【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
　２０番、村中良多議員。（拍手）
　　〔村中良多君登壇〕
○村中良多君
みらい下関の村中良多です。どうぞよろしくお願いいたします。
　　〔手話を交えて発言〕
○村中良多君
市議会議員になり、市民の皆様より多く寄せられる御相談事で一番多かったのは、市道にまつわるお悩み事でした。ディスプレイを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○村中良多君
　これは、今までに市民の方々からいただきました道路に関する御相談の一部を掲載したものになります。まだまだここでは収まらない、道路に関する相談は山ほどあります。市民の皆様にとって、道路は血管で、交通は血流と言われることからも、血管にコレステロール、道路上の不具合が見つかれば、血流――人や物の流れが悪くなり、生活に支障が出てしまいます。
下関市は車が欠かせないことからも、道路の維持管理に注目が集まるのは自然なことと言えます。毎年、道路の維持管理に予算はついていますが、市民の皆さんからは「市からはお金がないのでできませんと言われた。どうにかしてほしい」という声が多く寄せられます。なぜでしょうか。
　そこで、今回は道路インフラの維持管理に関わることについてお聞きしていこうと思います。市民にとって道路は、市道であっても、県道であっても、国道であっても、市民の立場からすれば、全てが市道という認識でありますから、できる限り御相談に応じております。
道路に関する相談を解決するため、市はもちろんですが、警察や県土木、国土交通省などとやり取りをして感じたことは、道路は分かりやすいようで実に複雑であるということです。市道、県道、国道と分かっていれば、どこに相談に行けばよいか、ある程度分かるのですが、中には、国道沿いにあるカーブミラーに関する要望で、国土交通省に相談に行った際、このカーブミラーは市道から国道へ入ってくる車のためのカーブミラーですから、管轄は下関市ですと言われたり、信号機のある横断歩道において、停止線は警察の管轄だが、道路標示は市の道路管理者ですなど、現場の環境に応じて、複雑であることは承知した上で質問に移ります。
　県道、国道ではなく、市の道路管理者が道路上において管理、整備しなければならない物についてお聞きしたいと思います。市が整備し、管理する内容を、事例等によりお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
　市道における舗装、白線などの路面表示、また側溝、ガードレール、カーブミラーなど、これらの道路施設は市で整備し、管理をしております。議員から先ほどお話がありましたが、市道上ではなく国道などにあるカーブミラーで、市道から国道などへ出る際の安全確保のために設置しているものも、市で整備をし、管理をしております。
また、白線などの路面表示のうち、一旦停止や横断歩道、速度表示といった道路交通法に基づく規制標示につきましては、警察が整備し管理をしております。
○村中良多君
　分かりました。次に、カーブミラーのことが出ましたが、カーブミラーの設置についての基準があればお聞きしたいと思います。
○建設部長（伊南一也君）
　カーブミラーの設置についてでございますけれども、交通量や現地の交差点の形状、それから道路の視認性、いわゆる目で見たときの確認、認識のしやすさでございますが、こういった視認性、それから通学路の指定、過去の事故発生の状況などにつきまして、総合的に個々に評価をして、設置の可否を判断しております。
○村中良多君
　分かりました。次に、市が維持管理しなければならない道路延長を確認させていただきたいと思いますが、先日行われました決算特別委員会で、維持管理しなければならない市道は約２，１００キロとお聞きしました。調べましたら、下関市から北海道の旭川市までの距離が約２，０８６キロでしたので、市が管理しなければならない道路延長が途方に暮れそうなもので、終わりのないものであると感じました。
　では、質問を変えまして、旧市内管轄の道路延長は何キロで、また旧四町、各総合支所管轄の道路延長は何キロでしょうか。
○建設部長（伊南一也君）
　市が維持管理しております市道、先ほど議員が御指摘のとおり、全長につきましては２，１２７キロメートル、約２，１００キロございます。このうち、本庁管内が１，２８８キロメートル、菊川総合支所管内が１４６キロメートル、豊田総合支所管内が２００キロメートル、豊浦総合支所管内が１８９キロメートル、豊北総合支所管内が３０４キロメートルでございます。
○村中良多君
　各道路延長が分かりました。次に、それぞれの道路維持管理業務の予算の考え方についてお聞きしていこうと思います。道路維持管理に係る予算立てについて、十分であるとの御認識なのか、それとも市民からの要望に毎年応えられていない状況もあると思いますが、その中で、本当はもっと増額したいのか、御見解をいただきたいと思います。また、総合支所費における道路維持管理業務の予算に対する御見解も併せてお答えください。
○建設部長（伊南一也君）
　まず本庁管内につきましては、約１，３００キロございます市道につきまして、日々市民の方から多くの通報を受けておりまして、これらに対応をするための必要な予算を継続して確保して、必要な保安措置、また現場に応じた補修など、対応しているところでございます。
しかし、この道路の多くが高度経済成長期に整備されたということから、道路の老朽化の進行も著しく、将来的にはさらなる維持管理費の確保が必要になることが想定されております。このため、舗装のひび割れが多いなど老朽化が進んでいる路線につきまして、有利な財源を活用して道路の全面更新工事を実施するなど、計画的に予防保全型の維持管理を進めており、将来的な維持管理費の軽減に努めているところでございます。
○村中良多君
　よく分かりました。恐らく、総合支所のほうも同じでしょうか。
○豊田総合支所長（岡山　学君）
　４総合支所管内についてお答えいたします。４総合支所につきましても、先ほど申しました約９００キロ延長がございます。やはり、市民の方から多くの通報を受けておりまして、これに対する必要な予算を継続して確保し、本庁管内と同様に補修等に努めてまいりたいと考えております。
○村中良多君
　道路維持費には人件費も含まれていると思います。市の職員の皆さんは一生懸命、市民のために働かれています。しかしながら１人当たりの担当範囲が広いため、職員さんの数が十分ではないような気がしております。ですので、人員増加について、いま一度、来年度の予算では増員等の検討をぜひお願いしたいと思っております。
　次に移ります。次に、道路の異状の原因は、道路上を走る車による異状や、道路の経年劣化による異状、大雨や雪など自然環境が引き起こす異状など様々ですが、主に車が原因であることから、下関市内の道路を走行する車の数は何台なのかについてお聞きしたいところですが、正確に市内を走行する車の台数を把握することは困難ですので、目安として市で登録されている車の台数についてお示しいただけますでしょうか。
○建設部長（伊南一也君）
　本市で登録されている自動車の台数は、令和３年３月末で約１８万台でございます。
○村中良多君
　登録されている数が約１８万台ということで、日々下関市内を回っているわけではないと思いますが、おおよその見当がつきました。ちなみに関門トンネル利用台数は、ＮＥＸＣＯ西日本のホームページに掲載されている高速道路における営業状況では、１か月約２万５，０００台から２万６，０００台の車が行き来しているということですから、それだけでも多くの車が下関市の道路を利用していることが分かりますし、人口減少下においても、一家に１台の時代から１人１台の時代に移り変わっていることや、ネットでものを買う時代になり、配送業者の車は昔に比べて多くなっていますし、下北道路が出来上がった後には、今より多くの車が下関市内を走行することが予想されますので、予算について今後よく検討されるべきだと思います。
建設部さんが普段どれだけ市民のために仕事に向き合っているかを知っておりますので、その分余計に、予算については増額を含めて考えていかなければならないと考えています。予算を査定するのは財政部さんの役目です。市民のため、ぜひ思い切った予算要求を財政部さんにしていただければと思っております。
　次に、道路舗装改修工事についての質問です。交通量や車種等によって補修の頻度に変化はあると思いますが、耐用年数がどの程度あるのか気になりましたので、道路舗装改修後の耐用年数についてお聞きいたします。程度にもよると思いますが、道路のアスファルト舗装の耐用年数をお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
　道路に使用されているアスファルト舗装の耐用年数は、１０年となっております。ただし、車両の通行量などの違いによりまして、場所によっては１０年経過する前に劣化が進行して、舗装が傷んでしまう箇所もございます。
○村中良多君
　では次に、要望の中で多いものが白線や道路の補修に関することです。一体いつになったら引き直してくれるのかなど、市民の皆さんにとって関心度は高いものになっております。舗装の陥没や白線の剥離など、補修する場合の優先順位についてお聞きしたいと思います。
○建設部長（伊南一也君）
　舗装の陥没や剥離につきましては、職員のパトロールや市民からの通報などにより、発見され次第速やかに保安措置を行い、復旧することとしております。また、消えかかった白線などにつきましては、通学路など歩行者や車両通行の危険性が高い箇所から順次復旧を行っているところでございます。あわせまして、舗装のひび割れなど老朽化が著しい路線につきましては、交通量が多い路線から優先的に、舗装の全面更新工事を実施するなど、計画的に予防保全型の維持管理を進めているところでございます。
○村中良多君
　分かりました。次に、道路維持費及び推移について、令和３年から５年にかけてお尋ねします。令和３年度、４年度、５年度の道路維持費の予算額についてお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
　道路維持費のうち、陥没や舗装の剥離の復旧や側溝、ガードレールの補修、道路の草刈りなど、日々の補修対応に関する予算といたしまして、令和３年度は約１億９，４００万円、令和４年度は約１億９，３００万円、令和５年度は約１億９，９００万円を計上しております。
○村中良多君
　分かりました。旧市内のほうは確認が取れましたので、総合支所のほうはいかがでしょうか。
○豊田総合支所長（岡山　学君）
　４総合支所管内についてお答えいたします。４総合支所管内の補修対応に関する予算としまして、令和３年度は約６，７００万円、令和４年度は約６，５００万円、令和５年度は約６，５００万円を計上しております。
○村中良多君
　ほぼ横ばいということが確認できました。さきに述べましたように、道路は血管で交通は血流です。多くの市民の声にできるだけ応えられるように、予算の増額要求をしっかりしていただくよう要望いたします。
　最後に、将来の道路インフラの維持に関する予算について、財政部の御見解をお聞きしたいと思います。
○財政部長（塚本滉己君）
　財政部といたしましては、市民生活や社会・経済活動の基盤である道路インフラの維持管理につきまして、有利な財源を活用しながら、計画的に予防保全型の管理、更新を行うことが大変重要であると考えております。
○村中良多君
　簡潔な御答弁ありがとうございます。下関北九州道路に関して、市独自の道路に関する事業が、これから下関市にとって一つの関心事項になってきます。
下関市が、単に通過都市ではなく、どのような動線を引けばよいのか、また新しい道路を建設しなければならないのか、議論をしていかなければなりません。その議論の先に、やはり道路の新設もそうですが、道路維持管理の費用の面が心配されます。人口減少による税収減が予想されるため、継続的に道路の維持管理ができるのかという不安がついて回るわけです。
また、電気自動車が今後主流になってきたとき、ある自動車メーカーの軽自動車を例に挙げますと、外観が同じであってもガソリン車は車重が８８０キロで、ＥＶ車の場合は１トンを超える１，０８０キロでした。ガソリン車のガソリンを満タンにした状態でも、ＥＶ自動車のほうが重たいということです。
道路にかかる負担が、今まで以上にかかるため、維持管理する費用も、頻度も上がることが想定されます。これから、下関市の道路維持管理について、市民のためにしっかりと予算要求に努めていただきまして、これからも努力し続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。近年の大雨などの災害は、温室効果ガスが一つの原因とされており、下関市も、国が公募する脱炭素先行地域の計画の策定に取り組まれている中、ＣＯ２の削減についてはしっかりと取り組まれていることと思います。
　そこで、ＣＯ２削減の一つの取組として、ＥＶ―――電気自動車について取り上げさせていただきたいと思います。まず初めに、現状のＥＶ充電設備の状況についてお尋ねしていこうと思います。導入に至った経緯についてお尋ねをいたします。
○環境部長（三好洋一君）
　本市では北九州市と連携して、電気自動車の充電ネットワークの整備、拡大等に取り組むことで、電気自動車の普及を促進し、自動車から排出されるＣＯ２の削減を目指すこと、そしてまた、新たなＥＶ観光ルートの開発など、交流人口の拡大を目指すこと、これらを目的として平成２４年度に電気自動車の充電設備の導入を行っております。
○村中良多君
　会議録を調べてみますと、平成４年に初めて電気自動車という言葉が出てきましたので、随分と時間がかかってはいるとは思うのですが、平成２４年より導入が開始されたということが分かりました。導入当時は無料で供給できていたと思うのですが、有料になった理由を教えてください。
○環境部長（三好洋一君）
　本市の電気自動車用急速充電設備につきましては、令和２年２月１７日より課金制度を導入いたしました。導入理由につきましては、民間事業者により設置された充電設備との均衡を図るとともに、受益者負担の公平性、これを確保する観点から課金制度を導入したものでございます。
○村中良多君
　近年では他市の状況も見てみますと、有料にしているところが多いように感じておりますので、仕方のないことでもあるのかと思っております。
　次に、近隣他市のＥＶ充電設備の状況についてお尋ねしたいと思います。
○環境部長（三好洋一君）
　電気自動車用充電設備の設置状況として、お隣の北九州市の設置状況についてお答えいたします。こちらにつきましては急速充電設備が４か所で４台、普通充電設備が９か所で１２台となっております。
　なお、これらの充電設備は北九州市が設置し無料で開放されておりましたが、設備の老朽化や昨今の電気料金の高騰などを受けまして、有料化される予定と伺っております。
○村中良多君
　次に、現在の下関のＥＶ充電器の設置個数や種類について教えてください。
○環境部長（三好洋一君）
　本市が設置した急速充電設備は、まず下関市リサイクルプラザ、道の駅きくがわ、道の駅蛍街道西ノ市、川棚温泉交流センター、道の駅北浦街道豊北、そしてボートレース下関のふく～る下関、こちらに１台ずつ設置しており、合計で６台となっております。
　また、普通充電設備につきましては、細江町駐車場、赤間町駐車場におきまして２台ずつ設置しており、合計４台となっております。
○村中良多君
　数からすると割と健闘しているところなのかなと感じておりますが、北九州市の台数を聞いてみますと、もう少しあってもいいのかという感覚でございます。
　次に、ＥＶ充電設備強化についてお尋ねしたいと思います。電気代高騰の中、ＥＶ充電設備強化はよしとするのかどうかお聞きします。
○環境部長（三好洋一君）
　議員お尋ねの、昨今の電気料金の高騰につきましては十分承知しております。一方で、ガソリン等の燃料価格も同じく高騰している状況でございます。こうした中、脱炭素社会を目指す上で、電気自動車の普及を後押しするためには、こうした充電インフラの整備は必要であると考えております。
○村中良多君
　次に、公用車をＥＶ化していくと決算特別委員会で言われましたが、現在の公用車のＥＶ自動車所有の状況と、今後の計画について教えてください。
○環境部長（三好洋一君）
　現在、市が運用しております公用車のうち、電気自動車につきましては３台となります。公用車の電動化につきましては、今後、国の政府実行計画に準じて推進してまいります。
○村中良多君
　分かりました。次に、充電設備の強化とは公用車に限るということかどうかお聞きしたいと思います。それとも、反対に一般にもさらに普及させるということかどうか、また設置場所はどこを想定しているのかについてもお聞きしたいと思います。
○環境部長（三好洋一君）
　公用車の電動化を進めていく上で、公用車用の充電設備は必要となります。一方で、市域における電気自動車の普及に当たっては、市民の皆さんや本市を訪れる観光客の皆さんが、安心して電気自動車を運転できる環境をつくっていくことが必要だと考えており、広く充電インフラの整備が重要だと考えております。
充電設備のさらなる整備につきましては、現在、具体的なものはございませんが、民間を含め、既に設置されている充電設備の配置状況などを踏まえ、適切な設置場所を検討してまいりたいと思っております。
○村中良多君
　先ほど、細江町と赤間町の市営の駐車場には普通充電器があるということでしたので、ぜひ市が経営している駐車場に関してはそろえていただければ、市民の安心というか、電気自動車をより所有しても大丈夫かなという気にもなってくると思いますので、ぜひお願いしたいと思っております。
　続きまして、ＥＶ、電気自動車のバッテリーの廃棄について、お聞きしていきたいと思います。バッテリー作成時にかなりのＣＯ２が発生するとも言われていますが、環境に配慮するためにＥＶ自動車を推進していくと思うのですが、その認識で間違いないでしょうか。
○環境部長（三好洋一君）
　電気自動車は、走行中はＣＯ２などは排出いたしませんけれども、議員御指摘のとおり、ガソリン車と比べると製造時といいますか、具体的にはバッテリーを製造するところにおいて多くの電気が必要となります。
　一方で、今後、電気のほうでございますけれども、再生可能エネルギーなどの割合がどんどんどんどん高まっていく、要するにクリーンな電気の割合が増えていけば、電気自動車の製造段階のＣＯ２排出量も少なくなるため、電気自動車の普及の推進は環境に配慮したものと捉えております。
○村中良多君
　よく分かりました。次に、バッテリーの廃棄についても、環境に配慮した方法について考えなければならないと考えておりますが、廃棄方法や廃棄場所などを教えていただけますでしょうか。
○環境部長（三好洋一君）
　電気自動車のバッテリーの処分につきましては、一般社団法人日本自動車工業会の支援により、一般社団法人自動車再資源化協力機構を窓口とした無償での回収システムが構築されており、具体的には自動車販売店等の排出事業者から依頼することとなっております。
　なお、バッテリーのリサイクルにつきましては、国がロードマップを作成しており、２０３０年度までにリサイクルシステムの確立を業界団体に求めております。
○村中良多君
　電気自動車はまだまだ浸透はしていないのが現状ですが、今回質問で取り上げさせていただきましたＥＶ車にとどまらず、ＣＯ２削減目標に対して前向きな姿勢を市民に示すことで、下関市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の中の中期目標にある、「２０３０年度に２０１３年度比で４６％まで削減」し、２０５０年度には温室効果ガス排出量実質ゼロという目標に近づくと思いますので、どうぞ長期間でありますが、頑張っていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）