【下関市議会　本会議速報版】
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△代表質問
○議長（香川昌則君）
　日程第２　議案第１２号「令和６年度下関市一般会計予算」から、日程第２０　議案第３０号「令和６年度下関市ボートレース事業会計予算」までの１９件を一括議題といたします。
議案第１２号　令和６年度下関市一般会計予算
議案第１３号　令和６年度下関市港湾特別会計予算
議案第１４号　令和６年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
議案第１５号　令和６年度下関市渡船特別会計予算
議案第１６号　令和６年度下関市市場特別会計予算
議案第１７号　令和６年度下関市国民健康保険特別会計予算
議案第１８号　令和６年度下関市土地取得特別会計予算
議案第１９号　令和６年度下関市観光施設事業特別会計予算
議案第２０号　令和６年度下関市介護保険特別会計予算
議案第２１号　令和６年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
議案第２２号　令和６年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第２３号　令和６年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
議案第２４号　令和６年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
議案第２５号　令和６年度下関市公債管理特別会計予算
議案第２６号　令和６年度下関市水道事業会計予算
議案第２７号　令和６年度下関市工業用水道事業会計予算
議案第２８号　令和６年度下関市下水道事業会計予算
議案第２９号　令和６年度下関市病院事業会計予算
議案第３０号　令和６年度下関市ボートレース事業会計予算
○議長（香川昌則君）
　ただいま議題となっております、議案第１２号ほか１８件は、去る２月２８日の本会議において、前田市長、島崎副市長より提案説明がありましたので、これらについて、これより代表質問を行います。
　本日は、御手元に配付の通告一覧表により、みらい下関、創世下関について、順次行います。
　この際、お願いいたします。代表質問は、初回は一括質問・一括答弁、２回目以降は一問一答で、初回の質問は演壇で行い、初回質問終了後は質問席に移り、以降は全て質問席で行います。なお、関連質問は初回から一問一答で、全て質問席で行います。
また、各会派の持ち時間は答弁を含め、みらい下関は１７０分、創世下関は１２０分で、代表質問、関連質問とも、質問回数の制限はありません。
　なお、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉え、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。
　それでは、順次質問を許します。１番、東城しのぶ議員。（拍手）
　　〔東城しのぶ君登壇〕
○東城しのぶ君
　皆さん、おはようございます。みらい下関の東城しのぶです。
　会派を代表して、壇上に立たせていただきますことを感謝し、令和６年度に計画された新事業をはじめとする、多くの施策についての取組、また、課題に対し、どのようなお考えを持たれていらっしゃるのかを共有しながら、そして何よりも、前田市長が下関の未来のために、どんな希望を持たれ、取り組まれるのか、しっかりとお聞きしてまいりますのでよろしくお願いいたします。
　それでは最初に、重点施策についてお聞きしていきます。
　まず、本市の課題の整理から、重点施策の３分野を強化するための、令和６年度の予算を計上されておられますが、この施策がどう後押しされて、未来の下関に反映されるのか。また、国、県との連携が重要だと考えますが、その点についてもお示しください。
　次に、「財政健全化プロジェクト（Ⅲ期計画）」について、令和６年度は、１，３１２億円という過去最大の予算計上をされておられます。各種取組や施策の合理化を、引き続き進めることで、将来に向けて、持続的な財政確保に努められるとのことですが、持続的な財政確保をどのようにされるのか、具体的な取組をお示しください。
　続いて、子育て支援施策についてです。
　主要となる取組を３点掲げておられますが、まず、要件を設けず、認可外施設も含めた第２子以降保育無償化について、６月の一般質問で、下関に住む全ての子供たちが、公平な料金で保育所に通えるよう要望してまいりました。
その後、要望以上の施策とスピーディーな決断に、子育てをされている方や、２人目、３人目も産もうかなと考えていらっしゃる方々から、早々に喜びの声が、私のほうにも届いております。この公平で、なおかつ無償化へ踏み切られた市長の思いを、そして、この事業の３億６，０００万円を、今後、持続するための財源を、どのように確保されるお考えがあるのかお示しください。
　次に、小中学校特別教室へのエアコン設置についてですが、猛暑の季節において、高温となる教室は、命に関わる問題でした。この設置の規模を含めた概要と、スケジュールをお示しください。
　続いて、インクルーシブ公園の整備事業についてお聞きしていきます。事業内容は、令和６年に川中中央公園が整備されると示されていますが、川中中央公園は、日頃より利用する子供たちが多く、隣接される公民館も同じく利用者が多いため、駐車場が混み合う環境にあります。整備に当たり、利用する市民の皆さんに分かりやすく、今後のスケジュールと、駐車場の対策をどう考えておられるのかお示しください。
　次に、大きな項目として「未来へと躍進する街」についてお聞きします。
　まず、こども家庭センターの設置についてですが、妊産婦、子供、子育て家庭の相談が一体化されるとのことですが、このこども家庭センターは、どこに、どのような機能を持った窓口を設置されるのか御説明ください。
　次に、保育士の確保について、保育士不足は、本市を問わず、日本の社会問題でもあります。これまで、議会でも多くの議員が、この問題に声を上げられてこられています。このたびの要件を設けず、認可外施設も含めた第２子以降の保育無償化により、今以上に保育士を確保する必要があります。
このたびの施策に、保育所支援センターを設置されるとのことですが、運営業務の概要と、保育所支援センター設置のお考えをお聞かせください。
　次に、学びの多様化学校について、１２月の一般質問で、教育長が初めて出された「学びの多様化学校」というキーワードですが、不登校の児童生徒に寄り添った施設が前向きに検討されるのだと、うれしく感じたところではありますが、反面、実情は課題が山積みです。
このたびの取組は実証実験とのことですが、開校までの検討に、どんな役割を持った学校を目指しているのか、目的を含めた、どこで、どんな準備を進められるのかお聞かせください。
　続いて、特別支援教室・複式学級への電子黒板導入についてです。支援教室等を利用する児童生徒において、ＩＣＴを活用することにより、苦手な分野を補い、効率的に学習を進めることや、またコミュニケーションが困難な児童生徒が、ＩＣＴ機器を活用することにより、これらの困難を改善、軽減できる場面は、多くあるとお聞きしております。本市においても、学びの環境が改善されることをとてもうれしく思いますが、この導入の概要と、未来を見据えた学びに期待する点について、教育長のお考えをお示しください。
　続いて、商業施設の空きスペースについてです。
　季節を問わず、学習のスペースを求め、休日には図書館の開館前に、長蛇の列で並ぶ学生の姿や、駅周辺に勉強できるスペースが欲しいという声を聞いておりましたので、この商業施設の空きスペースを活用した取組は、学生たちにとって、とてもうれしいニュースになると感じております。
また、駅前に、コワーキングスペースの空間が増えることで、若者が集い、新たなにぎわい創出にもつながると考えます。
この事業のスケジュールを含む概要と、駅周辺の商業施設の空きスペースについて、今後の展望をお聞かせください。
　続いて、長府地区整備計画について、今年度、長府苑を取得し、長府の整備計画が進められるとのことですが、私自身、長府で１８年間、お仕事をさせてもらい、時代の流れを見てきました。下関全体の歴史の素材は多くありますが、その中でも、季節ごとに見せる色合いと、歴史ある建物をはじめとする土塀や石畳という町並みは、長府にしかないものです。ですが、皆さん御存じのとおり、時代とともに土塀も石畳も劣化し、見た目のイメージも悪く、危険性も伴っているのが実情です。この計画される内容について、長府苑を中心とする長府城下町周辺の整備についてのお考えをお示しください。
　続いて、デジタル技術の活用について、３点ほどお聞きします。
　一つは「こころの健康観察実証事業」についてです。児童生徒の悩みをより一層把握し、対応するための事業として、専用アプリを試験的に導入される計画のようですが、近年、ＣｈａｔＧＰＴが登場し、人に言えないデリケートな相談は、人にするのではなく、自然な対話で優れた情報を提供してくれるＡＩに相談する若者が増えてきていると聞いております。誰にも言えない、声にできないデリケートな相談を、ＡＩにすることが当たり前の時代になったとしても、それでもやはり、人のぬくもりや寄り添う距離感は、人間にしかないものです。
そんなデリケートな情報において、セキュリティーの課題もありますが、児童生徒の声を、どう拾い上げてサポートされるのか、教育長のお考えをお聞かせください。
　二つ目は、ウェブ口座振替についてです。この事業に至る経緯と目的を、また、デジタルの操作が苦手な方は、まずもって、地元の支所窓口に相談に行かれることを想定します。その場合の、窓口対応の対策についての見解をお示しください。
　三つ目は、ローコードツール導入についてです。機能的概要と業務の活用方法をお示しください。
　次に、１０周年を迎える「ふくふくこども館」ですが、駅周辺に、こういった子育て支援の拠点があることは、子育てをする人たちにとって利便性が高く、子育てに適した街として選ばれやすく、駅周辺の活性にもつながると考えております。ふくふくこども館を中心に、駅周辺が子育て拠点になることにおいても、今後、目を向けていただき、リニューアルされるふくふくこども館の今後のスケジュール等を、利用する方に届くようお示しください。
　次に、一時預かりについてです。核家族化が進み、地域とのつながりも希薄化する中で、子育てをしている人にとっては、一時預かりやファミサポ、ショート・トワイライトステイ事業の重要性は、今後、ますます高まるサービスだと感じます。この事業に至った経緯と、一時預かりの重要性、今後の展望があればお聞かせください。
　また、子どもの居場所においては、予算アップしていただき、サポートされる団体の皆さんが地域の子供たちのために、今以上の取組ができること、また、新たな地域で、子どもの居場所が増えることを期待しております。この子どもの居場所の重要性についても、市長のお考えをお聞かせください。
　続いて「力強く躍動する街」についてお聞きします。
　まず、ボートレース場のパーク化についてです。各自治体で、スケボーパークやバスケットコート、また本市にもあるＭｏｏｏｖｉなど、地域に開かれた場所として進められています。下関のパーク化においても、三つのエリアゾーンが計画され、現在、進められていると思いますが、その中でも、レジャープールは全国初となり、ボートレース下関が注目される一つになるのではないでしょうか。
　私自身も議員になった当初から、現在の市民プールの維持管理の課題と改修を要望してまいりましたが、当局がプールの計画を進めてくださり、地域に開かれた場所になることを、心から期待しております。
　改めてお聞きしますが、パーク化の進捗状況と、ボートレース下関が、今後目指すべき方向性をお示しください。
　続いて、ウオーターフロントシティーについてです。「日本を代表するウォーターフロントシティ」を目指す下関の観光において、中心市街地をはじめとする海峡エリアの渋滞は「休日には唐戸周辺に近寄れない」などといった声をはじめとする、住民の生活にも影響している喫緊の課題でもあります。そのための施策として、社会実験が進められるようですが、令和６年の新たな取組をお示しください。
　また、オーヴィジョン海峡ゆめ広場においては、令和５年度に、設置撤去と芝生化工事が行われ、あの場所がこれまでと違う公共空間になることを楽しみにしていらっしゃる方も多いかと思います。スケジュールと、市長が描く将来像をお聞かせください。
　旧豊浦郡四町の再生について、再生に向けた市長の思いと、魅力を引き出すための今後の取組をお示しください。
　続いて「安全・安心の街」についてお聞きします。まず、産後ケア事業についてです。改めて、産後ケアの拡充を９月議会で要望し、早々に産後ケアに対しての御理解を示していただきましたこと、感謝でいっぱいです。お母さんになる方たちにとって、どれほどの安心につながることか、これもとても期待しております。この事業の取組と、産後ケアに対する市長の思いをお聞かせください。
　次に、障害者福祉の充実についてです。先日、私自身も、医療的ケアが常時必要なお子さんがいらっしゃる家庭へ、お邪魔させていただきました。この進められる事業のお話を少しさせてもらうと「一時的な預かりの支援でも大変助かります」と、深い御返事をいただきました。負担軽減になる反面、レスパイトの依頼に対応できる事業者のリソースが整っているのか、課題もまだまだありますが、医療的ケア児在宅レスパイト事業に至るまでの経緯と、事業内容を詳しく御説明ください。
　続いて、防災、減災対策についてです。今年の元旦に発生した能登半島地震において、被害を受けられました被災地の皆様には、１日も早い安心が迎えられますことを心よりお祈り申し上げ、また、能登半島地震から学ぶべきこととして、今後、しっかりと本市も備えの対策に取り組むことが必要だと感じたところです。令和６年度の山口県総合防災訓練は、本市での実施となっているとのことですが、実施内容をお聞かせください。
　また、自ら避難することが困難な、要支援の個別避難計画を作成されるとのことですが、作成において、個人情報の壁が最も難しい課題の一つだと考えます。どういった形で進められるのかお示しください。
　令和６年は、市大のデータサイエンス学部の運営がスタートすることを機に、多くの施設が動き出します。新型コロナウイルス感染拡大の波に翻弄された３年を振り返ると、厳しかった寒い冬を耐え抜き、エネルギーに満ちあふれた新芽が、芽吹き始めたように感じますが、多くの新しい施設ができたとしても、そこに人が行き来しなければ、ただの箱になってしまい、子供たちの将来の負担にもなりかねません。
　その点においても、しっかりと運用していただけることをお願いし、その中でも、市民が身近に利用する２施設についてお聞きします。
　一つは、新総合体育館「Ｊ：ＣＯＭアリーナ下関」についてです。施設の集客を高め、収益の安定を確保するために、プロスポーツやエンタメの誘致を含めた今後の戦略と、現在の体育館跡地が駐車場として形を変えますが、スケジュール等をお示しください。
　もう一つは、安岡地区複合施設についてです。複合化とともに、多機能化として、新しい公共空間になることを期待しておりますが、新しい付加価値を生み出す施設の戦略があればお示しください。
　最後の項目の「改革に挑む街」について２点ほど、令和５年のふるさと納税の寄附額が１６億円を超えているとのことですが、取り組まれたことと見込みを、そして、令和６年に上げている１８億円の目標のためには、新事業の開拓や返礼品の戦略が必要だと考えます。その点についての見解をお示しください。
　最後に、行政ＤＸの推進について、少子高齢化による２０４０年問題を見据えた上で、本市においても、生産年齢人口は全人口の５０％を割り込む予想がされ、安定的な行政運営を目的として、基本方針の下に進められていますが、先進技術の導入には十分な予算と、スキルある人材の確保、そして組織の連携強化が必要だと考えます。その点においての見解をお聞かせください。
　以上、施政方針の五つの視点について質問してまいりました。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　それでは、会派みらい下関、東城しのぶ議員の代表質問にお答えをいたします。
　まずは、下関の将来について、重点施策、３分野の施策がどう後押しされ、未来の下関に反映されていくのか。また、国、県との連携はという御質問からお答えをさせていただきます。
本市におきましては、依然として少子化の一途をたどっており、人口減少の大きな要因となっているために、令和６年度予算においては、昨年度に引き続き、子育て強力支援を最重要施策として位置づけ、強力かつきめ細やかに取り組んでまいります。
　また、多様化する行政ニーズや、人々の生活スタイルの変化に対応するため、デジタルを活用し、課題解決を図るとともに、脱炭素社会を目指す「ゼロカーボンシティしものせき」を宣言している本市においても、地域の脱炭素化、エネルギーの地産地消などの取組を加速化させる必要があります。
　このような時代背景と本市における課題を解決するため、子育て支援、そしてデジタル改革、脱炭素社会の実現の３分野を主軸に、国、県とも基調を合わせ、支援を受けながら、市民の皆様が夢を語り、希望をかなえることができる「希望の街・下関」の実現に向けた各種施策に取り組んでまいります。
　続きまして、財政確保の方法、そして具体的な取組や考えという御質問でございました。財政健全化プロジェクト（Ⅲ期計画）におきましては、計画目標としまして、人件費の縮減、そして公共施設延べ床面積の縮減、そして一般財源の規模調整、そして財政調整基金現在高の規模維持、そして一般会計市債残高の縮減の五つを掲げまして、それぞれの目標達成に向けて、アクションプランによる歳入歳出両面での様々な取組を、これまで行ってきております。
　その結果、財政健全化プロジェクト（Ⅲ期計画）の最終年度でございます令和６年度末においては、定員管理の適正化による人件費の縮減や、取崩し額の抑制による財政調整基金現在高の規模維持、そして市債残高の縮減など、主要な目標について、災害などの特殊要因を除けば、おおむね目標を達成できる見込みとなっております。今後も将来に向けて、持続可能な財政基盤を堅持してまいります。
　続きまして、第２子以降の保育料の無償化への思いと、これからの展望についてお答えをしたいと思います。施政方針でも申し上げましたとおり、令和６年度は「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」のセカンドステージとして位置づけ、子育て支援を最重要施策として、強力かつきめ細やかに推進していくこととしておりまして、その中でも、複数の子を産みたいと思っていても、経済的な負担が大きいという声をたくさん伺っておりますので、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して複数のお子さんを産んで、育ててもらうため、また近隣市への人口流出を抑制するための一番の目玉事業として、第２子以降、保育料無償化を行うことといたしました。
　なお、財源につきましては、ボートレース未来基金を充当することとしておりますが、令和６年９月からは、山口県が第２子以降の保育料無償化に取り組むと聞いておりまして、事業費の一部については、県の補助も想定をされるわけです。
　また、こども未来戦略方針にもあるとおり、子育て世帯の経済的な負担軽減を国の施策として推進してもらうために、幼児教育・保育の無償化の充実と、対象範囲の拡大について、国へ要望していきたいと考えております。
　続きまして、小中学校のエアコン設置のスケジュールについては、教育長の答弁とさせていただきます。
　その次、インクルーシブ公園の整備と概要、そしてスケジュール、周辺の駐車場の課題、対応の課題、整備と対策についてということでございました。インクルーシブ公園とは、そもそも障害のあるなしにかかわらず、様々な個性を持つ子供たちが一緒に遊んで、学ぶことができる環境が整備された公園のことでございまして、子供たちがお互いに個性を尊重して、理解をし合いながら成長することを期待するものであります。
　令和６年度は、県内最大級となるインクルーシブ公園として、川中中央公園において、インクルーシブの遊具、そして複合遊具、多目的トイレなどを整備します。
　令和６年夏頃より、工事のため、既存遊具は使えなくなるわけでございますが、令和７年３月頃より、新しい公園として利用できるようになります。なお、公園の駐車場は、隣接する川中公民館と一部供用しておりまして、川中公民館において開催されるイベントが重なった際には、駐車場が不足することも考えられます。駐車場確保のため、近隣の学校や商業施設などとの連携を、検討してまいりたいと考えております。
　また、あわせて地区公園などの規模の大きな公園を対象に、インクルーシブ公園とすることを検討して、市内公園の充実を、全体的に図ってまいりたいと考えています。
　続きまして、こども家庭センターの設置について、どこに、どんな機能を持った施設を設置するのか、その概要と関係部局による連携体制の取組と、周知についてお示しをしてほしいという御質問でございました。
　こども家庭センターについてでございますが、既存の子育て世代包括支援センターの母子保健機能と、そして子供家庭総合支援拠点の児童福祉機能を維持した上で、全ての妊産婦、子供たち及び子育て家庭に対して、一体的に相談支援を行う機関として設置をいたします。
　本市のこども家庭センターは、機能的な一体運営でございまして、体制としてはこども未来部と保健部により構成をされます。全体のマネジメントの責任者であるセンター長のほか、母子保健と児童福祉の十分な知識を持つ統括支援員をこども未来部に配置することにより、両機能の専門性を生かした支援を行ってまいります。
　支援を要する家庭に対しては、支援が適切に提供されるよう、関係機関のコーディネートや継続的なマネジメントの実施により、切れ目のない支援につなげます。
　さらに、既存の支援団体やサービス、いわゆる地域資源の把握や、新たな地域資源の開拓により、一体的支援のより効率的な、効果的な実施に取り組んでまいります。
　対象となる家庭等への周知についても、ＳＮＳ、ホームページ、市報、チラシの配布を通じて、広報に努めてまいりたいと考えています。
　続きまして、保育士、そして保育所支援センター設置の考え、取組の概要についてでございます。市内の就学前施設における保育士不足は、解決すべき喫緊の課題であるため、保育士・保育所支援センターを設置し、潜在保育士の確保や現役保育士の離職の防止を図ろうとするものであります。
　保育士・保育所支援センターは、幼児保育課に設置し、市内の就学前施設の情報に詳しい職員を、就職支援コーディネーターとして配置し、潜在保育士が不安なく保育現場に復帰できるように、研修や技術指導を行うとともに、個々の事情に応じて、就労に最適な園や施設を紹介するマッチングを行いたいと考えています。
　また、現役の保育士の保育や労働環境に関する悩みについて、相談支援を行うとともに、施設側に対しても指導や助言、改善のお願いをすることで、現役保育士の離職防止を図るといった業務も行うこととしております。
　続きまして、学びの多様化学校についての御質問は、教育長の答弁とさせていただきます。それ以降、電子黒板の導入について、そして商業施設の空きスペースについても教育長の答弁でございます。
　その中で、商業施設の空きスペースについて、駅周辺の空きスペースの今後の展望については、こちらからお答えさせていただきます。
　商業施設、下関商業開発株式会社などの施設所有者や運営者において、新たなテナント入居に向けて鋭意動かれているという状況でございます。既に入居が決まった区画もあると伺っておりますが、現状、空き店舗が増えて、非常に厳しい状況というのは理解をしておりますし、私も、昨日、家族とシーモール、大丸をちょっと回ってまいりましたが、状況はなかなか厳しいと、しっかり私も理解しております。
下関駅は本市の玄関口でございまして、駅周辺の振興を図ることはとても重要であります。そのため、昨年１０月に「下関駅前応援宣言」を実施の上、駅前商業施設魅力向上事業を設けまして、商業施設利用者の増加が見込まれる魅力あるテナントの誘致を、積極的に支援しております。そして、駅周辺の商業施設にも活用できる、空き物件活用ビジネス支援事業による支援も行っております。
　これらの事業は、令和６年度も継続して実施する予定でありまして、本市といたしましては、こうした補助メニューの活用を促し、駅前商業施設の空きスペースの解消、そして駅前のにぎわい創出につなげていきたいと考えています。
　続きまして、長府地区の整備計画の概要、また長府城下町周辺の整備についての考えということでございました。長府地区は、歴史、文化と調和した緑と町並みを有しまして、下関を代表する観光地の一つでもあると考えております。その一端を担ってきた長府苑を、昨年、市で取得したことを契機といたしまして、長府地区全体のさらなる魅力向上のため、整備計画の検討に着手をいたします。
　計画を検討する対象範囲は、南側は長府苑や長府庭園、そして関見台公園のあるエリアから北側は、既存の観光周遊ルートである忌宮神社、乃木神社といった神社仏閣が立地するエリアまでの範囲を想定しております。
　整備計画では、長府の町並みを存分に感じていただけるように、長府苑などの拠点整備や、回遊性の向上に資する動線の整備について、検討していきたいと考えております。
　続きまして、デジタル技術の活用については、教育長の答弁となります。
その中におきまして、ウェブ口座の振替については私のほうでございます。
市税や保険料等の交付金口座振替の申込みについては、平日に金融機関の窓口に出向き、手続を行う必要がございまして、市民にとってはやむを得ず、仕事を休む必要があるなど、大きな負担になっているわけです。また、業務、所管部署におきましては、金融機関から、紙ベースで送付された申込みのシステム登録作業や入力作業などが、大きな業務負担となっているわけです。
　市民の利便性の向上と業務の効率化、さらには口座振替の推進による公金収納の未納防止につながるものといたしまして、ウェブ口座振替サービスを導入することといたしました。
　本サービスは、公金の口座振替申込みを、御自宅などから、時間や場所の制約を受けることなく、パソコンやスマートフォン等を利用して行うことが可能となるサービスとなります。
　１例といたしましては、学校の給食費は現在、各学校での現金による集金、または保護者が金融機関に出向いて、口座振替の手続を行う必要があるわけでございますが、このサービスの導入によりまして、学校や保護者、児童の負担軽減につながるものと考えております。
続きまして、支所窓口への操作方法の問合せ対応についての御質問でございました。本サービスの開始に当たりましては、各交付金等を取扱う業務主管課を中心に、支所などの関係窓口と調整を行って、市民への周知や問合せ、対応等について、しっかりと連携を図ってまいりたいと考えています。
　デジタル技術の活用についての中におきまして、ローコードツールの導入についての御質問でございました。そもそもローコードツールとは、専門的なプログラミングの知識を必要とせずに、業務に必要なシステムを、職員自らが開発できるというツールになります。あらかじめ準備されたボタンとか、リスト表示の各種パーツなどを使いまして、簡単な画面操作などによって、容易に業務システムを作成することができるわけです。
　このツールを導入することによりまして、現在、紙や表計算ソフトなどで管理している各種受付業務とか、それから施設の修繕等の台帳管理をはじめとする様々な業務につきまして、職員自身によるシステムの開発が可能となって、市民サービスの向上や業務効率化が図られると聞いておりますので、これをやっていきたいということでございます。
　続きまして、ふくふくこども館のリニューアルについての御質問でございました。令和６年４月１日に開館１０周年を迎えます、ふくふくこども館におきましては、屋内大型遊具「ゆらゆら関門橋」のロープ等を更新して、新しい遊び場の機能を付加いたします。
　また、子供たちが主に屋上で使う遊具といたしまして、パーツの組合せでいろいろな形にできる移動式の遊具も導入したいと考えています。
　これ以外にも、衛生面においては、子供たちに人気のボールプールのボールを洗浄する機械の更新であったり、そして換気システムの更新などを行って、子供たちが安心、安全に遊べる空間を提供してまいりたいと考えております。
　秋頃には全ての更新を終える予定でありまして、期間中には対象遊具の付近を立入り制限するなど、安全を確保した上で、利用者になるべく影響しないように作業を行う予定でございます。
　続きまして、一時預かりの重要性と、今後の展望についての質問でございました。
　地域子育て支援拠点は「子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場」として設置をしているものでございますが、令和６年度から、新たに地域子育て支援拠点「こどもはらっぱ」において、一時預かり事業を実施することで、子育て家庭の負担軽減に取り組むとともに、利用者への相談や助言等の必要な支援を行うことで、地域子育て支援拠点の機能の充実を図るものであります。
　一時預かり等につきましては、国が「こども未来戦略」において、整備の遅れを課題として掲げております。本市におきましても、子育て家庭の負担軽減、そして育児の孤立化防止のためには、一時預かり等の体制整備が重要であると認識しておりまして、令和６年度からは、一時預かり機能を有するショート・トワイライトステイ事業について、専従職員の配置に要する費用を助成するとともに、利用者の対象要件を緩和して利用しやすくすることで、育児疲れとか、育児不安からの軽減を図りたいと考えております。
　これ以外にも、一時預かりサービスは、各種実施をされておりますけれども、今後も国の動向を注視しながら、民間活力の活用なども視野に入れて、検討してまいりたいということです。
　そして、子どもの居場所事業の重要性について、私の考えというものを御説明いたします。
　子どもの居場所は、こども食堂をはじめとして、様々な活動形態により行われておりまして、子供が安心して、自分らしく過ごせる場であるとともに、地域による子供の見守りを通して、課題を抱える子供を、地域や社会につなぎ、必要な支援につなげていく、この役割も担う重要な場所であると考えております。
　そのため、本市では、令和５年度に「下関市子どもの居場所活動支援補助金」を創設いたしまして、この活動に要する経費の一部を、開催実績に応じて助成しているわけでございますが、令和６年度からは、この補助金の上限額をさらに拡充することによりまして、地域における子どもの居場所の新規の設置、そして安定、継続的な運営への支援を、さらに推進していきたいと考えています。
　また、子どもの居場所に対して、定期的に食材を寄贈する活動を行っている企業とか、地域の方々もいらっしゃり、市内における子どもの居場所支援に関する機運の高まりも感じているわけでございます。
　今後も引き続き、地域、企業、行政が一体となって、子どもの居場所づくりを支援していきたいと考えております。
　ボートレースのパーク化についての御質問でございました。令和５年３月に策定いたしました、ボートレース下関パーク化整備基本計画でございます。これに基づいて、ボートレース事業が様々なコミュニティーの集う場所となりまして、まちづくりのランドマークとして、地域に開かれた存在となることを目的に進めています。
　現在の進捗状況は、レジャー・スポーツゾーン整備のための事業手法等の検討を、現在、行っているところでございまして、パーク化のコンセプトは「ボートレースファンも、ボートレースファンでない人も「日本一行ってみたい！ボートレース場」」にしていきたい、これを掲げておりまして、レジャー・スポーツゾーンには、東城議員がもう最初からずっと言われていたプールですね、このプールの整備、そしてフットサルコートを、そしてコミュニティーゾーンには、地域住民が気軽に立ち寄れるパークセンターとか、マルシェが行える芝生公園とか、そういったものを整備していきたいと考えています。
様々な事業に取り組んでいるわけですが、ボートレースが持つスポーツとしての魅力や、エンターテイメント性、そしてパーク化などの相乗効果によりまして、市内外から多くのお客様、誘客が期待できるということでございまして、来場者が１日中滞在して楽しく過ごすことができて、また来たくなるボートレース場となることを目指してまいりたいと考えております。
　続きまして、海峡エリアの取組についてお答えいたします。
　まずは、この渋滞対策についてでございますが、唐戸地区周辺には、唐戸市場、そして海響館、そして歴史的建造物などがございまして、市内でも有数の観光客が集まるエリアとなっており、特に３連休やゴールデンウイーク中には、唐戸市場だけでも１日２，０００台以上の車が駐車をしている状況で大渋滞を、皆さんはよく御存じのことだと思いますが、市場関係者の車両の出入り等にも、これは支障が出ているという反面もございます。
　そこで、令和６年度には、唐戸市場渋滞対策事業といたしまして、渋滞発生が予想されるゴールデンウイークやお盆に加えまして、３連休にも唐戸市場内の主要交差点等に警備員を今回配置、これからしていこうということで、駐車場の出入庫が円滑にできるよう、来場車両の誘導等を行ってまいります。
　この間、私、ちょっと唐戸をウロウロしていたのですけれども、新しい立体駐車場を、二つ目を作っているではないですか。一つ目のほうにみんなずーっと並んでいて、片側車線で、その先に駐車場があることを理解していないのですね。なので、非常に非効率で、せっかく作っているのに，うまく回せていないというところもあって、いろいろなことをこれからクリアしていかなくてはいけないということで、まずは今回こういった対応で、チャレンジしてみようと思っておりますので、また御支援いただければと思っております。議員の皆様にはアドバイスも、またいただきたいと思っております。
　続きまして、新たな取組といたしましては、社会実験として、唐戸市場横の大型バスの臨時駐車場におきまして、年末年始を除いた土日や祝日など、年間のうち１１８日間で、仮設駐車場の運営を行いたいと考えております。周辺道路等における渋滞状況の変動の把握、そして仮設駐車場の利用者へのアンケート調査を行うとともに、駐車場料金を変更することで、当該エリア内の渋滞状況等に、どのような影響が出るのかなど、渋滞緩和のための基礎データを収集していきたいと考えています。
さらに、その他渋滞対策につきましては、駐車場の情報サイト「まちナビＳｈｉｍｏｎｏｓｅｋｉ」の改良を行ってまいります。
　渋滞対策以外の実証実験につきましては、ウオーターフロントのにぎわい創出のためには公共空間の利活用が重要であると考えていることから、関連事業の進捗を見ながら、季節に応じまして港湾緑地や海響館の周辺など、様々な場所で各種社会実験を行っていくこととしております。
　そして、まず、その第１弾といたしまして、今月の話ですが、今月１５日から３１日までの間、海響館の周辺及び港湾緑地におきまして「夜の水ぎわを楽しむあかり」という社会実験などを予定しているところでございますので、議員の皆様にもぜひ御理解をいただければと思っております。
　続きまして、モビリティの運用システムについてお答えいたします。令和５年度に、ウオーターフロントエリアと下関駅間の回遊性を高めるために、グリーンスローモビリティを使用した実験を行ったわけです、皆さん御承知だと思います。期間中は、約２，９００人の利用がありまして、そのうちの半数を超えるお客様からアンケートの回収をいただいたところでございます。
　詳細につきましては、今後の建設消防委員会で詳細を報告させていただきたいと思っておりますが、アンケートの結果から、年齢層とか、居住地とか、それから利用目的とか、来訪の頻度であったりとか、有料の運行をした場合に利用者が支払ってもいいと思う金額の設定とか、そういった分析を行って、移動サービスとして持続的に提供していくため、現在、この運用方法の検討などを行っているわけです。これらの検討結果を基に、令和６年度は、本格導入に向けた仕様での有料運行、及びキックボードなどのパーソナルモビリティと、グリーンスローモビリティを連携させた実証調査を行いまして、利用率とか、収支率の変化を検証するとともに、運賃外収入として広告収入とか寄附金収入、さらにはクラウドファンディングによる資金調達の可能性などの様々な検討を行って、民間事業者の参入の実現について、考えていきたいと考えております。
　続きまして、オーヴィジョン海峡ゆめ広場についてでございますが、令和４年度から再整備に着手をしております。芝生の養生期間を経まして、令和６年７月から芝生公園の供用を、いよいよ開始したいと考えております。
　また、令和６年度は引き続き、あずまや、そしてベンチ及び一部石張舗装などの整備を進めるとともに、官民連携で飲食機能や広場利用によるにぎわい創出を目指していきます。
　例年開催されております馬関まつりとか、そして下関海響マラソンなどのイベントは、一部広場区域に制限がございますが、問題なく開催できる予定でございます。
　オーヴィジョン海峡ゆめ広場周辺は、駅とウオーターフロントをつなぐ動線上にもありまして、海峡からも近く、オフィスビルやマンションが建ち並ぶ、下関で最も都会的な空間の中にある広場といたしましても、これまで数々のイベントに利用されてきたわけでございます。
　このたび、町なかで芝生の感触を楽しめる空間、また、くつろげる空間などの魅力を加えてリニューアルするものでございまして、小さな子供を持つ御家族からお年寄りまで、また本市を訪れる観光客までも、町なかのオアシスとして、日常的なにぎわいが増えるものと期待をしています。
　続きまして、旧豊浦郡４町においての御質問でございます。この４町におきましては、それぞれの特色や資源、魅力を最大限に引き出すための地域再生計画を作成いたしまして、令和元年度以降、豊田地域では「まちの魅力創出・強化プロジェクト事業」及び「豊田湖畔公園野遊び空間整備事業」に取り組みました。
　令和５年度からは、菊川地域において「菊川おもてなしプロジェクト」、そして豊浦地域においては、穏やかで優しい、豊かな風土を活かした癒やしの小旅行を可能にするまちづくりを目指した「豊浦地域［川棚温泉エリア］再生事業」に取り組んでおります。
　また、豊北地域では「海山川など豊かな地域資源を活かして、いろいろな人が自分の描く暮らし、様々なライフスタイルを自ら実現できるまち」このような何かわくわくするまちの姿を将来像として、イメージをしておりまして、まずは滝部地区を実践エリアとして、地域の魅力を体感してもらい、定住につながるようなイノベーションのまちづくりの取組を進めてまいります。
　これらの取組については、今後も市報やウェブサイトをはじめ、ＳＮＳなど話題性づくりに強みのあるデジタルメディアも積極的に活用しながら、観光振興のみならず、産業振興、移住・定住の促進など、地域の再生を力強く進めてまいります。
　旧豊浦郡４町の地域の方々が、これまで長い時間をかけて、歴史や文化、産業を大切に育て、守ってこられたものこそが、各地域の魅力であると考えております。
　私たち市政を預かる立場としては、地域の方々とともに、さらに磨きをかけ、目指すべきまちづくりにつなげていきたいと考えております。
　質問が変わりまして、産後ケア事業についてでございます。令和６年度の取組を説明いたします。まず、サービスを提供する産科医療機関の拡充のために、宿泊型サービスの利用時間と利用単価の変更、多胎児加算の新設をするものでございます。
　次に、サービス利用者の利便性向上のため、産後１年までの利用ができるよう日帰り型サービスの助産所への拡大、及び訪問型サービスの新設のほか、食事代を除くサービス利用料の一部助成を導入するものでございます。これらの取組のため、予算額を令和５年度の約３倍としているところでございます。
　そして、産後ケアについての市長の思いを聞きたいという御質問でございました。産後ケア事業につきましては、サービス拡充などについて御指摘等いただいておりましたので、しっかりと見直しを行ったところでございます。
　この事業を含めまして、令和６年度におきましても、子育て支援施策を強力に、かつきめ細やかに進めていきたいと、そして女性がしっかりと活躍できる下関につなげていきたいと考えております。
　続きまして、医療的ケア児在宅レスパイト事業の概要についての御質問でございました。この介護者の負担を軽くするための、支援の概要でございます。
　最初に、まずレスパイトとは、休息や息抜きのことでございますけれども、医療的ケア児を介護されている御家族のレスパイト対策については、以前より関係者の方から御意見をいただいておりまして、皆さんとも相談をしながら、事業化の検討を、これまで行ってまいりました。今ある制度といたしましては、健康保険を使った医療での訪問看護サービスがございます。訪問看護ステーションの看護師が、医療的ケア児の御自宅を訪問して、そして御家族の代わりに介護を行うサービスでございますけれども、１回当たりの利用時間が９０分以内であることや、自宅以外の場所では適用にならないという制約があります。
このたび、新規事業として実施いたします医療的ケア児在宅レスパイト事業は、健康保険が適用されない、９０分を超えた利用時間の費用、そして自宅以外の場所や、外出の際の付添いなどの費用を助成する、山口県では初めての取組となります。
　この事業の利用によりまして、ふだんはなかなか御自分の時間が作れないお母さんやお父さんたちが、ほっと一息ついていただければと思っております。
　続きまして、総合防災訓練の内容についてということでございました。この訓練につきましては、住民や地域団体の自主防災意識の高揚と、防災関係機関相互の協力体制を確立し、地域防災力の向上を図るために、住民や自治会等の参加と協力の下、令和６年５月２６日に、長府扇町第１運動場と下関アクティブセンター、そして岬之町にぎわいエリアの３会場で実施をする予定としております。
　次に、訓練の概要についてでございますが、まず、長府扇町第１運動公園では、主に消防、警察、自衛隊の連携による救助、救出訓練を行うと、次に、隣接の下関アクティブセンターでは、主に住民避難訓練や避難所運営訓練を行うと、そして最後に、岬之町にぎわいエリアでは、主に消防と海上保安庁による海上での救助、救出訓練を実施することとしております。
　また、市報５月号に、山口県総合防災訓練の日時や場所、訓練概要等を掲載するほか、市のホームページで広く市民の皆様に、そこでお知らせをしていきたいと考えております。
　自ら避難することが困難な要支援者の個別避難計画を、どのように進めているかという御質問でした。個別避難計画の作成に当たりましては、対象者である避難行動要支援者の同意が不可欠となっておりますので、まずは作成の同意確認を行うわけでございます。
　その後、計画作成につきましては、社会福祉協議会や自治会、民生委員等の関係者との連携を図りながら、対象者と関係の深い福祉専門職に委託する方法などによって、積極的に進めてまいります。
　対象となる方は、現在、６，０００人ほどいらっしゃるということでございますので、同意をしていただけた方から作成をして、全体では令和６年度から５年間での作成を目指してまいります。
　続きまして、これから新しく生まれていく施設についての御質問でございました。新総合体育館、Ｊ：ＣＯＭアリーナ下関についての御質問でございます。
　本年８月に供用を開始いたしますＪ：ＣＯＭアリーナ下関は、県内最大の面積を誇るアリーナ、そして多目的ホールを備えまして、大規模大会のほか、興行や多彩な交流イベントの開催が可能となることから、本市の新たなスポーツ活動拠点施設として期待されるところであります。
　施設のオープンに当たりましては、記念セレモニーを８月４日に行うとともに、６１年間の歴史に終止符を打つ下関市現体育館の閉館セレモニーも、同日に実施をする予定でありまして、メモリアル事業として、トップアスリートをお招きしてイベントを行う、そしてトップスポーツによる公式戦開催等を計画しているわけでございます。
　今後は、これらを皮切りに、スポーツイベントのみならず、様々なエンターテインメント事業においても、Ｊ：ＣＯＭアリーナ下関を御利用いただいて、イベントを通じて多くの交流を生み出す体育館にしていきたいと考えておりますので、その誘致につきましても積極的に進めてまいります。
　その中で、駐車場の整備スケジュールを教えてほしいということでございました。令和６年８月から、現体育館の解体工事に着手します。そして、その周辺の駐車場が利用できなくなるわけでございますが、新体育館のそばに仮設の駐車場を設けまして、全体として、現在の駐車可能台数以上の約３８０台の駐車台数を確保いたします。そういう予定でございます。
　その後、現体育館の跡地に整備する駐車場が、令和７年４月から利用できるようになる予定でございます。
　続きまして、安岡複合施設でございました。ＰＦＩ事業によって、複合化することで、どのような新しい付加価値を生み出すのかという御質問です。本事業はＰＦＩ手法を活用することで、老朽化した支所を移転しまして、公民館を新たにコミュニティ施設として整備をいたしまして、さらに図書館の新設と園芸センターの再編を図るもので、民間活力を導入して、花と緑に囲まれた安全で住みよい空間を創出するものでございます。
　施設の建設に当たりまして、四つの公共施設を複合化し、昨今の災害の激甚化に備える防災機能であったり、住民が利用しやすいコミュニティー機能を充実させます。あわせて、周囲には民間提案によるレストランとか、カフェ、そして保育所、そして福祉施設、分譲住宅や診療所が配置されることで、安岡地区に利便性が高く、防災性を兼ね備えたまちの拠点が生まれます。
　また、ＰＦＩ事業ならではの多世代の交流を促す様々なイベントであったり、講座の開催が、事業者による提案が、今されておりまして、これらの実施によりまして、将来にわたって活気のあるまちの拠点となるものと考えております。
　このように、本事業は公共施設の複合化と、周辺のまちづくりを官民連携で進めるものといたしまして、人口減少下でも、住みよく、コンパクトで活気のあるまちづくりを目指す本市におきましては、ほかの地区のモデルとなる画期的な事業であると考えております。
　続きまして、ふるさと納税についての御質問でございました。令和５年度の取組状況と見込み、そして１８億円の、発展させるための取組についての御質問です。
　令和５年度におけるふるさと納税の取組状況といたしまして、返礼品事業者は、約１８０事業者が参画をいたしまして、返礼品の数は１，０００品を超えるなど、受入れ環境の強化を図って、寄附金額は前年に対して７億円増額の１６億５，０００万円と、過去最高額を見込んでおります。
　私は、過去最高額もさることながら、本市にとって最も大きな成果というのは、本市の地場産品のＰＲと、それから販路拡大につながって、何よりも寄附金の増額に伴って、返礼品の事業者の皆さんのモチベーションが非常に高まっているということでございます。
　もうダイレクトにお仕事につながって、もう４割のお金が、発注されているわけですから、その事業者の方々の声というのは非常に、喜びの声が届いております。今後につきましても、この販売戦略のノウハウとか、実績を有する本市のふるさと納税運営事業者を中心に、寄附者に人気やニーズの高い商品を取り扱う市内事業者をターゲットに、返礼品への参入を促進するとともに、新たな返礼品の開発に取り組む事業者に対しては、引き続き、所要経費の一部を支援していきたいと考えております。
　これらの取組を通じまして、さらに事業者の機運を高め、目標金額１８億円の達成はもとより、地場産業の活力強化につなげていきたいと考えております。
　続きまして、行政ＤＸの御質問が私は最後となります。本市におきましては、令和４年度に、下関市行政ＤＸ基本方針を策定いたしまして「デジタルによる持続可能で質の高い行政サービスの確保」を基本理念とした行政運営を目指しております。
　具体的には、既存の業務や新たな業務にデジタル技術を効果的に活用することで、経費の節減や人的資源の余剰を生み出して、余剰となった経営資源を新たな業務の企画立案や、窓口での相談対応等、職員でなければできない業務に充てることによりまして、市民サービスの向上とともに、業務効率化に努めていきたいと考えております。
　この取組といたしまして、ＤＸについての専門的知見を備えた、外部人材を活用しまして、最適なＩＣＴソリューションの検討、そして組織横断的な体制の整備や各種ＤＸ研修を通じたデジタル人材の育成によりまして、全庁的なＤＸの推進を図ってまいります、ということで、１回目の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○教育長（磯部芳規君）
　それでは、小中学校の特別教室へのエアコン設置のスケジュールについて、まずお答えいたします。小中学校の特別教室のエアコン設置のスケジュールでございますが、中学校は今年度中に設計し、令和６年、７年度の２か年で工事を行い、令和７年の夏には使用できる予定でございます。
小学校につきましては、令和６年度に設計し、令和７年、８年度の２か年で工事を行い、令和８年の夏には使用できる予定としております。
　続きまして「学びの多様化学校」についてお答えいたします。学びの多様化学校とは、不登校児童生徒を対象とする特別な教育課程での教育を行う学校で、授業時数の削減、特色ある教科や体験活動とともに、児童生徒の状況を踏まえた少人数指導や習熟度別指導など、今までの学校にはない、多様な学びができる、新しい形の学校でございます。
　教育委員会では、学びの多様化学校が、増加している不登校児童生徒の選択肢の一つとなるよう、設置に向けた準備を進めているところでございます。既に、教育委員会内にワーキンググループを立ち上げ、先進校の視察に行ったり、設置に向けた課題等について、文部科学省や県教育委員会と情報共有や協議をはじめております。
　あわせて、新しい学校の特色となる教育プログラムの開発や、一人一人が安心して学ぶことができる、教室等の環境づくりについての検討をしています。
　今後は、文洋中学校分教室等で、子供たちの社会的自立に向けた効果的な支援方法などについて、現場レベルでの試行及び検証を行う予定でございます。
　続きまして、特別支援教室・複式学級への電子黒板導入についてでございます。特別支援教室及び複式学級への電子黒板の導入につきましては、令和６年、７年度の２か年での設置を予定しております。令和６年度は小学校に約８０台、中学校に約３０台の設置を予定しております。
　特別支援学級への電子黒板の導入により、視覚や聴覚に訴える画像や動画を提示することができるようになり、学習への興味を持つことや、集中することが苦手な子供たちの学びへの興味や、関心や、集中力を高めることにつながります。
　あわせて、これまで複式学級では、２学年で１台の電子黒板を共有していましたが、それぞれの学年に導入することで、学年に応じた学びを進めることができます。電子黒板をはじめとしたＩＣＴを、子供たちが一人一人の学び方に応じて活用することで、学ぶ楽しさ、わくわく感を感じ、主体的に学ぶ子供たちがさらに増えていくと考えています。そして、やがて学びが好きな子供が、学びが好きな大人へと育つことで、学びの街・下関の実現につながると考えております。
　続きまして、商業施設の空きスペースについてでございます。中高校生等への学習スペースの提供に関する事業の概要と、周知の方法についてお答えいたします。この事業は、交通などの利便性の高い下関駅周辺の商業施設の空きスペースに、快適な学習環境を整え、中学生や高校生などの学びを応援するとともに、若者が集まることで、にぎわいを創出しようとするものでございます。
　現在、中学生や高校生などが、図書館や生涯学習プラザなどの駅周辺の公共施設などで自主学習をしておりますが、利用する学生数に対して、スペースが十分でないことから、新たに１００席程度を目安として、自主学習ができる学びの場を駅周辺の商業施設内に設置する計画で、今後、設置場所の選定を行い、６月頃から改装、夏休み期間に当たる８月にはオープンできるよう、進めていきたいと考えております。
　より多くの学生等の皆さんに利用していただくため、学習スペースに関する情報が効果的に届くような周知方法も検討し、広報に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして「こころの健康観察実証事業」についてでございます。いじめや不登校が増加する中、児童生徒の心や体調の変化などのＳＯＳを早期に把握し、対処することが大変重要となっております。
　そこで、教育委員会では、令和６年度、市内小中学校１０校で、１人１台端末を利用し、専用のアプリケーションを用いた、こころの健康観察実証事業に取り組むこととしております。
　この専用アプリケーションは、児童生徒が生活アンケートや生活日記を記入したり、悩み相談を容易に申し込んだりすることができます。さらに、児童生徒が記入した内容や、アンケート結果を電子データとして蓄積、自動分析し、児童生徒に異変があった場合は、教職員へ通知する機能を持っております。これにより、教職員間の即時の状況判断、状況把握、状況共有ができ、問題の未然防止や、課題への迅速な対応と深刻化の防止につながるものと考えております。
　令和６年度に導入する学校において、児童生徒や教職員から、利便性や有用性について意見を聴取しながら、本格導入について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○東城しのぶ君
　御答弁ありがとうございました。いろいろな事業を進めることが、前田市長が描く未来に、御本人自身が希望を持たれているのだなというのがすごく分かりますし、いろいろな市民の声を確実に拾い上げてくださって、今の事業があるというのもすごく見えましたけれど、まだまだ課題がすごくあるというのも感じたところです。
　２投目としては、ちょっと２点ほどお願いをしているのですけれど、まだまだ聞きたいことがあるので、少し時間があれば、質問させてもらえたらと思っています。
　まず、先ほど言った二投目、二つほど質問させていただけたらと思いますけれど、１点目として、保育士の確保についてのお考え、取組もすごく理解いたしました。一番の課題は、私自身いろいろ保育所を回っていて思ったのですが、結局、保育の質だとすごく思うのです。預ける側も安心して子供を預けたいですし、保育士の方も多分自信を持って保育したいと思うのです。
そこに不安があるから離職したり、保育というのは大変だなというイメージが、すごく強くあるように感じているのですけれど、現在の保育士の離職防止はもちろんのこと、潜在保育士の現場復帰にもつながる、保育の質その点において、認可外を含めた研修ももちろんやっていらっしゃると思うのですけれど、多分統一されていないと思うのですけど。その点において、統一した研修が必要だと考えますが、その点においてのお考えをお聞かせください。
○こども未来部長（山田之彦君）
　それでは、本市の保育士の研修についてお答えします。国が策定した保育所保育指針にも、質の高い保育を展開するための職員の資質向上と、専門性の向上を図るように努めなければならないとあるとおり、保育士は乳幼児や保護者の方から信頼の得られる質の高い保育を提供するため、職務内容に応じた専門性を高めるための研修への参加が、必須の職業であると認識しております。
　そのため、私立の認可園に対しては、他の機関等が保育士等を対象に実施する研修への派遣や、就学前施設で相互に行っている、教育・保育に関する研修などに要する費用を助成しております。
　また、認可外保育施設に対しては、保育従事者の資質を高め、乳幼児の処遇の向上と、健全育成に寄与することを目的とした研修会を、市の主催により開催しております。
　先ほど東城議員がおっしゃいました、市内の保育士等の統一的な全体研修につきましては、今後、関係機関とも協議の上、検討していきたいと思っております。
○東城しのぶ君
　どっちがどっちではないのです。認可外がすばらしい、認可園がすばらしいとか、どっちが駄目とかではないのです。やはり、さっきも言ったように、自信を持って、保育士としてお仕事をしてほしいですし、私から言わせると、保育士というポジションが、ただ子供を預かっているという立場ではなくて、子供の人生の一番最初のスタートにいる人たちなんだということを、しっかりと分かった上で、保育士として自信を持ってお仕事をしてほしいと思っているので。しっかりと、そこの部分は統一して、分ける必要もないですし、しっかりとそこに予算をつぎ込んでいただいて、統一した研修をしてほしいと思います。
その上で、やはり自信を持って保育士になってもらって、そこが増える中で、女性が活躍したり、いろいろな人手不足を補ったりというところにつながってくると思うので、しっかりとその部分―――研修に、予算ではないですけど、統一してもらえるように。
私は、今回、この全ての重要施策を見たときに、子供の支援の施策はオール下関でいくのだと、すごく感じたのです。やはり下関全体で子育て、育てるという考えがすごく、市長の、この施策の中に入っているというのを感じたので、オール下関で行くためには、公平であることを再度お願いしておきます。
　このまま２点目続けていいですか。（「はい」の声あり）
　続いて、先ほど教育長が言われました学びの多様化学校ですが、不登校児童生徒でなく、学校教育において根本的な課題は、私は社会的自立に向けた学校になっているかと思っています。子供たちが行かなくてはならない感覚から、学校に行きたいと思える、わくわくする学校になっているか、これが一番重要だと思っています。
１２月のときもお話ししましたけれど、今後デジタル社会で解決できる答えがあるＩＱの学びから、社会に出たときに役に立つＥＱの学びが、本当に必要な時代が来ていると思いますが、その点についての教育長の考えをお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　それでは、子供たちの社会的自立について、根本的な課題解決について、私の考えを述べさせていただきます。
　私は、子供たちの社会的自立を促すためには、子供にとってわくわくする学校づくりをすることが、まず重要だと考えております。このわくわくする学校づくりを進める上で大切なことは、我々大人が子供を真ん中に置くことに気を配るだけでなく、真ん中の子供から見える景色はどうなのか、子供たちの目線、視点を常に考えて、実践することが大切だと考えております。
　子供たちは、わくわくするとどんどん学びたくなり、課題に対しても前を向き、自らを鍛えていくようになります。子供たちは社会的に自立する力、社会で生き抜く力を身につけていくことが大切だと考えております。
　しかし、これは学校だけでなし得るものではありません。コミュニティ・スクールの仕組みを活用するなどして、社会総がかりで子供に寄り添い、育む、自立した大人を育成する環境づくりが必要であると考えております。
○東城しのぶ君
　先ほど教育長が言われました子供を真ん中に置くという視点、子供を真ん中において、子供が社会をどう見ているかという部分、すごく、本当に大事だと思いますけれど、実際、それがかなっているのかなと、すごく疑問に思います。
私は、先日、長崎にいる不登校の女の子に会いに行ったのです。会う前からＺｏｏｍで紹介をして、話をしたときに、めちゃくちゃきらきらしていて、不登校なのですということに関しても、もう自信を持っているのです。その子にＺｏｏｍで話すのではなくて、実際、肌感で会おうと思って、長崎まで行って会ってきたのですけど、「しのぶさん、子供を真ん中に置くという意味を大人たちは分かっていない」と言うのです。私もその前に、やはり子供を真ん中に置いてという、何かそれなりの話をしたのですけど、そこにやはり関わる大人たちがいっぱい増えて、学校ではなくて、本当に社会を生きていくために、いろいろな分野の人たちが、子供に関わるというのは大事だよねと思っていたのですけれど。その子が実際に感じているのは、「子供を真ん中に置くなら、学校はその一つでなければならない。学校の中に子供がいるのではなくて、選べる選択肢の一つに学校があるべきだ」と、そういう感覚の話をされたのです。
下関だったら、釣りがあるから漁師のところでいろいろなことを学ぶとか、看護を学ぶとか、福祉、防災を学ぶとか、経済を学ぶとかという中の一つに学校があったらいいという考えを、私はあの子から教えてもらったのです。そのときに、これが本当の真ん中なんだと、正直思いました。
それにはいろいろ法律だったり、いろいろなことが、まだまだたくさん壁があるとは思いますけど、本当に子供を真ん中に置くんだとしたら、先ほども言ったように、もちろん学という学びも大事ですけれど、私はやはり、一歩社会に出ていくために、大人たちはしっかりと、その後押しをする教育が大事なのではないかなと思うのです。
引き続き、この多様化学校、学びというところがついているのが、なかなか難しいところでありますけれど、学びの多様化学校が突き抜けたものになってくれて、こういう学校があるんだ、社会で生きるために、本当の教育をされているのだという学校になるように、計画をしていただきたいです。
それに一番大事なのは人材だと思いますので、その分野でされる場合の、組織体制というのは十分に、しっかりと組まれて、していただきたいと思っておりますので、お願いをしておきます。
　ちょっと質問には出していなかったのですけど、一つ一つ聞いていたら気になる点があったので、一つ聞かせてください。こころの健康観察実証実験というのは、１０校で実施ということなのですけど、それは何か理由があるのですか。もっと広げるとか、そういうことは、もうこれがぎりぎりの考えだったのでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　学びのこころの観察実証事業についてお答えをいたします。本年度については、まず、市内の小中学校１０校で、１人１端末を利用して、専用のアプリケーションを用いたこころの健康観察実証事業に取り組むこととしております。あくまで実証の事業を踏まえて、これから本格導入について検討してまいりたい、利便性や有用性について意見を聴取しながら、本格導入について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○東城しのぶ君
　私が質問に言ってなかったので、教育長もちょっとお慌てだったと思うのですけど、すみません。さっきも言ったように、ＡＩではなく、やはり人としてが、私は大事だと思っています。
保育の幼児教育も、先ほど言ったように、人生に関わっていること。学校の先生たちも、私たち大人たちも、子供たちに人生感を教えていくことが、本当に大事だと思っています。
誰と出会うかで、全て人生が変わってくるという重さをしっかり理解して、この事業は取り組んでいただきたいです。たった一言で、その言葉が刃物になることだってあるし、その子を傷つけることもあるだろうし、もちろん受ける側も、ハングリー精神で頑張れるときもあれば、落ちるときもあるだろうから。関わってくる人、寄り添う人、先生が、どれだけその子たちの人生に大きく影響するかというのを分かった上で、しっかりと寄り添ってあげられるようにしてください。
きっかけは、デジタルで全然大丈夫だと思います。本当にそっちのほうが、顔が見えないから言えることは、たくさんあると思うのですけれど。でも、最後はやはり、私は人だと思っているので、その寄り添い方、中身が重要だと思うので、よろしくお願いします。
　あとは、一時預かりの件なのですけど、どれだけのニーズがあるのか、しっかりデータを取っていただきたいですし、正直、子供がどんどん減っているのに、保育のニーズはあるのが現状にあるので、そのデータをしっかり取る上で、何をしなければいけないのかということを、データを取ってもらって、いろいろな事業に反映していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　ほかはまた、私も、まだまだ深掘りしたい部分があるので、改めて一般質問等でさせていただこうと思いますが、取り組まれる事業等全てが、未来の後押しに必ずなるように、私たち議員もしっかりと現場の声を聞いて、改善してもらえるよう、議論、審議してまいりますので、令和６年もよろしくお願いいたします。
　以上で、次の関連質問のほうに引き継ぎます。よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）