【下関市議会　本会議確定版】

○副議長（安岡克昌君）
２４番、東城しのぶ議員。（拍手）
　　〔東城しのぶ君登壇〕
○東城しのぶ君
みらい下関の東城しのぶです。４日目最後の質問になります。だんだん疲れが出ていると思いますが、すみませんが、背筋を伸ばして御答弁いただけるよう、よろしくお願いします。
では、質問に入ります。まず一つ目の非常災害時の学校の対応について質問をさせていただきます。近年、気温の上昇、大雨の頻度も増え、気象変動の影響が全国各地で現れ、本市も７月の豪雨は、旧四町に被害が集中し、また、各地域で不安を感じられた方が多くいらっしゃいました。この一般質問でもたくさんの質問が出たと思いますが、このたびの質問は、この豪雨の日の学校の対応にスポットを当てて質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本市では、７月７日の１３時過ぎに大雨注意報が発表され、翌８日はお昼の１時前に大雨警報、そして、１５時には洪水警報、たった３時間で状況が変わり、そして、次の日の９日は朝８時半に土砂災害警戒情報が発表され、もう昼過ぎ２時には警戒区域に避難指示が出されています。警戒レベルは５段階のうち、警戒４の情報でした。
それでは、タブレットを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○東城しのぶ君
３枚にわたって、１０日の朝、登校日の日、その日の朝の状況を示しております。時間だったり、場所だったりという部分が載っていると思いますので、ちょっと御覧ください。
この日は、土砂災害警戒情報が出されているままの状況でした。１０日の早朝６時に「しのぶさん、今日は休校ではないのでしょうか」とお母さんたちから心配の連絡が続々と入ってきたのですが、私も教育委員会にその日朝一、確認を入れました。そうしたら、小中学校の登校は通常どおりですという返事が返ってきました。
聞き取りの際は、二つの菊川のほうですか、中学校と三つの小学校、そして私の住んでる新下地域は、登校を遅らせたということをお聞きしましたが、そこで質問に入ります。
まず、休校・登校判断について、災害における基準は何をもって定められているのか。防災マニュアル等があれば、いつ、どの時点で誰がどのように示しているのか、お示しください。
○教育長（磯部芳規君）
災害における休校等の基準は、何をもって定められているかということでございます。
台風接近などによる臨時休業等については、本市教育委員会が作成している危機管理マニュアル「下関スタンダード」に対応の基準を定めております。
台風等、下関市全域に被害が想定される場合は、教育委員会が学校に対して、速やかに臨時休業等の指示をいたします。それを受けて、各学校から保護者にメール配信等によって連絡することとなっております。
また、特定の場所において被害が想定される場合においては、各中学校区等で、校長が情報交換及び対応を協議し、速やかに保護者にメール配信等によって連絡することとなっております。
なお、臨時休業の連絡は、前日に行うことを基本としていますが、天候が急変した場合などは、朝６時の段階で判断し、緊急連絡をすることもございます。
○東城しのぶ君
ということは、前の日に、メールを配信されています。私もそれは確認しております。その当日は、もう６時には、緊急ではなかったので、連絡をしていないということでいいですね。
では、旧四町以外にも、市内に冠水している地域や河川の水位が上がっている状況で、休校にしなかった理由をお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
各学校ごとに、通学路等の安全が確保されているかどうかを確認し、気象情報等も踏まえ、判断しております。また、当日の登下校時には、学校の教職員や安全ボランティアが、橋の付近や交差点等の危険箇所に立ち、安全確保に努めており、こうした対応をしていることから、安全が確保できると判断した学校については、休校としておりません。
なお、大雨等により、各家庭で危険と判断し、登校を遅らせた場合などには、学校では遅刻扱いとしないなどの対応を取っております。
○東城しのぶ君
では、その日は安全という判断だったということですよね。ですが、私のところにはいろいろな写真が届きました。今こういう状況だということで、これを歩かせて行かせるのかということで、すごく連絡が入りました。
それは地域によって様々だったのでしょうけれど、変な話、この間まで幼稚園だった子が半年たって、１年生になって、通い始めてだんだん慣れてくる中で、子供たちは水遊びだったり、そういうことがすごく楽しくて、悪さをするというか、そういう方向に行ってしまうので、そういう部分も含めて、地域の方でそうやって立っていらっしゃる方もいらっしゃるので安全だとは思いますけど、お母さんの仕事のことも含めて、もっと地域とつながって対応していただけたらなと思っております。
それでは、今後についてですが、近年の異常気象において、子供たちの安全対策の取組を考えていらっしゃいますでしょうか、教えてください。
○教育長（磯部芳規君）
今後についてでございます。豪雨などの自然災害への対策は、近年ますます重要度を増しており、各学校では避難訓練などを通して、緊急時に子供自らが考えて命を守る行動ができるよう、実態に即した安全教育に取り組んでいるところでございます。
また、地域と連携した防災キャンプや合同避難訓練を行うことで、地域全体の危機対応力を高めるなど、地域のつながりを生かした防災活動に取り組んでいる学校もあります。
なお、校区ごとに、災害発生の条件や状況が異なることから、各学校において、ハザードマップ等で、河川の氾濫や土砂災害等が想定される区域やその規模等把握し、適宜、危機管理マニュアルを見直すなどの取組を行っております。
各学校において、緊急時に、校区の実態に沿った最善の判断がされるよう、教育委員会といたしましても、引き続き支援を行ってまいります。
○東城しのぶ君
避難訓練、私もすごく大事だと思います。避難訓練をしても、それでもやはり、本当に現場というか起こったときには、気持ちもあたふたしますし、そういう面からしたら避難訓練は常にやっていただきたいと思っていますし、先ほども言いましたけど、地域とつながって、地域のコミュニティー単位で情報共有をしながら、子供たちを守るというのは大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
このたびの災害時に子供を守る危機管理について質問をしました。豪雨災害だけでなく、台風だけでなく、猛暑も災害も一つです。北海道では、８月に小学校２年生の女の子が熱中症の疑いで亡くなられたニュースがありました。暑さ指数を確認しなかったことが問題とされています。夏でも涼しいというイメージの北海道で、想定できなかったとは決して言えません。災害の少ない下関でも同じです。このたびの下関の豪雨災害は、前日の夕方に、あした休校についてのメールを配信されていますが、保護者の方から、当日の朝に情報が欲しいと強く言われておりましたので、声を届けておきます。
それと、冒頭でも示しましたが、数時間で状況は変わります。地域によって、それこそ状況は異なります。当日の状況を地域単位で情報共有するなど、登校前の６時の時点で、メールをするということをしていただけるよう、強くお願いしておきます。
そして、災害ではありませんが、先日起きた強盗未遂事件の学校の対応もです。今月の５日未明、夜中の３時に発生した事件から、通常どおり登校されています。そして、お昼過ぎにお迎えのメールが来る学校の対応を、親御さんたちは不審に感じられておられました。
なぜ、夜中に起きた事件から９時間もたった日中に情報が来るのか。警察と連携していないのか。仕事中にメールを見れないとか、ロッカーに入れたままだったり、さわってはいけないという会社もある中で、そういうお母さんに対してどういう対策を取っているのかと。またどうしても迎えに行けない人たちのために、どんな対策をされているのでしょうかと、そういう意見をいろいろいただきました。
緊急時の際の情報共有は当たり前のことですが、親御さんたちの情報共有においては、ＬＩＮＥのように、見たら先生側のほうで既読になる、このお母さんはちゃんと見たというのが分かるようにするとか、一方通行の配信だけでなく、返信ができるように、使い勝手のよいアプリに変えていただきたいと申されておりました。未読が分かれば、先生たちもそれなりの対応ができますし、返信ができれば、お迎えに行けない人でも、おばあちゃん、おじいちゃんたちに迎えに行かせますだったり、友人の子供と一緒にお迎え頼みますという返事ができるので、そういうことができるようなアプリに変えていただきたいという要望です。
今回の対策を教訓に、教育の基本計画にも、しっかりと災害時や緊急時の対策の対応を示していただきたいと思いますので、これは通告していませんが、教育長のほうで何かお考えだったり思いがあれば、お示しください。
○教育長（磯部芳規君）
まず、夜中に起きた事件から９時間もたった日中に情報把握、警察との連携はないのかということでございます。まずこの点につきましては、教育委員会と各学校の管理職及び警察は、緊急の際にも迅速に情報交換が行える体制は整えております。事件等については、警察からの情報提供に基づき、教育委員会と学校で状況を共有し対応を決定することとしております。
今回の事件では、警察からは、午前７時５分から午前７時３５分にかけて、順次、事件の発生場所近くの４校の小中学校に連絡が入りました。連絡を受けた学校では、同じ中学校区の小中学校や教育委員会と情報を共有するとともに、既に学校が始まっているタイミングでしたので、取り急ぎ保護者宛てに、登校時の注意を促すメールを配信しております。あわせて、児童生徒の登校を見守るために教職員が通学路の巡回等を行いました。
続けて、午前１０時３０分に、警察からピストルのようなものを所持しているとの追加情報を受けましたので、児童生徒の安全を考慮し、保護者への引渡しによる下校とすることとしたということでございます。その後ですが、各学校から、正午過ぎに、保護者宛てに引渡しによる下校についてのメールを配信いたしました。
また、今後でございますが、仕事中メールを見られない保護者の方に対しての対策ということでございますが、今回のように引渡しなどの緊急の対応を学校からメールで保護者に依頼する場合には、仕事でそのメールを確認できないなどの状況もあると思われます。現在のメール配信システムでは、学校でメールの開封状況は確認できませんが、保護者がメールを確認できない場合でも、状況を見て迎えに来られていない保護者に電話で連絡するなどし、確実に引渡しや帰宅ができるようにしております。
また、迎えが遅くなるなど保護者から事前に連絡を受けた場合には、学校で待っている子供が不安を感じないように声かけをしたり、保護者の了解の下、教員が家庭まで送り届けたりする場合もあります。
今後も保護者にメール配信システムの仕組みを御理解いただくよう、引渡し訓練等の機会を利用し周知を図るとともに、より正確で、迅速な情報提供の在り方について検討してまいります。
○東城しのぶ君
すごく分かりやすい対応だったのですけど、お母さんたちは、やはり仕事が終わって携帯を見たときにあたふたしたと、もうびっくりしたという声も聞いておりますので、しっかりといろいろ対策を取っていただけたらと思いますし、アプリのほうも、せっかくつくったので、今言ったような便利な使い方で、仕組みを整えていただけたらと思いますので、お願いをしておきます。
それでは、二つ目の質問に入ります。女性が活躍する社会について質問をさせていただきます。私の周囲には女性たちが活躍できるマネジメントをしている仲間が多く、このたび、単体で動くよりは、どうせならみんなが集まって、女性だから気づけるアイデアや意見を出し合って、未来につなげていこうということで、先日、ウーマン会議というものを立ち上げました。２０代から６０代と幅広く、それぞれの役割で輝いている女性たちの団体です。そして、そこで出た意見を行政に届けるのが私の役割だと思っております。
女性だけにスポットを当てた質問になりますので、御答弁も難しいとは思いますが、これまで届かなかった声に耳を傾けていただき、今後の施策に組み込んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず一つ目に、地域活性における女性の活躍についてお聞きしていきます。本市では、地域資源、観光だったり、歴史、食文化、まちづくり、スポーツ、健康だったりを生かしたイベントが多くあります。その中で、女性参加の取組、またアイデアや意見など、どのように活用しているか、またその成果と活用されていることがあれば、お示しください。
○市民部長（渡部英樹君）
本市が行っております女性参加の取組等について、男女共同参画の視点からお答えいたします。本市では男女が共にその個性や能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、第４次下関市男女共同参画基本計画に基づき、各課で取組を推進しております。
基本目標Ⅱは、下関市女性活躍推進計画にもなっておりまして、市の施策・方針決定の場に男女が対等に参画し、その意見が十分反映されることが重要と考えまして、審議会等における女性委員の登用率の向上と、女性委員のいない審議会の解消に取り組んでいるところでございます。
また、様々な分野の女性人材を登録し、適切な情報提供を行うことによって、女性の活躍の場の確保を促進し、女性の積極的登用を図るため、女性人材登録制度を設けております。
なお、各課におきましては、アンケートやパブリックコメント、説明会等により、性別を問わず、広く市民の意見を反映しながら、女性の意見、アイデアを尊重した事業推進を行っているものと考えております。
次に、先ほどの取組の成果についてお答えいたします。審議会等の女性委員の登用率につきましては、本市では目標値を３５％と定めております。令和５年４月１日現在の登用率は３０．７％となっております。
１０年近く、３０％付近で足踏みしておりますので、昨年の１１月から各部局の協力の下、委員選定の際に、人権・男女共同参画課と事前協議を実施しております。その結果、少しずつ、女性委員の登用率に改善傾向が見られ、成果が上がってまいりました。
女性人材登録制度につきましては、現在、登録者数７８名で、そのうち延べ２７名の方が審議会等の委員に就任しております。登録者の経験やスキルアップにつながるよう、講座等の講師を依頼することもあり、活躍の機会を増やす一助になっているものと考えております。
○東城しのぶ君
意見が反映されるようにということですが、登用率も３５％を目指されているという部分では、ちょっと私の中であまり正直ぴんと来ていないのです。毎回この言葉が出たりする。この登用率３５％を今下関は目指して、頑張っていらっしゃるということですか。
○市民部長（渡部英樹君）
この登用率の件でございますけれども、下関市男女共同参画基本計画の目的としましては、先ほども申し上げましたとおり、男女が共にその個性や能力を発揮できる男女共同参画社会の実現でございます。
女性活躍推進計画でもある基本目標Ⅱでは、六つの重点項目を中心に、関係各課の取組がそれぞれ設定されており、その中で審議会等の女性委員の登用率の向上と申しますのが、一つの取組として上がっているものでございます。
数字を挙げているわけでございますけれども、この３５％という目標値は、女性参画の度合いを、客観的に分かりやすくするための指標でございます。具体的な数値を示すことによりまして、目標の達成状況を明確に判断することができるため、市の総合計画の指標にもなっているところでございます。なお、これにつきましては、国や県、他の地方公共団体も同様の目標を設定しておりまして、比較しやすい指標になっているものでもございます。
本市におきましては、この審議会等における女性委員の登用率の向上だけではなくて、女性の就労支援やワークライフバランスの推進、子育て・介護支援の充実など、女性参画促進の取組を幅広く行っているところでございます。
○東城しのぶ君
何か分かったような、分からなかったようなですけど、すみません。
私から言わせると、登用率を目指した後が大事だと思っているのです。数字だけ追っていることは、あまり意味がないと思っているので、本当に、目指しているのだったら、ここにいてもおかしくない状況ではないですか。これが私は結果だと思っているのです。魅力があって、本当に活躍して、自分の声が届いて、いろいろなことに反映されたというのであれば、もうここに３０％あるのだったら、いてもいいはずなのが、この結果だと私はすごく感じています。
また、昇格できる人材が降格を選択する人も多分いると思うのです。その人が何で、降格を選択しているのか、その理由を含めて、女性の現状把握をまずされたほうが私はいいと思っておりますので、その上で、女性の活躍できる場を整えていただけることのほうが、女性が本当に活躍できる場所があるのではないかと思いますので、改めてエビデンスというか、データを取ってもらったほうがいいと思いますので、御提案しておきます。
では次に、下関の未来が託されている海峡エリアビジョンについて、女性の活躍を視野に入れておられるか、質問をしていきます。この組織に女性参加があるのか、あればその役割と具体的に何をするのか、お示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
あるかぽーと・唐戸エリアマスタープランの推進体制におきましては、現在の推進会議とデザイン会議という二つの会議体を設けておりまして、そのうち、デザイン会議の委員は１６名いらっしゃいますが、そのうち２人が女性の委員となっております。
このデザイン会議の委員は、それぞれいろいろな専門性を有しておりまして、女性委員のうち１人は、国内外で照明を活用した空間演出に多数の実績がある専門家でありまして、あるかぽーと・唐戸エリア、それからこの周辺エリアにおける夜間景観を創出する照明デザインを担当していただいております。
それから、もうお一方は、広報関係やデジタル分野の専門知識が豊富であることから、その知見を生かして、公式のホームページの作成やＳＮＳを活用した、あるかぽーと・唐戸エリアの整備状況等の情報発信を、担当していただいております。
○東城しのぶ君
ぜひとも、早くホームページだったりＳＮＳで発信していただきたいと思っております。
ウーマン会議でも、みんながまちの当事者になって、下関を自分たちも発信していきたいし、もっとあるかぽーとの計画に、当事者になっていろいろなことを知っていきたい、気づいたら星野リゾートが建っていたとかではなくて、自分たちの声がどんどん上がるようなことをしていきたいという声も上がっておりました。また、子育て中のママの声だったり、若い女性たちのアイデアだったりというのを取り込んでほしいという意見が出ておりました。
そこでお聞きしていきます。今後、情報発信力がある女性たちの環境や取組を何か考えられていらっしゃいますでしょうか。
○総合政策部長（前田一城君）
あるかぽーと・唐戸エリアマスタープランの推進においては、その目的とすべき方向性として、日本を代表するウオーターフロントシティを掲げておりますので、性別や世代を問わず、市民の皆様の御意見を聞くことができる場や機会を設けていきたいと考えております。
今後マスタープランを推進する上で、ワークショップなどを開催する予定もしておりますので、その際には積極的に御参加いただき、御意見をいただければと思っております。
○東城しのぶ君
ぜひ、そういうことも含めてＳＮＳで発信していただき、私のほうも、みんなのほうに、ぜひそういうワークショップだったりというのに参加するように声をかけておきますので、よろしくお願いいたします。
女性の多くは、肩書や役職より、自分たちの得意とすることや子育てをしながらでも、それぞれの役割で活躍したいと声を聞いております。その活躍の中で、リーダーとして旗を振る人がいれば、それはそれでよいことですが、登用率の数字を追うだけで中身が整っていなかったら、子育てや家事、介護といった、せわしい女性の仕事が増えるだけで、昇格する魅力は全くありません。
登用するならアイデアや意見が届いて、その意見がどのように生かされて、どんな成果が出たか、まずはエビデンスを取っていただくことをお願いしておきます。
また、女性の口コミという情報発信力は、地方創生にも必ずつながります。発信する力とともに、活躍していける女性の姿を見える化していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、女性の経済的自立について質問をさせていただきます。働く女性が増え、男性だけに頼ればよかった時代は、もう終わりを告げようとしております。いざというときに、自分や子供を守るために、そして自分自身の人生を切り開いていくためにも、経済的な自立は、これからの女性の生き方にとって、重要なテーマだと思っております。
そこでお聞きしていきます。女性が経済的に自立をするための一つに、デジタルスキルの習得の支援が必要だと考えます。８月に運営を開始した新オフィスビルの状況と、今後、オフィスビルで女性のスキルを向上するための何か取組はあるのでしょうか。
○産業振興部長（山田　豊君）
今年７月に竣工し、８月に開業しました新オフィスビルであるエストラスト下関センタービルにつきましては、開業時点でオフィス区画の約６割が埋まっており、入居予定の企業のうち２社が市外からの入居である旨、ビル建設業者から伺っております。概括的にはこういうふうな状況でございます。
このオフィスビルにつきまして、女性の視点といいますか、そういうふうな御質問だと思います。ちょっとどういうふうな内容かというのを申し上げますと、床下に配線等を格納できるＯＡ仕様といったオフィス室内の装備のほかに、トイレや水回りといった共用スペースについても、女性目線の配慮が施されており、このビルを視察いただいた企業からは、高い評価を得ているような状況でございます。
それから、このオフィスビルに女性の方が就労するための取組ということでございましたですけれども、これに限ってのものはございませんけれども、確かにこのオフィスビルは今申し上げましたとおり、非常に女性の目線も活用した配慮がされているということでございますから、女性の就労が期待される職場となりますけれども、女性のスキルを向上するための取組としましては、本市では幅広い世代の多様な人材に向けて実施している、就業機会創出事業におきまして、パソコンスキルの向上を図るセミナーや、就業に向けての意識啓発、それから自身のライフプランの再認識、再就職活動の流れなどを学ぶ再就職支援セミナーを、女性の方に向けたメニューの一つとしてしているものがございまして、こういうふうなものをハローワークと連携を図りながら、実施をしている状況でございます。
ただ、このオフィスビルに特化したような、今の就労支援というものはやっていないのが実情でございます。
○東城しのぶ君
そのセミナーは、デジタルスキルの取得になるのでしょうか。そこで何か資格を取るとかではないということですか。
○産業振興部長（山田　豊君）
議員がおっしゃられるとおり、まずは本当に初期のデジタルスキルということで、パソコンを、例えば難なく使いこなしていただくというか、それに慣れていただくようなもの、それから後はそういうふうなものを使った上での、ビジネスマナーであるとか、そういうものを習得するためのセミナーでございます。
○東城しのぶ君
なぜこの質問をしたかというと、子育てをしながら働く女性に対して、まだまだ深い理解をしていただきたいからです。男性には経験が少ないと思いますが、保育園や学校から、病気になったからとか、熱が出たからと言って、連絡がかかるのはまずもって女性側、どうしてもお母さん側なのです。
電話が鳴るたびに、上司だったり同僚だったりに、また早退すると言って頭を下げていかなければいけない、あのつらさだったり、熱が出て１週間休まなければいけないというときには、休みを取りますと言って、やはり自分のお給料とかにも響く中で、そういうつらさをすごく経験しています。
また、忙しくて残業した日なんかは、本当はみんなと一緒に、お帰りと言って抱き締めてあげたいところを遅くなって帰って、本当はお帰りというところをごめんねと謝らなくてはいけない。そういう思いというのは、女性が本当にたくさん経験しているのです。そういう思いというのを本当に気づいていただきたい一つです。
そこで言うと、昨今、ＩＴエンジニア、Ｗｅｂクリエーターなどのリモート業務がしやすい仕事が、すごく増えてきております。それだけではなくて、広報や経理などといった事務仕事においても、リモートワークや在宅ワークなどのように、働き方の選択がすごく増えてきております。そこで私は今回、女性に特化したデジタルスキルの事業がないかという質問をさせてもらっております。そういうデジタルスキルの取得支援が必要と考えますが、本市のお考えをお聞かせいただきたいです。
○産業振興部長（山田　豊君）
女性のデジタルスキル取得支援についてどう考えているかとの御質問でございますけれども、第１に、就労に直結するデジタルスキルを身につけることは、子育てや介護などで時間的な制約があり、就労を諦めていた方などの潜在的な労働力を掘り起こし、地域の人材不足解消につながるとともに、経済的自立に向けた所得の向上が期待されますので、その取得を支援することは有用と考えます。
しかしながら、地元企業の人材不足は深刻でございまして、本市では先ほど申しました就業機会創出事業のように、幅広い世代の多様な人材に向けた就労支援を展開しているところです。
ただ、一方で、国は、女性活躍・男女共同参画の重点方針、いわゆる女性版骨太の方針にも位置づけている「女性デジタル人材育成プラン」を策定して、その推進に取り組んでいるほか、山口県におきましては今年度、やまぐち女性デジタル人材育成コンソーシアムを設立し、女性のデジタルスキルの向上に向けた講座や就業支援を実施しております。
本市といたしましてはこうした情報を共有し、必要とする市民に情報提供できるよう、国や県との連携をまずは図ってまいりたいと考えております。
なお、本市のスマートシティへの取組におけるデジタル人材育成のほか、令和６年４月に、データサイエンス学部の開設が予定されている下関市立大学におきましては、主に社会人を対象としたデジタルスキルを備えた人材の育成にも着手しておりますので、こうした取組と緊密に連携し、女性だけではありませんけれども、デジタル人材の育成と市内企業への就業支援を図ってまいりたいと考えております。
○東城しのぶ君
市大のデータサイエンス学部も、すごく楽しみにはしておりますが、ぜひ、下関独自の女性支援の事業が、もし可能であればお考えいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
では次に、女性が安心して子育てをしながら、取得向上につながる施策を強力に進めていただきたいと考えますが、経済的自立の子育て支援はありますでしょうか。
○こども未来部長（山田之彦君）
子供をお持ちの女性が経済的に自立するためには、保護者だけでなく、社会で子育てを助ける仕組みが必要であるため、本市においても様々な施策を推進しております。
まず、乳幼児をお持ちの保護者に対しては、労働等の事由により、御家庭での保育が難しい場合の保育を行う施設として、保育園や認定こども園がございます。
これらの施設においては、保護者の労働等の事由に柔軟に対応するため、通常の保育時間を超えて保育を行う延長保育や、日曜・祝日に保育を行うホリデー保育、家庭で保育を行うことができない場合に、緊急一時的に保育園で預かる一時預かり事業などを行っております。
次に、小学校６年生までの子供をお持ちの保護者に対しては、子供が病気の際に、一時預かりを行う病児保育事業、夜間・休日等に子供を預かる子育て短期支援事業、子育ての援助をしたい市民が塾への送迎などを行うファミリー・サポート・センター事業を行うとともに、子育て世代の相談に応じる子育て支援センターを市内に１７か所設置するなど、支援体制の充実に努めております。
最後に、独り親の方への就業支援として、母子家庭等高等職業訓練促進給付金事業と母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業がございます。
母子家庭等高等職業訓練促進給付金事業は、独り親が養成機関において就職に有利な看護師や介護福祉士、保育士、美容師等の資格を取得する場合に、生活費を支援する制度で、訓練期間中に給付金を支給するものでございます。
また、母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業は、独り親の自立の促進を図るため、厚生労働大臣の指定を受けた訓練講座、例えば、介護福祉士や登録販売者、簿記等の受講者に、経費の一部を助成し、独り親の主体的な能力開発の取組を支援する制度で、受講終了後に受講料の６割相当額を支給するものでございます。
今後も、子育てと仕事の両立支援、経済的負担の軽減など、庁内の関係部局と連携して、女性の経済的自立を支援する環境整備を図ってまいります。
○東城しのぶ君
たくさんの事業だったり、サポートの支援だったりを御説明いただき、ありがとうございます。それぞれに環境に合ったサポートがあるのだというのもすごく分かりますし、ありがたいことだと思いますが、それこそ、このことを今日言うかどうか迷っていたのですけど、昨日夕方、もうここが終わってからなのですが、ＳＮＳのＤＭのほうから、ある方から連絡があって、明日しのぶさん登壇ですよねと。私の項目を見たら、ぜひとも伝えたいのでぜひということで、内容を見たら、先週の土曜日に、いつも自転車に乗って子供たち２人を送迎しているお母さんがいて、雷雨が来たからお迎えに行けなかった。雨が上がるまで待っていたと。そうしたら、延長保育の料金を取られたということです。
話は小さなことかもしれませんが、やはり自転車に乗って子育てしているお母さんからしたら、節約をちゃんとしながらでも、そうやって生活しているお母さんがいるということ、そういう声もあるということをお伝えします。その預かり延長保育の料金という部分に関して、何かサポートできるか分からないですけど、そういう声が少しでもあるということを、そうやって頑張ってお母さんがしているということも含めて、ちょっと今日お伝えしておきます。
最後の質問ですが、６月の一般質問でも要望しましたが、まずは市内の子供たちの保育料を、認可園、認可外関係なく、第２子半額、第３子無償にしていただき、経済的支援を整えていただきたいと、何度も要望しておりますが、どうでしょうか。
○こども未来部長（山田之彦君）
第２子、第３子への経済的支援、いわゆる子供をたくさんお持ちの多子世帯への支援は、女性が活躍する社会の実現、また、少子化対策に向けて重要な課題であると認識しております。
今後、他の自治体の事例を注視し、多子世帯への支援を検討してまいります。
○東城しのぶ君
前向きな御答弁に期待しております。お母さんたちも本当にそうやって期待して、こういう一般質問も聞いてくださっているので、ぜひとも応えていただけたらと思います。ありがとうございます。
それでは、経済的な自立のもう一つに、納税する人材を育てることが大事だと私は思っております。本市において非課税者が５１％と聞いております。世帯ではなくて、非課税者です。非課税者が５１％、これはお年寄りが多いということも示している数字でありますが、このたびは教育の視点からお聞きしていきます。
非課税者が多い下関において、今からお金の勉強、税の学び、企業との深く連携したキャリア教育が、１０年、２０年後、このまちの活力に大きく関わってくると思います。そこで、小中学校からの経済的自立に向けた授業や取組は、何がありますでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
小中学校における経済的自立に関する授業や取組について、お答えいたします。
まず、家庭科では、金銭の管理や消費者の権利と責任等について、社会科では、納税の義務をはじめ、税金の種類や税金の使われ方等について学習をしています。
また、税についての理解や関心が高まるように、下関法人会等の関係団体と連携して租税教室を実施したり、税に関する絵はがきや作文、習字等のコンクールに参加したりしています。
あわせて、仕事への関心・意欲の向上を目的として、職場見学や職場体験学習、職業講話等を実施しています。本市が主催する、しものせき未来創造ｊｏｂフェアは、下関の企業・団体との交流を通して、仕事の魅力や地域社会への理解を深める場となっており、全ての中学校が参加しています。
また、今年度におきましては、下関商業高等学校の教員と生徒による、企業の経営等について学ぶ出前講座が、中学校８校において実施される予定でございます。
○東城しのぶ君
いろいろなことが授業で取り組まれているというのももちろん分かっておりますが、これは１年に一度やるという取組よりも、もう何度も重ねていただきたいと思います。職場体験などは、本当にもったいないと思って、何回か１年生、２年生、３年生ぐらいの間隔で、下関にはこんな企業があって、こんな店があって、こんなことをみんなしているのだと、いろいろな体験をしてほしい。それに対して、その働いている人たちは自分の仕事に対して誇りを持てる時間になると思うのです。なので、ぜひとも時間を取っていただいて、職場体験などは充実していただきたいとお願いしておきます。
なぜこの質問をしたかというと、能力ある女性が活躍できる時代に、賃金の格差やパートタイムで働く女性の税制や社会保険制度などで、就業調整という年収の壁が、活躍したい女性の妨げになっております。年収の壁にとらわれることなく活躍できる女性や、納税できる人材をしっかりと増やしていける仕組みづくりを構築することが必要かなと思っております。将来の下関のために、税やお金の勉強、納税できる人材を、小中学校から学び育てる手だてを、本気で取り組んでいただけるようお願いしておきます。
それでは、女性の活躍の一つとして、女性は命を産めるという神秘的な力とたくましさを持っております。そこで、産後ケアについてお聞きしていきます。産後ケアの事業は何のためにあるのでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
本市が実施しております、下関市産後ママとベビーのためのケア事業について御説明いたします。
事業の実施目的でございますが、産婦の方で、家族などから家事や育児などの援助を十分に受けられない母とその子に対して、心身のケアや育児のサポート等を行うことで、心身の安定を図るとともに、育児不安を軽減し、産後も安心して子育てができるように支援しようとするものでございます。
具体的には、産科医療機関の空きベッドを活用して、宿泊型と日帰り型のサービスを提供するものでございます。
○東城しのぶ君
本当に片親しかいない方もいらっしゃる中で、心身の回復はもちろん、慣れない子育ての支援だったり、産後のうつだったりということがありますので、この事業は本当に充実していただきたい事業でもあります。
そこで、産後ケアの本市の事業の詳細と他市を比較しておりますので、タブレットを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○東城しのぶ君
ここの赤い線の一番手前の基本料金は他市と比べて３万６，０００円とすごくいいんです。でも、追加額といって、２泊目からは１万３，５００円と金額が変わります。他都市は７日間、全て１日が２万７，０００円なのです。そして産後ケアの期間です。これは、下関は産後１か月未満となっています。ほかは１年未満になっているのです。
そこで質問します。２日目以降の料金ですが、自己負担は減ります。ですが、医療機関の委託料まで軽減されるのはなぜでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
産後ケア事業の医療機関への委託料の設定について御説明いたします。委託料の設定に当たりましては、医療機関による医療行為の対価として支払われる、診療報酬の考え方を参考に設定しております。
具体的に申しますと、宿泊型サービスにおきましては、１泊当たりの基本単価を設定した上で、受入れの初日に限り、加算した委託料としているところでございます。
○東城しのぶ君
診療設定に基づいているということで、７日間トータルでいうと同じ金額で設定されているというような感じですか。この仕組みがいまいち、ちょっと難しいのですが。
○保健部長（八角　誠君）
言い方を変えますと、まず基本料ということで、１日の日額を決めた上で、初日だけ加算をしている形ですので、２日目から下がるというよりは、下がったものが基本額ということでございます。
○東城しのぶ君
分かりました。では、これまでの医療機関の状況と、今年度、半年ですけど、利用数をお聞かせください。
○保健部長（八角　誠君）
令和４年度と令和５年度４月から８月末までの医療機関との契約件数と利用件数について御説明いたします。
まず、医療機関との契約件数でございますが、令和４年度が５件、令和５年度は８月末現在で４件でございます。
次に、利用件数は、令和４年度は１年間で１５件、令和５年度は８月までの５か月間で７件でございます。
なお、里帰り出産などで、市外の医療機関の利用を希望される場合でも、当該医療機関と調整し、契約を締結した上でサービスを提供するなど、個別対応にも努めているところでございます。
○東城しのぶ君
今でいうと、医療機関は、１件減ったということですね。ですが、令和４年でいうと１５件なので１年分です。今、令和５年度は半年で７件ということです。
これを必要としている人が、私はこの１件減ったけど、変わらなかったということがすごくここで分かると思うのです。
この質問、実は、業務内容は変わらないのに、委託料が軽減されると医療機関の継続が厳しいという声を聞いたのです。サポートする側の医療は、シーツの取替えからサポートから全て変わらないです。なのにそこが減ると、利用する人は自己負担が減ってすごく便利かもしれないけれど、医療側はそれが減ってくると継続ができない、それが本当に厳しい。だから、多分１件減っているという現状があると思うのです。
医療機関が減って、継続が厳しくなると、産後ケアにつながらなくて、本来の意味の産後ケアの本末転倒になるのではないかと私は思っております。どうせなら、医療機関のサポートも含めて、本来の目的である産後ケアに対して、しっかりつなげていただくようにお願いをしたいので、ここは予算要望として本当にしっかり目を向けていただきたいと、お願いをしておきます。
では次に、産後ケアの期間ですが、１か月で十分だとお考えなのでしょうか。夜泣きや授乳の心配、産後うつ、子育ての不安は１か月で足りるものではありません。この産後ケアの予算が増え、協力する医療機関が増えると、必要とする利用者が拡大し、安心して子供を産み育てる環境が整うと思いますが、今後の計画や産後ケアの拡大についてお考えがあればお願いします。
○保健部長（八角　誠君）
議員御指摘のとおり、本市といたしましても、産後ケア事業の利用期間は、生後１か月までで十分だとは考えておりません。
産後ケア事業につきまして、今後の取組について、現在の医療機関の施設を利用した宿泊型や日帰り型のサービス体制だけでなく、１か月を過ぎても、サービスを利用できる機会が増えるように、日帰り型のサービスの受入れ機関の拡充を図るなど、産後ケア事業を拡大していく方向で考えてございます。
○東城しのぶ君
最後、市長に答弁をお願いしておりますので、さっと行きます。
自分の命をかけてでも、一つの命を、このように産み落とす覚悟を持っている女性が多い中で、食事もトイレも後回しにして、生まれた子に注ぐ産後ケアは一つでも、大事だと思っております。
最後に、市長、女性が輝けば男性も元気です。ママが輝いていたら子供たちは幸せです。このたびの質問は、女性をテーマに、いろいろな視点で質問させていただきました。ぜひ、女性たちに向けて市長の今後の考えがあれば、よろしくお願いします。
○市長（前田晋太郎君）
すごくいいお話をたくさん聞かせていただいて、私もいろいろなことを思い出し、私にとってみれば家内がどうしても身近な女性ですから、あの時、もう少し、ああしてやればよかったとかです。この間、コロナになりまして、１週間、子育てしながら仕事するのは大変でした。ちょっと今度ゆっくり話しましょう。
女性が、しっかりと活躍できる社会、下関はちょっとやはり遅れているというのをすごく今日感じました。なので頑張っていきましょう。第２子、第３子の支援も今いろいろ考えていますから、来年度の予算にどう反映できるか。
それから、今のこの産後ケアの話も、変えていけることは考えていきましょう。あと教育も、お金の勉強はすごく大事です。やはり女性が自立していくということが、そういった時間もお金も余裕があれば、子育ても頑張れるし、楽しい時間を過ごせますから。今日はありがとうございます。
○東城しのぶ君
時間が終わりましたので、終わります。ありがとうございました。（拍手）