録画中継

第2回定例会
6月23日(火) 本会議(一般質問3日目)
市民連合
秋山 賢治 議員
1.下関港について
2.水道メータ盗難被害について【26分35秒から】
【下関市議会 本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約1か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


△一般質問
○議長(林 真一郎君)
 日程第2、これより「一般質問」を行います。
 本日は、御手元に配付の通告一覧表により、13番から17番までの通告者について行いたいと思います。
 それでは、順次質問を許します。13番、秋山賢治議員。(拍手)
  〔秋山賢治君登壇〕
○秋山賢治君
 おはようございます。市民連合、立憲民主党の秋山賢治です。通告に従いまして一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、下関の港についてお尋ねをいたします。令和8年第2回下関市議会臨時会建設消防委員会で、港湾特別会計が黒字化する見込みとの報告がなされました。委員会でも質問をいたしましたが、改めて、より詳細についてお尋ねをいたします。
 まずは、下関市港湾特別会計の黒字化についてお尋ねをいたします。下関市港湾特別会計が昭和63年から40年近く赤字が続いていたわけですが、赤字だった理由をお示しください。
○港湾局長(赤間康一君)
 港湾特別会計で実施する港湾施設や海岸保全施設の整備は、地域経済の発展や雇用の確保、臨海部のにぎわいの創出、防災・減災機能の確保などに資する社会的に重要なインフラ投資でございます。港湾事業は、大規模な施設整備を伴うことから、大型の投資と時間を要することとなり、港湾特別会計自体には赤字となる性質がございます。
 本市においては、あるかぽーと、長府ふ頭、長州出島などの整備といった大型事業が続いたことにより、議員御指摘のとおり、昭和63年度から40年近く累積赤字となっておりました。平成21年度の臨海土地造成事業特別会計との会計分離後における累積赤字額は、平成25年度の約5億円が最大でございました。
 なお、単年度収支で見ると、平成30年度以降、8年連続で黒字を維持できており、着実に累積赤字の解消に努めてまいりました。
○秋山賢治君
 今御答弁をいただいたとおり、港湾事業は大規模な必要な投資と時間を要するため、構造的に赤字が発生する性質であるということを理解いたしました。
 それと、これも答弁にありましたが、平成30年度以降、8年連続で黒字を維持でき、着実に累積赤字の解消に努めてきたとのことですが、そこで次にお尋ねをいたしますが、その累積赤字を解消した理由をお示しください。
○港湾局長(赤間康一君)
 近年、下関港周辺の経済活動が非常に活発になっており、輸出額は2年連続で1兆円を超え、広島港と岡山県の水島港に次ぐ、中国地方3番目の規模の港となっております。また、長府地区では、ここ数年1,000億円を超える民間投資が行われております。こうした動きを背景に、長州出島をはじめとする港湾施設の民間利用が活発となり、使用料収入が増えていることがございます。使用料収入は、令和3年度以降、5年連続で過去最高額を更新中でございます。なお、累積赤字解消の目標年度を令和9年度としていましたので、2年前倒しでの目標達成となります。
○秋山賢治君
 下関港周辺の経済活動が非常に活発になったことや、長府地区では、ここ数年1,000億円を超える民間投資が行われたこと、また長州出島をはじめとする港湾施設の民間利用が活発になり、港湾施設使用料収入が過去最高額を更新したと理解をいたしました。
 次にお尋ねをいたしますが、その収入増に貢献した民間利用はどのようなものなのか、お示しください。
○港湾局長(赤間康一君)
 収入増に貢献した民間利用は、主なものとして、彦島の西山地区及び長府地区におけるバイオマス発電所の稼働に伴う燃料運搬船の岸壁利用、それから本市を母港とする新たな捕鯨船「関鯨丸」の寄港に伴う岬之町地区の岸壁利用、それと本港地区におけるドック待ち船舶の岸壁利用、そして長州出島におけるLNGバンカリングに伴う船舶の岸壁利用と鋼板の取扱いに伴う荷さばき地利用などがございます。
○秋山賢治君
 今答弁にもありましたけれど、民間利用が増えてきたと。以前私もLNGバンカリングの件で一般質問をさせていただきまして、先日19日に11万トンのLNG燃料の貨物船、これはかなり大きいサイズですが長州出島に寄港して、船から船、バンカリング船から貨物船にシップ・ツー・シップで燃料供給が行われたということで、この船が長州出島でバンカリングする過去最大の船だったということで、これはそういった民間利用が確実に増えていることが、非常にいい方向にいっているのだなということで理解をいたしました。
 次に、下関港の施設使用料の実績をお示しください。
○港湾局長(赤間康一君)
 使用料収入は、下関港全体で令和7年度が約8億4,000万円、令和6年度が約7億3,000万円で、金額にして約1億1,000万円の増、割合にして1割の増となっております。特に長州出島のみの使用料収入は、令和7年度が約1億2,000万円、令和6年度が約8,000万円であり、金額にして約4,000万円の増、割合にして5割の増となっております。
○秋山賢治君
 長年苦労してやっと黒字化の見込みが立ちましたので、これを継続できるよう、引き続き、市長もよく行われていますけれどポートセールス等を進めていくことを願いますし、建設消防委員会、また議会でも今後とも応援していきたいと思います。
 次に、下関港では、本港地区においてフェリー、RORO航路、新港地区においてコンテナ航路があります。そこでお尋ねをいたします。下関港の定期航路の現在の就航状況をお示しください。
○港湾局長(赤間康一君)
 下関港には、現在、韓国の釜山港と中国蘇州の太倉港との間に3航路、約週10便の定期航路が就航しております。このうち、国際フェリー、国際RORO船は、様々な荷姿の貨物を運ぶことができます。また、積み下ろし時の衝撃が小さく、半導体等製造装置などの精密機器輸送にも多く利用されてございます。なお、本市における定期航路はコロナ禍終息後、順調に運航しております。
○秋山賢治君
 令和7年下関市議会第4回定例会の一般質問で下関港における中国との関わりについてお尋ねをいたしました。現在、日中関係は経済的な結びつきは極めて深いものの、安全保障や台湾問題をめぐる政府間の対立により、政治外交面では、依然として緊張状態にあり、外交安全保障の緊張と対立、日本の防衛力強化や台湾をめぐる日本の高官の発言に対し、中国側が強く反発する構図が続いています。
 中国政府は、日本の特定の企業や団体に対して輸出制限などの対抗措置を実施するなど、経済における深い相互依存、政治的な摩擦がある一方で、中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、両国の経済は切っても切れない関係にあり、日中両国が歴史認識などの対立する問題を事実上棚上げし、政治、経済、人的交流など、双方が利益を得られる分野で共通の利益を拡大させ、二国間関係を発展させる戦略的互恵関係を維持することが重要であり、とりわけ下関港は、半導体製造装置の海外輸出額で日本一を誇り、成田空港に次ぐ全国第2位の規模を支える大動脈であります。韓国向けでは、全国の約半分を占め、中国向けと合わせて、アジア圏への重要な輸出拠点として機能しています。
 答弁いただきました下関港における、対中国へのRORO航路の輸出入ルートは、現状、問題はないということを理解いたしましたし、また関釜フェリーにおいても、コロナ禍以降、順調に回復していると理解をいたしました。
 次に、下関市臨海特別会計についてお尋ねをいたします。港湾特別会計のほうは黒字化の見込みとお示しがありましたが、臨海土地造成事業特別会計のほうは、まだ多額の赤字があるわけですが、今後解決の見込みはあるのでしょうか。
○港湾局長(赤間康一君)
 売却用の土地の資産価値が赤字額を超えており、着実に土地が売却できれば、臨海特別会計の累積赤字は解消することができる見込みでございます。長州出島の産業振興用地については、これまでなかなか売却に至らなかった区画のうち、10区画が現在内定中となっており、売却に向けて、内定者と協議・手続を進めているところでございます。また、土地の貸付収入により、平成23年度以降、安定的に単年度黒字を維持できております。引き続き、土地の売却や貸付けを進めて、累積赤字の解消を図っていきたいと考えております。
○秋山賢治君
 昨日の林昂史議員の質問の答弁にもありました長州出島についてお尋ねをするのですが、現在の長州出島の就業人数を、延べでよろしいのでお示しください。
○港湾局長(赤間康一君)
 現在の長州出島内における就業人数は、およそ360人でございます。内訳としては、物流ターミナル内で荷役作業に関わる方が約80人、それから産業振興用地内の企業全体で約250人、さらに国や市の工事を請け負う関係者として約30人となっております。
○秋山賢治君
 現在、長州出島で362人の方が就業されているということで、昨日の答弁にもありましたけれど、今10区画が内定中ということなのですが、この内定中の企業の業種にもよると思うのですけれど、就業人数が増えることにより、雇用の創出と地域経済の活性化が期待できるものと思います。
 次に、クルーズ船の入港についてお尋ねをいたします。昨年7月、クルーズ船の誘致に関する情報の共有や意見交換を行う「全国クルーズ活性化会議」の総会が、地方都市では初めて下関市で開催をされました。活性化会議の会員は全国の自治体など、151の港湾関係者などで構成されており、2024年10月から前田市長が会長を務めておられまして、「クルーズというエネルギーは、地方を経済的にも人口交流的にも元気にする起爆剤的な要素を持っている。様々な地域に、うまくいい形で取り回していくことをこの会議を通じて取り組んでいきたい」と市長も総会で述べられたということですが、そこでお尋ねをいたします。下関港のクルーズ客船の寄港数の状況をお示しください。
○港湾局長(赤間康一君)
 クルーズ客船の下関港への入港状況といたしましては、6月16日現在、令和8年は予定を含め計33回であり、うち初寄港は8回でございます。
○秋山賢治君
 初寄港が8隻であったということで、確実に増えてきていると思うのですが、次に、今後の見込みはいかがでしょうか。
○港湾局長(赤間康一君)
 令和9年度以降のクルーズ客船の寄港見込みにつきましては、現在、岸壁予約を受け付け中で、流動的なこともあり、予約数が固まっておりませんが、クルーズ旅客の受入れ環境の向上を図るため、長州出島に令和9年秋以降の供用開始を目指して受入れ施設を整備しており、さらなる寄港予約数の増加に向けて取り組んでいるところでございます。
○秋山賢治君
 今御答弁をいただいたとおり、クルーズ客船受入れ環境の向上として、令和9年供用開始予定である新港地区国際クルーズ受入施設を整備中とのことで、今まで長州出島では受入れ施設がなかったため、乗客の方が下船して観光に行く間、屋外で待機をされていたり、屋外に設置した仮設トイレに行列ができるような状態だったわけですが、受入れ施設を整備することによって、今後、クルーズ客船に対する利便性や安全性の向上が図られるものと期待するところであります。モニターを御覧ください。
  〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋山賢治君
 去る5月24日、2025年7月に就航した国内最大級のクルーズ客船「飛鳥Ⅲ」が2026年日本一周ディスカバリークルーズの一環として下関港、長州出島に初寄港をしました。当日は、乗客約500名が下船をして、フグ料理などの海鮮グルメや巌流島などの観光を楽しまれたと報道で発表がありました。
 また、飛鳥Ⅲの初寄港に際し、クルーズの魅力を広く発信し、市民の皆様に港の役割やクルーズの楽しさを感じていただくため、長州出島でお見送りイベントが開催をされ、国土交通省下関港事務所のXには、「長州出島で飛鳥Ⅲのお見送り会が行われました。よさこいの披露やドローンアート、花火が打ち上げられるなど、大いに盛り上がりました」と投稿がありまして、その投稿に対して乗客の方が、「飛鳥Ⅲの乗客です。今回のクルーズ、最高の盛大なお見送り、ありがとうございました。感激しました」との投稿が見られました。
 そこでお尋ねいたしますが、このお見送りイベントの実績をお示しください。
○港湾局長(赤間康一君)
 長州出島における市民お見送りイベントにつきましては、令和7年度から取り組んでおります。クルーズ客船の乗船客や乗組員の皆様を市民の皆様にお見送りいただくことで、本市の温かい歓迎とおもてなしの心を伝えるとともに、市民の皆様にも、クルーズ船の迫力や港の役割を実感していただくよい機会となっていると考えております。また、同イベントを通じてクルーズの魅力を発信し、しもまちポイントとも連携した地域の活性化や、さらなる寄港増進につなげてまいります。
 令和7年度の取組開始以降、計13回、約1,600人の方々に御参加いただいております。特に本年5月24日に飛鳥Ⅲが初寄港した際には、同イベントには約500人もの方々に御参加いただきました。当日は本市主催によるドローンアートや、よさこい演舞に加え、クルーズ船社の企画・費用負担による打ち上げ花火も催され、船上などから大きな歓声が上がりました。クルーズ船社からは、乗船客の皆様が本市のお見送りイベントを大変喜ばれていたと聞き及んでおります。
○秋山賢治君
 ありがとうございます。タブレットを見ていただければと思うのですが、これはそのお見送りイベントに参加をされた方から写真をちょっとお借りして、了承を得て今回提示したのですが。
  〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋山賢治君
 実は私はお見送りイベントには申込みをしなかったのですけれど、妻が飛鳥Ⅲが入って花火が上がるというのを聞いたということで、妻と一緒に、長州出島には行けなかったのですけれど、出島の入口の垢田の夕なぎ公園の入口のところに妻を連れて行ったのですけれど、最初に私が行ったときは十数人の方が、中には長い望遠レンズを三脚で構えて写真を撮られるような方とかもいたのですけれど、ドローンアートでいかりのドローンが上がったときに、そこで歓声が上がって、その後花火がかなり打ち上がって、この花火は船会社が上げていただいたということで、なかなか関門海峡では花火を見ることはできますけれど、あちらの六連島側、垢田沖で花火を見るというのは本当にすごく新鮮でして、そこでも歓声がかなり上がって、気がついたら100人ぐらいあそこに人が、音がして近隣の方も集まってきたり、やはり飛鳥Ⅲが入ってくるということを知られていた方は、そういうところで花火を楽しまれたということで、非常にいいお見送りイベントだったのではないかなと思います。
 それでは、この質問の最後になりますが、下関港の未来像について、今日定例会では初めて答弁をされたと思うのですけれど、このたび就任されました赤間康一港湾局長に、港湾行政について、局長の思い、それと意気込みをお聞かせください。
○港湾局長(赤間康一君)
 港湾は地域経済の発展や雇用の確保、臨海部のにぎわいの創出、防災・減災機能の確保などに資する重要なインフラであると考えております。その点、下関港は、多くの地区において、様々な企業が拠点を構えて、地域経済の発展や雇用の確保に資しております。
 また、東港地区や唐戸地区を中心に多くの方々に注目されるほどに、にぎわいを創出しております。さらに、長府地区を中心に、防災・減災機能のため、国と市で連携して海岸事業を実施しております。そして、これらはなお現在も発展中です。このように、下関港が幾つもの点で発展を続けていることは、下関港がこれまで多くの市民や利用者の要請やニーズに応えてきた結果であると考えております。
 引き続き、下関港が多くの市民や利用者の要請やニーズに応えられるよう、関係者の皆様方と力を合わせて努めてまいります。
○秋山賢治君
 ありがとうございました。局長にプレッシャーを与えるわけではないのですが、ぜひとも、本当にこれから、黒字化をこのタイミングで就任されたということで、ぜひ今後、我々も協力しながら港の発展に努めていきたいと思います。
 古くから港の発展なくして地域の発展なしと言われるように、海上輸送は地域経済の基盤であり、輸出入貨物の約99.6%が港を経由し、日本の成長を支えています。また、港は産業や雇用の創出、防災拠点としても極めて重要な役割を果たしています。
 こうした中、港における公共投資に伴い、それを上回る民間投資や新たな雇用が創出されることで、地域の発展、ひいては日本の成長に貢献している例が全国で見られます。港のまちである本市においても、港の発展が、観光業、水産業、造船などの船舶産業の活性化につながるものと思います。下関港の発展なくして下関の発展なし、今後、下関港のさらなる発展を願うとともに、市民、行政及び議会が一体となって取り組んでいくことを願いまして、この質問を終わります。
 次に、水道メーター盗難被害についてお尋ねをいたします。この質問も、令和8年第2回下関市議会臨時会建設消防委員会で報告があり、報道もされました。今年の4月10日、下関市の日和山浄水場内で売却するために保管していた廃棄処分対象の水道メーター1,341個が盗まれていたことが分かりましたと報道発表されました。そこでお尋ねいたします。被害の状況を改めてお示しください。
○上下水道局長(伊南一也君)
 水道メーターの盗難被害の状況についてお答えいたします。なお、本件につきましては現在警察において捜査中でございますので、現時点で公表している内容の範囲でお答えをいたします。
 それでは被害状況でございますが、令和8年3月31日に日和山浄水場内で水道メーターの盗難が発覚し、4月1日に下関警察署に相談の上、4月9日に被害届を提出いたしました。被害に遭ったのは、老朽化により使用できなくなった水道メーター1,341個、被害額は45万6,387円で、口径は13ミリから75ミリまでの6種類、重量は約0.7キログラムから約26キログラムでございます。また保管場所に残っていましたほかの水道メーターにつきましては、4月2日に別の場所に移動しております。
 今後は不要になった水道メーターの保管方法や管理体制について見直し、再発防止に努めてまいります。
○秋山賢治君
 ありがとうございました。13ミリから75ミリで、一番重たいもので26キロあったということで、かなり重い物が被害に遭ったということなのですが、次に、浄水場のセキュリティー体制についてお尋ねをいたします。日和山浄水場のセキュリティー体制はどのように取られているのか、先ほど局長も言われましたが、今、事件も捜査中でもありますし、今後の施設の防犯上のこともありますので、支障のない範囲でお示しください。
○上下水道局長(伊南一也君)
 それでは日和山浄水場のセキュリティーについてお答えいたします。今申し上げられたとおり、現在も警察において捜査中、また防犯上の観点というとこから詳細な内容については差し控えさせていただきたいと思いますが、日和山浄水場におきましては、外周に高さ2メートルのフェンスや有刺鉄線の設置、出入口の施錠、また監視カメラによる場内の確認や職員による巡視などの防犯対策を実施しているところでございます。今回の事案を踏まえまして、今後は施設の適切な維持管理と防犯対策の徹底に努め、再発防止に努めてまいります。
○秋山賢治君
 ありがとうございます。次に、同じく現在整備中でもあります長府浄水場のセキュリティー体制については、どのように取られているのか、お示しください。
○上下水道局長(伊南一也君)
 長府浄水場のセキュリティーについてお答えいたします。こちらも同様に、防犯上の観点から詳細な内容については差し控えさせていただきますが、現在、長府浄水場では、監視カメラによる場内の確認や職員による巡視を実施するとともに、正門には守衛を配置し適切な入退場管理を行っております。さらに、更新後につきましては、最新の機器を導入するなど、より一層のセキュリティー強化を図ってまいります。
 なお、今回の日和山浄水場の事案を踏まえまして、改めて上下水道局が所管する全ての施設を再点検し、施設の状況や監視体制について検証しているところでございまして、防犯対策のさらなる強化に向け、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○秋山賢治君
 ありがとうございます。先日、委員会で長府浄水場を視察させていただいたのですが、この長府浄水場は下関市の水道水の約80%を担っていると、水道施設は給水区域の住民等に安全な水を供給する社会的使命を持っています。セキュリティー、それと今回敷地内で盗難ということがあったのですが、国のほうでも進めています水道施設のテロ対策、サイバーテロも含めて、管理体制の徹底を今後も図っていただきたいと思います。
 モニターを御覧ください。近年、全国の集合住宅や空き家を中心に、水道メーターの盗難事件が急増しています。
  〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋山賢治君
 2026年現在、全国で2,800個以上の被害が確認されており、直近では、先日、岩国市の県営住宅と市営住宅、合わせて14棟で45個、兵庫県姫路市の市営住宅で126個、大阪府堺市で49個など、大量に盗まれているケースが相次いでいます。
 モニターを御覧になっていただきたいのですが、この配信が2026年の5月7日で、下関もちょっと出ているのですけれど、これからまたさらに、これはもう本当に一部であって、今全国的に集合住宅とか空き家で水道メーターの盗難が続いているのですが、それで、次のモニターを御覧ください。このように水道メーターが外されると、水道管が分断されて、蛇口から水が一切出なくなるため、水道が使用されていない空き家、また戸数が多い集合住宅、空き室が多い集合住宅が狙われて、空き家なので被害の発覚が遅れるケースが目立っています。そのため東京都など、不要な水道メーターの撤去を進める自治体も出てきています。
 そこでお尋ねをいたしますが、使用しない水道メーターの撤去など、本市ではどのような対応を取っているのか、お示しください。
○上下水道局長(伊南一也君)
 水道メーターの撤去などの対応についてお答えいたします。使用しなくなった水道メーターにつきましては、今後の使用予定を確認した上で、漏水防止や盗難防止の観点から、上下水道局において撤去しております。また昨今、全国各地で発生している水道メーターの盗難の状況を踏まえまして、本市のホームページやSNSを活用して、防犯に関する注意を呼びかけているところでございます。
○秋山賢治君
 ありがとうございます。水道メーターの盗難が全国的に増加している背景、主な理由は、水道メーターに使用される真ちゅうや銅などの金属が高値で取引されていることです。世界的な資源価格の上昇や円安の影響で、金属の買取価格が上昇しており、犯罪者にとって、短時間で利益を得やすいターゲットとなっています。
 国は、太陽光発電設備からの銅線ケーブル盗をはじめとする金属盗が増加したことに伴い、その抑制を図ることを目的として、2025年6月20日に盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律――いわゆる金属盗対策法が公布されました。そして今月、2026年6月1日からは、特定金属くず買受業に関する届出制や本人確認などの規制が施行され、規制強化に乗り出しました。
 水道メーターは基本的に水道事業者の資産です。盗まれれば、水道メーター本体の再購入費、交換工事費などが発生し、水道経営のコストとなります。盗難対応に使われる費用は、本来であれば、老朽管更新、耐震化、人材確保などに充てるべき資金であります。人口減少で水道料金収入が伸びにくく、老朽管更新や耐震化に巨額の資金が必要とされる中、本来であれば、将来投資に回すべき資金が、復旧と防犯に取られていくことになります。これは社会で共有する資本の痛みとして、市民生活に影響を与えます。今局長の答弁にもありました、不要となった水道メーターの保管方法や管理体制について見直しをし、再発防止に努められるとともに、水道施設のセキュリティー体制の強化を図られることを願います。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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