、進捗があればお聞きしたいと思います。
○産業振興部長（山田　豊君）
進捗状況、それから関連いたしますので、今後の取組に対しての産業振興部の考えをお答えさせていただきます。
まず、１２月の定例会の終了後、消防局とこの件に関しまして協議をいたしまして、その結果、産業振興部が大学生向けの就職支援事業の拠点としております大丸下関店７階のＪＯＢネットカフェ０８３に、当部が仲介をする形で消防団員募集のポスター掲示と、それから団員募集のチラシ設置を消防局が行ったところでございます。現状ここまででございます。
次に、今後の取組に関しての産業振興部としての考えでございます。大学生と市内企業のマッチングについて、産業振興部では年間を通じて、企業マッチという交流会に近い企業説明会を、１回当たりでございますけども企業３社程度、学生１０人弱の規模感で実施をしております。服装にこだわらないラフな雰囲気で市内企業の人事担当者と直接話ができる機会としておりまして、参加した学生からは、知らなかった市内企業の魅力を理解できたなどの感想を聞いています。
ただし、この企業説明会は、業種やテーマを絞る、あるいは異なる業種の企業に参加してもらうなど、少しでも多くの市内企業と大学生の接点づくりに注力しておりますので、議員のほうから御要望がございます、消防団に入団をしている大学生を切り口としたマッチングは、大変難しいというのが実情でございます。
産業振興部といたしましては、当部が行っているこうした企業説明会や交流会などに、消防団に入団をしている大学生がより参加できるよう、より直接的に情報が届くようにすることが、現実的、効果的ではないかと考えております。
○村中良多君
承知しました。消防団への入団希望者は、今回、４月１日に入団される方は水産大学校の学生が多いとお聞きいたしました。水産大学校のホームページを拝見しますと、卒業後の進路先に市内の企業の名前が見受けられましたので、島田局長におかれましては、消防団員増員に向け、水産大学校を含め、市内の大学の学生の下関市での進路先を研究していただきまして、消防団員確保に加えて、消防団協力事業者への加盟を促進していただきますよう要望いたします。
次に、市内の大学及び高校における市内企業の就職説明会の現状と、今後の取組についてお聞きしたいと思います。
○産業振興部長（山田　豊君）
大学生の就職活動は、近年では民間の就職情報サイトの活用が主流となっているため、地方で開催をする就活イベントにおきましては、いかに学生さんに参加をしていただくかが課題となっております。
こうしたことから大学生の市内就職に関する取組につきましては、さっきの答弁の内容に加えまして、就活セミナーや市内企業をめぐるバスツアーなど、学生が気軽に参加できるイベントを実施しております。
また、大学生へより直接的にアプローチする方法として、令和５年度に下関市立大学内で、市内企業との交流会を行ったところ、学生の参加が図られ、企業からも一定の評価を頂きました。令和６年度は市内のほかの大学においても実施いたしたいと考えております。今後とも各大学の御協力をいただきながら、市内企業の魅力が伝わるような取組に努めてまいります。
それから、あと高校生の採用につきましてでございますが、就職を希望する高校生の採用につきましては、労働局、県、県教育委員会、経済団体の間で取決めがございまして、１例を申し上げますと、高校生を採用しようとする企業はハローワークが実施する学卒求人説明会に参加しなくてはならない、企業は就活中の高校生へ直接連絡することはできず、高校生は企業情報を高校経由で得る、高校生が応募できる企業数は１社という、これは一人一社制というのが適用されるのですが、９月までが１社で、１０月以降は１人２社までということでなっているようでございます。
こうしたことがございまして、こうした取決めは、高校生の学業優先、健全な学校生活のため、さらには、企業や職業への知識や社会人経験の乏しい高校生が不利益を被ることなく、安心して、平等に、就職活動ができるようにするためのものでございます。
こうしたことから、高校生の就職活動――採用活動でございますけれども、本市独自の働きかけがなかなかなじまないというのが実情でございます。このため、本市では、市内での就職に対する意識の醸成を図ることが、市の役割と認識をいたしまして、主に中高生に向けて様々な市内企業の魅力を体験してもらえる職業体験イベントである、しものせき未来創造ＪＯＢフェア、こちらのほうを開催しているところでございます。
○村中良多君
いろいろ制約があることは今初めて知りましたので、ありがとうございます。
今ＪＯＢフェアの話も出ましたが、昨年のＪＯＢフェアで、ある企業さんに就職された市立大学のＯＧさんと話す機会がありました。市立大学で、下関市の企業を知る機会があったか、どうかについて質問をしてみましたが、何と答えられたと思いますでしょうか。「ありませんでした」と、これを聞いて驚いたのですが、大学間競争に負けないために下関市立大学が、高校生に対して就職に強いところをＰＲし、進路先に有名企業の名前があることで、入学志願者数を多く募ることができる可能性があるからだろうと考えました。それに関しては、経営を潤滑にしていくために大切なことだろうと納得はしておりますが、反面悲しい気持ちになりました。ですので、大学の中での理解というか、そういったものも、学生に対して、下関市の企業は、やはり伝えていただけたらと思いがございますので、ぜひ総務部長、そういったところを大学のほうにお願いしていただけたらと思います。
また今し方、高校のお話をいただきましたけれども、県立高校の専門的な高校におきまして、市内の企業さんが、生徒さんを紹介していただきたいとお願いをしたところ、協力的ではなかったという話も耳にしておりますので、いろいろな制限がある中でそういったことになったのかもしれませんけれども、それも耳にして、私としては非常に悲しくなりましたので、ぜひ下関ができることは、限られているとは思いますけれども、県と協力して、ハローワークさんとも協力して、市内企業さんのことを、ぜひ前向きに、検討していただけるように働きかけをお願いしたいと思います。
最後に、山田部長、笹野部長、磯部教育長で今し方話をさせていただきましたような情報共有など、連携の強化をお願いしたいと思っておりますが、それについて、それぞれ一言ずつ頂きたいと思います。
○産業振興部長（山田　豊君）
産業振興部のほうから、まずお答えをさせていただきます。大学生の市内就職の促進につきまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、学生が気軽に参加できるイベントを開催するほか、企業側が大学に赴くという形で交流会を実施するなどをして、市内企業の魅力が学生に伝わるように取り組んでまいりたいと思います。
また、高校生につきましても、また繰り返しになりますけれども、一定の取決めのある中で、私どもの役割を認識して、しものせき未来創造ＪＯＢフェアで、中高生に向けて、様々な市内企業の魅力を体感してもらえるような取組をしてまいりたいと考えております。
特に、この未来創造ＪＯＢフェアにつきましては、令和５年度は出展者として下関商業高校、それから下関工科高校に参加をいただいております。令和６年度はさらに、市立大学を含めた市内大学にも出展を促して、高校、大学と市内企業との交流拡大を図ることで、より一層、市内企業への意識を高め、若者の市内就職の促進につなげていきたいと思っております。
なお、こうした取組を進めるに当たりましては、庁内関係部局と情報共有や連絡調整を十分に図る所存でございます。
○総務部長（笹野修一君）
産業振興部のほうの取組に続きまして、総務部のほうから市立大学の状況についてお答えしたいと思いますし、それから、１事業所であります下関市、こちらの職員の採用試験の状況について、取組の内容をお伝えしたいと思います。
まず、市内企業を知る機会がなかったという先ほどの市立大学のＯＧの方のお話がございました。お聞きして非常に残念に思いましたけれども、市立大学のほうでは、学内体育館に設置されましたブースで、参加企業が自社や業界についての説明を行い、学生からの相談等に対応する学内合同業界研究会、こういったものを、いわゆるＪＯＢフェアでございますけれど、毎年度開催をしておりまして、ちょっと古い生い立ちも調べたのですけれど、実際に平成１９年度地方独立行政法人になってから毎年あると。その以前のものはちょっと今手元資料がございませんでしたので、はっきりは分かりませんでしたけれども、こういった学内合同業界研究会、こういったものを開催しております。
ちなみに令和５年度は、昨年１０月１９日、それから２０日、２３日、２４日、計４日間でございますけども、この間に、計１４４社の参加をいただきまして、このうち、市内に本社がある企業、こちらが８社と、それから下関市役所のほうも参加をしておりまして、合わせますと９法人ということになります。
それから、県内に本社または事業所がある企業が８７社参加をされたと聞いております。合わせますと９６社ということですので、ちょうど３分の２が参加ということになります。
このほか、令和５年度は就活等につきまして、学生と市内企業との交流会が２回ほど開催をされております。また、学内で説明会を実施したい企業に対しましては、個別対応しているということでございまして、こうした取組からも市内企業を知る機会については、市立大学としましては、一定程度提供しているとこちらも認識をしております。なお、市立大学に対しましては、今後も、学生が市内企業を知る機会を継続的に提供するよう、お願いしたいと考えております。
それから、次に、１事業所としての下関市役所の状況でございます。こちらは総務部の職員課のほうになりますけれども、昨年の１０月、先ほどの学内合同業界研究会、こちらと１２月に市立大学で開催をされました企業説明会、それから、先月ですけれども２月に今度は山口市のほうで開催をされました、ふるさと山口就職ガイダンス、公務員志望者相談コーナー、こちらに参加するとともに、同ガイダンスにおきまして産業振興部から提供を受けました、しものせきＪｏｂｎｅｔアプリ、こういったリーフレットがあるのですけれども、こちらを参加者に配付をいたしまして、事業所としての下関市役所のＰＲを行ったところでございます。
また、昨年の９月には、今毎年実施しておりますけれど、移住定住促進という職員採用試験の試験区分がございまして、こちらは東京会場のほうで実施をしました際に、受験者に、今のしものせきＪｏｂｎｅｔアプリ、こちらのリーフレットと、それから、総合政策部のほうで作成をしております下関市移住ガイドブック、こういったものを配付させていただいて、本市への移住定住や市内企業のＰＲ、こういったものをさせていただいております。
引き続き、関係部局と連携を図りながら、企業説明会や移住定住促進枠の職員採用試験の機会、こういったものを利用いたしまして、移住定住情報や市内企業に係る情報の発信には努めてまいりたいと考えております。
○教育長（磯部芳規君）
情報共有などの連携強化という点について、お答えをいたします。まず、本市では、小中学校においては、地元地域や市内の企業と連携した地域連携によるキャリア教育などに取り組んでおります。
さらに、高校生と市内の企業とのマッチングについてということですが、本市が所管している下関商業高等学校ではキャリア教育の充実を重点に挙げ、企業との連携、社会連携を進めております。特に、生徒は地元企業に就職した卒業生から話を聞いたり、企業と連携し、商品の試作販売をしたりするなど、将来の進路を見据えながら、１年次から地元企業と連携した学習に積極的に取り組んでおります。
そこで、本市では、下関地域中高連携教育推進協議会など、市内の中学校、高等学校、総合支援学校と協議を行う場面を設けております。こういった機会を通した情報共有について、今後検討してまいります。
○村中良多君
思いが聞けてよかったと思っております。令和６年度以降、ぜひ連携して取り組んでいただきたいと思っております。
続きまして、農業振興についてお聞きいたします。農業振興への取組として、農業体験チャレンジ事業、中高年移住就農支援事業、親元就農経営改善支援事業、以上の下関市独自の新規３事業について、その内容や効果、その事業に対する期待することについて、お答えいただきたいと思います。
○農林水産振興部長（植木純治君）
農業振興への取組内容、効果、期待することについてお答えいたします。農業従事者の減少、高齢化が進行する中、地域農業や産地を維持、発展させていくためには、担い手の確保が大変重要な課題であると認識しております。
令和６年度から本市独自の３つの取組として、最大１４日間の農業就業体験の場を提供する農業体験チャレンジ事業、市外からの中高年移住就農希望者に対する就農前研修や就農を支援する中高年移住就農支援事業、さらに、国や県の支援を受けていない親元就農した青壮年の認定農業者に対して支援を行う親元就農経営改善支援事業を新たに創設することとしております。
このように、移住就農希望者にとって、魅力的な就農支援を行い、新規就農者に対する相談から定着まで一貫した支援制度の充実を図るとともに、市内の農家出身者に対する経営改善支援策を講じるなど、本市独自の取組を積極的に推進することにより、新たな担い手の確保・定着が図られるものと期待しております。
○村中良多君
続きまして、地場産農産物を給食食材として円滑に供給するための生産流通について、お尋ねします。生産流通の内容と期待する効果について教えてください。
○農林水産振興部長（植木純治君）
地場産農産物を円滑に供給するための生産流通について、お答えいたします。
令和５年度事業におきまして、みのりの丘の展示圃場で地域に合った野菜を栽培し、学校給食用として出荷しました。その中で、農作業の効率化のためには、作業機械の利用が必要なのではないかという検証結果となりました。そこで、新調理場に地場産農産物を円滑かつ安定的に供給するため、学校給食食材生産流通支援事業を新たに創設いたしました。
生産支援としまして、学校給食食材の生産者団体であるＪＡ山口県に対し、野菜の苗を植える機械や収穫する機械などの共同利用機械整備に係る経費の一部を支援いたします。これにより、機械化による省力化や効率化が図られ、新たな生産者の掘り起こしによる学校給食食材の生産拡大及び安定供給体制の確立を目指します。
また、流通支援としまして、給食用野菜の集荷体制と新調理場への配送ルートの実証を行い、効果的な流通体制を確立いたします。
○村中良多君
次に、新下関学校給食センター及び中部調理場、現在ございますけれども、これにおける学校給食への地場産農産物の使用についての現状と今後について教えてください。
○教育長（磯部芳規君）
新下関学校給食センター及び中部共同調理場における学校給食への地場産農産物の使用についてお答えをいたします。
来年度の中部学校給食共同調理場の１日当たりの想定食数が約２，３００食、新下関学校給食センターが約７，０００食、合わせて９，３００食となります。この２施設で全市の１日当たりの食数の５割を超える規模となります。
これまでも、新下関青果市場を通した青果が中部学校給食共同調理場をはじめ、基本的には全ての市内学校給食調理施設へ供給されておりますが、今後もＪＡ山口県や新下関青果株式会社、下関青果仲卸協同組合ほか関係者及び農林水産振興部とも連携しながら、学校給食のさらなる地場産青果の使用に努めていきたいと考えております。
○村中良多君
この２つで、５割強の給食を賄っているということで、非常に地場産の農産物についても期待できると思っておりますし、先ほど生産流通の件でどんどんよくなっていくような兆しがありますので、ぜひそのまま継続して進めていただきたいと思っております。
最後に、下関の農業には従来から言われておりますように、６５歳以上の農業従事者の方がおよそ８２．７％を占めておられるということが記載されております。これを見ても、非常にこの新規事業の大切さというか、今後も続けていただきたいという思いでおりますし、そこに書かれているのが、女性の農業経営の積極的な参画を促すことが必要となるだろうと書かれておりましたので、また今後、女性の農業経営の積極的な参加についても、御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後になります防災についてでございます。これは防災面から見た林業の振興について、さきに述べた極端気候が今後も続くと予想される中で、水害における流木被害への林業の面からの認識をお答えいただきたいと思っております。
また、経営管理集積計画推進業務や林業脱炭素推進事業、また、航空レーザー計測・森林資源解析事業について、直接的には防災に関係しないのかもしれないのですが、間接的に水害によって発生する流木等による被害を防ぐ備えとして効果があるように思っております。どのような御見解をお持ちでしょうか。
○農林水産振興部長（植木純治君）
豪雨時の流木被害についてお答えいたします。豪雨時に、短時間で降水量が異常に増加しますと、山腹の表土が水を蓄える能力を超え、大規模に山腹が崩壊することがございます。このような山腹の崩壊による倒木が河川に流入すると、流れをせき止め、これにより河川から水があふれ出し、浸水被害が発生いたします。
一方、林業振興の取組は、森林環境を健全に保つことに資する取組でもあります。航空レーザー計測・森林資源解析事業の成果を活用しまして、効率的に森林経営管理推進業務による経営管理権集積計画の策定を進め、適正な経営管理ができていない私有林の整備を進める取組、あるいは林業脱炭素推進事業により、経営管理できる見込みのある私有林における循環型林業を支援する取組、これらはいずれも森林を健全に保つことを目指しております。
こうした林業振興の取組により、健全に保たれた森林で育つ樹木は根を強く深く張り、表土の保持力、保水力を高めることから、これが山地災害の防止に貢献するものと期待しております。
○村中良多君
なかなか林業については予算上、そこまでつけられないところがあると思いますけれども、これはもう毎年発生する気象状況を鑑みて、ぜひ令和７年度以降も、林業についてもしっかりと取組をいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、人口増加に向けた取組として、昨年、議員研修会において、立命館大学の筒井淳也教授に、少子化対策と働き方改革と題した御講演をいただきました。その際に、地域の少子化対策に必要な雇用、働き方には以下の３つが大切であると教えていただきました。参考までにディスプレーを御覧いただけたらと思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○村中良多君
これは講演資料の最後になりますけれども、一つずつちょっと読み上げさせていただきます。若い人にとって安定した働き口があることが出発点、現状だと地域ではどうしても製造業が強い、それ以外の雇用をいかに地域に生み出すか。大都市部企業へのリモート雇用には安価な生活コスト、プラス安定雇用のメリット、その上で、両立支援と子育て支援を展開する。以上のことを御教授いただきました。
市長の施政方針もまさに重点施策として、安定した雇用をいかに下関市内の企業で産むかが、結婚や子育てにとって重要になりそうですし、リモートワークの活用も今後の鍵になりそうです。
加えて後世のために安定したインフラを維持するために係る費用は、私たち、現役の市民によって支えていかなければなりませんが、現在多くの市民は、物価高騰に対して給与は据え置かれている状況もあると耳にしておりますので、この令和６年度の上下水道局さんの中長期ビジョン、経営戦略に市民への負担が仮に記載される場合は、社会情勢を見ながら慎重に計画策定をしていただきたいと思っております。以上で私の関連質問は終わります。
前田市長におかれましては、下関市の明るい未来を今後も市民に届けていただきますようお願い申し上げ、林昂史議員にバトンタッチしたいと思います。以上で終わります。どうもありがとうございました。（拍手）