【下関市議会　本会議確定版】

△会議録署名議員の指名
○議長（香川昌則君）
　これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は御手元に配付のとおりであります。
日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、宮野直樹議員及び早川幸汰議員を指名いたします。
この際、昨日の本会議における竹村議員の一般質問に対する答弁について、笹野総務部長より発言の訂正をしたい旨の申出がありますので、これを許します。笹野総務部長。
○総務部長（笹野修一君）
　昨日の竹村議員への下関市立大学に関する答弁におきまして、データサイエンス学部（仮称）につきまして、私のほうが来年６月開校と申し上げましたが、正しくは令和６年４月開設予定でございます。おわびして訂正いたします。
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△一般質問
○議長（香川昌則君）
　日程第２　これより「一般質問」を行います。本日は、御手元に配付の通告一覧表により、７番から１２番までの通告者について行いたいと思います。
それでは順次質問を許します。７番、桧垣徳雄議員。（拍手）
　　〔桧垣徳雄君登壇〕
○桧垣徳雄君
　皆さんおはようございます。日本共産党下関市議団の桧垣徳雄でございます。発言通告に示しました三つのテーマについて質問をさせていただきます。
最初は、斎場や墓園の整備についてであります。このテーマにつきましては、私はこれまで本会議で二度質問をしてまいりました。今回が三度目となります。よろしくお願いします。
終活――就職活動ではありません。人生の最期をどのように迎えるかという終活、終わりの活動の最大の関心事は、供養の仕方だと聞いております。下関市では、それが今どのように進んでいるのかという観点からの質問でございます。
昨年、第１回定例会の個人質問で質問をいたしました。そのときの御回答がありましたけれども、それ以降どのように対応されているのか、整備が進んでいるのか、検討が進んでいるのか、お答えください。
○市民部長（渡部英樹君）
　市内斎場は、大谷斎場をはじめ六つの施設がございますが、各施設とも経年による老朽化が進んでおります。令和４年３月に下関市斎場個別施設計画を策定いたしまして、火葬炉の積替え工事や設備の改修等を計画的に実施し、安定した火葬業務を行っております。
斎場の施設整備・集約化への取組につきましては、令和４年度におきましても、引き続き生活安全課と総合支所の市民生活課の職員で構成しました斎場担当者会議におきまして、施設の情報共有と集約化に向けた検討を行ってまいりました。
墓園に関しましては、近年、高齢化や家族形態の変化に伴い、これまでのように墓石を建立し、祖先を供養するだけではなく、納骨堂や合同墓での永代供養、樹木葬などによる墓じまいなどをされる方が増えており、墓地に対する考え方や価値観が多様化しております。
本市におきましても、お墓の後継ぎがいないことや、後継ぎの方が遠方に住んでおられ、将来的に墓の管理ができなくなる等の理由により、寺院等の納骨堂などで永代供養を行うケースも増えており、市営の納骨堂や合同墓を整備してほしいとの声をいただいております。このため、市民の意向を把握することを目的として、令和４年１０月にウェブアンケートを実施し、１２２件の回答をいただいているところでございます。
○桧垣徳雄君
　まず、斎場のほうでございますが、担当者会議を開いたという答弁でございました。これまでの質問では、有識者等を含めた検討委員会、これについてもやっていく旨の答弁があったのではないかと思います。
〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○桧垣徳雄君
墓園のほうについては、今ありました墓じまいの傾向もあるということでございまして、モニターを見ていただくと、今下関市営の墓園、霊園貸出数が徐々に減りつつある。その一方で、返還数が右肩上がりに推移をしている。令和４年度は、その差が１００区画を超えるような状況になったということで、この傾向はこれからも続いていくのではないかと私は考えています。合同墓の希望も寄せられているということでございました。
ウェブアンケート、インターネットを使ってのアンケート、１２２件の回答があったということですが、終活、終わりの活動、人生の終わりの活動をしておられるような方にとって、ウェブアンケートはなかなかアクセスしにくいというか目に留まらない、そういう傾向があるのではないかと。それで、今後は市民の意向をどのように把握していくのかお答えください。
○市民部長（渡部英樹君）
　先ほど御紹介しましたウェブアンケート、１２２件という回答でございまして、回答件数自体もちょっと少のうございました。そのこともありましたので、今年度はウェブではなくて、郵送をしてアンケートを実施する予定にしております。
○桧垣徳雄君
　ぜひしっかり取り組んで、市民のニーズを的確につかんでいただきたいと思います。
さて、人口がどんどん、残念ながら日本全体も、本市も減ってきております。そのための弊害がいろいろ出ております。まず空き家が増えてきている。個人の土地の管理についても、適正に管理されていないところが増えてきている。それらに合わせて、お墓についても個人が借りている区画は、きちんと個人で借りている人が管理をしていかないといけないということでございますが、なかなか現実はそうなっていない区画も目に入るような状況です。
現在、市民の方が借りられていて、適切に管理されていない――ここはもう長い間、誰もお参りに来ていないという無縁墓の状況、どうなっているのか教えてください。
○市民部長（渡部英樹君）
　市内には下関中央霊園を含めまして、１３か所の市営墓地、霊園がございまして、古くは明治時代から設置されております。近年、高齢化や核家族化による影響で、墓地の管理が行われない区画が増加し、荒廃が進んでいることから、適切な管理が難しくなってきております。
これまで、可能な限り適正な維持管理を行いながら、継続して墓園の現状把握に努めてまいりました。令和２年度から令和４年度にかけて墓地の現況調査を行ったところ、市営墓地全体の区画数約２万７００件に対しまして、管理が行われていない区画が約１，５００件ございました。全体に占める管理が行われていない区画の割合は７．２％となっております。また、墓碑がなく更地となっているものの、使用者から返還手続がされていない区画が約８４０件ございました。これらの区画も、雑草や木が生い茂り、周辺区画に悪影響を与えている場合がございます。
無縁墓への対応としましては、墓園環境の整備のために官報公告等の所定の手続を行えば、墓碑を移転することはできますが、墓碑は使用者の方の財産でありますし、実際に墓碑を移動・整理するためには、解決すべき課題が多く存在します。
したがいまして、現状では墓碑がなく更地となっているものの、使用者から返還手続がされていない区画を対象としまして、使用者及びその家族、関係者等の調査の後、立札の設置、官報公告等の手続を行い、墓園環境の整備を図っております。
また、管理が行われていない区画が周辺区画へ悪影響を与えている場合は、職員が現地にて除草や枝切り等の作業を行い、環境改善に努めております。
○桧垣徳雄君
市役所本庁の１階エントランスに入るところ、自動扉をくぐった所に、このエンディングノートというのが置いてあります。
　　〔冊子を掲げながら説明〕
○桧垣徳雄君
大切な人に伝えたいこと、その中を見ますと、供養について、あなたの希望するところにチェックを入れてください。一般墓地、永代供養、納骨堂、樹木葬、希望なし、その他とあって、ここでも普通の一般墓地でない選択肢、あるいはお寺とかの納骨堂、あるいは永代供養でない選択肢も入っているような状況で、合同墓あるいは樹木葬などについても、一般的な選択肢の一つとして認知をされてきているのではないかと思います。
ですから、しっかり早く市の方向性を指し示して、それに向けて歩んでいってほしいと思います。
先ほど、今年度は紙によるアンケートで市民の意向調査も行うということでございました。現在、私たちは第２次下関市総合計画、これは２０２４年度までの計画の中に今ありますけれども、その中で墓園の在り方についても検討していくとあります。今後取り組むことを、もう一度お尋ねをいたします。
○市民部長（渡部英樹君）
　斎場の整備・集約化につきましては、下関市斎場個別施設計画におきまして、令和７年度をめどに具体的方針を定める計画にしております。
今後は、庁内の関係課を含めた庁内検討会議を開催し、その後有識者を含めた検討委員会の設置等を検討してまいりたいと考えております。
墓園の整備につきましては、令和４年度に実施したウェブアンケートでは、先ほど申し上げましたが、十分な回答が得られませんでしたので、今年度、改めて郵送によるアンケートを実施する予定としております。
また、アンケート結果により、市営墓地の今後の在り方の検討委員会の設置を検討してまいりたいと考えております。
○桧垣徳雄君
　分かりました。しっかり進めていってほしいと思います。斎場のほうの有識者等を含めた検討委員会の設置、できたら今年度中に設置をして、話合いも進めていってほしいと思います。
先ほど言いました第２次下関市総合計画、これでは、墓園のほうは検討していくということでございます。今年度も第３次の総合計画に向けて、当初予算にも検討の予算が入りましたけれども、第３次下関市総合計画において、墓園については、まさか次の１０年間も検討していくという表現ではないようにすると私は認識しておりますけれども、どのような決意か教えてください。
○市民部長（渡部英樹君）
　第３次下関総合計画における斎場、墓園の記載につきましては、それぞれ先ほどお答えいたしました取組を行いまして、その進捗を踏まえたものにしたいと考えております。
○桧垣徳雄君
　明確にはおっしゃいませんでしたけれども、整備をするという表現にしていただきたい。そのことを申し上げて、このテーマは終わります。
次に、自衛隊基地強靱化などについての質問でございます。
昨日のことでございます。５年間で４３兆円の大軍拡のための防衛力強化資金を創設する、軍拡財源法案が参議院財政金融委員会で可決されました。軍拡財源法案は憲法違反の敵基地攻撃能力の保有を含む５年間で４３兆円の大軍拡を推し進める法案です。国会論戦を通じて、敵基地攻撃能力は米軍指揮下で運用される実態が明らかにされました。これでは米軍の際限のない戦争に巻き込まれかねません。専守防衛に徹する、日本を守るため、などは大うそであり、逆に専守防衛をかなぐり捨てて、米軍の軍事戦略に組み込まれることで、日本に戦火を呼び込むものだと私は考えます。
さて、岸田政権は全国約３００の自衛隊基地を化学、生物、核兵器などによる攻撃に耐えるよう整備するとしています。全国どこでも戦場になることを想定した計画を立てているのです。その計画の全貌を、国会にも国民にも隠蔽し、その裏では、ゼネコンには計画を説明し、意見交換をしております。化学、生物、核兵器などによる攻撃を想定した整備とは、構造物の強化――壁の厚さを広くしていく、大きくしていくことや地下化、空気ろ過システムフィルターなどが挙げられています。防衛省は、こうした取組を最適化事業と呼んでいます。
昨年１２月２３日時点で、その対象は２９３基地を挙げています。浜田防衛大臣は、集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃すれば、報復攻撃で日本に大規模な被害が生ずる可能性があると認めています。防衛省の最適化事業、すなわち自衛隊基地の強靱化は、日本全土が大規模な被害に遭うことを前提に、防衛省が自衛隊基地を整備する計画であります。私はそう考えています。
そこでお尋ねいたします。自衛隊基地の強靱化を進める目的を、下関市はどう認識しているのかお尋ねします。
○総合政策部長（前田一城君）
　自衛隊施設の強靱化は、当該施設が保有すべき性能を確保し、持続可能な施設管理・運営を図るため、現在、国において検討が進められているものと承知しておりまして、この取組が国民の生命、財産を守り抜くことにつながるのではないかと認識しているところでございます。
○桧垣徳雄君
　先ほど言いました２９３基地、施設が強靱化の対象ということでございますが、下関市内に自衛隊基地の強靱化の対象となる基地や施設はありますか。
○総合政策部長（前田一城君）
　国の公表された資料によりますと、対象となる基地等の名称が明確に示されたものは確認できておりませんが、自衛隊施設の強靱化に向けた事前の最適化調査の対象施設が、全国の各基地、駐屯地等とされていることから、本市にあります海上自衛隊の二つの基地も対象に含まれているものと推察しております。
○桧垣徳雄君
　いやいや「確認できていませんが」と言われますけれども、もう防衛省は発表しているのです。全国で２９３施設。そのうち、中国・四国地方を管轄する中国四国防衛局内には２５施設、そのうち山口県は７施設。７施設のうち、下関市内に先ほど言われた小月の航空基地、吉見の下関基地隊が入っております。
令和５年度予算における基地の強靱化に関する主な事業内容及び金額、これも防衛省提出の資料でございますけれども、小月航空基地の主な事業内容は防災対策、事業額約４億円、下関基地隊――吉見のほうですが、主な事業内容、これも防災対策として事業額約２億円が計上されています。これが「確認できていませんが」とか「推察されます」とかいうことでは認識が大変甘いと私は指摘をせざるを得ません。
このように、全国多くの基地、下関では二つの施設について、基地をより耐えられるようにという強靱化を進める際に、地元自治体、本市への行政手続が必要となってくると私は考えますけれども、それはどんな手続なのでしょうか。
○都市整備部長（清水　悟君）
　施設の工事を行う場合でございますが、建築基準法に基づきまして、計画通知を本市に提出する必要がございます。
○桧垣徳雄君
今、計画通知を提出する。民間だったら、建築確認申請を出すということですが、国がやることについては、建築確認ではなくて、計画通知を本市でいえば建築指導課に提出をすると。そこから審査が始まり、適合ならば確認済証を交付するという流れになると聞いています。その審査の最大処理期間は３５日。ここまでは、自衛隊と市の関係でございまして、市民はどのようなことが行われるのか知るには、確認済証を市が国――防衛省、に対して交付するのとほぼ同時に建築計画概要書が閲覧できるということでございます。閲覧だけではなくて情報公開の対象にもなろうかと思いますけれども、そこまで待たないと市民が内容を知ることができないというのが今のルールです。
先ほども言いましたように、国民や国会にも隠しながら、ゼネコンにはこういう計画だと、関心はありますかという意向調査もしているような状況の中で、国民が置いてきぼりのような状況になっているのではないかと思います。
そして、これも昨日のことです。自衛隊施設の強靱化に向けた現状と今後の課題について、日本共産党山口県議団が中国四国防衛局に出向きましてレクチャーを受けました。対応された１人、中国四国防衛局調達部の調達計画課長は、次のように言っておられます。「これまで４０年間にわたる防衛官僚生活で、経験したことのない大規模な計画だ」ということですが、具体的な内容や運用スケジュールについては「本省事項であり、ここでは回答が困難だ。分からない」こういう回答を連発したそうでございます。ただ、中国四国防衛局は次のように言っています。「事業実施の際は、自治体や住民への周知と理解は必要である」と、このことが確認をされたわけでございます。
そこで質問いたしますけれども、防衛省や自衛隊から自衛隊施設の強靱化を進める旨の相談や打診、連絡などがこれまでにありましたか。
○都市整備部長（清水　悟君）
　相談、打診等は受けておりません。
○桧垣徳雄君
　それなら、聞き取りのときにはちょっと申し上げなかったことでございますが、もう一つお尋ねいたします。
相談や打診、連絡などについて「これまではそういうのはなかった」と言われましたけれども、今後の予定はもうスケジュール表には入っていませんか。打合せなどのアポはありませんか。
○都市整備部長（清水　悟君）
　そちらについてもございません。
○桧垣徳雄君
　御自分のスケジュール帳にはいろいろとあったこと、あることを書かれる方でも入っていないということですので、まだ全くないのでしょう。でも、今年度４億円や２億円の事業予算が計上されているものでございますから、近々動きがあるかもしれません。
では、ちょっと観点を変えて質問いたします。最初の御回答で「この自衛隊基地強靱化が国民の生命、財産を守ることにつながる」と総合政策部長は答えられました。本当にそうなのかという思いでお尋ねいたしますけれども、まず国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定状況についてお尋ねいたします。
日本全土が大規模な被害に遭うことは避けなければなりませんけれども、もしそのような事態になった場合、自衛隊基地は何とかなっても、国民、市民はどうでしょうか。自衛隊は、国民や市民の生命や財産を守ることが使命です。その守るべき対象が避難し、難を逃れることができるのか。そのための緊急一時避難施設は、下関市内ではどれぐらいあるのか。また、その指定を受けているものの中で、地下施設はどれぐらいありますか、お尋ねいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　今御質問をいただいた件でございます。国民保護法に基づきます緊急一時避難施設といたしまして、山口県知事により下関市内の建築物、地下道など１１３の施設が指定をされております。このうち、地下施設の数といたしましては、地下道や地下構造のある施設ということで、１６の施設が指定をされております。
○桧垣徳雄君
　確かにそうなのです。それほどのものが指定をされているとは知りませんでした。地下施設は１６あると言われますが、その多くは地下道です。全国的に見ても、地下施設の最多は地下道です。２番目は地下駐車場だそうです。
下関市内１６の地下の施設を見ますと、建物が建っているその地下部分というのは二つありました。一つは生涯学習プラザです。地下施設なのかと思ったら、これは地下駐車場のことです。プラザの人に聞いたら「いや、もう地下は駐車場しかありません。そのほかの部屋はありません」ということでございました。もう一つ、市民会館も指定をされておりましたけれども、はて、市民会館に地下の部屋はあったのかと思い、会館の人にお尋ねをいたしましたところ、楽団控室、リハーサル室、チューニング室が地下にあるということで、中も見せていただきました。これは議会の質問を準備するに当たって、ちょっと見せて、教えてということで、私は知ったわけでございますけれども、この施設が緊急一時避難施設に指定をされている。その中で、地下施設はここがあるということは、市民は知っているのでしょうか。
例えばミサイルが飛んでくるという警報が鳴る中、どこにあるか、どこに避難すればいいかということでは話にならないと思います。まず、ここに避難するということを市はどのように周知や広報をしているのか教えてください。
○総務部長（笹野修一君）
　緊急一時避難施設につきましては、山口県知事が指定をしております。その一覧は、山口県のホームページ、こちらのほうに掲載をされております。本市といたしましては、その周知方法としまして、本市ホームページの下関市国民保護計画サイト、こちらに山口県の関連ページを閲覧できるように、ハイパーリンク設定のほうをしております。
○桧垣徳雄君
　「リンクを設定している」と言われました。下関市のホームページ、トップページの検索のところに、国民保護とかいうのを打って検索をかけたら、そこはすぐ出てくるでしょうけれども、そうではなくて、組織で探す、防災危機管理課から下関市国民保護計画とか、どんどんクリックしていったら、私の操作では６回もクリックしないと山口県内の避難施設が出てこないということになっております。こんな状況であります。市民はほとんど知らないのではないか。ならば、施設になぜそういう緊急一時避難施設であるという表示がなされていないのか。下関市だけやっていないのかと思い、この施設を指定している山口県の防災危機管理課に問合せをいたしましたけれども、国からの指示がなく、表示はお願いしていないというか、していないと。県内どこでもしていないのが常態になっているということだそうです。
私は仮にそうであっても、施設管理者として下関市が「ここは緊急、いざというときの避難施設です」ということを常時掲げていれば、本当に緊急のときに慌てふためく人ばかりではなくなるのにと思うわけでございます。そういう取組をされるお考えは、あるいは検討はどうでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　今御質問、御意見いただきました件につきまして、まずホームページのほう、今おっしゃられたとおり、私のほうも改めて確認をしましたら、非常に階層が深いところにあるというのが実態でございます。
これにつきましては、ホームページの見え方、その辺をちょっと工夫してみたいと考えております。
そのほかの周知につきまして、やはり国からの通知あるいは県の通知を待って、それぞれ適宜適切に対応していきたいと考えております。
○桧垣徳雄君
　国からの通知、県からの通知を待たないと、下関市独自ではなかなか重い腰が上がらないというように聞こえました。ホームページでの工夫はできるだけ早くやっていただきたいと思います。
そこで、最後でございますけれども、自衛隊基地の強靱化で市民の生命、財産を守ることができるのかという問題です。自衛隊施設だけ守れば何とかなるかのような、国民置き去りの防衛力強化では、国民も平和も守れるとは私は思っておりません。ミサイルをはじめとする敵基地攻撃能力を日本が持てば、相手国はそれに倍する準備をするだけのことではないでしょうか。戦争になっても、米国は武器を売りつけるだけで、日本を助けるかどうか私は疑問に思います。そもそも、高い値段のミサイルを飛ばすようなことをせずとも、食料自給率が極端に低い日本は、相手国から簡単に兵糧攻めされ、お手上げのような状況になりはしないのかと危惧をしております。
軍事対軍事のエスカレートでは駄目だと思います。その立場に下関市も立って、市民の生命、財産をどうして守っていくのか考えてほしいと思いますけれども、自衛隊基地を強靱化することで、市民の生命、財産を守ることにつながると総合政策部長は言われましたけれども、これまでの議論を踏まえて、その考えがどうなのか、改めてお尋ねいたします。
○総合政策部長（前田一城君）
　先ほどの答弁の繰り返しとなりますけれども、自衛隊施設の強靱化、これは市民を含めまして、国民の生命、財産を守り抜くことにつながる取組として、現在、国において検討が進められているものと認識しているところでございます。
○桧垣徳雄君
　小月の航空基地の敷地のすぐそばには民家がございます。塀一つを隔てて、もう自衛隊基地と。吉見のほうは、直接接しているところはないかもしれませんけれども、水産大学校なども間に入った上で、近くに住宅地が広がっております。そういう方々の不安にもきちんと対応していただきたい。そのことも申し上げておきたいと思います。
この問題については、今後も目を光らせていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、三つ目の質問でございます。消費税のインボイスでございます。今年１０月１日から始まろうとしている、そのことについてでございます。大変な、今景気のあまりよくないこういう御時世の中で、私は消費税の大増税につながるような取組ではないかと思います。
そこでお尋ねいたします。まず、１０月１日から始まる予定のインボイス制度について、庁内での下関市の対応について、どのように準備が進んでいるのかいないのか教えてください。
○総務部長（笹野修一君）
　インボイスに関するお尋ねでございます。本市のインボイス制度への対応状況ということでございますが、本市から買入れを行う事業者が課税仕入控除を行うために必要となる適格請求書発行事業者としての登録は既に済ませております。現在、財務会計システムを利用して、適格請求書を発行するためのシステム改修、こちらを行っているところでございます。
また、財務会計システムを利用しない領収書などの対応につきましては、各所管課におきまして、歳入に係る消費税の課税、非課税、不課税、これを把握した上で、必要に応じて準備を進めていくよう周知しております。
○桧垣徳雄君
　周知をしておられるのは分かりましたけれども、下関市の組織といっても、本庁の中にある組織だけではありません。出先もあるし、今指定管理者となっている施設もあります。大きなところから小さなところまで、いろいろあると思いますけれども、全ての部署で混乱なく１０月１日が迎えられるような準備は進んでいるのか、改めてお問合せします。
○総務部長（笹野修一君）
　インボイス制度への対応につきましては、全ての部局において適切に準備を進めていると認識をしております。
○桧垣徳雄君
今の答弁のように、きちんと対応できるように、さらに進めていってほしいと思います。
それでは、ほかの自治体では「インボイス登録しないと今後の取引は難しいです。登録してください」というような文書を発送した自治体があると聞いておりますけれども、それは後で適切ではなかったと修正が入るようなニュースも流れてきております。下関市の取引から、このインボイスが登録してある、登録していないにかかわらず、これまでどおりの対応をされるのかどうか教えてください。
○総務部契約事務専門監（吉川弘文君）
　適格請求書、いわゆるインボイスの発行事業者でない者の入札参加については、令和４年１０月７日付で総務省より「インボイス制度に関する入札参加資格を定めることについて」とする通知があり、その通知には、インボイス発行事業者でない者を競争入札に参加させないこととするような入札参加資格を定めることは適当ではないと示されております。本市におきましては、この通知に基づき、インボイス非登録事業者であることを理由に入札に参加させないことはございません。
○桧垣徳雄君
　その方針で私はいいと思いますけれども、登録していない業者と取引をして、下関市が払わないといけない消費税額が増えても、それはそれで仕方ないというお考えですね。
○総務部契約事務専門監（吉川弘文君）
　繰り返しになりますけれども、この総務省の通知に基づき対応してまいりたいと考えております。
○桧垣徳雄君
　それから、前回も聞きましたけれども、このインボイス制度が始まって、その影響が各方面に及ぶのではないかと思います。
まず農業の分野でどのような影響が出て、それに対して市はどのような周知を図るとか、こういう対応するということをされているのか教えてください。
○農林水産振興部長（植木純治君）
　インボイス制度が農業者に及ぼす影響についてお答えいたします。
下関市内の総農家数は、２０２０年農林業センサスでは３，５１２戸であり、具体的な数は把握できておりませんが、その大半は免税事業者と考えております。
インボイス制度の導入後、免税事業者である農業者は適格請求書（インボイス）の発行ができないため、仕入税額控除を行いたい取引相手から適格請求書の発行事業者になることを求められたり、それができない場合には、仕入税額控除分の値下げ要求や取引自体を断られるなどの事態が考えられます。
ただし、組合員である生産者の農産物をＪＡが無条件委託方式により販売をし、その代金を共同計算方式により精算する場合におきましては、特例として、ＪＡが発行する書類により、買い手が仕入税額控除を行うことが認められているため、農業者が適格請求書を発行できない免税事業者であっても、取引上、不利にはならないということになっております。また、道の駅などの直売所での販売につきましては、買い手のほとんどが一般消費者や簡易課税事業者であり、適格請求書を求める方は限定的であると想定されます。
さらには、令和５年度の税制改正によりまして、免税事業者からインボイス発行事業者になった事業者は、納税額を売上総額の２割に軽減する新たな負担軽減措置が設けられ、農業者への大きな影響はないものと考えております。
さらに、令和５年の１月にはＪＡ山口県主催のインボイス制度に関する研修会が開催されており、今後もＪＡ等関係機関と連携し、インボイス制度の理解が進むように周知に努めてまいります。
○桧垣徳雄君
　今、お答えがあった農業者というのは、お米や野菜や花などを作って販売するということを主な対象としてお答えになられたのだと思いますけれども、でも農業というのは農家だけでなく多くの職種が携わる、そういう業種だと思います。
農村では、畜産のヘルパー、あぜなどの草刈りを手伝ってくれるシルバー人材センター、個人獣医、授精師、削蹄師、地域の農機具店、肥料販売店、地域の農地を守るための集落営農組織、堆肥散布などの作業委託料、あるいは農作業請負業者など、農業に関連する全ての取引にインボイスが関わってくるのです。そこで、登録していないから価格引下げを求められたり、取引そのものを敬遠されるというようなことも心配されるのではないかと思います。
その点からも、本当にこのインボイス、混乱なく不利益なく、免税の小規模農家に多くの不利益が生じることのないようにということで推移していかなければならないと思うところでございます。
それでは次に、シルバー人材センターについて今度お尋ねしますけれども、インボイスで消費税額、納める額がシルバーは多くなるのではないかということで、政府もいろいろな検討もされているようでございます。
前回もシルバー人材センターについてお尋ねいたしましたけれども、今年１０月１日から混乱なく何とか運営できるのか教えてください。
○産業振興部長（山田　豊君）
　下関市シルバー人材センターによりますと、インボイス制度の導入後においても、ほとんどの会員が免税事業者のままになるため、シルバー人材センターとの取引において、課税仕入の控除はできないということから、会員に支払います配分金に含まれる消費税につきましては、下関市シルバー人材センターが負担する見込みであります。
このため下関市シルバー人材センターでは、発注者よりいただく受取事務費を、負担分引き上げることにより対応すると伺っております。これによりまして、個々の会員が受け取る配分金につきましては、インボイス制度の導入による影響を受けることはございません。ただ、今後も本制度の動向や受注の状況を踏まえまして、必要に応じて適宜見直しを行う予定と伺っております。
○桧垣徳雄君
シルバー人材センターの方にお聞きしました。今回答にありましたように、事務費を１３％取っているのを、それを２％上げて１５％にして何とかやっていくということでございました。ただ、政府与党が検討している契約方法の見直しについて、発注者とシルバー人材センターの会員が請負契約を結ぶと、センターそのものは仲介をするだけと、近く見直しも行われそうなことでございますから、それが行われた後もうまくいくのかどうか、しっかり見守っていきたいということを申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（香川昌則君）
　桧垣議員、ちょっと待ってください。植木農林水産振興部長。
○農林水産振興部長（植木純治君）
　先ほど、農林業センサスで３，５１２戸と答弁しましたけれども、３，５２１戸ということでしたので修正をさせていただきます。すみません。
○桧垣徳雄君
　終わります。（拍手）