【下関市議会　本会議確定版】


○議長（林　真一郎君）
　８番、片山房一議員。（拍手）
　　〔片山房一君登壇〕
○片山房一君
　日本共産党下関市議団の片山房一です。今日は３項目の質問をします。
　最初は、学校統廃合計画です。
　下関市立学校適正規模・適正配置基本計画第４期計画が決まりました。計画案の段階でパブリックコメントや地元説明会で市民の意見を聞き、基本計画が決まりました。
　この計画について、市民から出された意見はどのようなものがあったでしょうか。パブリックコメント、地元説明会、子供のアンケートの順でお聞きします。
　最初に、パブリックコメントでの主要な意見を簡潔にお願いします。
○教育部長（門田重雄君）
　本市教育委員会におきましては、少子化に伴い学校の小規模化が進む中、児童・生徒の教育環境の改善を目的に、このたび第４期下関市立学校適正規模・適正配置基本計画を策定したところでございます。
　本年７月１日から７月３１日に実施いたしました本計画案に対するパブリックコメントにつきましては、応募者が２９人、意見が６０件でございました。
　主な意見といたしましては、適正化及び統廃合の是非、遠距離通学に関すること、適正化の組合せに関すること、地域住民との合意形成に関すること等がございました。例えば、適正化及び統廃合の是非では、小規模のほうが子供に目が届きやすく、学力向上の効果が認められるのではないか等の意見があり、遠距離通学については、学校が遠くなると特に低学年の子供たちが通学が大変なため、遠距離通学の基準となる距離を４キロより短くしたほうがよいという旨の意見がございました。
○片山房一君
　それでは次に、市内１０か所で開かれました地元説明会での意見の主要なものを、これも簡潔にお願いいたします。
○教育部長（門田重雄君）
　地元説明会での主な意見につきましては、パブリックコメントと同様の意見が多くありました。先ほど申し上げたもののほか、多くの会場で、小規模校の存続に対しての意見があり、規模は小さくても学校というのは地域の心のよりどころであり、地域の方も一緒になっていろいろなことができる身近な存在であるため、なくなると困るといった意見がございました。また、地域によっては、第３期計画における適正化の組合せから学校位置が変更になっている理由を説明してほしいといった意見もございました。
○片山房一君
　次に、子供のアンケートも、私も前の議会で要望しましたし、それを急遽していただきました。その子供たちのアンケートの集計の結果、これをお願いします。
○教育部長（門田重雄君）
　アンケート調査の結果により、学級の規模に関しては、小学校では約７２％の児童が、中学生でも約８２％の生徒が「今のままでよい」と考えており、現状を肯定的に受け止めている子供が多いことが分かりました。また、小規模校の児童・生徒は、中規模校や大規模校の児童・生徒より少ない人数を望んでいるものの、小規模な小学校であっても約９０％の児童が、小規模な中学校においては約９４％の生徒が、１０人以上がいいと考えていることが分かりました。
　学校の配置に関しては、通学の面で困っていることとして、小学校及び中学校とも、「特になし」が最も多く、現状を容認する傾向が見られるものの、学校が遠いや荷物が重いという意見も比較的多く挙げられました。
○片山房一君
　今の子供のアンケートについてですけれど、小学校の高学年、中学生はそれぞれ、学校統合についての意見を提示できるというふうに私は考えます。小学校と中学生を同じアンケートにした理由がよく分かりません。
　子供たち自身の学ぶ条件の大幅な変更です。中学生だけでも、学校統合に関しての意見を聞くべきだったと考えますけれど、いかがでしょうか。
○教育部長（門田重雄君）
　子供たちに対するアンケート調査につきましては、対象者を下関市立の小学校３年生から中学校３年生の児童・生徒といたしました。適正規模・適正配置の検討対象となる学校以外の児童・生徒も対象としているため、質問については、誰もが答えられる簡単な内容といたしました。
　学校について、規模について検討する上で基本的な指標となると考えられるものとして、現在の学級の人数に対する満足度や児童・生徒が求める１学級当たりの人数調査をすることとし、小学生と中学生の傾向に違いがあればそれも把握したいため、小学生と中学生で区別する必要はないと判断をいたしておるところでございます。
　今後、各学校の校区で実施する意見交換会等の際には、関係者の声を聞きながら、別途、子供の意見を聞く機会を設けるよう取り組みたいと考えております。
○片山房一君
　計画案の段階で、様々な形で市民の意見、子供たちの意見を聞いたということで今伺いました。
　その中で、計画案から案を取って計画にしていく、その作業、市民の意見で基本計画を変更修正したところ、これの概要を簡潔にお願いします。
○教育部長（門田重雄君）
　市民の意見に対する計画への反映状況につきまして、パブリックコメントに対しましては、意見を踏まえて施策を補足修正または追加した箇所が１件、軽妙な文言修正を行った箇所が２件でございます。また、子供たちに対するアンケート調査の結果を踏まえ、補足追加を２件行いました。
　具体的に申しますと、第３期において小中一貫教育校となった名陵学園、うつい小中学校、蓋井小中学校及びよしみ小中学校について、「小中一貫教育校はなぜ適正規模でなくてよいのか」という趣旨の意見に対し、パブリックコメントへの回答として、教育委員会の考え方をお示しした上で、蓋井小中学校については離島における施策であり、本計画における取組の対象とはしていないため、その旨の文言の補足追加を行いました。また、軽妙な文言修正を行った箇所といたしましては、将来推計における学級数の誤りや、字句をより明確にすることを求める指摘がございました２件について、文言の一部修正を行いました。
　アンケート調査を踏まえた補足追加につきましては、計画の第６章の１、適正化前の児童・生徒の交流の項目と、第６章の３、通学の安全確保において、学校規模や通学に関して不安を感じる児童・生徒がいる旨を追記しているところでございます。
○片山房一君
　説明の最初のほうにありましたけど、パブリックコメントで市民２９人から６０件の意見が出されましたが、計画案の補足修正が１件だけ。そして、軽妙とおっしゃいましたが、軽微な文言の修正が２件。５７件の意見は、計画案の変更に直接反映されていません。
　パブリックコメント、地元説明会、子供のアンケートで、市民の意見を取り入れなかった事項と、意見を取り入れなかった理由をお示しください。
○教育部長（門田重雄君）
　パブリックコメントにつきましては、繰り返しになりますけれども、この計画時点で修正をしなければならない箇所というところが我々の判断としては１件という形でございます。もちろん、この計画を立てまして、適正規模・適正配置の実施に当たりましては、皆様方の意見を聞きながら、地元と協議を進めながら進めていくという形になります。
○片山房一君
　今の説明がありましたけれど、パブリックコメントの回答なんかを見ますと、補足修正、追加は行わなかった、考慮すべき事項として参考としたとする、そういう処理で、計画には取り入れなかったということが分かりますけれど、やはりこの中でもいろんな意見の中で取り入れるべきものがあったというふうに私は感じました。
　時間に限りがあるので、取り入れなかった意見のうち、通学距離とスクールバスのこと、そして小規模特認校制度の導入について、そして小中一貫校の校舎位置の、その３つのことについて質問をいたします。
　最初に、通学距離とスクールバスです。
　先ほどの出された意見の主なものということの中でもこれは触れられていました。特に小学校の基準、通学距離おおむね４キロメートル以内、通学時間１時間以内です。これを超える場合は、公共交通の利用やスクールバスの配置がされます。
　この通学距離に関しては、パブリックコメントでも地元説明会でも子供のアンケートでも意見がたくさん出されていました。しかし、この計画の記述では、「児童の負担と近年の猛暑等の諸事情を考慮する必要があると考えます」、あるいは「児童生徒も通学距離等に不安を感じていることから、児童生徒が安全に通学できることを最優先に、通学距離や公共交通機関の運行状況等に応じて、スクールバスを運行するなど、最も安全な通学方法を検討し、適正化後の通学に支障がないよう取り組みます」という記述です。結局どうなのか分かりません。４キロメートルの基準を変更する可能性があるかどうかも分かりません。
　学校統合を考える上で大切な判断材料です。変更するのかしないのか、するとしたらいつまでに結論を出すのか、明記すべき事項だったと考えますが、いかがでしょうか。
○教育部長（門田重雄君）
　先ほど議員から指摘がありました、まず最初、正しくは「軽微」というところを「軽妙」と言いました。２回ありました。すみません、申し訳ございませんでした。
　今ありました遠距離通学につきましての件でございますが、教育委員会といたしましても、小学校低学年の児童が炎天下で４キロメートル歩くのは負担が大きいと考え、本計画においてその旨を記載しております。遠距離通学に対する支援につきましては、適正規模・適正配置の取組だけではなく、全ての市立小・中学校における検討課題であり、現在のところ施策の拡充には至っていないため、本計画においては検討課題と整理をいたしました。
　適正化の実施に向けては、地域での協議の中で個別の事例を聞きながら検討していくものと考えておりますので、この計画そのものは修正をしておりません。
○片山房一君
　この計画を基に今から５年間の間で統廃合を進めていこうという計画です。学校の組合せも書いてあります。そのことが、本当にそれをしていくことがどうなのかということをそれぞれの地元で話し合いながら組み立てていきます。そのときに、スクールバスがあるのかないのか、大変な問題です。違いです。そのことが曖昧なままで、検討するという言い方の中で、そのまま宙ぶらりんで、検討してくれるんだからじゃあ統合に賛成しようっていうことになったときに、いざ蓋を開けてみたらやはり４キロメートルの制限があって、スクールバスがないというふうなことが起こりかねません。
　本当にそのことについてどのくらいまで短く検討ができるのかとか、そういうことを教育委員会の中で早期に決めてそれを伝える、そうしないと、それぞれの地域の中で話合いがやっぱり進まないと思います。ぜひそのことをきちんとしていただきたいのですけど、いかがでしょうか。
○教育部長（門田重雄君）
　繰り返しになりますが、通学距離の話につきましては、適正規模、いわゆる統廃合のみではありませんので、全ての小・中学校における検討課題でありますので、大きな目で早急に検討してまいりたいと考えております。
○片山房一君
　今の答弁、納得はいかないですけれど、何回聞いても同じ答えしかいただけないと思いますのでこれでやめますが、いわゆる子供たち全員のことだからという言い方をされましたけれど、まさに今から統廃合しようということの判断の基準になるものなのですよね。
　地元説明会でも、例えば私が出たところでは小串小学校、当然スクールバスが、そこの地域の人たちは、川棚小学校へ行ったときはスクールバスがあるものだと思っていたのですよね。ところが、４キロメートル以内になる、じゃあスクールバスがないのかっていうことが地域説明会でもありました。そういう質問があっても、先ほどのような曖昧な答えなのですよ。判断ができないのですよ。ぜひ明確にしていただきたいと思います。
　次に、小規模特認校制度についてです。
　特色ある学校運営をして、市内全域から児童・生徒が通学できる制度です。制度導入を求める声が、パブリックコメントでも地元説明会でも出されています。
　教育委員会は、その会場でのこの要望への回答として、現在、うつい小中学校でこの制度を導入している、複式学級の解消をするために、複式学級を解消できる程度の１０名を募集人員としてスタートしたが、その定員には届いていない、小学校１年生と２年生は複式学級を解消できた、成果と課題を検証しているところである、そうした状況で市内に複数の特認校を設置するということは現時点では考えていないという説明で、複式学級の解消の成果があり、多くの要望があるにもかかわらず、計画に適正化の手法としては記載をされませんでした。
　４期計画は、令和１１年度までの計画です。この期間中に、早い時期に適正化の手法として小規模特認校の検討をすることが求められています。
　うつい小中学校の小規模特認校制度の成果と課題の検証はいつまでにするのでしょうか。成果があったとの検証結果だった場合、今後、希望する学校での小規模特認校の制度の導入はされるのでしょうか、お答えをお願いします。
○教育部長（門田重雄君）
　現在、下関においては、御案内のとおり、うつい小中学校で小規模特認制度を導入しているところでございます。うつい小中学校につきましては、第３期計画で、適正化の手法として小中一貫教育校をスタートし、少人数による学習で特色ある教育活動を推進するために小規模特認校を導入したものです。
　うつい小中学校においては、複式学級の解消のため、先ほど御案内がありましたけれども、各学年で複式が解消できる１０名程度を募集人数としてスタートしましたが、現在その定員までにはまだ達していない状況でございます。このような状況でございますので、同じ市内の複数の小規模特認校を設置することは現時点では考えていないため、計画を行っておりません。
　今後、小規模特認校というものの複数の配置、これがとてもいいものであるかどうかというところを検討していく必要があると思いますので、今後その検討をしていきたいと考えております。
○片山房一君
　今のでは私の質問の答えに全くなっていません。検討していくって言ってるから、いつまでに検討・検証するのかと。その検証結果を基にして今から特認校のことが導入されるのだったら、地域としてどう取り組むかというふうなことが地域地域で話されるわけじゃないですか。この５年間にそういうことを地域でやってくださいと言いながら、検証結果をいつ出すのか、その可能性があるのかないか、その期限ぐらい言ってもいいじゃないですか、今。通告をしていたじゃないですか。
○教育部長（門田重雄君）
　通告をいただいていたという点については、ちょっと行き違いがあったかもしれませんけれども、私のほうとすれば、今、いつまでにするというお約束をできる期限というものは持ち合わせてございません。
○片山房一君
　いつまでと言うことができないにしても、大体のめどを言っていただかないと、本当に地域ではあれだけ希望を出したのに、何も触れてないこの計画。５年間の計画ですよ。この中に書き込まれてないから、じゃあ５年間はそのことについて検討できないのかということになるじゃないですか。早期に今の検証をして、やる可能性があるのかないのか、そのことを明確にしていただきたいのです。
　教育長、その辺で何か、いつまでにっていうふうに、何年、１年以内とかということは難しいかもしれませんけど、早期にやることについてお約束お願いします。
○教育長（磯部芳規君）
　９月、小学校のまず校長会がございました。その場において、この小規模校の特認校についてもお話をさせていただきました。その場において私から言ったのは、現時点では考えていない、しかしながら、小規模校であるが、自分の今勤務していらっしゃる学校の魅力を幅広く市内の子供たちに紹介したいという、そういった強い思い等があることから小規模特認校への希望がある、そういったことがコミュニティ・スクールとして話し合われたならば速やかに連絡してほしいと伝えております。期限は設けておりませんが、校長会で話したことにより、そういった希望がある学校については必ず学校運営協議会等でも話し合われることと考えております。
○片山房一君
　少し前向きな形での答弁をいただきました。ありがとうございました。
　次の項目に行きます。今までの計画から今回の４期計画に変わった際の小中一貫教育校の校舎位置について、パブリックコメントでも地元説明会でも意見が出されています。先ほどの取りまとめの答弁でも、そういうことを把握してらっしゃるということがありました。３期の計画で示された校舎一体型が、施設分離型、校舎分離型となった２地区で、３期の計画中に地元協議を行わずに、今回の計画では校舎位置が変更されている、その理由を求める意見です。
　該当する小中一貫校の一つは、私の卒業した小・中学校です。３期計画では、豊洋中学校の位置に、室津小学校、誠意小学校、豊洋中学校が小中一貫校として統合、そういう予定だったのが、この４期計画では、室津小学校と誠意小学校が誠意小学校の位置で統合し、豊洋中学校と施設分離型の小中一貫教育校と変更されています。何の説明も解説もなくです。地元説明会でも多くの意見が出されたにもかかわらず、計画に補足も追加もされていません。
　学校位置は、統廃合に合意するかどうかの判断にこれも欠かせない内容です。私は、豊浦町の中である全部の地元説明会に出席しましたけど、室津の地元説明会では、３期計画の豊洋中学校の位置であればやむを得ないと思っていたが、その後全く話がなく、４期計画の誠意小学校の位置ということでは納得がいかないとの意見も出されていました。
　この意見を取り入れて何らかの書き込みをしなかった、この理由をお願いします。
○教育部長（門田重雄君）
　下関市立学校適正規模・適正配置基本計画で記載しております適正化の組合せは、各校の小規模化や複式学級の状況、検討委員会からの答申も踏まえ、教育委員会が望ましいと考える学校の適正化の組合せや適正化後の学校位置をお示ししたものでございます。令和２年度に策定した第３期計画、このたび策定した第４期計画は、それぞれその時点において学校や地域の状況を考慮して策定したものであり、適正化の組合せや学校位置が変更とされている箇所は、当該時点での検討結果を反映したものでございます。こうした過去からの経緯を含め、適正化の実施に向けては、子供たちや保護者、地域の皆様に対して十分な説明を行うとともに、皆様の理解や協力をいただきながら進めていくこととしておりますので、計画の修正は行っていないところでございます。
　なお、室津小学校の豊洋中学校の位置における施設一体型の教育モデルを３期としておりましたが、新たな学校の規模から想定いたしますと、この４期の中では、特に室津小学校ですけれど、全学年複式学級であり、適正化を早急に行う必要があるというふうに考えたため、まずは小学校同士の学校統合を優先的に取り組むとしたことで、誠意小学校のほうと取り組むという形の計画といたしました。
○片山房一君
　その計画を立てたとき、その時々の一番いい形を考えてという答弁でしたけれど、でもそれからそれに変わるとき、なぜ変わったのか、その解説くらいは少し入れておく、それが本当に地域の人たちの意見集約に役立つ計画になると思うのですよ。ぜひその辺の本当にきめ細かい対応をお願いしたいと思います。
　計画案に寄せられた意見をほとんど計画に取り入れず、参考とするという扱いに、何のための市民からの意見聴取なのか、市民の意見を聞いたとする形式を整えるための儀式でしかないのかと思ってしまいます。
　地域説明会やパブリックコメントで、様々な提案がされています。小規模校と大規模校の交流をスクールバスを活用して行う。また、実際に会って交流しなくても、全児童が持っているタブレット端末上でも一緒に授業ができる。今すぐ統廃合にならなかったとしても、そういうことで小規模校のデメリットを解消することもできる。学校位置を双方の子供や保護者が訪問し合い、決めたらどうか。６年生の児童の、児童を増やす提案から、地域で空き家活用やホームページをつくる動きが始まった。これを機会にもっと学校や地域での話合いをしたいなどなど、紹介し切れない様々な提案が地元説明会あるいはパブリックコメントであります。今後の具体的な検討を、結論を急ぐことなく丁寧に話合いを重ねることを要望します。
　計画を基に、今から各地で話合いが行われると思います。今後の進め方を、地元の意思決定の期限、保護者説明を現在の保護者だけとするのか、就学前の将来の保護者に対しての説明をどのようにするのか、そういうことも含めて、計画の今後の進め方を教えてください。
○教育部長（門田重雄君）
　教育委員会といたしましては、本計画の期間内にお示ししている組合せに沿って、学校の適正化に向けて取り組んでまいりますが、これを進める上で、地域、保護者との合意形成は重要であると考えております。学校統合の実施につきましては、協議の中で結論に至るものであり、これまで地域の合意なしで統廃合を行っておりません。今後につきましても、学校関係者の合意形成に努めてまいります。
○片山房一君
　今もおっしゃっていただきました。教育委員会は、地元説明会でも繰り返して、今お答えになったことを言っています。今までの取組としては、地域の合意なしに統廃合したことはないし、現時点でもこれを変えることはない、変えるという考えはないというふうに何度も繰り返して述べています。
　地元合意がなければ統廃合はしない、この立場を堅持して計画の具体化を進めていくことを要望しまして、この質問は終わります。
　次は、水道料金の値上げについてです。
　今回の一般質問でこの問題を取り上げる議員は、私を含めて７人です。私は４人目になります。なるべく重複しないように質問したいと思います。
　最初は、市民にとってあまりにも拙速な値上げ提案ではないかという質問です。
　水道料値上げ案を含む上下水道中長期ビジョンを市のホームページで公表したのが今年の７月１０日です。この中長期ビジョンのパブリックコメントの意見提出者は２２人だけでした。そして、８月上旬に実施した市民説明会は、市内８か所で合計９２人の参加、１か所は参加者ゼロで中止。説明会参加者から、周知不足で参加者が少ないとの指摘もありました。そして、この９月定例市議会で、委員会での検討状況の報告です。１２月の定例市議会で値上げの議案を提出、可決されれば来年４月から２０％値上げが実施される。半年間で水道料値上げの決定をしようとしています。
　値上げを実施すると、山口県内で２番目に高い水道料の市になります。あまりにも拙速な、市民を置き去りにした進め方ではないかと考えますが、いかがですか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　水道料金の改定につきましては、令和３年第１回定例会の建設消防委員会におきまして、令和４年度から令和１３年度までの長期財政計画の報告と併せて、次期料金改定の時期と平均改定率を報告しております。当時の料金改定といたしましては、令和５年度に平均改定率９．７６％、令和１０年度に８．２１％の改定の予定を報告しております。
　また、その翌年に、令和４年第１回定例会の建設消防委員会におきまして、新型コロナウイルスの影響などから、料金改定の時期を見直すということも報告をしております。あわせまして、大型投資事業でございます長府浄水場更新事業に関わる建設改良費の年割り額などが決定次第、改めて料金改定の時期、平均改定率についてお示しさせていただくことも報告をさせていただいております。その後も、長府の浄水場更新事業の進捗を見ながら、建設消防委員会において、適宜、進捗状況を報告してきたところでございます。
　また、令和５年度からは、中長期ビジョンにおいて、投資・財政計画の策定など、水道料金の改定に向けた具体的な取組に着手したところでございます。中長期ビジョンの策定開始から２年をかけまして、経営審議会を６回開催し、各審議会の開催後には、水道料金の改定に向けた進捗状況を建設消防委員会に報告してまいりました。また、８月には市内８か所で市民説明会を開催し、料金改定の必要性などについて説明したところでございます。
　このように、このたびの水道料金の改定に向けましては一歩ずつ着実に進めているところでございまして、決して拙速に進めているとは考えておりません。
○片山房一君
　随分長い説明でしたけれど、結局、市民説明会を１か月ちょっと前にしたのが市民に対して直接の説明、初めてじゃないですか。拙速じゃないと言いながら、その前ずっとやってきたという過程をおっしゃいましたけれど、議会の委員会で説明したということでしかない。市民に対して、本当にこういう状況だということを、例えば広報を通じてだとかいろんな形でしたわけでもないですよね。私にとってはやっぱり拙速だというふうに思います。
　それから、昨日からの説明で、上下水道局の値上げの理由は、地方公営企業であり、独立採算の原則で、赤字が見込まれるので値上げをせざるを得ないとの説明です。そもそも下関市が水道事業を行う基本的な考え方を質問いたします。
　昨日の桧垣議員の質問に対して、上下水道局長は、憲法第２５条と水道法１条を引用して答弁をしました。憲法第２５条、「全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」、その精神で、水道法第１条を画面で示します。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○片山房一君
　これが水道法の第１条です。「この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」となっています。昨日、濵岡議員が水道の三原則として質問し、局長が答えた、清浄、豊富、低廉の根拠となる条文です。
　水道、ガス、公共交通、通信など、生活を支える基本的なインフラがあります。下関市の場合は、これらは民間企業が担っています。しかし、水道事業は市が直接経営しています。
　市が水道事業を行う基本的な考え方をお答えください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　水道法の第１条におきまして、先ほど議員のほうからもお話がありましたけども、法自体の目的としまして、清浄、豊富、低廉な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することが定められております。
　また、水道法の第２条の２におきましては、水道事業者の責務として、適正かつ能率的に事業を運営し、事業の基盤の強化に努めなければならないことが定められております。
　また、水道法第６条では、原則として水道事業は市町村が経営するものであることが定められており、地方公営企業法第２条第１項では、地方公共団体が水道事業を実施する場合は地方公営企業が事業経営することが定められております。
　以上のことを総じて申しますと、水道法の目的である清浄、豊富、低廉を実現するために、地方公営企業である上下水道局が水道事業を経営しております。
○片山房一君
　随分丁寧な答弁をいただいてるので、時間がどんどんなくなっていますので、ちょっと早口になりますけれど、行きます。
　市民説明会で、独立採算の原則だから受益者負担で値上げをするという説明でした。ここに持ってきてます。これが市民説明会の資料です。この中で、水道料金について、独立採算の原則、受益者負担の原則、市税によらず使用者の皆様から頂く料金により必要な経費を賄うというふうに書いてあります。
　しかし、額は少ないものの、一般会計が負担すべき経費、いわゆる基準内繰り出しというのがあります。基準内繰り出しは、公営企業繰出金として、総務省通知で、一般会計等が負担する費用として示されています。これが基準内繰り出しです。まるでそういう繰り出しがないかのような表現で市民説明会を行われたことは非常に遺憾だというふうに思います。
　そして、この基準内繰り出し以外に、基準外繰り出しも、自治体の主体的な判断で必要に応じて行われています。基準外繰り出しが自治体の判断で行われているのに、下関市が一般会計からの繰入れで値上げを抑えることができないとする理由をお答えください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　水道事業につきましては、先ほどお話がありましたとおり、独立採算により事業を運営することが求められております。市税などの一般財源につきましては、一般的な行政サービスなど、公共目的に使用されることが前提とされておりまして、広く市民から徴収されるものであります。一方で、水道事業におきましては、受けたサービスの効果が水道水の使用料により明確になります。
　したがいまして、こうした水道事業に一般財源を使用するということは、その必要性、合理性、負担の公平性などの観点から、慎重に検討すべきものと考えております。こうした公平性などの観点から、独立採算を基本としているため、可能な限り経営努力に取り組んだ上で値上げの縮減に努めているところであり、新たな基準外の繰入れは考えておりません。
○片山房一君
　令和４年度と５年度に、水道料金支援事業として、６か月間の水道料金を１０％削減して市民に還元されました。この事業の目的と、会計が一般会計からの繰入れではなかったのか、お答えください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　令和４年度及び令和５年度の水道料金支援事業につきましては、国から地方創生臨時交付金が交付されたことに伴いまして、物価高騰の影響を受けている市民や事業者の負担軽減を図ることを目的に、６か月の水道料金の１０％減額を実施しております。
　会計の仕組みといたしましては、この臨時交付金を財源として、一般会計から水道事業会計に水道料金の減収分を補助金として収入しております。
○片山房一君
　一般会計からの繰入れがされたと、財源は国が持ったということの説明だったと思います。
　令和４年、５年度と比較しても、先ほども、物価高騰が今大変だということを恵良議員にもお答えになりました。今、その時期と比べて、上下水道局としてはどういう判断をしてるのですか。現状をどう判断してるのか、お答えください。簡単にお願いします。
○上下水道局長（伊南一也君）
　先ほどの恵良議員の答弁でもありましたけれども、総務省の公表の消費者物価指数の総合指数でありますけど、令和２年を１００としますと、令和４年が１０２．３、令和５年が１０５．７、令和６年が１０８．６、令和７年が１１１．９となっておりまして、物価上昇は現在も続いていると、市民生活に影響があるというふうには考えております。
○片山房一君
　一般会計からの繰入れを下関市がしたという実績はある。昨日、桧垣議員が質問の中で皆様にもお知らせしましたけど、宇部市が今年度、国の地方創生基金と市の一般財源１億４，２００万円、これを投入して水道料の減免を実施したことを紹介しました。それにもかかわらず、上下水道局は、一般会計の繰入れはできないというような見解です。国からのお金プラス、宇部は宇部市の税金を投入してるんです。そういう例もあるのです。
　財政部に聞きます。
　物価高騰の中で、市民生活支援のために一般会計からの繰入れをすることは違法なんでしょうか。
○財政部長（前田一城君）
　御案内ありましたとおり、４年度、５年度には実際に水道事業のほうに補助金を出しております。議員のおっしゃるとおり、物価高騰対策の一環として市民の生活支援を目的として補助等を行うことは違法とは考えておりません。
○片山房一君
　一般会計からの繰入れは可能だというお答えでした。
　市長が今、何でそういうことを聞くのかというような顔をしていらっしゃいました。市長にもお聞きしたいと思います。（「できないとは言ってない」の声あり）
　今、市がすべきことは、国や県に対して水道施設の更新や耐震化の推進に対しての補助を抜本的に拡大をすることを求める、そして市民負担の軽減のために一般会計からの繰入れをすることです。今、市長、できないとは言ってないということでしたが、もう時間がありませんので、この項目の最後にしたいと思います。
　この質問の最後に、市長に質問します。
　上下水道局では、市に対して一般会計からの繰入れで市民負担の軽減を求めるべきだと私たちは提案していますが、原則独立採算にとらわれて、市に対してその要求すらできないようです。昨日から同じ答弁の繰り返しです。下関市として政策的な判断で、値上げ中止や値上げ幅を縮小することが必要だというふうに考えます。経営審議会でも、一般会計からの繰入れで激変緩和措置も考えるべきとの意見も出されています。
　市長が市民のために決断するしかない局面だと思います。市長の考えはいかがでしょうか。
○副市長（島崎敏幸君）
　今説明ございましたとおり、これまで市全体の政策判断として、その必要性あるいは公益性を勘案して、基準外繰入れというのは認めておったところであります。しかし、先ほど来から説明しておりますとおり、水道事業というのは運営は独立採算が原則、また公営企業としての経営努力、これがまず必要だというふうに考えています。
　仮に現行の料金水準、これを維持しようとすれば、市民説明会での提示資料、これを見ますと、今後４年間で毎年約１０億円、５年目以降は毎年２０億円、これは６年続くということで、これが先々続いていくということになります。これは極めて慎重な判断が求められてるところでございます。
○片山房一君
　慎重な判断が求められているという答弁でした。慎重な判断をして、ぜひ市民負担の軽減のために決断をしていただきたい、このことを言って、この項目については終わりにします。
　次の質問は、市の予算で維持補修費が確保されてるかという質問です。時間がありませんので、かなりはしょっての質問にしたいと思います。
　市が管理する道路や学校などの公共施設設備がその効力を失わないように、修理や点検を行うためにかかる経費が維持補修費です。私は、市の維持補修費が不十分だと考える立場から質問をします。
　市役所の全ての部局に関係することでありますけれど、市民から比較的指摘要望の多いと思われる建設部と教育委員会を例に、現状と認識を問います。
　最初は、建設部です。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○片山房一君
　これが現場の写真です。見ていただいて分かるように、これまでも様々な議員が指摘をしていますけど、この場所は吉見の市道ですけれど、センターラインだけでなく路側の白線も消えています。
　次のこの写真も、吉見の市道です。周りに人家や農地がある市道では、近所の人がボランティアで、邪魔になる雑草や樹木を切ることもありますけれど、交通量の比較的あるこの道でも、この周りに家や農地がないために、こういう状態で覆いかぶさってて、少し大きい普通車なんかは通るのが非常に困難なような状態になってます。
　建設部として、維持補修費が不十分だと、こういう現状が残ってるということは、建設部として維持補修費が不十分だという認識はございませんでしょうか。
○建設部長（伊藤　隆君）
　道路の維持管理につきましては、まず危険性の高いところにつきまして速やかに保安措置を行うこととしております。また、緊急性や重要性の高い箇所につきまして、優先度を考慮し、予防保全の観点も踏まえまして適切な保全を行っているところでございます。
　建設部では、こうした道路の維持管理を適切に実施するために必要な予算を確保し、対応しているところでございます。
○片山房一君
　必要な予算を確保してると言いながら、現状こういう状態があるのですよね。これで必要な予算を確保されてる状態だというふうに私は思えません。
　次は教育委員会です。
　学校施設はもちろんですけれど、社会教育施設でも十分な維持補修がされてないところはたくさんあります。私が住んでいる近所の公民館と図書館を見ていただきたいと思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○片山房一君
　これは川棚公民館の玄関です。入ったところ、上の照明、こんな状態です。
　そして、これは小さい会議室ですけれど、壁紙がこんな状態。普通、自分の家でこんな状態を放置しているかというふうに思います。
　これは川棚公民館、避難所になるところです。そこで避難所として一番よく使われる和室です。そこがこんな雨漏りの状態で凸凹になってる、何年もこの状態です。
　次は図書館です。豊浦の図書館、かつての豊浦町役場の議場を改装して、とてもいい図書館になったんですけれど、図書館に入る入り口を後でつけたので、このエレベーターでしか入れません。そのエレベーターのところに、こういう、熱中症予防のため外周席使用不可というのがずっと貼られてます。これがその外周席なんです、この写真。本当に、緩やかな間仕切りがあって、明るくて、いい空間なんです。この空間の入り口、こんなふうにして、入れないようになってます。これがこの夏中ずっとです。今もこの状態です。
　こういう状態、やはり維持管理費が不足してるんじゃないかと思いますけれど、学校も含めてそういう状態はいっぱいあります。教育委員会としては、この状態をどういうふうに判断してらっしゃいますか。
○教育部長（門田重雄君）
　教育委員会におきましては、下関市立学校施設長寿命化計画及び下関市社会教育施設（公民館等）個別施設計画等に基づき、計画的に施設の長寿命化事業に取り組んでいるところです。しかしながら、教育施設の多くが老朽化し、突発的な不調や故障が多発する状況となっております。毎年度の予算編成に際しては、各施設の要望調査を実施し、必要枠を確保しているところではございますが、想定外の修繕が重なることもあり、消防用設備など法的義務があるもの、外壁や空調設備など利用者の生命・安全に関わるものを最優先としながら、順次の対応を行っているところです。
○片山房一君
　担当課に聞くと、いつもこういう回答なんです。予算を編成する財政部、現場ではこういうことが起こってるのに、今のような答弁がずっと続いています。
　シーリングをずっとかつてかけていました。予算枠がすごく減ってる、その枠の中でしかこの予算を出してないんじゃないかと思います。
　この枠を一旦取り払って、本当に必要なものの予算要求をして、それを基に予算を組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○財政部長（前田一城君）
　今年度の維持補修費の予算については、前年度対比で約７，０００万円程度の増額で組んでおります。各部局においても、そういう小修繕などの必要額は確保しているものと認識はしております。
　加えて、これらの維持補修とは別に、有利な起債を活用しまして、建物等の長寿命化事業も積極的に取り組んでおります。これについては、対前年１４億円の増で組んでおります。
　こういった維持補修費以外の経費についても同様ですが、限られた財源を様々な事務事業に割り振っている状況でありまして、各部局においては必要な要求はなされているものと認識しております。それと、予算額がもし足りなければ、予算の執行の段階で流用という手もございますので、そういったことについては機動的に対応していきたいというふうには考えております。
○議長（林　真一郎君）
　片山議員、一般質問の発言時間が……。
○片山房一君
　もう時間は超過していますので、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）