【下関市議会　本会議速報版】
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４番、山下隆夫議員。（拍手）
　　〔山下隆夫君登壇〕
○山下隆夫君
　市民連合の山下隆夫です。市長施政方針並びに新年度予算案に対し、会派を代表し、質問を行います。
　まず初めに、最重要施策に関して２点伺います。１点目は、新しい市立総合病院整備についてです。施政方針で下関市立市民病院と下関医療センターを統合した新病院の整備をするため、設計施工者の選定基準、新病院建設周辺の環境整備に向けた計画を策定すると述べられました。新しい市立総合病院については、下関医療圏地域医療構想調整会議（第二次中間報告）や新下関市立病院に関する基本構想の中で、地域医療構想の推進の趣旨や病院再編、統合の必要性等について、市民へ分かりやすく丁寧に説明を行う。また、職員の処遇については、在籍する職員の理解を得ながら検討を進め、雇用について職員の希望に沿えるよう十分に配慮しつつ、統合に向けた検討を進めることを基本に進めることとなっておりますけれども、これらが十分果たされているのでありましょうか。
　新市立総合病院の整備に当たっては、医療サービスを受ける市民を交えた議論ができるよう情報提供に努め、決して病床削減が目的とならないよう進めること。また、希望する全ての職員を新病院に雇用することを前提に対応すること。そのためにも、市民や職員への情報提供を適宜行い、情報の共有を図ることを基本に進めるべきと考えますけれども、見解を伺います。
　２点目は、利便性の高い安定した公共交通サービスの提供についてです。施政方針で、市民の移動手段を確保するため、バス事業者に対しては路線維持に向けた支援を拡充するとともに、タクシー事業者に対しても安定した運行ができるよう支援を行うなど、交通事業者をしっかりと支えてまいりますと述べられました。地方自治体が地域の公共交通を維持するために、主体的な役割を果たすことが義務とされた地域公共交通活性化再生法に基づく取組であり、評価をいたします。
　バス路線が廃止される背景には、大型二種免許保有者の減少や、運転手の高齢化等による運転手不足という問題もあります。タクシー事業者についても同様の問題を抱えています。これらの問題を解消するため、本市では、市内の交通事業者――路線バス、タクシー事業者に運転手として就職した者に対して、就労支援金を支給する公共交通人材確保支援事業を実施しておりますけれども、この事業の実績と課題、今後の事業展開について伺います。
　次に、産業、就業について３点伺います。１点目は、農業振興についてです。２０２５年農林業政策結果の概要によれば、山口県の農業経営体数は、前回調査比２９．６％減。基幹的農業従事者は３３．１％減。林業従事者を含めた平均年齢は７２．５歳と、全国平均の６７．７歳より４．９歳高くなっており、新たな担い手の確保、定着は喫緊の課題です。施政方針で就農相談から体験、定着までの一貫したサポート体制の構築、若手世代の農業者組織による同世代の就農希望者への就農体験指導に対する支援による新規就農者の確保強化、農業用ドローンなどのスマート農機の導入支援により、農業従事者の負担軽減や生産性の向上を図る。有機農業を希望する就農者に対する就農支援についても、引き続き取り組むことなどが示されました。これらの事業が実を結ぶことを期待いたしますが、新たな担い手確保、定着の取組と有機農業の推進について、それぞれの実績と今後の事業展開の考え方を伺います。
　２点目は、有害鳥獣対策についてです。施政方針で新規狩猟者の確保や、民間事業者のジビエ解体処理施設における受入れ拡大に向けた支援を引き続き行うとともに、デジタル技術を活用した生息状況の確認や、効果的な捕獲等の取組を促進すると述べられましたが、それに加え有害鳥獣捕獲の実効性を高めるためには、解体処理の拡大とともに、ジビエの消費拡大にも取り組む必要があると思います。また、先進地視察等によって得られた知見によりますと、効果的な捕獲をするためには、デジタル技術の活用と緩衝地帯等の防御対策を融合する対策も必要です。これらについてどのように考えているのか、お伺いします。
　３点目は、中小企業支援についてです。施政方針で、人材の確保や育成、定着に課題を抱える中小企業に対して、地域の人事部の取組支援について言及されましたけれども、中小企業を取り巻く状況はますます厳しくなってきています。市内企業の９９％を占め、雇用労働者の７割以上を占める中小企業の活性化なしには、本市経済の活性化は達成できないと思います。地域の中小企業が振興し、労働者の公正な労働基準を実現し、持続可能な地域社会を構築するためには、中小企業振興条例の制定が不可欠だと思います。
あわせて、公契約における公正取引の確保と、厚生労働基準の法的確立を図るため公契約条例を制定し、入札に賃金等の条件を加味し、低賃金労働者の犠牲の上に、自治体の事業が発注されることのないようにすることも、中小企業支援のために重要な対策と考えますけれども、両条例の制定について、見解を伺います。
　次に、交流、にぎわいについて３点伺います。１点目は、中学校における部活動の地域展開についてです。部活の地域移行のメリットとして、人数が足りず、実施できなかった部活動が可能になる。競技等の専門家の指導による技術向上が図れる。学校段階が上がるときに、種目やチームを変えなくて済む。教員の負担軽減を図ることができるなどが考えられますが、一方、適任の指導者や活動場所の確保が難しい。子供たちの居場所が減る。活動費や送迎などの保護者負担が増えることで、家庭の経済状況によって、活動に参加できない生徒が出る可能性がある。指導が過熱化し、本来の部活動の目的からそれてしまう恐れがあるなどのデメリットも考えられます。こうしたデメリットを解消するための方策について、どのように考えているのか伺います。
　２点目は、学校体育施設の開放事業についてです。学校体育施設の開放事業については、今年度までは、年初に利用できる団体が決まり、年間を通じて計画的な活動を行うことが可能でした。しかし、新年度開放分から新予約システムでの運用となり、毎月事業申請を行うことになり、希望が重複した際には、システムによる抽選が行われ、決定する仕組みとなることから、これまでのように校区内の団体が利用できなくなる可能性があります。そのため、新システムの説明会では、地元団体の優先使用を担保してほしいなどの意見が出るなど、大荒れの説明会となりました。
　教育委員会では、子供たちの幼少期から中学校卒業程度までの育ちや学びを地域ぐるみで見守り、支援するための仕組みとして、教育ネットの取組を推進するとともに、地域とともにある学校づくりのために、コミュニティスクールに取り組んでいます。特に小学校では、校区内の指導者の方々が、地域の児童の見守り、健全育成に大きく貢献をしています。また、フレイル予防に関する活動なども、地域の方々によって行われていますけれども、新予約システムにより、計画的な活動ができなくなる可能性があります。制度設計に当たり、教育委員会が推進している教育ネットやコミュニティスクールの目的との整合性は加味されたのか、お伺いいたします。
　３点目は、観光振興についてです。本年１０月１日から１２月３１日にかけ、地域の魅力を発信し、全国から誘客することにより、地域を活性化させることを目的に実施をされるＪＲ６社による山口デスティネーションキャンペーンが始まります。昨年１０月にスタートしたプレキャンペーン。そして、来年のアフターキャンペーンを含めると、３年間にわたる国内最大級のキャンペーンです。この山口デスティネーションキャンペーンを契機として、本市の新たな観光素材の開発や、さらなる磨き上げを行うなど、持続可能な観光地づくりが求められます。プレキャンペーンの成果、課題、また、それを踏まえた本キャンペーンの展開、さらにアフターキャンペーンにどのようにつなげていくのか、伺います。
　次に「こども・子育て・教育」について２点伺います。１点目は、放課後児童クラブの運営についてです。施政方針で、放課後児童クラブの運営については、民間委託を拡充し、運営体制を強化するとともに、新たな取組として、児童クラブの開設に意欲のある民間事業者に対し、施設整備の支援を行い、設置を促進するなど、待機児童の解消を図りますと述べられました。民間委託化によって、民間委託施設と市直営施設間で、保育環境に差異が生じる可能性はありませんか。また、職員の処遇についても差違が生じる可能性はありませんか。さらに、民間委託によって、待機児童が本当に解消される保証は担保されるのか、それぞれ伺います。
　２点目は、学校図書館の充実についてです。施政方針で、学校図書館での学校司書の増員を図り、子供たちの読書の習慣化や、読む力の育成を推進しますと示されました。第六次学校図書館図書整備等５か年計画では、１．３校に１名の学校司書を配置することが求められています。本市では、４８名程度の配置が必要でありますけれども、現状は２０名の兼務配置となっています。総合的な学習の時間やＧＩＧＡスクール構想等を推進するに当たり、学校図書館の環境整備を計画的に行うとともに、利活用を図ることが求められています。学校図書館図書整備標準１００％を、全ての学校で達成できる新年度予算措置となっているのか、伺います。
　また、新年度における学校司書１名の増員で、２１名の配置となりますけれども、兼務配置は解消されません。これで学校司書本来の役割を十分果たすことが可能と考えておられるのか。今後、５か年計画で求められている１．３校に１名の学校司書配置を目指すお考えはあるのか、伺います。
　次に、健康保険、福祉、医療に関して、介護サービスの充実について伺います。介護業界では、年々深刻化する人手不足が大きな課題となっています。高齢化が進む一方で、働き手の確保が追いつかず、介護現場では慢性的な人手不足が続いており、厚生労働省は２０２６年度には約２４０万人。２０４０年では約２７２万人の介護職員を確保する必要があるとして、介護職員の処遇改善。多様な人材の確保、育成、離職防止、定着促進、生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材の受入れ環境整備などに取り組んでいますけれども、２０２６年には約２５万人、２０４０年には約５７万人の不足が見込まれています。
施政方針で、介護サービスの充実については、人材不足が著しい豊田、豊北圏域において、介護サービス事業所に就職する方への就労定着資金を拡充する。また、訪問介護事業所が行う訪問介護費に対し、対する労務環境の改善を支援するなど、介護人材の確保と定着を図る。さらに、介護報酬改定や物価高騰により、旧４町圏域に居住する利用者への在宅サービスの提供が厳しい状況にあることから、当圏域において、在宅サービスの要である訪問介護サービスの提供や、ケアプランの作成を行う事業所に対し、支援を開始し、サービスの維持を図ることなどが示されています。旧４町圏域の支援強化は必要な施策と考えており、評価いたしますけれども、介護サービス事業所に就職する方への就労定着支援金の拡充や、訪問介護事業所が行う訪問看護に対する労務環境の改善への支援などについては、さらなる支援の充実に取り組む必要があると考えますが見解を伺います。
　次に、都市基盤、生活基盤について、スマートシティの推進に関して１点伺います。施政方針で、スマートシティの推進に関して、市民の皆様が必要とする情報及び本市が伝えたい情報を市民の皆様が分かりやすく、使いやすい機能でお届けできるよう、市ホームページと「しもまちアプリ」を一体的にリニューアルし、広報力の強化を図ることが示されました。現在の本市のホームページは、必要とする情報を迅速に見つけることが困難であります。例えば、数クリックで情報が表示されますけれども、日誌のように、日付順に一覧となっており、また情報が整理されていないため、目的の情報を見つけるのに苦労をいたします。さらに、ユニバーサルデザインの観点からも課題があると思います。リニューアルに当たり、本市ホームページの現状の問題点をどのように分析し、どのように改善していくのか、お伺いします。
　次に、環境について、地球温暖化防止に関して伺います。施政方針で、水産業振興に関して、近年、トラフグの産地が北上、分散化し、各地でブランド化が進んでいる。また、有害鳥獣対策に関して、全国的に熊等の危険野生獣による人への被害が発生していると述べられました。これらの事象には少なからず、地球温暖化が影響しているのではないでしょうか。また、昨年は全国で連日のように３５度を超す猛暑日が続きました。地球温暖化対策は待ったなしの喫緊の課題となっており、官民一体で取り組まなければなりません。現在、地球温暖化防止対策の１つの取組として、スマートハウスの普及が官民一体で推進され、本市でも取り組まれていますけれども、スマートハウス普及事業の課題と今後の事業展開について伺います。
　最後に、安心、安全、共生、協働について２点伺います。１点目は、地域の防災体制についてです。施政方針で、安全で安心して暮らせるまちを実現するため、地域の防災体制の整備等について言及をされました。平成２８年の熊本地震では、コミュニティスクールなど地域の連帯、協働が定着をしていた地域では、地域主導により自主的な避難所運営がうまく行われた一方で、避難所運営に多くの行政職員や教職員が従事することとなり、本来実施されるべき復旧復興業務に支障を来したという課題が報告をされています。こうした課題を背景に、山口県は、地域住民による自主的な非難所運営ガイドラインを策定し、地域において、自主的な非難所運営を推進するために活用することを求めています。このガイドラインに基づき避難所ごとの避難所運営の手引きを既に策定している市町もあります。本市でも、地域住民とともに協働して策定すると考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
　２点目は、男女共同参画の推進について伺います。施政方針で人権意識の醸成をはじめ男女共同参画やジェンダー平等、多文化共生の推進など、誰もが活躍し、豊かに安心して暮らすことのできる地域づくりを進めると述べられました。そのためには、家庭、地域、学校など、あらゆる場において男女平等教育や学習を進め、男女平等の土台を強化し、性別にとらわれることなく、全ての領域で、その能力と個性を発揮できるよう性別、役割分業意識を取り払うことが必要です。そのためにも、男女共同参画条例の制定が必要ではないでしょうか。県内１３市のうち９市が条例を制定しています。制定していないのは、本市を含め４市だけです。男女共同参画条例の制定について、見解を伺います。
　以上で私の１回目の質問を終わります。
○下関市長（前田晋太郎君）
　それでは、会派市民連合、山下議員の代表質問にお答えいたします。
新しい市立総合病院整備につきまして、一投目の、最初の御質問でございました。新病院整備につきましては、本議会の文教厚生委員会におきまして、新病院整備の基本計画の素案を報告した後、パブリックコメントを実施して、基本計画を策定してまいります。
　市民への情報提供については、パブリックコメントのほか、住民説明会の開催や、市報による情報提供などを行いまして、市民の皆様の御意見の聴取に努めてまいりたいと考えております。
　また、新病院の病床数につきましては、下関医療圏全体で病床規模の適正化を図り、持続可能な医療提供体制の確保を図ることができる病床数としておりまして、病床数削減を目的にしたものではございません。
　続きまして、職員の雇用につきましては、統合する２病院の職員のうち、新病院での勤務を希望する方は原則として全て雇用することとしております。
　職員への説明につきましては、統合する下関市立市民病院及び下関医療センターにおいて職員説明会を実施し、情報提供を行ったところです。今後も機会を捉えまして随時情報提供を行うとともに、職員の御希望をしっかりと聴取してまいりたいと考えております。
そして、公共交通の人材確保についての御質問でございました。運転手就労支援金につきましては、運転手不足が課題となっております市内の路線バス、法人タクシー会社に運転手として就労した方に対しまして、最大２年間支援金を支給するものとなっております。令和７年度の実績は２月末までで、１９名の方に支給をいたしました。この支援によりまして、運転手の継続した就労につなげて、公共交通の維持確保に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、農業振興についてでございます。これまで本市では、親元就農経営改善支援事業、そして中高年移住就農支援事業、そして有機農業推進事業などの支援メニューを整備いたしまして、担い手の確保、定着に取り組んでまいりました。その結果、親元就農した認定農業者の育成や中高年移住者、そして有機農業に取り組む方々の就農などの成果が少しずつ現れているところでございます。現在、就農相談後に農業体験チャレンジ事業によりまして、１４日間の就業体験の場を提供しておりますが、昨日からお話しておりましたとおり、令和８年度からは、若手世代の相互交流を図って、４か月の就業体験が可能となるこのヤングファーマーズサポート事業というものを創設するわけでございます。これによりまして、さらなる支援メニューの充実を図ってまいります。
　また、有機農業の理解を深めるために、本年度は有機農業で生産された農作物を、いよいよ学校給食へ試行的に提供したところでございます。さらに、新年度からは有機農業に取り組む方が、機械等を導入しやすくなるように各種事業の要件の見直しを行うようにしようとするものでございます。今後も担い手の確保、厳しい数字がいろいろありますけれども、そして定着、有機農業推進において本市独自の魅力的な支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　その中で、ジビエの消費拡大についての御質問でございました。ジビエの魅力をＰＲするためのイベント開催や、ジビエメニューの開発支援等を行っております。また、本年度からジビエの受入れ、製造、販売を行っている方々に対しまして、商品開発、そして消費宣伝活動に要する経費の一部を補助する制度も創設をしております。
　最近では、市、事業者、市民が連携して、下関産品のファンを増やしていく活動でもあります、御承知の「おいしも！たのしも！」プロジェクトというのがあるのですけれども、これにおきまして静食品さんのジビエ鹿ハンバーグ、これが認定商品となりました。こういう連携が、まさに目指していたところなのです。本市ならではのブランディングも行っているところでございます。今後も事業者や関係機関と連携しながら、ジビエの普及、消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
　そして、御心配がございました有害鳥獣の対策ですけれども、猟友会によります銃や罠を用いた捕獲と、侵入防止柵の設置によります防護を中心に取り組んでおります。
　ＩＣＴ技術の活用につきましては、これまでにハンティングドローンの実証実験であったり、遠隔操作によって捕獲できるおりの導入とか、議員さんの御指摘もしっかりと、これまで導入に取り組んでまいりました。新年度はさらに赤外線カメラを搭載したドローンを活用して、鹿の生息場所の確認、これは上からドローンを飛ばして、赤い点で今度、生き物は赤く映るようになっていて、絶対人間ではできないことを、ドローンでやっていこうという事業にも取り組んでまいりますので、また御期待いただければと思います。本市といたしましては、ＩＣＴを活用した取組についても、他市の事例であったり、猟友会の皆さんにしっかり意見をいただいて、踏まえて、従来の捕獲、防護対策と並行して、実証、検証を行うことで、本市の実態に即した効率的な有害鳥獣対策に取り組んでいきたいと考えております。
　がらっと変わって、中小企業の振興条例の制定についての御質問でございました。これは山下議員さんの肝いりというか、ずっと言っていただいておりますが、従来お答えしておりますけれども、条例を制定している他の自治体を見ますと、施策の基本方向や自治体の責務だけでなく、中小企業や住民等の役割などを規定しているようでございます。そのため、本市が同様の条例を制定する際には、まずは商工団体など関係機関の機運の醸成が必要であると考えております。市といたしましては、現在、中小企業の人材課題の解決に向け取り組んでおります地域の人事部によりまして、実効性を伴った条例制定の機運が高まることを期待しております。
　続きまして、公契約条例制定についての御質問でございました。公契約につきましては、本市が発注する公共工事などに従事される労働者に対しまして、過度な価格競争のしわ寄せが及ばないよう、適正な賃金の支払いが行われていることが重要であると承知しております。一方で、賃金などの労働条件は、関係法令に基づき、労働者と雇用者の当事者間において決定されるものでありますから、本市の条例ではなく国において、公契約に関する法の整備を含めまして、必要な措置を講じることが望ましいと考えております。
　続きまして、中学校における部活動の地域展開につきましては、令和９年度からの活動開始に向けて準備を進めているところでございます。議員から御質問がありましたように、制度の運用につきましては遠距離移動であったり、経済的困窮家庭の支援とか、様々な課題を認識しております。特に居住地域や家庭の経済格差が、生徒の体験格差につながることがないように、これは非常に大事なところですが、制度の詳細について検討を重ねまして、子供たちが将来にわたって希望する活動に取り組めるように進めていきたいと思っております。
　そして、学校体育施設の開放事業につきましてでございます。御指摘がございましたとおり、学校と地域が連携して行っている教育ネット、そしてコミュニティスクールなど子供たちの育ちや学びを、地域全体で支えることの重要性は十分に認識をしておりますが、本市が広く市民に開放している学校体育施設開放業務につきましては、学校教育の枠組みの外でございます。市民の皆様のスポーツ環境を確保する取組として実施しているものでございます。
　そして、山口デスティネーションキャンペーンについてでございます。まず、令和７年１０月から１２月に開催されましたプレキャンペーンの成果と課題についてでございます。期間中ＤＣ特別版として造成をした産業観光バスツアーの下関コースというのは、日本遺産の三菱重工業下関造船所を巡るコースが満席になったという結果が出ておりまして、大好評であったということです。
　そして、国宝住吉神社本殿の特別拝観におきましても、参拝者の数が前年対比で３割増加ということも報告として受けておりまして、観光施設等における利用者数におきましても前年対比で２割の増加です。その他魅力的な観光コンテンツの造成だったり、様々な観光素材の収集に努めるなど、本キャンペーンに向けた基盤整備をしっかりと進めることができて、一定の成果が出せたものと考えております。
　また、プロモーションにつきましては、昨日もお答えしましたが、全国の旅行会社などが約４５０名も参加する巨大な全国宣伝販売促進会議というのがあるのですが、それに下関として出展をしてきたと。主要都市における観光ＰＲイベントの実施によりまして、本市の魅力発信と認知度向上に取り組んでまいりました。その結果、観光関連事業者の間でも、機運と期待が現在、高まっておりまして、様々な今、取り上げられ……。下関っていうのは、今、ＹｏｕＴｕｂｅとか、いろいろテレビ番組もそうですけれど、すごく今取り上げていただいております。さらに、戦略的かつ効果的なプロモーションの強化が必要であると考えておりまして、まだまだやっていきます。
　そして次に、プレキャンペーンの成果はどうだったということでございました。本キャンペーンでは、本市独自の取組といたしましてＪＲ西日本グループと連携をしたオープントップバスを運行いたします。角島ルートは、私も乗りましたが、ローカル列車との接続であったり、宿泊施設とのセット販売、こういった滞在時間をしっかり延長できるような企画が必要ということと、後、関門海峡ルートにおいては、城下町長府のデジタルスタンプラリーを実施することで、下関駅から長府エリアまでの周遊促進をしっかりとやっていきたいと思っております。
　加えて、プレキャンペーンで造成をした多種多様な観光コンテンツにつきましては、その課題やニーズを踏まえた磨き上げを行いまして、さらに魅力のある観光コンテンツとして発信してまいります。プロモーションにつきましては、この機会をしっかりと捉えて、ターゲットや時期を明確にした戦略的な情報発信を官民一体となって早期に取り組んで、地域のにぎわいや経済活性化につなげていきたいと思っております。
　そして、アフターキャンペーンでございますが、御質問のありましたデスティネーションキャンペーンを一過性の取組で終わらせることなく、継続的な観光振興につなげていこうと、これは非常に大事ということです。本キャンペーンで得られた成果であったり、課題をしっかりと検証して、終わったらよかったではなくて、好評を得た観光コンテンツの定番化や、さらなる磨き上げによる民間での自走化も視野に、継続することでアフターキャンペーンにしっかりとつなげていきたいと考えております。
　続きまして、こども・子育て、教育についてでございます。放課後児童クラブの運営につきましては、民間委託の拡充に伴う保育環境の変化に関するお尋ねでございますが、直営、民営にかかわらず、放課後児童支援員や補助員が子供たちの育成支援に携わること自体に変わりはなく、保育環境に差異が生じることは決してありません。
　また、放課後児童健全育成事業の実施責任者である本市といたしましては、業務の履行確認を着実に行っていく必要があるわけでございます。子育て政策課内にも配置をします教職経験を有する相談員の知見も生かして、相談員が委託先のクラブも定期的に巡回をして、必要に応じて業務改善を促すなど、これは民間に任せますけれども、民間に独り歩きさせることはないですから。しっかりと市として責任を持って、放課後児童クラブの安定化を図っていきたいと考えておりますし、また議会の皆さんも引き続き、これからしっかりと見守って、様々な御意見をいただければと思っております。
　次に、民間委託の拡充に伴う職員の処遇の差異についてでございますが、職員の処遇につきましては、就業規則の定めによりまして休暇制度に幾つか違いが生じることがありますが、給与や勤務時間などについては、市で任用する会計年度任用職員の水準と同等となるよう受託業事業者に求めておりますので、差異が生じることはありません。
　次に放課後児童クラブの待機児童についてでございますが、先ほど公明党の秋月議員の際にもお答えいたしましたが、民間委託の拡充によって、着実に人材を確保することで、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。また場所の確保につきましては、新たな取組として、待機児童が生じている地域において、児童クラブの新設に要する経費に係る補助金を交付することで、意欲のある民間事業者の放課後児童健全育成事業の参入を促進して、受皿の確保に努めまして、待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
　学校司書については、教育長にお答えをいただきます。
　そして、介護サービスにおける就労定着支援や事業所支援のさらなる拡充、充実についてでございます。昨日もお答えいたしましたが、介護人材確保への取組といたしまして、介護人材確保支援事業において、令和８年度は、事業を拡充した７つのメニューに取り組むこととしております。そのうち、新たな取組といたしましては、就労定着支援金において、人材確保が厳しい豊田、豊北圏域の事業所に就職する方々に対して、支援金をさらに上乗せしていこうというメニューです。
　また、人材定着のために、猛暑の中でサービス提供で負担が生じている訪問介護員の労務環境の改善に向けまして、訪問介護事業所等が行う訪問介護員の暑さ対策を、しっかりと支援していこうというものでございます。
　本市は、令和３年度より、介護人材確保に向けた取組を始めまして、ブラッシュアップを繰り返しながら、今事業を進めております。今後も事業所の意見等を参考にしながら、　本事業を推進し介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
　そして、御指摘のありました本市ホームページの問題、課題点についてですが、昨日も村中議員さんにお答えいたしましたけれども、問題点といたしましては、市民が求めている情報に迅速かつ確実にたどり着けないということや、分かりやすい表記やデザインに欠けていることがあると認識しております。これらの問題点をしっかりと受け止めて、これはずっと同じ質問を、もう私も議員からすると２０年近くいただいているような気もするのですが、なかなか課題解決が難しいところでもあります。各種情報資源を一元管理するとともに、市民に分かりやすく情報を整理し、住民誰もが求めている情報を簡単に取得できるよう、そして私たちが届けたい情報を確実に届けられるようにホームページのリニューアルを行っていきたいと思います。
　地球温暖化対策におけるスマートハウス普及促進事業の課題と、今後の事業展開についてでございました。本事業は事業開始から１０年が経過しております。その間の技術革新等による設備価格の変化であったり、国や県の支援制度など、その時代に必要とされる支援メニューを創出することが課題として挙げられます。今後も社会ニーズに合わせまして、事業を見直しつつ、脱炭素社会の実現に向けて引き続き、必要な支援を行ってまいります。
　続きまして、地域の防災体制につきましての御質問でした。避難所運営ガイドラインの策定でございます。本市における災害時の避難所運営は、山口県作成の地域住民による自主的な避難所運営ガイドライン、及び本市が作った避難所運営マニュアルに基づきまして、地域住民の自主的な運営を想定しております。本市では、実効性がある地域独自の避難所の運営を目指していることから、自主防災組織の育成を推進して、地域の防災意識の醸成を図りながら、地域からの要望に基づく出前講座等を通じまして、住民の方々と協働の上、避難所ごとの避難所運営ガイドラインの策定を進めてまいりたいと考えております。
　そして、最後の御質問でございました男女共同参画条例についてです。多くの地区が制定をしていることは承知しております。本市では、第四次下関市男女共同参画基本計画に基づきまして、男女共同参画社会の実現に向けた取組を行っておりまして、来年度第五次基本計画を策定いたします。
　令和６年度に実施をいたしました市民意識調査においては、男は仕事、女は家庭という考え方に賛成の人の割合は全体の約２割ということで、反対の人の割合は約６割ということでございました。また、この男女共同参画社会という言葉の認知度は全体の６割となっておりまして、基本計画のもとでも意識啓発はしっかりと進んできていると思っております。今後も基本計画の中で、様々な実効的な施策を策定いたしまして、誰もが自分らしく輝ける社会を築いてまいります。条例制定の必要性については、検討課題といたしたいと思います。
　以上で一投目の質問にお答えいたします。ありがとうございました。
○教育長（磯部芳規君）
　学校図書館図書整備標準１００％を達成できる予算措置となっているかということに関しまして、お答えいたします。学校図書館図書につきましては、標準冊数の１００％達成は現時点では困難と見込んでおりますが、図書の充実を図るため毎年度予算を増額しており、令和８年度も前年度比で増額計上しております。これまで、学校の要望に応じ、必要な図書の整備を進めてきたところではありますが、今後も学校現場のニーズや、蔵書の更新、廃棄等を踏まえた計画的な整備のもと、児童生徒の読書活動の充実に努めてまいりたいと考えます。
　続きまして、学校司書の増員についてお答えいたします。来年度は学校司書を１名増員し、２１名配置することにより、令和７年度に４校兼務をしていた学校司書２名を３校兼務とすることが可能となりました。また、２校兼務の学校司書を１名配置することや、学校によっては、業務に従事する日数を増やすことも可能となっております。下関市では、司書または司書教諭の資格がある人を採用し、週５日、１日当たり７時間勤務の体制を取っております。また、学校図書館運営を質的に高めるための研修会を開催し、学校司書の資質向上を図ることで、複数兼務でも力を発揮することができていると考えております。
　今後も学校図書館のさらなる充実に向けた配置等について、１名増員した効果も検証し、増員については引き続き検討してまいりたいと考えます。
○山下隆夫君
　新しい市民病院の補正についてでありますけれども、市民が分かりやすく丁寧に説明が行われているかというのは、私はまだ不十分だと思っています。そういった意味では、しっかりとその点を踏まえて、対応していただきたいと思いますし、職員の処遇については希望する全ての職員を雇用することを前提にということでございますので、そのとおりに取り組んでいっていただきたいと思います。決して２病院の職員が不利益を被ることがないよう、しっかり職員の不安解消を図っていただきたいと思います。
　それから、利便性の高い安定した公共交通サービスの提供についてでございますけれども、公共交通人材確保支援事業で１９名の希望があったと、本当にいい事業になっていると思います。ただ運転手を募集する際に、確実にその就労支援金、予算の枠がありますので、それが支給されるかが不明なために、募集をかける際に、下関市にこういった制度がございますということを、募集要項の中に書き込むことが少し難しいというお話を関係者からお伺いしました。こうした不安材料を取り除いていくことも必要だと思います。さらに充実した取組とするために、取り除いていただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○都市整備部長（即席久弥君）
　運転手就労支援金につきましては、現在、年度ごとに、またその年度の予算によりまして支給する制度としております。しかしながら先ほど市長からの答弁にありましたように、今年度多くの支給者がいらっしゃるという実績もありますので、申請が年度末近くになる方にも配慮いたしまして、今後は年度を区切らず対応できるよう、柔軟な制度設計を検討してまいりたいと考えております。
○山下隆夫君
　よろしくお願いします。
　もう１点。１個しか再質問しないと伝えておりましたけれども、今後の事業展開についての答弁が明確でありませんでした。政策予算説明資料によると、令和９年度のところが未定となっております。先ほども非常に効果が上がっている、成果が上がっている事業なので、令和９年度以降も継続していただきたいと思いますけれども、現時点での考え方を少しお聞かせください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　今、令和７年度の実績が、かなり受給者がいらっしゃるということでございますけれど、今年が１年目ということ――初年度でございますので、まずはこの２年目――令和８年度の状況を見まして、その継続の可否については、また検討してまいりたいと考えております。
○山下隆夫君
　市長の答弁にありましたように、非常に成果が上がっておりますし、関係事業者の方にお話を伺えば、本当にこの制度は助かっているという、この制度については本当に好評を得ております。実績も上がっておりますので、令和９年度以降も、ぜひ継続をしていっていただきたいと思います。
　次に、農業振興、有機農業の推進、有害鳥獣対策についてでありますけれども、本市の基幹的農業従事者の高齢者の割合は８４．８％、平均年齢が７２．５歳と、２０１０年度の調査から４回連続で、全国で一番高いという数字になっています。そういった意味では、若い担い手の確保が本当に喫緊の課題となっているわけであります。
　新年度に、新たに取り組まれる体験受入ヤングファーマーズサポート事業でございますけれども、現状から考えると、目標値が２名となっております。これは少し、現実に即した目標値を定められたのだとは思いますけれども、少し消極的すぎるのではないかと思います。目標値を上回る実績を上げていくのだという強い決意のもと、事業に取り組んでいただきたいと思います。これは意見として申し上げておきたいと思います。
　また、有害鳥獣対策については、捕獲、防護、環境整備、この３つの要素をバランスよく組み合わせて、効果的な有害鳥獣対策を実施することが重要だと思っておりますので、これもよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さらに有機農業については、耕作放棄地の活用、新規就農者の確保、移住定住促進に資する大きな可能性を秘めている事業だと思いますので、なお一層の事業展開をしていっていただきたいと思います。これも要望しておきます。
　それから次に、中小企業振興についてでございますけれども、条例の制定については、しっかり前向きに検討していっていただきたいと思います。
　それともう１点、本市の子育て施策、本当に近年、私も充実してきていると思っています。ただ中小企業が社員を募集する際に、その充実した施策が十分生かされていないという現状があるということもお聞きをいたしました。本市の充実した子育て施策を中小企業が社員を募集する際に有効に活用できるよう本市の子育て施策をチラシないしはリーフレット等にまとめたものを作成し、市内の中小企業に配布して活用してもらい、社員募集に役立てることも、中小企業支援の１つの方策になると考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
○産業振興部長（津野貴史君）
　ただいま議員より御提案いただきました市内の中小企業に対する本市の子育て支援施策の周知についてでございますけれども、市といたしましても、おっしゃるとおり、本市の充実した子育て支援制度が、市内の企業で働く市民の皆様に、まだ十分に周知できていないと認識しております。御提案の趣旨を踏まえまして、新年度から実施する働き方職場改革等促進事業における協議体の中におきまして、こども未来部と連携を図りながら、本市の充実した子育て支援施策の周知に努めてまいりたいと考えております。
○山下隆夫君
　よろしくお願いします。次に、交流・にぎわいに関して、中学校の部活動の地域展開の関係ですけれども、先ほどの答弁の中で、１点指導が過熱化をし、本来の部活動の目的からそれてしまう恐れがあるのではないかという点については、御答弁がなかったようなので、改めて、この点についてお考えをお聞かせいただければと思いますが、分かりませんか。
　聞き取りの際では、意見だけ述べてやめるって言いましたけれど、答弁の中になかったので、指導が過熱化をし、本来の部活動の目的からそれてしまう恐れがある、こういったデメリットについてどのように考えておられるのか、少し考え方をお聞かせいただければと思います。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　部活動の地域展開のところでございます。今おっしゃったのが少し聞こえなかったのですけれども、どの部分で引っかかっていらっしゃるのか、今よく聞こえなくて。それで戸惑ってしまって。すみません、もう一度お聞きしてよろしいでしょうか。
○山下隆夫君
　部活動の民間移行によって、指導が過熱化をして、本来の部活動の目的からそれてしまう恐れがあるのではないかということについて、どのようにお考えでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　本来の部活動の目的からそれてしまうのではないか。まず１つ、今回の地域展開、地域クラブ活動を推進していく中で、これまでの部活動がそのまま地域クラブのほうに移行すると、そういうものではなくて、今人口減少で子供の数も減っている中で、そういった環境を、子供が文化やスポーツができる環境をまずは整えるのだというところで動いておりますので、部活動がそのまま移行するっていうところではない。それについては御理解をいただきたいところでございます。
○山下隆夫君
　少しよく分かりませんでしたけれども、そういうことがないように、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。また、保護者の負担が増えるのではないかという課題については、しっかりと対応するという御答弁がございました。本当に検討するのではなくて、しっかりと対応していただきたいと思います。
　それから、学校体育施設の開放事業については、新予約システムへの移行に際して、関係者の声を全く聞いていないということに大きな問題点があったと思います。そういった意味では、もう決めてしまったから、これでやってくれというのじゃなくて、新年度はそういうふうになっているでしょうけれども、取り組んでいく中で、様々な関係者の声を聞いて、年度途中でも見直しを図っていくということも考えていただきたいと思います。これは意見として申し上げておきます。
　それから、次に観光振興についてでございますけれども、山口デスティネーションキャンペーンは、持続可能な観光地域づくりに貢献するということも事業の目的の１つとなっております。さらに１歩進化した持続可能な観光地域づくりを目指すためには、旧４町の観光資源を生かした観光地づくりを、さらに進めることが必要ではないかと思っています。施政方針の中で、旧４町の交流人口の拡大に資する取組がるる述べられていますけれども、旧４町の自然を生かし、滞在型観光に資する観点から、さらに踏み込んだ施策展開も、私は必要と考えておりますけれどもいかがお考えでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　まず、先ほど少しすみません。不十分な答弁をしてしまいました。部活動の地域展開ですけれども、おっしゃるように教育的な意義をきちんと継承、発展させていくと、様々な環境の準備をしてまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、改めて答弁させていただきます。
　今の御質問でございます。旧４町の地域資源を生かした観光地域づくりでございますが、持続可能な観光地域づくりについては、市内全域に点在する多様な地域資源を有機的に結びつけていくことが重要であると認識しております。本市は、自然景観、歴史文化、食、温泉など、地域ごとに特色ある地域資源を有しております。これらを単独の観光素材として活用するのではなくて、エリア間の周遊性を高めながら、面的に展開することで、滞在時間の延長や観光消費額の向上、さらには地域経済への波及効果を図ってまいります。
　各地域で、活動している観光協会など関係団体が担ってきたイベントの実施、受入れ支援など、現場対応の強みが不可欠でございますが、一方で、今後の観光地域づくりにおいては、データに基づくマーケティングや戦略的プロモーションなど、高度で横断的な機能の重要性が高まっております。このため本市といたしましては、既存の観光協会等との適正な役割分担を図りながら、地域全体を俯瞰して、まずマネジメントを担う体制の在り方について検討したいと考えております。
○山下隆夫君
　地域の関係者としっかり協議をして、いい方向に展開をしていっていただきたいと思います。
　それから観光振興に関してもう１点ですけれども、持続可能な観光地域づくりをするためには、市民が総観光大使になってもらう、そういった観点も必要ではないかと思っています。平成２６年度に、市民の皆様が観光に興味を持ち、すばらしい観光地であることに自信を持っていただくために、市民向け下関市観光ガイドブックを発行しておりますけれども、それから１０年たっております。新たな素材等々もあると思いますので、これを再編集し、もう一度発行してみたらどうかと思いますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　本市の魅力や観光情報を分かりやすくお伝えすることは、大変重要であると認識をしております。具体的に観光ガイドブックの再編集ですか、今計画はございませんけれども、これまで観光客に限らず、市民の皆様にも「しもまちアプリ」等のデジタルツールやＳＮＳを活用して、タイムリーな情報発信を行ってまいりました。あわせて、紙媒体については、必要なテーマごとのリーフレット等を各支所の窓口や観光施設に設置し、Ｗｅｂ版と併せて活用いただけるよう利便性の向上を図っております。
　さらに、国内外の観光客の多様なニーズに対応するため、観光ガイドの会やインバウンドサポーターに加え、観光学を学ぶ大学生も参画する形で、観光案内の機能強化を目的とした実証事業を実施しております。今後とも、様々な媒体、機会を通じて、市民の皆様が観光案内やおもてなしの担い手として参画いただけるよう、取組を進めてまいります。
○山下隆夫君
　希望した答弁ではございませんでしたけれども、少なくとも既存の観光ガイドブックを、例えば、市外、県外から転出してきた方が転出届を出しに来たときに、その観光ガイドブックをお渡しして、下関を楽しんでくださいというようなこともあっていいと思いますので、そういった部分を、少し検討していただきたいと思います。
　もう時間がないので、最後、学校図書館の充実についてでございますけれども、ＩＣＴ教育、これは文部科学省によってＧＩＧＡスクール構想として進められ、２０２４年度からはデジタル教科書の導入で、教育のデジタル化が本格化していますけれども、既に先行導入した海外のデジタル教育先進国のほとんどでは、子供の学力低下と心身の健康不調が健在化し、見直しの動きが相次いでいるそうでございます。そういった意味では、やはり学校図書館の図書の充実、またそれを生かすための学校司書の充実というのは、私はとても重要になってきているのではないかと思っています。そういった意味では、改めて、取りあえず第六次の５か年計画の目標である１．３校に１名の学校司書を配置するために、教育委員会として予算確保に全力で取り組んでいくということを、決意を述べていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　先ほども申しましたとおり、学校司書の増員を引き続き検討するとともに、学校図書館がより充実するように取り組んでまいりたいと考えます。
○山下隆夫君
　よろしくお願いいたします。それから地域の防災体制でございますけれども、本市の防災メールの多言語――日本語と英語と、韓国語と、中国語が簡体字ともう１つだけでございますけれども、本市に在住している外国人の分布からすると、それだけでは不足しているのではないかと思います。特に中国人より今、ベトナム人のほうが多くなってきているようなので、そういった意味では、新年度に外国人を交えた防災訓練をされたり、多言語のサポーターを養成するということになっておりますので、そういった事業に併せて、防災メールの多言語化を、さらに充実させていただきたいと思います。
　それから、男女共同参画についてでありますけれども、ニッセイ基礎研究所が２０２２年の推計人口を基に、２０代女性の県外流出率をまとめたデータによりますと、山口県は３．５％と全国で８番目に高い結果となっています。ニッセイ基礎研究所の天野人口動態シニアリサーチャーは、トイレや宿直室といった職場環境や、出産育児を機にキャリアが中断されやすい制度など、地方には男性を主な働き手と想定した雇用環境が残っているところが多く、都市部に比べて、女性が昇進しながら働く設計にはなっていない傾向がある。若年女性流出対策を地方の人口問題の核心と捉えて、県外に出る原因から目を背けず直視することが重要であると指摘しています。そのためにも、男女共同参画条例を制定し、男は仕事、女は家庭といった固定的性別役割分担意識の払拭と改正女性活躍推進法の理念を、実行性のあるようにするために、ぜひ条例の制定を、前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。以上で終わります。（拍手）