【下関市議会　本会議速報版】
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○副議長（江村卓三君）
　１１番、山野陽生議員。（拍手）
　　〔山野陽生君登壇〕
○山野陽生君
　皆さんこんにちは。みらい下関の山野陽生です。通告に従い質問させていただきます。前田市長をはじめ、執行部の皆様におかれましては、令和８年度当初予算案の編成に当たり、多くの御努力を重ねられましたことに敬意を表します。
　まず、令和８年度当初予算案における中小企業支援について質問いたします。本市経済を支える中小企業、小規模事業者は、物価高騰、人手不足、人件費高騰、後継者問題、デジタル化への対応など、依然として厳しい経営環境にあります。こうした中で編成された令和８年度当初予算案は、本市経済の持続的成長に向けた重要な指針であると受け止めております。
　特に、商工関連予算の拡充が図られている点については、地域経済を重視する本市の姿勢のあらわれとして大いに評価するものであります。そこで、以下、令和８年度当初予算に関連して質問いたします。まず第１に、商工費増額の具体的内容と効果についてですが、令和８年度当初予算案においては、２２．６億円商工費の増額が示されております。まず、この増額分が具体的にどのような事業に充てられているのか、その内訳と狙いについてお尋ねいたします。
　あわせて、その施策によって、１番目、どのような業種を主な対象とし、２番目、どの程度の事業者支援を見込んでいるのか、３番目、どのような成果指標を設定しているのか、以上３点について、それぞれ市の考えをお示しください。
○産業振興部長（津野　貴史君）
　産業振興部が所管しております、令和８年度当初予算における商工費は６５億９，３９５万３，０００円を計上しており、前年度に比べ３８億１，８８０万９，０００円、率にして１３７．６％の増となっております。
　この主な要因といたしましては、中小企業の資金繰りを支援する中小企業制度融資に関する予算を約３５億６，０００万円。本市と企業立地等に関する協定を締結し、事業所の新設または増設を行った企業に対し、その投資額の一部を補助する、地域経済牽引事業促進補助金を３億２，０００万円増額したことによるものでございます。
　いずれの事業におきましても、現在市内で頑張っていただいている企業に対し支援する事業であり、これら支援した企業が元気になることで、本市経済の活性化につながるものであると考えております。
　次に、増加分の主な要因である２つの施策について、どのような業種を対象に、そしてどの程度の支援を見込んでいるのか、またどのような成果指標を設定してるかというお尋ねでございますけども、まずは、中小企業制度融資についてお答えいたします。
　中小企業制度融資につきましては、市内の中小企業者等の方を対象にしており、設備投資や運転資金など、様々な資金需要に対応できるように、様々なメニューを設けております。資金繰り支援に係る制度融資の貸付金には、既存融資分と新規融資分に関するものがございます。
　既存融資分につきましては、前年度までに融資を実行し継続されているものについて、年度当初に預託するものであり、令和７年度は、当初の見込みを大きく上回る利用があったため、令和８年度の当初予算においても対応する予算を計上しております。
　また、令和８年度も新規融資の利用が見込まれることから、新規預託分についても、昨年度を大幅に上回る予算を計上し、物価高に苦しんでおられる市内中小企業の資金繰りを全力でサポートして参ります。
　成果目標につきましては、この制度が経営の安定化を金融面から支援することが目的であるため、指標の設定が難しい部分ではありますが、経営の安定化を図るための融資メニューである、中小企業体質強化特別融資の新規預託件数を成果指標としております。
　続きまして、もう一つの地域経済牽引事業促進補助金について御説明いたします。地域経済牽引事業促進補助金の主な対象業種は、山口県地域経済牽引事業計画に定める「成長ものづくり分野」の製造業等となっております。
　なお、令和８年度における当該補助金の交付予定件数は５件を見込んでおり、昨年度の見込み件数に比べ３件の増加となっております。その成果指標につきましては、企業誘致アクションプラン２０２９におきまして、令和７年度からの５年間で新規誘致または市内企業の投資案件を２０社、総投資額を５００億円、創出する雇用人数を２５０人と設定しておりますので、これらの目標達成に向けて、補助制度の活用促進や、ワンストップ体制によるきめ細やかな支援を行い、事業者の投資意欲を一層後押しして参ります。
○山野陽生君
　非常に手厚い予算組みでした。ただ予算はですね、編成することが目的ではなく、地域経済に実効性ある成果をもたらすことが重要であります。数値目標や効果測定の考え方についてもお示しください。
○産業振興部長（津野　貴史君）
　繰り返しになりますけれども、先ほどの中小企業制度融資におきましては、今利用件数が伸びております。ですので、そういった実績を基に、それから見込まれる数値を掲げたもの、それから地域経済牽引事業促進補助金につきましては、今の見込みの数値、そしてそれはあくまで企業誘致アクションプランの中で目標を掲げておりますので、それに沿った形で考えております。
○山野陽生君
　重複してすみませんでした。２番目にですね、創業スタートアップ支援の強化についてですが、本市では、創業支援やスタートアップ支援の取組みを進めておられますが、令和８年度当初予算案においては、それらの施策がどのように位置付けられているのかお尋ねします。
　創業支援は新たな雇用創出だけではなく、既存産業の活性化にもつながる重要な施策です。創業件数の目標、創業後のフォロー体制、空き店舗活用や商店街再生との連動など、単発支援ではなく、育てる支援としてどのように展開していくのか、市の方向性をお示しください。
○産業振興部長（津野　貴史君）
　創業支援やスタートアップ支援施策における本市の位置付けでございますが、第３次総合計画の第１章、第２節、（５）創業等による地域活性化にも掲載されているとおり、創業支援においては、飲食店の開業など、比較的事業規模の小さいビジネスの支援を、スタートアップ支援においては、革新的な製品やサービスを提供し、市場を変革することを目指している事業者の起業の支援と考えており、どちらの支援も地域活性化につながることを期待しているものです。
　目標につきましては、創業支援カフェＫＡＲＡＳＴＡ．における創業件数を指標としており、令和８年度は２０件の創業件数の目標としております。ちなみに、スタートアップ支援においては、コミュニティ参加者を１５者、実証事業件数を１者としております。
　創業後のフォロー体制といたしましては、資金繰りのための企業資金融資や、低廉な家賃で利用できる創業支援施設に加え、特定創業等支援制度を利用する創業者に対して、販路開拓や人材育成などに利用できる、市独自の補助制度を設けております。
　また、ＫＡＲＡＳＴＡ．を利用する創業希望者に対し、事業化に向けた空き店舗のマッチングも行い、商店街での店舗開設に結びつけるなど、空き店舗活用や商店街活性化に連動した取組みを行っております。
○山野陽生君
　本当ここ数年ですね、非常に手厚い支援が増えてきたと実感しております。それでは３番目に、人材確保、人材育成支援についてですが、市内企業からは、人材確保が最も大きな課題であるとの声が引き続き寄せられています。
　令和８年度当初予算案において、人材確保、人材育成支援に関する事業はどのように強化されているのか、特に１番目に若年層の市内定着支援、２番目に、中小企業の採用支援、３番目に、経営者、従業員向けの研修支援の３点について、それぞれ具体的な取組みと今後の展望をお示しください。
○産業振興部長（津野　貴史君）
　ではまず、１番目の若年層の市内就職支援につきまして、それと２番目の中小企業への採用支援についてお答えいたします。若年層の市内企業への就職を通じ、本市に定着、定住していただくことを目的としております。
　主な取組みでは、就業機会創出事業、及び若者の市内就職採用活動支援事業におきまして、ハローワークと連携し、マッチングイベントや業界説明会等を開催しております。また、毎年８月には、しものせき未来創造ｊｏｂフェアを開催し、中高生等に働くことの意義を伝え、市内就職への意識を持っていただくとともに、市内企業の魅力を体験できる機会を設けることで、企業の採用活動も後押ししているところです。
　そのほか、市内の登録企業に就職した市内の若者に対し、奨学金の返還を５年間支援する、奨学金返還支援制度を実施しております。この制度は、令和７年度に対象者と対象登録企業を大幅に拡充しており、これまでのチラシ等の広告に加え、ＳＮＳによる動画広告を配信し、さらなる利用促進を図り、若者の市内就職、市内定着につなげて参ります。
また、令和８年度には、企業の情報発信ツールであるｊｏｂｎｅｔアプリを、より効果的な情報発信ツールへ移行するための検討を行うこととしており、これにより、市内企業の情報発信の強化を図って参りたいと考えております。
　次に、３番目の経営者、従業員向けの研修支援につきましてでございますが、中小企業大学校研修生派遣事業補助金制度において、中小企業大学校に従業員を派遣しようとする市内中小企業者等に対して、研修費用の一部を補助するとともに、今月１３日には、リスキリングの推進を目的に、中小企業からニーズが高い生成ＡＩのセミナーを、商工会議所と共同開催いたします。
　また、国においても、企業の研修支援を目的とした人材開発支援助成金を実施しておりますので、当該助成金も含め、本市以外の施策についても積極的に情報提供して参ります。
○山野陽生君
　聞き取りのときにもお話したんですけど、前田市長は非常にですね、中小企業に対する支援については、ことごとくいろんな中小企業の集まりの中で前田市長が発表されております。そういった意味も含めてね、確かにこの形はいいんです。形はできてるんですけども、下関全体がこの中小企業を守っていく、伸ばしていくんだと、そういう、いわゆるお金をどうのこうのというよりもですね、全面的に支援していくという姿勢というのを、もう少し強くアピールしていただければと思います。
　本当に多くの企業がですね、せっかく力があっても伸び悩んで潰れていってしまうってことを、現状見ております。人材政策は、産業政策そのものであります。教育、産業、移住・定住施策との連携も含め、横断的な取組みを期待するところであります。
　４番目にですね、設備投資、生産性向上支援についてですが、中小企業が持続的に成長するためには、設備投資やデジタル化による生産性向上が不可欠です。令和８年度当初予算案において、設備投資支援、ＩＴ導入支援、生産性向上に向けた補助制度がどのように措置されているか、お尋ねします。また、制度を使いやすいものにするための周知方法や申請支援体制についても併せてお示しください。
○産業振興部長（津野　貴史君）
　議員御案内のとおり、企業の持続的な成長に向けた生産性の向上には、設備投資が重要となります。令和８年度予算においては、先ほどお答えしました、地域経済牽引事業促進補助金や、企業立地促進奨励金など、企業投資を促進するための各種補助金を計上しております。加えて、経済産業省が実施する各種補助金や、先端設備等導入計画による税制優遇制度など、支援策も活用できるよう、より多くの企業の皆様に積極的に情報発信を行って参ります。
　ＩＴ導入支援につきましては、１月の補正予算により、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した中小企業ＤＸ伴走支援事業として、市内中小企業のＤＸに向けた支援に取り組んでいるところでございます。
　専門アドバイザーが、市内中小企業約１００社を個社訪問の上、経営課題に対応したＤＸの必要性の理解促進や、ＤＸに向けた調査診断を行います。また、その診断に基づき、個社に応じたソフトウェア導入やシステム構築等に向けた提案や、活用可能な国、県の補助金の情報提供を行うとともに、提案内容の実現に当たり、人的支援を希望する企業にはさらなる伴走支援を行って参ります。
　なお、できるだけ多くの市内中小企業の皆様に、当該事業を知っていただくため、市広報媒体を活用することはもちろんのこと、商工会議所をはじめとする支援機関、中小企業団体などの御協力を得ながら、可能な限り事業の周知を図って参ります。
　また、生産性向上に向けた補助制度といたしましては、まずは国において業務改善助成金や中小企業省力化補助金など、幅広いメニューがございますので、商工会議所や金融機関、認定支援機関などの関係機関と連携し、これらの支援制度を企業の皆様に幅広く周知して参ります。
　あわせて、利用手続や申請に関しても、きめ細かくサポートし、地域経済の活性化と市内企業の持続的成長に向けて全力で支援して参ります。
○山野陽生君
　様々な取組み本当に評価したいと思います。ただやはり、いかに周知していくかというのは非常に大切だと思いますので、そこにはぜひ力を入れていただければと思います。
　５番目にですね、事業承継支援の充実についてですが、後継者不足による廃業は、地域経済にとって大きな損失です。私の関わるクリーニング組合下関支部においても、昨年創業１００年になる老舗企業が２件、後継者不足が起因して倒産しました。
　令和８年度当初予算案において、事業承継支援はどのように位置付けられているのか、金融機関や商工団体との連携強化、早期相談体制の構築など、今後の強化策について、市の考えをお伺いいたします。
○産業振興部長（津野　貴史君）
　全国の多くの自治体では、中小企業の多くで後継者が決まっていなかったり、休廃業する企業の半数程度が黒字であるなど、事業承継が課題となっております。市内の中小企業は本市にとって、地域経済の基盤を形成するとともに、本市の持続的な発展にとっても必要不可欠であると考えているため、事業承継への支援は重要な取組みの一つであると位置付けており、第３次総合計画でも事業承継の促進を新たに明記したところでございます。
　そのため、令和７年度から、山口県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、個別相談会を毎月２回、本市において開催しており、成約につながった事例も生まれております。また、地域の人事部においても、令和７年度に市内約３，０００社に対してアンケートを行い、後継者不足に悩んでいると回答を得た中小企業に対し、個別に状況確認等を行っているところでございます。
　今後につきましても、地域の人事部を構成する経営支援機関の皆様とともに、事業承継をはじめとする中小企業が抱える人材課題の解決に向けた支援をしっかりと行って参ります。
○山野陽生君
　地域に根づいた企業を守ることはですね、雇用と税収を守ることに直結いたします。中長期的視点での支援体制構築を求めます。令和８年度当初予算案は、本市の将来を方向づける重要な予算であります。中小企業支援策が現場の声を十分に反映し、実効性を伴い、継続的な成果につながる施策として展開されることを強く期待いたします。
　本市経済の発展は、中小企業の元気なくして成り立ちません。令和８年度当初予算を契機に、より一層の産業振興が図られることを期待し、この質問を終わります。
　次に、令和８年度当初予算案における放課後児童クラブについて質問いたします。近年、共働き世帯の増加や就労形態の多様化により、放課後児童クラブの需要は年々高まっております。これは、本市においても例外ではありません。保護者が安心して就労できる環境を整えることは、子育て支援のみならず、人口減少対策や地域経済の維持にも直結する重要課題であります。
　令和８年度当初予算案において、放課後児童クラブ関連経費が計上されておりますが、まず次の点についてお尋ねいたします。
　１番目に、待機児童の現状と今後の見通しについてですが、本市における放課後児童クラブの、１番目に現在の利用児童数、２番目に待機児童数、３番目に待機の多い学校の定員と待機児童数の小学校ごとの偏在状況の３点について、それぞれ５クラブ程度お示しください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　放課後児童クラブの利用児童数、待機児童数、小学校ごとの偏在状況について、令和７年５月１日現在の状況でお答えいたします。市内全児童クラブでの利用児童数は２，５１１人、待機児童数は８６人で、その内訳は、待機児童数の多い順に、安岡児童クラブが定員１６１人に対し、待機児童数が３２人。勝山児童クラブが定員１６７人に対し、待機児童数が１６人。豊浦児童クラブが定員１６４人に対し、待機児童数が１２人。名陵児童クラブが定員６０人に対し、待機児童数が９人、一の宮児童クラブが定員１２２人に対し、待機児童数が７人となっております。
○山野陽生君
　特に待機児童の多く発生している地域、そうでない地域でニーズに差があると考えますが、地域ごとの実態分析はどのように行われているのか、また、令和８年度当初予算で、待機児童解消に向けてどのような具体策を講じるのか、あわせて、放課後児童健全育成事業費補助金の概要についてお示しください。（沈黙）
○副議長（江村卓三君）
　山野議員。
○山野陽生君
　通告には出しておりましたけど、今なかなか回答が出ないようです。これちょっと今回控えさせてもらいます、また個人的に伺います。ちょっと時間の関係もありますので。
２番目に、支援員の確保と処遇改善についてですが、放課後児童クラブの質を左右するのは、言うまでもなく支援員の存在です。全国的にも人材不足が課題となっておりますが、本市における、１番目、支援員の充足率、２番目、有資格者の割合、３番目、離職率の３点について、それぞれ現状をお示しください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　それでは、支援員の充足率、有資格者の割合、離職率の現状についてお答えします。令和７年度につきまして、年度途中ではありますが、支援員の充足率及び有資格者の割合は１００％で、離職率は、途中退職者はいないためゼロ％となっております。
○山野陽生君
　素晴らしい数字だと感心しました。また今後も引き続きですね、注視していきたいと思います。また、令和８年度予算では、処遇改善に関する措置がどのように反映されているのか、賃金水準は近隣自治体と比較して、どの程度の水準にあるのか、年収ベースでお示しください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　本市の賃金水準が近隣自治体と比較して、どの程度の水準にあるかとのお尋ねですが、近隣自治体に関する資料がないため、令和４年度にこども家庭庁が実施した賃金水準等の調査結果と比較しお答えいたします。
　国の調査では、令和３年度の年収ベースで、全国平均が約２４０万円に対して、本市は約２３０万円と、若干低い水準ではございました。その後、本市では、令和４年１０月から、支援員に対して月額４，０００円の保育業務等割増報酬の支給を開始し、令和６年度には、期末手当に加え新たに勤勉手当の支給を始めております。さらに、令和７年度には、給与改定に伴い月額報酬が約１万円上乗せとなったことにより、これを令和３年度の年収ベースと比較しますと、約１１０万円増加の約３４０万円となり、４年間で年収が約１．５倍増加したことになります。
○山野陽生君
　人材確保に向けた具体的施策、例えば処遇改善加算の活用、研修体制の強化、常勤化の推進などについて、本市の見解を求めます。簡潔にお答えください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　人材確保に向けた具体的施策につきましては、常勤化の推進について、今後民間委託拡充による検証を行っていくため、検討はしておりませんが、処遇改善加算については、先ほどお答えしましたとおり、保育業務等割増報酬を支給することで、支援員の確保を図っているところでございます。
　さらに研修体制につきましては、より専門的な知識と対応力を持って児童に接することができるよう、定期的に研修を開催しております。特に発達障害など、特別な支援を必要とする児童への理解を深めることを目的とし、専門講師を招いた講演や事例発表など、実践に役立つ内容の研修を充実させております。
○山野陽生君
　３番目に、施設環境の改善についてですが、この質問に関しましてはですね、かなり委員会のほうでも議論されると思いますので、またその時にお願いしたいと思います。
　続きまして、４番目ですね、高学年受入れと多様なニーズへの対応についてですが、現在多くの自治体では、小学校６年生までの受入れが標準となっております。本市における高学年受入れの状況と今後の方針についてお尋ねします。また、発達に特性のある児童への支援体制、医療的ケア児への対応、長期休業中の開所時間延長など、多様化するニーズへの対応について、令和８年度予算でどのように反映されているのか、併せて御説明ください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　本市の高学年受入れ状況につきましては、多くの自治体同様に６年生まで受け入れており、今後も同様の受入れを続けて参ります。
　また、多様なニーズへの対応として、長期休業中の開所時間延長につきましては、現在のところ実施の予定はありませんが、発達に特性のある児童や医療的ケア児への対応につきましては、適切な支援が提供できるよう、補助員の加配や支援の質向上を目的とした研修への参加を促し、発達障害等への理解を深めるとともに、具体的な対応方法について学ぶ機会を設けております。
　さらに、相談員による定期的な訪問や保護者との面談を通じて、児童の状況を詳しく把握し、児童一人一人に寄り添った対応ができるよう努めております。なお、研修費用や相談員に係る予算は約８００万円を計上しております。
○山野陽生君
　教育委員会所管になりますが、玄洋校区におきまして、令和９年４月１日に、本村小学校、西山小学校、玄洋中学校の３校による施設一体型小中一貫教育校を開校するために必要となる施設の整備を行う事業に６億３，５６０万円、玄洋中学校区新しい学校づくりのための校歌製作、学校部品の移転作業、開校記念式典の開催などに５００万円。廃校となる西山小学校に、近隣にある公共施設の機能を移転し、複合施設として整備するための基本構想策定に１，１００万円と、手厚い予算を入れていただきまして感謝いたします。普通教室棟、あるいは管理特別教室棟、また特別教室のですね、様々な修繕等に費用が入っております。
　また、遊具の設置、防球ネット改修、通学路の整備などという、改修内容となっておりますが、中でもですね、狭隘な通学路歩道のカラー塗装化は評価いたしますが、通学路になる本村商店街から学校までのバス道路のガードレール、ガードパイプの設置や、危険空き店舗の撤去など、安全安心な通学路の確保に向け、引き続き次年度以降も予算組みをしていただくよう要望いたします。
　玄洋中学校内に新たに設置される玄洋児童クラブ専用棟整備についてですが、校舎内に余裕教室を見込めないことから、敷地内に放課後児童クラブ専用棟を新設する計画ですが、本事業、当初予算に盛り込まれましたことに心より敬意を表します。放課後児童クラブは、保護者が安心して働くための大切な支えであり、子供たちにとっては、放課後を安全に過ごす生活の場であります。専用棟として整備されることは、子供たちの安全性や快適性の向上につながる大変意義ある取組みであると感じております。
　近年の猛暑や災害への備えも考えましても、空調設備や防災面に配慮された施設環境の充実は、保護者にとっても大きな安心材料になるものと期待しております。そこで、本整備によって玄洋校区の子供たちの受入れ環境がどのように向上するのか、その概要と完成後の姿についてお聞かせください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　玄洋児童クラブの整備概要につきましては、現玄洋中学校に開校される小中一貫校の敷地内に２階建ての児童クラブ専用棟を建設し、各クラス定員４５名の２クラス、定員９０名で開設することとしております。
　現在の本村児童クラブ及び西山児童クラブには、児童と個別対応するための静養室がございませんが、このたび整備する玄洋児童クラブには、各クラスに静養室を設けることにより、児童の状況に応じた個別対応が可能となり、保育の質の向上が期待できます。
　児童の皆さんには、新しくきれいな建物に放課後楽しみに通っていただけるよう、また、たくさんの友達と心地よく楽しい放課後を過ごせる居場所となるよう、環境整備に努めて参ります。
○山野陽生君
　今後も本市における、放課後児童クラブの環境整備が着実に進められていくことを期待しております。本事業がその１つのモデルとなり、子育て支援のさらなる充実につながることを願っております。
　６番目に今後の方向性についてですが、放課後児童クラブは単なる預かりの場ではなく、子供の成長を支える生活の場であります。いろいろと質問がありましたけども、民間委託と公的責任のあり方についても、相談員が循環して管理していくという意見も聞きまして安心しております。基本的な考え方については、また委員会のほうで聞かせていただければと思います。
　子育て支援の充実は、住み続けたいまち、子供を育てたいまちとしての評価に直結します。放課後児童クラブの充実は、保護者の安心、子供の安全、そして地域の未来への投資であります。令和８年度当初予算が実効性あるものとなるよう要望し、この質問を終わります。
　最後に、学校部活動の地域展開・地域クラブ活動推進事業について質問いたします。この件はですね、様々な議員の方が、質問をするようですので、重複する部分はすみません、割愛してもらって構いません。まず初めに、部活動改革という大きな課題に対し、本市が具体的な受け皿として、ＳＤ　ＣＬＵＢを設立されたことを高く評価いたします。
　少子化の進行や教員の働き方改革への対応、さらには持続可能なスポーツ・文化活動の確保という観点からも、今回の取組みは良いタイミングであり、本市の先導的姿勢を評価するものであります。その上で制度をより確かなものとするため、３点お尋ねいたします。１番目に、ＳＤ　ＣＬＵＢの将来像と持続可能性についてですが、まず、しものせき　ＳＤ　ＣＬＵＢとは何かという説明、これ簡潔にお願いします。そして、将来像についてです。本ＣＬＵＢは、市が主体となる統括型組織として運営していくのか、将来的な法人化や自立運営を目指すのか、令和８年度は体制整備の段階なのか、本格実施段階なのか、単年度事業でなく、５年後、１０年後を見据えた中長期的なロードマップをお示しください。
　また、財政面についても、国・県補助に依存するだけでなく、持続可能な財源構成をどのように考えているのか、本市の見解をお尋ねいたします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　しものせき　ＳＤ　ＣＬＵＢは、休日の学校部活動の地域展開に伴い、地域全体でクラブ化を推進する取組みとして、持続可能で、多様なスポーツ・文化活動の環境を確保するために設立したクラブの総称でございます。
　この取り組みは、市の責務として継続をして実施していくものでございまして、ＳＤ　ＣＬＵＢの運営業務全般を担うことを目的として、昨年末に一般社団法人しものせきスポーツ・文化コミッションを設立をして、現在準備作業を進めております。そして、休日の認定地域クラブ活動は、令和９年４月から一斉に開始するところでございます。
　また、５年後、１０年後を見据えた中長期的なロードマップにつきましては、今現在、平日の学校部活動の方針が明確になっておりませんので、今後も教育委員会と連携を図り、長期的な視点から制度設計を進めて参ります。
　財政面につきましては、この活動が持続可能な形で、安定的かつ継続的に取組みが進められますように、活動の諸費用について、受益者負担と公的負担を適切に組み合わせながら対応して、さらに民間からの寄付等の活用も検討して参りたいと考えております。
○山野陽生君
　運営団体も社団法人化するということ、また補助につきましても、財政の面もですね、現在は平日は、国が１０分の１０補助する。日曜、祝日は国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１ということを、聞き取りのときにお聞きしております。
　続きまして、２番目、指導者の確保と安全体制についてですが、つまり指導者の確保と質の担保についてです。地域クラブの信頼は、指導者の力量と安全管理体制にかかっています。指導者の確保策、報酬水準の考え方、研修制度やハラスメント防止対策。これらをどのように整備しているのか、特に子供たちの安全確保とコンプライアンス体制について、具体的な取り組みをお示しください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　指導者についてのお尋ねでございますが、ＳＤ　ＣＬＵＢへの加入を希望する団体には、１名以上の指導者または管理者を登録していただくこととしております。参加する生徒が安全安心に活動に取り組めるように、指導に携わる全ての方に、事故や、暴力、暴言、ハラスメント等の不適切行為を防止するための研修の受講を求めるとともに、傷害保険の加入を義務づけます。
　さらに、事故等が発生した場合の対応や、責任関係等を明確化するため、相談を受け付ける窓口を設置いたします。なお、指導者の報酬を含めた活動に要する経費の支払いは、各クラブの裁量に委ねることとしておりまして、受益者負担金を原資とした、各クラブに交付する活動支援金から充当していただくことを考えております。
○山野陽生君
　丁寧な御説明ありがとうございました。３番目にですね、保護者負担と子供中心の運営についてですが、いわゆる保護者負担と機会の公平性についてです。地域クラブへの移行により参加費が増加することがあってはなりません。就学援助世帯への減免制度など、経済的事情に左右されない参加機会の確保をどのように図るのか。
　聞き取りのときにですね、公的支援制度を使う、あるいは減免制度について説明をいただきまして、非常に期待しております。安心した子供たちへの配慮というのは、非常に大事になってくると思います。また、競技志向だけでなく、楽しみながら参加できる多様な選択肢の確保、そして地域間格差への配慮も重要です。子供中心の運営をどのように実現していくのか、今後の方向性をお示しください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　しものせき　ＳＤ　ＣＬＵＢの活動は、従来の学校部活動に所属していた生徒はもとより、学校部活動に所属していない生徒、障害のある生徒などを含めて、原則参加を希望する市内在住の全ての中学生を対象としています。
　特に、居住地域や家庭の経済格差が理由となり、生徒の体験格差につながることがないように、遠距離移動や経済的に困窮する世帯に対しましては、支援を行うこととしております。また認定クラブだけでは、地域や種目の偏りが生じることも想定されるので、生徒の多様なニーズに応じた選択肢を確保するために、必要に応じて運営団体が主催するプログラムを実施いたします。
　この主催プログラムでは、従来の学校部活動の枠組みにとらわれず、複数種目の横断的な体験活動や、楽しむことを目的としたスポーツ・文化芸術プログラムなど、より柔軟で多様な活動機会を提供することに主眼を置いて、子供たちが主体的に活動できる環境を整えて参ります。
○山野陽生君
　しものせき　ＳＤ　ＣＬＵＢの設立は、単なる部活動の地域移行ではなく、地域全体で子供を育てる新たな仕組みづくりへの第一歩であると受け止めています。持続可能で、安全で公平な制度として発展することを期待し、私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（江村卓三君）
　以上で、本日予定された個人質問は終了いたしました。残余の個人質問につきましては、明後日１１日に行います。本日はこれにて散会いたします。