【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


○副議長（板谷　正君）
２０番、香川昌則議員。（拍手）
　　〔香川昌則君登壇〕
○香川昌則君
こんにちは。みらい下関の香川昌則です。よろしくお願いいたします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○香川昌則君
それでは、まず、前田市長、３期目の当選、誠におめでとうございます。４年間、そしてまた８年間のこれまでの実績が多くの皆様に支持された結果だと思います。そしてまた３期目に向けた公約は、非常にチャレンジに満ちた内容でございまして、市議会と議論を深めながら進めていただければと思います。しっかりエールを送りたいと思います。そしてまた、私も議長職のときに少し――少しかもしれませんけれども近くで拝見しておりましたが、大変な激務でございますので、体には十分お気をつけられて、下関市を引っ張っていただきたいと思います。
それでは、通告にしたがいまして質問をしたいと思います。ですが、ちょっと順番を変えてみたいと思いますが、順番を変えることも通告をしておりますので、お許しをいただいて、ちなみに私は議長の前に監査委員でしたので、ほぼ４年ぶりですので、慣れておりませんのでよろしくお願いいたします。
それでは、２番目の公共交通についてでございます。１番の下関市地域公共交通再編実施計画の成果について、達成できたこと、そしてできなかったことをお示しください。
○都市整備部長（即席久弥君）
本市では、平成３０年３月に策定した下関市総合交通戦略に基づく実施計画として、下関市地域公共交通再編実施計画を令和２年８月に策定いたしました。この計画では、バス交通に関する課題を解決するための再編方策を定めており、これまでの成果について御説明いたします。
まず、サンデン交通の路線の再編に関しては、新下関駅を起点として、済生会病院やゆめシティを経由する新下関西部循環線の新設、また時刻表どおりの運行確保のため、下関駅発で内日へ行く路線を下関駅から新下関駅までと新下関駅から内日までの２路線に分割し、また下関駅から四王司へ行く路線をマリンランドから四王司へ行く路線に短縮するなどいたしました。なお、新椋野・熊野を経由し、新下関駅まで行く路線の新設など、実施できていない計画については、今後もバス事業者と協議を進めてまいります。
ブルーライン交通の路線の再編に関しては、室津から済生会豊浦病院への直行便の新設や、「道の駅北浦街道ほうほく」への乗り入れなどを実施しております。
生活バスにつきましては、放課後児童クラブの移転に合わせたバス路線の再編や菊川・内日地域の集落を周遊する路線の新設、人と農作物等の荷物を一緒に運送する、貨客混載運行などを実施しております。
また、環境整備として、バス事業者が本市の補助金を活用して交通系ＩＣカード、ノンステップバス、小型バスの導入などを行い、利便性向上に取り組んでおります。
○香川昌則君
これまでも御尽力いただいたことは感謝したいと思います。ただ、できなかったことも若干あるようでございます。そのような中で下関市地域公共交通計画が公表をされております。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○香川昌則君
それで今ちょっと画面を見ていただくと、これはサンデンの豊前田のバス停のところですけれども、東駅・山の田方面の最終便が午後９時台、次の長府方面も同じような状況で、最終便の繰上げ、そしてまた減便等が進んでいるわけですけれども、そういう課題の中で、今回作成した計画についての現状、そして課題があって、そしてまた対応についても、簡単で結構ですので御説明ください。
○都市整備部長（即席久弥君）
本市では、人口減少や自家用車への依存が進行する中で、公共交通利用者の減少が公共交通事業者の収益低下を招き、廃止や減便等が進み利便性が低下し、さらに利用者の減少を招くという悪循環に陥っています。また、近年は、公共交通を担う運転手不足が深刻化していることも、利便性低下に拍車をかけています。
このため、主要路線のサービス水準の維持・向上、交通不便地域の実情に応じた移動手段の確保、公共交通の利用率向上を課題として、今後５年間とさらにその先を見据え、「市民が継続的に利用したくなる、利便性の高い公共交通サービスを安定的に提供する」ことを目標に掲げ、地域公共交通計画を策定いたしました。
本計画では、３つの基本方針を定めております。１つ目は、まちづくりと連動した持続可能な公共交通ネットワークの構築です。コンパクトプラスネットワークのまちづくりの考え方と連動し、本市「都市計画マスタープラン」や「立地適正化計画」、「土地管理構想」に示すまちづくりにあわせ、市内の鉄道、バス路線を「幹線」「支線」「生活交通」の３つに分類し、それぞれの交通モードなどの方針を示しています。
２つ目は、地域公共交通のリ・デザインによる公共交通サービスのアップデートです。スクールバスや福祉輸送等の地域の輸送資源を総動員して、移動手段の確保や利便性の向上を図ることや、ライドシェア、自動運転、ＡＩオンデマンド交通など、新技術・新制度・デジタル技術の活用、さらにはタクシーを公共交通として明確に位置づけ、地域のニーズに応じた交通サービスとして維持できるよう支援する方針を示しております。
３つ目は、共創によってみんなで支える公共交通の実現です。ＮＰＯ等による運行サービスや、教育・福祉分野などと連携・協働した取組を進めることや、公共交通の利用に対する市民意識を醸成していくことを示しております。この３つの基本方針に基づいた施策を実施してまいりたいと考えております。
○香川昌則君
分かりました。様々な方向性を示していただいております。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○香川昌則君
最初に、少し大きな話をさせていただくと、これちょっと見えにくくて申し訳ないのですが、交通モードごとに、鉄道、路線バス、タクシー等々で交通モードごとに方向性を示していただいております。その中の最初に鉄道というのがあるのですが、最初に書かれているということは一番大量輸送もできるわけですから、大きな課題だろうと思うのですけれども、この方向性としては、当然幹線として位置づけられて、その次に、バリアフリー化の取組を進め、鉄道駅の拠点性を強化、推進するとございます。その中で、ＪＲ幡生駅ですが、新病院の建設予定地として検討が進められている中で、ＪＲ幡生駅を中心とした公共交通の再編を進めるとございます。鉄道の拠点性が強化されれば、市内全体の公共交通の利便性がさらに向上してまいりますので、早期のバリアフリー化、それから、幡生駅でいいますと武久側への改札口、それから自由通路の建設を要望しております。これはまた、次回議論をしたいと思いますが、今回のテーマは、鉄道というよりもバス交通のほうに力点を置いて、次の質問に移らさせていただきます。
令和７年度の施策についてですけれども、先ほども課題にございました、人手不足の対応ということで、公共交通の人材確保の支援事業がございますけれども、一歩前進とは思いますけれども、この施策で一挙に解消するとは言いませんけれども、前進が見込めますでしょうか。
○都市整備部長（即席久弥君）
昨今のバス・タクシーの運転手不足は、バス路線の減便や最終便の繰上げ、夜間におけるタクシー不足など、公共交通サービスの維持において大きな課題となっており、本市では現在、路線バス・タクシー事業者に対し、従業員が第２種運転免許を取得する際に係る費用を助成する制度を設けております。令和７年度は、運転手不足のさらなる取組として、市内の路線バス・法人タクシー会社に運転手として就労した御本人に対し、支援金を年間３０万円、最大で２年間支給する制度を創設することとしております。今後、運転手の就労状況を見極めながら、継続した就労につながる運転手の支援について、引き続き検討してまいります。
○香川昌則君
引き続き検討していただいて、もちろん、これで決め手になるというわけではありませんでしょうから、この職種でぐっと上がるというわけではないでしょうけれども、他市との競争の中で、最低限確保するということは、ぜひお願いをしたいと思います。
それと、やはり一時金ではなくてベースの給料が大事であります。それを上げるためには、何といっても利用者の増ということが必要だと思いますけれども、その点についてはどういう取組をされますでしょうか。
○都市整備部長（即席久弥君）
利用者増加への取組については、路線バスやタクシーなどを身近に利用していただけるよう、全世帯を対象に、「バス・タクシーどこでもお出かけクーポン券」を配付し、利用促進を図っております。豊田地域では、生活バスに、ＡＩオンデマンド機能を導入し、利便性向上に向けた実証を行います。また、鉄道においては、本市を含むＪＲ山陰本線の沿線４市１町が連携したＪＲ山陰本線利用促進協議会により、団体利用補助、サイクルトレインの実証や各種啓発イベントの実施などを予定しており、さらなる利用促進を図ってまいります。
○香川昌則君
さらなる利用促進ということですけれども、ノーマイカー運動をされていらっしゃいます。これは環境サイドの取組と聞いておりますけれども、これについての実績はいかがでしょうか。
○環境部長（吉田　誠君）
ノーマイカー運動は、脱炭素型ビジネススタイルや、ライフスタイルへの転換を目的としまして、日頃マイカーで通勤されている方に、６月、１０月、１２月の第３金曜日をノーマイカーデーとしまして、公共交通機関、徒歩、自転車、相乗りなどにより、マイカーを使わない通勤を呼びかけるものでございます。
山口県が実施する「ぶちエコやまぐち県民運動」の取組の一つとして行われているもので、本市は一事業者として参加し、環境部が本市職員に対して参加の呼びかけを行っております。この取組は、実績把握まで求められているものではございませんが、地球温暖化対策としまして、本市職員の行動変容のきっかけとなるよう、今後も参加を呼びかけてまいります。
○香川昌則君
行動変容のきっかけということになりますけれども、環境サイドの取組は、当然意味があるわけですけれども、その利用促進の一つとして、市として強化することは考えられないでしょうか。
○都市整備部長（即席久弥君）
ノーマイカー運動は、公共交通の利用促進と密接な関係にあり、自家用車への依存を低減する有効な取組と考えております。このため、公共交通の利用促進について、まずは本市職員に理解を深めてもらうよう努めてまいります。
○香川昌則君
ぜひ理解を深めて、一歩一歩の前進かもしれませんけれども、取り組んでいただきたいと思います。また利用促進の中で、宇部市が７月１９日からですけれども、小中学生を対象にバスの運賃を無料にしているというのがございます。これは、もちろん子育て負担の軽減というのはあるのですが、１番の目的は、将来の利用者の確保につなげたいと、これが１番に来て、その後、子育ての負担軽減ということになっておりまして、そういう取組も、やはり利用していただかないと、前に進まないということだろうと思います。そしてまた、ぜひまず市役所職員が一歩踏み出していただいて、市全体として、取り組んでいただけるように、お願いをしておきたいと思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○香川昌則君
次にですが、この画面のところの黄色のマーカーをしているところですけれども、タクシーのことでございます。この計画では、タクシーを公共交通として位置づけたと、これはとても大きいことだと思います。市民と議会のつどいで、公共交通をテーマに取上げたときに、タクシー業界の方から、公共交通ですかという投げかけがございました。この計画をつくる最中でしたので、その問いかけにしっかり明確には答えられませんでしたけれども、今回このように位置づけていただきました。総合支所管内などでは、タクシーが思ったように利用できない状況にありまして、地域・時間帯においては、交通空白を改善する必要がございます。公共交通としての支援をどのように考えているのか、お答えをお願いします。
○都市整備部長（即席久弥君）
公共交通の空白地域・時間帯をカバーするために、タクシーは有効な手段であることから、本市では、タクシーを公共交通に位置づけ、利便性の高い公共交通サービスを安定的に提供できるよう、公共交通事業者事業継続支援金を支給しております。さらに、夜間におけるタクシー不足を鑑み、夜間運行事業者には別途支援金を支給しております。
現在、地域別の支援制度はございませんが、公共交通の行き届いていない地域やタクシー事業所・営業所が近くにない地域では、タクシーを身近に利用できる体制が必要と考えており、それに関連した対策については今後検討してまいります。
○香川昌則君
ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。公共交通としての支援の在り方を検討していただきたいと思います。タクシーのこと、それからまた最終便が繰上げられたということは、ナイトエコノミーの夜の経済にも影響が出ておりますので、ぜひそういう産業支援も含めた検討をしていただきたいと思います。
この項、最後ですけれども、内日線・員光線の廃止についてですが、私は最後なので重複を避けたいと思いますけれども、実証事業をどのように取り組まれるか、これについてはもう既に答弁をいただいておりますので、私のほうからは割愛をさせていただきます。その実証事業を踏まえた上で、さらに検討されるということだと思います。そしてこの項の最後ですけれども、廃止の公表に当たっての配慮ということでございますが、地元の関係者の方々は、やはり１０月からどうなるのだろうかという、非常に不安に襲われていました。心中察するところがございました。そこで、市としての対応、その方向性について、当然議会との関係もあるわけですけれども、方向性ぐらいは同時に公表して、その不安に応えてさしあげるということが必要ではないかと思いますがいかがですか。
○都市整備部長（即席久弥君）
今議員からお示しのございました、バス事業者と市が同時に公表することは可能と考えております。今後はバス事業者と情報共有を密にし、連携を図りながら、利用者や地域住民へ対応してまいりたいと考えております。
○香川昌則君
ぜひよろしくお願いいたします。それからまた、この議会でも議論がありました。今回の交通空白対策実証事業で、１０月から半年で３，４００万円かかるわけです。それから地方バス路線維持費補助金が２億３，０００万円ということで、答弁では今後、補助対象路線を見直すということでございますので、新たに実証されたことをやるのか、また補助対象路線を増やすことで、そちらのほうが、もちろん利用率にもよりますけれども、どちらがより効果的なのか、しっかり見極めた上で御判断していただければと思います。
それでは次の農業政策に移りたいと思います。スマート農業が令和５年度から取組をされていらっしゃいますけれども、その成果についてお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
スマート農業の成果についてお答えいたします。近年、担い手の減少や農業従事者の高齢化に伴う労働力不足が深刻化しており、農作業の省力化や負担軽減は重要な課題となっております。
本市ではその対応策として、スマート農業を積極的に推進しており、令和５年度のスマート農機導入支援においては、１３件の取組が実施されました。それぞれの実施主体ごとに、経営規模の拡大や収穫量の向上などの具体的な目標を設定し、事業を進めた結果、９件が早期に目標を達成しており、残り４件につきましても現在着実に実績を積み重ねているところでございます。
本事業の実施により、作業の自動化や労働時間の短縮、耕作面積の拡大、さらには収量や品質の向上、コスト削減など、多くの成果があらわれております。また、令和６年度は９件の取組が進行中でございまして、目標達成状況については、令和８年５月が報告時期となっているため、現時点では全ての成果を把握できておりませんが、既に作業負担軽減などの効果に対する評価も寄せられております。今後、引き続き導入事業の成果を検証しながら、スマート農業の普及促進、農業従事者の負担軽減に努めてまいります。
○香川昌則君
スマート農業を進めていただいて成果上がっているということで、省力化が進むことによって、その余力で耕作面積が増えるというプラスの方向もあると思いますので、ぜひ積極的に進めていただければと思います。それから、２番のスマートテロワールの件でございます。私も今、勉強中ではございますけども、概要についてお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
スマートテロワールとは、農と食を地域の中で循環させ、持続可能な食料自給を目指す取組でございます。農業の分野では、農地で作物を育てる耕作と、家畜を飼育する畜産の間で連携する「耕畜連携」がございます。これは作物を家畜の餌として使用し、家畜のふん尿を畑の肥料にすることで、自然な形で資源が循環する持続可能なシステムとなっております。
これをさらに進めて、農業者と加工業者の連携によって、畜産物を利用した加工食品を製造する「農工連携」、加工業者と地域の小売店が連携して地域内で販売する「工商連携」、加工食品を地域の皆様に提供する「地産地消」といったように、多様な主体が連携して、地域の風土を生かしながら、全てを地域内で完結できる循環型の経済圏を目指すものでございます。
○香川昌則君
今の御説明で非常に魅力的な策と思えるのですが、この近くでは山口市が積極的に取り組んでいると聞いておりますけれども、山口市にも視察に行かれたともお聞きしておりますが、それを踏まえて、下関市の今後の取組をお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
本市においても、スマートテロワールの仕組みの一つである「耕畜連携」を推進するため、畜産農家から供給された堆肥を活用し、飼料用の作物を栽培した農家の方へ、面積に応じて交付金を支給する事業を、関係機関と連携して行っております。また同様に、地産地消の推進の施策として、学校給食の食材に地元農産物をできる限り利用できるよう、関係機関と定期的に協議を行いながら、様々な支援策を行っております。
スマートテロワールの目指す農業だけでなく、小売業や食品加工業といった異なる業種とつながり、循環型の経済圏を構築できるかどうかは、関係部局とも調整して検討する必要があると考えますので、まずは現在の様々な取組を推進することに尽力してまいりたいと考えております。
○香川昌則君
かなり大きな枠組みの中での取組ですので、今言われたように、この中でできることから、そしてまた少しずつ広げていっていただきながら、取り組んでいただければと思います。
それから鳥獣被害対策ですが、このたびの肉付け予算において、これまでと大きく取組を強化していただきまして、感謝を申し上げたいと思います。議会としましては、少し手前みそになりますけども、市民と議会のつどいの中で、経済委員会が猟友会との意見交換をした際に、担当部局の方も御臨席をいただいて、そのことが一つのきっかけになったのであれば、大変うれしく存じます。
それで質問ですが、捕獲活動の省力化として、ウインチ等の導入経費への助成も、非常にこれは助かると思いますけれども、私が聞き取りをした中では、捕獲した――要は個体処分の省力化というのは、実は現場で埋めている場合が多いですので、そこへの支援というのが、急務ではないかなと思いますが、この点についてはいかがですか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
捕獲した個体の埋設についての御質問にお答えします。国の交付金を活用いたしまして、簡易的な集合埋設設備の設置を支援したいと考えております。具体的には、地中に埋設したコルゲート管に捕獲個体を投入して、自然の有機質素材であります米ぬかや油かすで作ったぼかし肥料等で発酵させて容量を減らしていくというものでございまして、通常の埋設処理で大きな負担となっております穴掘りとか埋め戻しの作業が不要となるということから、省力化につながるものと期待をしております。
○香川昌則君
これは非常に大きいと思います。国から直接なので、市の予算には入ってきていないということかもしれませんが、これをよく引っ張ってきていただいたと思います。
それからもう一つ、現場では動物をあやめるということで、肩身の狭い思いをしたこともあるというふうなことも聞いております。そこで、狩猟の役割の重要性について、もっと市民にＰＲをするべきではないかなと思いますが、いかがですか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
これまで、ジビエのＰＲイベント等を通じまして、狩猟の役割や重要性についても周知を図ってきたところでございますが、令和７年度は新規捕獲隊員確保支援事業により、狩猟体験や捕獲したジビエのバーベキュー等のイベントを開催し、狩猟に対する理解を一層深めるとともに、新たな捕獲活動の担い手確保にもつなげてまいりたいと考えております。
○香川昌則君
ぜひよろしくお願いいたします。４番のジビエの活用についてですが、ちょっとあらかじめ資料を頂いておりました。鹿については、捕獲実績に比べて４２．８％ぐらいの活用状況と聞いております。まだまだ活用の余地があるということで、令和６年３月に報告がありました、みのりの丘ジビエセンターの個別施設計画では、こう書いてあります。「安易に施設の拡張・増設は難しい」とのことで、そういうふうに報告があるわけですが、委員会でも議論しておりましたが、民間の力を借りながら、ジビエの活用をさらに増進する取組を行ってはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
ジビエ受入拡大事業を今回計上させていただいております。現時点では、まずは民間事業者への受入れを強化することにより、捕獲場所から近い解体処理をする場の確保が図られると考えております。受入頭数やジビエの活用が市全体で、この事業については増加することを期待をさせていただいております。そうした状況をまずは勘案しながら、新たなジビエセンターの建設につきましては、慎重に判断してまいりたいと考えております。
○香川昌則君
必ずしも市が事業主体としてやらないといけないとは思っておりませんので、要は民間への支援をしていくという形で、結果としてジビエの活用の実績が増えていけば、それはそれでいいのではないかと思っております。
それでは、水産振興についてでございます。下関市魚食の普及推進に関する条例について、このたび条例案として提出をいただきました。この間の議論で、目的については十分承知をしたところですので、その中で、やはり魚食を普及・推進するということは、漁業者の支援になると、要は魚をしっかり食べていただいて、そのことが漁業者の支援になるということだと思いますが、その中で一人当たりの水揚げの金額というのが、今実際に漁業者の所得がどういうふうな推移になっているのか、それについてまずお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
本市漁業就業者一人当たりの水揚げ金額でございますが、平成５年の２３９万円をピークにいたしまして、２０年前の平成１５年は１８６万円、１０年前の平成２５年は１５０万円、直近の令和５年は１７６万円となっておりまして、低水準のまま推移をしております。
○香川昌則君
非常に低水準だということです。私も漁業者とお話をした後に、やはり昔に比べて本当に所得が減ったと。これが後継者難に直撃をしているわけでございます。それを踏まえた上での今回の条例の制定だと思いますが、その中でいろいろ条例の中に記述があるわけですけれども、この所得を上げる政策について、どのように考えていらっしゃいますか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
本市では漁業所得の向上に向けまして、水産資源の増大と漁業経営の改善の二つの観点から取組を進めております。まず水産資源の増大に関しましては、栽培漁業センターにおける種苗生産・中間育成・種苗放流をはじめ、６月補正予算に計上しております豊かな海創造推進事業などを通じて、水産資源あふれる海の再生に取り組んでおります。
また、漁業経営の改善に関しましては、水産物ブランド化推進事業などによる魚介類の市場価格の向上や、漁業近代化資金利子補給事業などにより、漁業者の負担軽減に取り組んでおります。加えまして、先ほど御指摘いただきました今回の魚食の普及推進に関する条例の制定を契機に、魚のおいしさや魅力を発信し、需要拡大を進めることで、漁業所得の向上にもつながるよう取り組んでまいります。
○香川昌則君
要は取る側、それから消費する側の両面にわたって、しっかり支援をしていただきたいと思います。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○香川昌則君
次に、ふくブランドについてでございます。画像にありますけれども、これは昨年、一般社団法人下関ふく連盟が設立されました。今月には、下関市議会の中でも、下関ふく議連が設立されたところでございます。これらの背景には、下関は、今当然ですけれども、天然トラフグの取扱量が日本一、この座を誇っているわけですけども、地球温暖化の影響によりまして、ふくの生息域が北上し、産地の分散化が進んでいるということがございます。下関ふくのブランドにとって非常に厳しい環境になっているということでございます。確認ですが、今下関でのふくの取扱量の推移をお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
５年前の令和元年における取扱量は１，９２４トン、直近の令和５年の取扱量は１，８０８トンとなっておりまして若干の減少が見られます。
○香川昌則君
気候というか、その辺の変化の影響が少しずつ出てきているのではないかと思います。まだまだ若干の減少にとどまっているわけですが、今後予断を許さないという危機感が業界にもありますし、我々議員の間にもございます。下関ふくのブランドの世界一を目指すということで議会も頑張っているわけですが、このブランドの強化策についてお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
ふく食の解禁から今日まで、生産者をはじめとした多くの方々が様々な形でふく業界の発展に御尽力いただき、その結果として現在の下関ふくのブランドが確立されていると考えております。昨年、先ほど御紹介ありましたが卸・仲卸・加工業者、そして飲食や宿泊など、ふくに関係する方々が一丸となって、一般社団法人下関ふく連盟が設立され、本市も正会員として参画をさせていただいております。近年、ふくの水揚げ地が北上・分散化していることが懸念されるということでございますが、当ふく連盟の構成事業者の方々など、官民の連携を密にして、その対策を検討してまいりたいと考えております。これまで以上に、下関ふくを市内外、そして全国へと積極的にＰＲしてまいります。
○香川昌則君
本当に大事なことだと思いますので、この段階で、日本一をキープしている段階でしっかり、さらなる強化をしていただきたいと思います。
続きまして、鯨の消費拡大でございますけれども、前田市長は本当に関鯨丸、それから母港化に非常に御尽力いただきました。鯨の消費の現状はいかがでしょうか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
昨年度より最新設備を備えた捕鯨母船関鯨丸が本市を母港として操業を開始し、さらに水産庁は鯨の捕獲可能頭数を拡大するとともに、新たにナガスクジラを捕獲対象種に追加するなど、鯨をより多く捕獲できる環境が整えられたところでございます。
またその一方で、国内の鯨肉消費は商業捕鯨が休止されていた３１年の間に、鯨肉の市場が縮小し、市民の皆さんにとって身近なスーパーマーケット等での販売や、家庭での鯨肉使用頻度が低下しており、捕鯨業者も鯨肉の消費の伸び悩みを考慮し、捕獲可能頭数の全ては捕り切っていないような状況でございます。このため、捕鯨業者においても、国内の鯨肉消費拡大が最重要課題として捉えておりますので、本市も共通の課題として認識をしているところでございます。
○香川昌則君
捕り切っていないということでございます。次の２０年後、新たな新船建造ができるように、消費拡大に取り組んでいかないといけないということを踏まえますと、消費拡大にどのように取り組んでいかれるか、お聞かせください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
本市では、平成９年度からくじら給食の提供を実施しており、昨年度も市内の小中学生等、約２万人へ１０万食の提供を行いました。今年度は未就学児童等への鯨給食の提供を拡大するとともに、家庭での鯨料理提供につながる新しい給食メニューの開発を行う予定としております。
また、飲食業や鯨肉加工業者等と行政が官民一体となって設立いたしました下関市鯨肉消費拡大推進協議会が取り組む下関くじら祭や、鯨料理教室の開催等に対する支援を行っております。さらには、本市で製造された高品質な鯨肉加工品をスーパーマーケット等で定期的に特設販売を行い、鯨がより身近な存在となるよう販路を拡大していくほか、市内の各種行事へ積極的な鯨肉提供を実施してまいります。加えまして、県外での消費拡大のため、都内アンテナショップにおけるイベントも開催したいと考えております。これらの様々な取組を通じまして、くじらのまち日本一の実現を目指し、より一層の鯨肉の消費拡大に努めてまいります。
○香川昌則君
ぜひ頑張っていただきたいと思います。次に、沖合底引き網漁業の振興についてでございます。
　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○香川昌則君
こちらの画面は、昨年、新船が竣工した写真ですけれども、第七・第八やまぐち丸が出港いたしました。久しぶりの新船ということになったわけですが、この代船建造への支援、これは下関市も当然やっていただいております。そしてまた市長も強く要望され、また全国市議会の協議会からも要望を上げて、３億円から４億円に引上げられたと、これは頑張った成果だと思いますが、ただその建造経費が年々上がっていまして、大体、今で１５億円ぐらいになっているのではないかと。また２年、３年たつと１８億円、１９億円になるのではないかと見積りが出ているというふうなわけでございますが、これに対して、もちろん市だけではないですが、国への要望、そしてまた県とも連携をして、支援を広げていかないといけないのではないかと思いますがいかがですか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
議員御指摘のとおり、資材価格の高騰などによりまして、沖合底引き網漁船の建造費は１０年前と比べて約２倍に急騰しております。今後もさらに高くなることが予想されます。大臣許可漁業でございます沖合底引き網漁業は、本市水揚げ量の半分以上を占める基幹漁業であり、水産都市下関の持続的発展に重要な役割を果たしております。そのため、漁船の更新は必要不可欠であることから、その建造に対して現状を踏まえたさらなる支援を国に要望するとともに、本市におきましても県と連携して、引き続き支援をしてまいります。
○香川昌則君
浜田市が４カ統から３カ統に減るという話をお聞きしました。非常に厳しい事業環境だと思いますので、ぜひ下関の漁業を守るという意味で、しっかり支援をできるような体制整備をよろしくお願いいたします。
最後に、高校生議会でございます。施策への反映につきましては、先日御答弁をいただきました。そしてまたこの場をお借りして、これは２年がかりで実現をして、教育委員会をはじめ、関係者の御努力に心から敬意と、そして感謝を申し上げたいと思います。おかげさまで、すばらしい高校生議会ができたのではないかと思います。
その中で、次の若者の意見聴取でございますが、高校生議会は、これも一つでございますし、いろいろやり方は多々あると思います。若者の意見を、高校生議会に限らずですが、どのように聴取をして、それを施策に実現をしていくのか。その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○総合政策部長（佐藤　武君）
若者の意見をどのように施策に反映させていくかということについてですが、各種施策において企画段階から若者に参加していただき、新しい目線で、かつ多様な考え方や提案を取り入れながら施策を進めているところでございます。
一例で申しますと、第３次下関市総合計画の策定におきまして、若者が日常生活の中で感じているニーズや、まちづくりに対するアイデア等を把握するため、市内の中学生、高校生、大学生を対象とした若者アンケートを実施し、約３，２００人からの回答をいただき、総合計画に反映したところでございます。
○香川昌則君
当日、両副市長が御答弁、そしてまたここにいらっしゃる部長さん方も、お忙しい中、御臨席いただきました。本当にありがとうございました。その中で北島副市長、高校生の御意見、そしてまたあわせて、このたび残念ながら退任をされるということで、高校生議会、そしてまた下関市への思いを、またエールをいただければ、大変ありがたい。よろしくお願いします。
○副市長（北島洋平君）
４年間、副市長を務めさせていただきまして、４年間やりましたけれども、先ほど冒頭お話がありましたとおり、香川市議の質疑を見るのは、ほぼ初めてということではございますけれども、最後のこの６月議会最後の一般質問で、機会をいただきまして誠にありがとうございます。
まず、高校生議会ですけれども、昨年１２月に開催をさせていただきまして、非常に多くの御意見が出て、すごく良い会だったと思っております。そのときに、議会が終わってから最後公評という形で、私も言わせていただいたのですけれども、議会が終わった後なので、ひょっとしたら放映には載っていなかったかもしれないですけれども、そこで申し上げた点でありますが、３つ非常にすばらしかったと思っておりまして、１つ目が、まずどの学校の生徒さんもすごくよく準備されていたと思います。アンケートを取ったりとか、また人によっては物を作ってきたりとか、作り込みしたりとかもやっておりましたので、マインクラフトですかね、たしか使ったと思うのですけど、そういったものをやっていたりとか、あともう一つは、問いの問題意識が、例えばネットで聞いた話とか、誰かが言っていた話とかいうことではなくて、非常に自分の問題意識、自分の体験から出る問題意識だったという点、そして最後に、問いの端々、御意見の端々で、市がどうしてくれるのかということではなくて、自分たちで何ができるのかということをすごく言っておられたと思っておりまして、それがすごくよかったと思っております。
それを踏まえて、下関の若者に対してメッセージをということで御質問いただきましたけれども、本当に今申し上げたとおり、高校生議会の皆さんもすばらしかったですし、またちょうどこの市議会の１番最初の御質問で東城議員がおっしゃっていましたけれども、エキスタの動きですとか、あるいはまた僕がやらしていただいている事業で言えば、例えば、スマートシティーの中でデジタルコンテスト――デジコンをやっていまして、地域の課題をＩＴデジタルの力を使って解決するためのアイデアを、大学生を中心に出そうというコンテストですけど、その中の議論とかも、ずっと一緒にやらせていただいた中で、本当にすばらしい若い方がいっぱいいると思います。いっぱいいると思うからこそ、あえてちょっと難しいことを言いたくなるのですけども、もうぜひ下関の若者の皆さん、これからを担っていく子供の皆さんには、自分で考えて議論して行動できる方になってほしいなと思っております。今回の高校生議会のように、関心を持って、調べて、意見を持つということ自体だけでも、すごくすばらしいことなのですけども、それを実際、議論して前に進めることができるというのは、また一つ大きなハードルがありまして、皆さんよくお分かりだと思いますけれども、これは単に自分がどう思うかというだけではなくて、ほかの人がどう思うか、どういう立場の方、意見の方、あるいはどういう状況の方、事情があるのかみたいな、そういうようなことも考えながら進めないとできないわけでございまして、非常に難しいのですが、そこまでぜひチャレンジしていただきたいと思えるくらい皆さんすごく能力が高いと思っております。
そういった人材になるために、どういったことがということでございますけども、すみません、あと１分でまとめます。やはり広い視野で学んでいただくことが大事だと思っていまして、やはりいろんなことを知っているからこそ、いろんな人を知っているからこそ、こういう意見があってこうしたらいいねということが出ると思っていますので、必ずしも下関ではなくてもいいと思います。外に出るという手もあると思います。だけどいつかは帰ってきてほしいと思いますけども、そういった市内外問わず、いろんな経験をして、いろんな学びをして、一つでも視野を広く持ってもらって、それをもって自分で議論して行動して、そうやって自分であったり、家族であったり、友人であったり、地域であったり、日本であったり、世界であったりとかを変えていけるような人材に育ってくれればと思います。
○香川昌則君
本当にありがとうございました。最後に、北島副市長にエールを送って終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（板谷　正君）
前田財政部長。
○財政部長（前田一城君）
すみません、先ほど本池議員からお尋ねがありました決裁規程の部分でございますが、別表第１の行政一般の項、課長決裁事項の欄に、「軽易な事項についての照会、回答、通知、進達、申請、届等に関すること」というのがございまして、ここに準ずるものとして課長決裁をしたということでございます。法令等に基づいて、定められた申告に基づく、特例の判断ということでありますので、ここの規定を適用したということでございます。
それとすみません、１点ちょっと訂正をさせていただければと思います。私、償却資産の申告納税という言い方をしましたけども、正しくは申告に基づき決定したものという言い方が正しいので、ちょっと訂正させていただきます。