【下関市議会　本会議速報版】

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△会議録署名議員の指名
○議長（香川昌則君）
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、星出恒夫議員及び井川典子議員を指名いたします。
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△委員長報告
○議長（香川昌則君）
　日程第２　議案第６０号「専決処分の承認について」から、日程第１２　議案第１０号「令和６年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第２回）」までの１１件を一括議題といたします。
　議案第　６０号　専決処分の承認について（令和６年度下関市一般会計補正予算（第７回））
　議案第　　１号　令和６年度下関市一般会計補正予算（第８回）
　議案第　　２号　令和６年度下関市港湾特別会計補正予算（第５回）
　議案第　　３号　令和６年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算（第４回）
　議案第　　４号　令和６年度下関市渡船特別会計補正予算（第３回）
　議案第　　５号　令和６年度下関市市場特別会計補正予算（第４回）
　議案第　　６号　令和６年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）
　議案第　　７号　令和６年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第１回）
　議案第　　８号　令和６年度下関市介護保険特別会計補正予算（第４回）
　議案第　　９号　令和６年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２回）
　議案第　１０号　令和６年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第２回）
○議長（香川昌則君）
　各委員長の報告を求めます。早川総務副委員長。
　　〔総務副委員長早川幸汰君登壇〕
○総務副委員長（早川幸汰君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第１号について審査の結果を御報告いたします。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算にそれぞれ３０億５７８万２，０００円を追加し、その総額をそれぞれ１，５８１億６，２５７万１，０００円と定めるとともに、第２条において、継続費の変更を、第３条において、繰越明許費の追加及び変更を、第４条において、債務負担行為の追加及び変更を、第５条において、地方債の変更を行おうとするもので、当委員会の所管は、歳入予算補正の全部、歳出予算補正では、第２款総務費及び第３款民生費の一部、繰越明許費補正及び債務負担行為補正の一部、地方債補正の全部であります。
　それでは、当委員会の所管に係る主なものについて御報告いたします。
　まず、歳入予算補正及び地方債補正についてであります。
　第１２款地方交付税では、このたびの国の補正予算において再算定が行われ、臨時経済対策費等が措置されたことなどにより、今回の補正予算の財源として、再算定による交付決定額と当初予算計上額との差額分が歳出予算の財源として増額計上されております。
　第１６款国庫支出金では、令和６年７月の豪雨災害に係る災害復旧事業について、不用額が生じたことや令和７年度予算に一部再計上されることから、財源が減額計上される一方、自治会防犯灯省エネ化支援事業及び高齢者・障害者施設等光熱費支援事業や、乃木浜総合公園整備事業及び火の山公園再編整備事業などに係る財源が、それぞれ増額計上されております。
　そのほか、第１９款寄附金において、ふるさと納税の寄附金額の増額分が、第２０款繰入金において、学校トイレ快適化事業及び学校施設長寿命化事業の財源としてボートレース未来基金繰入金が、それぞれ増額計上されております。
　また、第２２款諸収入において、新型コロナウイルスワクチン定期接種事業の減額により、新型コロナ定期接種ワクチン確保事業費助成金が減額計上されております。
　加えて、第２３款市債において、複合施設整備事業債ほか３件が減額計上される一方、農業用施設整備事業債ほか８件の増額及び財源組替えとして、総務管理施設整備事業債ほか３件がそれぞれ計上されるとともに、地方債補正において、これらの市債と連動する形で各種起債の限度額の変更がなされております。
　次に、歳出予算補正についてであります。
　第２款総務費では、一般管理費において、令和６年度中の退職者数が当初の見込みを上回ったことによる退職手当等に係る増額分が、また、企画費において、本市のふるさと納税寄附金額が当初予算で見込んでいた１８億円を上回り、過去最高額となる２８億円となる見込みであることから、寄附金に対する返礼品や配送料等に係る不足経費及びふるさとしものせき応援基金積立金が、それぞれ増額計上されております。
　次に、第３款民生費では、市民生活費において、自治会が所有する防犯灯の省エネ化とエネルギー価格の高騰対策として、省エネに資するＬＥＤ防犯灯の整備費用の補助と、防犯灯の維持に係る電気料金の補助を拡充するための経費が計上されております。
　執行部より、当該経費は国の交付金が令和６年度補正予算において事業決定されたことに伴い、このたび補正予算として計上したものであるとの説明がなされております。
　最後に、繰越明許費補正及び債務負担行為補正についてであります。
　第２款総務費において、まちづくり協議会物価高騰対策支援事業ほか３件が、第３款民生費において、自治会防犯灯省エネ化支援事業が、第４款衛生費において、飲用水供給施設改修事業が、関係者との調整に日時を要していること、また、このたびの補正予算に計上された事業の完了が翌年度となることから、その予算額の一部または全部を翌年度に繰り越そうとするものであります。
　また、債務負担行為補正では、税務に係る標準準拠システム導入運用業務ほか２件について、ガバメントクラウド利用料の取扱いが変更したことにより、契約額が当初の見込みよりも減額となったことから、それぞれ限度額を変更しようとするものであります。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　濵岡経済副委員長。
　　〔経済副委員長濵岡歳生君登壇〕
○経済副委員長（濵岡歳生君）
　それでは、経済委員会が付託を受けました、議案第１号ほか４議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第１号「令和６年度下関市一般会計補正予算（第８回）」についてであります。
　当委員会が所管するのは、第１表歳入歳出予算補正及び第３表繰越明許費補正の、いずれも環境部、農林水産振興部、観光スポーツ文化部に係る部分であります。
　それでは、歳出予算補正のうち、その主なものについて御報告いたします。
　まず、第２款総務費、第１項総務管理費では、市民会館において、物価高騰等の影響により、指定管理料の不足が生じていることから、所要額を計上しようとするものであります。
　次に、第４款衛生費の補正額は２億８６０万円の減となっておりますが、このうち環境部所管分につきましては、第１項保健衛生費の補正額２，４００万円の増となっております。
　その内容は、「事業者等ＬＥＤ照明導入促進事業」として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市内の工場や事業場、集合住宅の共用部分の照明をＬＥＤ化する費用の一部を補助するため、所要額を計上し、その全額を翌年度に繰り越そうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、本事業が令和１２年度までの計画となっているが、物価高騰による事業者負担を軽減するという趣旨に鑑み、なるべく早く必要とするところへ届くよう予算を編成し、執行していくべきとの要望がなされております。
　次に、第６款農林水産業費、第１項農業費では、「肥料等高騰対策農業者支援事業」、「飼料等高騰対策畜産農家支援事業」として、生産資材や飼料価格の高騰により厳しい経営環境にある農業者及び畜産農家等に対し、経営に係る費用の一部を緊急的に支援し、今後の経営の継続を図るための支援金を交付するものであり、その所要額を計上しようとするものであります。いずれの事業も、国の重点支援地方交付金を活用したもので、全額翌年度に繰り越そうとするものであります。
　また、「ため池整備事業」及び「農業競争力強化基盤整備事業」において、事業主体である県が、国の補正予算分全額を翌年度に繰り越すことから、市においても補正額と同様の額を翌年度に繰り越すこととしております。
　審査の過程において、委員から、農業や畜産業の継続のためには、国からの交付金に頼るのみではなく、地方から声を上げていくべきではないかとただしたところ、執行部から、緊急的な経済政策を打つのみではなく、農業の構造を変えるべく、地方の意見を国に上げ、連携して対応してまいりたいとの考えが示されております。
　次に、第７款商工費、第２項観光費では、補正予算として５，７００万円を増額しようとするものであります。これは宿泊客誘致の取組の一つとして、市内宿泊施設の宿泊者を対象に、市内飲食店で使えるクーポン事業を展開することで、地域経済の活性化を図る、「宿泊者限定飲食店応援クーポン事業」に係る経費を計上しようとするものであります。なお、本事業は、国の補正予算を活用して、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業として実施し、年度内の完了は難しいことから、全額翌年度に繰り越すこととしております。
　また、川棚温泉交流センター、道の駅蛍街道西ノ市及び海響館といった指定管理施設における物価高騰等の影響による指定管理料の不足、並びに下関フィッシングパークの釣果不良等による入園者数の減に伴う減収に対応するための経費として、所要額を計上しようとするものであります。
　審査の過程において、委員より、クーポン事業で支援するのは、ホテルと飲食店のいずれかをただしたところ、執行部から、ホテル宿泊者が食事をコンビニ等で済ませ飲食店を利用されないという現状を受け、市内飲食店で使えるクーポン事業を展開することで消費の下支えをし、利用者に外食の機会を増やしてもらいたいとの考えが示されております。
　第１０款教育費、第７項保健体育費では、物価高騰等の影響や、菊川温泉プールへの温泉送湯停止等による休業に伴い、本庁管内の体育施設１３施設、北運動公園内の体育施設３施設、菊川温泉プール１施設の指定管理料に不足が生じていることから、所要額を計上しようとするものであります。
　最後に、繰越明許費補正では、第４款衛生費、第６款農林水産業費、第７款商工費で御報告したものを除く、「団体営ため池等整備事業」ほか８件については、入札不調に伴い不測の日数を要し、年度内完成が見込めない等の理由により、また、「火の山ユースホステル浴場改修工事」については、関係者との調整に日時を要したため、それぞれ所要額を翌年度に繰り越そうとするものであります。
　また、第１１款災害復旧費、第１項農業水産施設災害復旧費では、国庫補助の対象とならない農地・農業用施設の復旧工事に対する補助を増額し、年度内の完成が見込めなくなったことから、所要額を翌年度に繰り越そうとするものであります。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、特別会計予算について御報告いたします。
　まず、議案第５号「令和６年度下関市市場特別会計補正予算（第４回）」についてであります。
　本案は、特牛市場製氷施設整備事業において、令和７年度に予定していた実施設計を、国の補正予算成立に伴って本年度に前倒し、その全額を翌年度に繰り越そうとするものであります。
　また、新下関市場整備事業において、卸売棟の照明設備の改修に係る所要額を、南風泊市場仮設ポンプ等修繕事業において、ポンプの修繕に係る所要額を、いずれも年度内の業務完成が不可能となったため、全額を翌年度に繰り越そうとするものであります。
　次に、議案第７号「令和６年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、火の山パルスゴンドラ整備事業につきまして、その整備に当たり、関係者との調整に日時を要したため、事業に要する経費について、翌年度に繰り越そうとするものであります。
　次に、議案第９号「令和６年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、菊川総合支所旧庁舎跡地処分に伴う農業集落埋設管の移設工事及び、田部真空ステーションのフェンス設備工事を行うもので、繰越理由は、資材の調達及び入札不調により不測の日数を要したため、年度内完成が見込めなくなったことから、予算額５，７００万円の全額を翌年度に繰り越そうとするものであります。
　最後に、企業会計予算について御報告いたします。
　議案第１０号「令和６年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第２回）」についてであります。
　その内容は、舟券売上げが当初の予測を上回る見込みとなったため、収益的収入及び収益的支出を増額補正しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、増額補正に至る売上増加の要因についてただしたところ、執行部から、主にインターネット投票を含む電話投票の伸びによるものであるとの説明がなされております。
　委員会は、以上４議案について、採決の結果、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　山野文教厚生副委員長。
　　〔文教厚生副委員長山野陽生君登壇〕
○文教厚生副委員長（山野陽生君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、議案第６０号ほか３件について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　初めに、議案第６０号「専決処分の承認について」であります。
　本案は、令和６年１２月２６日付で、「令和６年度下関市一般会計補正予算（第７回）」として専決処分を行ったことから、これを報告し、その承認を求めようとするものであります。
　その内容は、国の経済対策として、物価高騰の影響を受けている令和６年度住民税非課税世帯へ給付金を支給するため、その経費を計上するものであります。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり承認すべきものと決しました。
　続いて、議案第１号「令和６年度下関市一般会計補正予算（第８回）」についてであります。
　当委員会が所管するのは、歳出予算補正のうち、福祉部、保健部及び教育委員会の所管部分であり、そのほか、継続費及び債務負担行為の限度額の変更並びに繰越明許費の追加のため、所要額が計上されております。
　初めに、第３款民生費では、社会福祉費及び生活保護費において、令和５年度に引き続き、市内の高齢者や障害者の施設、通所事業所などに対し、エネルギー価格の高騰に係る負担を軽減するための支援金の交付に要する経費が計上されております。
　次に、第４款衛生費では、保健衛生費において、新型コロナウイルスワクチン定期接種事業について、接種者数が見込みを下回ったことから、ワクチン接種に係る委託料が減額されております。
　次に、第１０款教育費では、小学校費及び中学校費において、国の令和６年度補正予算に伴う事業決定により、令和７年度に予定していた工事を前倒しして実施するため、学校トイレ快適化事業及び学校施設長寿命化事業（大規模改修）に係る経費が、それぞれ計上されております。
　また、繰越明許費補正では、高齢者・障害者施設等光熱費支援事業ほか８件について、年度内の事業完了が見込めない等の理由により、その所要額が、それぞれ翌年度に繰り越されております。
　さらに、債務負担行為補正では、下関市満珠荘指定管理料において、指定管理料を増額補正することにより限度額を再設定するほか、標準準拠システム導入運用業務において、その限度額が減額されております。
　審査の過程において、委員から、標準準拠システムの運用開始時期を確認する発言がなされたほか、他の委員からは、入札不調となった事業については、入札不調に至った原因を把握するよう意見がなされております。
　続いて、議案第６号「令和６年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）」についてであります。
　その内容は、国民健康保険基金の利子収入が当初の見込みを上回ったため、所要額を同基金に積み立てるほか、標準準拠システム導入運用業務に係る債務負担行為について、契約額の確定に伴い、限度額を減額しようとするものであります。
　次に、議案第８号「令和６年度下関市介護保険特別会計補正予算（第４回）」についてであります。
　その内容は、介護給付費準備基金の利子収入が当初の見込みを上回ったため、所要額を同基金に積み立てるほか、標準準拠システム導入運用業務に係る債務負担行為について、契約額の確定に伴い、限度額を減額しようとするものであります。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　秋山建設消防副委員長。
　　〔建設消防副委員長秋山賢治君登壇〕
○建設消防副委員長（秋山賢治君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１号ほか３件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１号「令和６年度下関市一般会計補正予算（第８回）」についてであります。
　本案における当委員会の所管は、歳出予算の第２款総務費の一部、第８款土木費及び第１１款災害復旧費の全部、継続費、繰越明許費の一部に係る補正であります。
　歳出予算補正について、第２款総務費では、第１項総務管理費において、安岡地区複合施設整備事業に係る経費が計上されておりますが、当初予算において国庫補助金の減額内示を受けたことから、昨年１２月に国の補正予算に伴い事業決定された事業費との差額分が減額計上されております。
　第８款土木費では、第２項道路橋りょう費において、安岡地区複合施設の周辺市道整備に伴い、関係者との調整に不測の日数を要し、年度内の実施が困難となったことから、市道の拡幅整備に要する経費が減額計上されており、また、第５項都市計画費において、国の補正予算に伴う事業決定により、計画的な事業進捗を図るため、乃木浜総合公園整備事業及び火の山公園再編整備事業に係る経費が増額計上されるとともに、国の臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている事業者等の支援を行うため、公共交通事業者事業継続支援金及びバス・タクシーでどこでもおでかけ支援事業に係る経費が、また、公共交通機関整備推進業務において、路線バス事業者の運行に係る経常欠損額を補助するため、廃止路線代替バス運行事業費補助金、及び地方バス路線維持費補助金が増額計上されております。
　第１１款災害復旧費では、第２項土木施設災害復旧費において、昨年６月２６日から７月２０日までの豪雨災害に伴い被災した道路施設、河川施設の一部について、施工業者の手配が難航したことにより、令和６年度からの着手が困難となったことから、令和７年度での実施とするため、被災した道路施設２か所、河川施設１５か所に係る経費が第１目補助災害復旧費に、被災した道路施設４か所に係る経費が第２目一般災害復旧費において、それぞれ減額計上されております。
　継続費補正では、火の山公園再編整備事業において、国の補正予算に伴う事業決定を受け、年度の内訳を変更するとともに、事業の経費が増額することから、継続費の総額が変更されております。
　繰越明許費補正では、第２款総務費において、国の補正予算に伴い事業決定された安岡地区複合施設整備事業が、また、第６款農林水産業費において、関係者との調整に日時を要した六連島漁港桟橋改修工事が、さらに、第８款土木費においては、建設部所管として、国の補正予算に伴うもののほか、関係者との調整に日時を要した道路維持管理業務を含む１２事業、また、都市整備部所管分として、国の補正予算に伴うもののほか、地元調整に不測の日数を要した大規模盛土造成地調査事業を含む８事業の計２０事業が、繰越明許費の追加に伴う所要額として計上されております。
　審査の過程において、委員から、バス・タクシーでどこでもおでかけ支援事業に係る予算措置の状況についてただしたところ、執行部から、財源は国の臨時交付金を利用しており、当該事業の執行率を６０％と想定し、予算計上しているとの答弁がなされております。
　また、委員から、令和６年度の実施状況についてただしたところ、執行部から、１月末現在で、第１弾の使用率は４２％、第２弾の使用率は１４．４％であるとの答弁がなされております。
　さらに、委員から、クーポン券の使用期限についてただしたところ、執行部から、１回目が５月から８月頃、２回目が１１月から２月頃のそれぞれ４か月に絞って、短期で効果を発揮できるように計画しているとの答弁がなされております。
　次に、交通事業者事業継続支援金について、委員から、法人タクシーにおける夜間運行事業者は現在何社あるのかとただしたところ、執行部から、現在把握している事業者は６社であるとの答弁がなされております。
　また、委員から、過疎地等で事業継続が困難な事業者に対する特別な配慮はないのかとただしたところ、執行部から、今回の支援の中には含まれていないが、様々な実態等を踏まえて、国の臨時交付金等の目的に沿うものであれば、今後検討していきたいとの答弁がなされております。
　次に、議案第２号「令和６年度下関市港湾特別会計補正予算（第５回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債に係る補正であります。
　その内容は、国の補正予算に伴う事業決定により、高潮対策事業に係る経費が、その所要財源とともに増額計上されております。
　繰越明許費補正においては、国の補正予算に伴う事業決定や、関係者との調整に不測の日数を要したこと等により、高潮対策事業を含む５事業を、また、債務負担行為補正では、客船誘致業務において、アメリカで開催される世界最大のクルーズ見本市が４月に開催されることから、令和６年度中に業務着手をする必要があるため、いわゆるゼロ債務負担行為を設定するほか、地方債の補正において、海岸保全施設整備事業債の借入利率や償還の方法などを定めようとするものであります。
　次に、議案第３号「令和６年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算（第４回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算に係る補正であります。
　その内容は、今年度から新港地区において公共残土処理場を設置し、下関市臨海部公共残土処理場管理基金条例により、後年度の埋立て事業への財源を積み立てる基金を設置したところであり、今回の補正予算では、収入を見込む建設発生土処理受入金と土砂処理場の管理経費との差額を、この基金の積立金として計上しようとするものであります。
　最後に、議案第４号「令和６年度下関市渡船特別会計補正予算（第３回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算に係る補正であります。
　その内容は、船舶の定期検査で実施した修繕が、当初の想定以上に費用を要し、燃料費からの流用で対応したため、渡船運航に係る燃料費の予算不足が見込まれることから、その所要財源とともに増額計上されております。
　委員会は、以上４議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決するべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております１１件のうち、議案第７号を除く議案第６０号ほか９件について一括して採決いたします。議案第６０号ほか９件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第６０号は原案のとおり承認され、議案第１号ほか８件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第７号について、電子表決システムにより採決いたします。参加ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認めます。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第１３　議案第３０号「下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
　各委員長の報告を求めます。早川総務副委員長。
　　〔総務副委員長早川幸汰君登壇〕
○総務副委員長（早川幸汰君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第３０号について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　本案は、下関市公営施設管理公社経営検討委員会、下関市行政改革推進委員会及び下関市補助金検討委員会を廃止し、並びに所要の条文整備を行うため、下関市附属機関設置条例の一部を改正しようとするものであります。
　執行部から、このたびの改正の経緯は、昨年の決算審査特別委員会において、委員から、開催実績のない附属機関等の存続について質疑があり、それを受け、全庁的に調査・精査をした結果、当該３つの委員会について、設置当初の所期の目的が達成された等の理由により、廃止することとなった旨の説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、補助金検討委員会で行われてきた補助金の見直しや新たな補助金の創設等はどのように判断していくのかただしたところ、執行部から、補助金ガイドラインが策定されたことにより、この方針に基づき、各課で判断していくこととなるとの答弁がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　濵岡経済副委員長。
　　〔経済副委員長濵岡歳生君登壇〕
○経済副委員長（濵岡歳生君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第３０号「下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例」のうち、当委員会が所管する部分について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　本案は、ボートレース企業局において、令和１０年度中の開業を目途にプールとフットサル施設を整備する「ボートレース下関レジャー・スポーツゾーン整備事業」をＤＢＯ方式で予定しており、その事業者の選定等を調査・審議することを目的に、「ボートレース下関レジャー・スポーツゾーン整備事業審査委員会」を追加するため、条例の一部を改正しようとするものであります。なお、本審査委員会の委員の定数は５人以内としております。
　審査の過程において、委員から、現在想定している審査委員会の構成員についてただしたところ、執行部から、建築、法律及びパーク化に見識のある外部委員３名と、ボートレース企業局及び観光スポーツ文化部からの内部委員２名を検討しているとの説明がなされております。
　この答弁に接し、委員から、ボートレースパーク化については行き過ぎることがないように、また、子供たちが利用するプールの設置に伴う安全面の配慮から、福祉や教育関連の部署も委員とすべきとの意見がなされた一方で、執行部からは、地方自治法上の公の施設ではなく、レジャー施設としての運営を考えており、事故防止等については、ＤＢＯという発注方式のオペレートの中で考慮することで、安全安心な施設を建設してまいりたいとの考えが示されております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより議案第３０号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第１４　議案第３１号「下関市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第２０　議案第６３号「山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少等及び規約の変更について」までの７件を一括議題といたします。
　議案第　３１号　下関市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
　議案第　３２号　下関市実費弁償条例の一部を改正する条例
　議案第　３３号　下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
　議案第　３４号　下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び下関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第　３５号　下関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第　６２号　包括外部監査契約の締結について
　議案第　６３号　山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少等及び規約の変更について
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。河野総務委員長。
　　〔総務委員長河野淳一君登壇〕
○総務委員長（河野淳一君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第３１号ほか６件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第３１号「下関市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、国内外の経済・社会情勢の変化に対応するため、国の旅費法が改正されたことに準じ、本市職員等の旅費制度について、旅費の種類、内容等を改正しようとするものであります。
　執行部から、主な改正内容として、出張は従来、市庁舎から出発することが前提となっていたが、勤務環境の改善を図る観点から自宅発の旅費支給を可能としたほか、旅費が実費弁償の一種であることを条文に明記することに伴い、従来、標準的な実費額を基礎とした定額を支給することとしていた宿泊費について、定額支給方式を、国の基準上限額を準用した上限つき実費支給方式に改めるものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、今回の改正により、旅費に係る全体の予算額の増減についてただしたところ、執行部から、全ての部署の旅費について把握をしていないが、総額としては変わらないのではないかとの答弁がなされております。
　次に、議案第３２号「下関市実費弁償条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、条例の定めるところにより、市議会、各行政委員会等の委員会、公聴会等に参考人や関係人として出席した者に対して、実費弁償の支給対象者を明確にするとともに、実費弁償の種類及び額を変更しようとするものであります。
　次に、議案第３３号「下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、本市の職員の給与を改正し、及び所要の条文整備を行おうとするもので、昨年８月の人事院勧告に基づき、同年１２月に給与改定等のため条例改正を行ったところであるが、当該人事院勧告においては改正内容が多岐にわたっており、一部検討や協議に時間を要していたことから、今定例会において提出されたものであります。
　執行部から、行政職給料表の３級から７級までの初号近辺をカットし、若手や中堅職員の早期昇格時や民間人材等採用時の給与の改善を図るとともに、８級・９級については、現在ある号給を簡素化し、管理職員について、より職責を重視した給料体系に見直しを図るものであること。これに伴う給料月額の改定により、給料表の改定の影響を受ける職員に適用される号給については、切替えの基準日を、令和７年３月３１日時点とし、この時点に適用されていた級及び号給に応じた給料月額と同額となる号給とすること。加えて、扶養手当の改定については、社会状況と公務の変化を踏まえ、配偶者に係る手当を廃止する一方、子に係る手当を引き上げることとし、改定に当たっては、受給者の影響を少なくするため、２年をかけて段階的に実施する旨の説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、このたびの給料表の改定に伴い、全体的に給与の引上げとなるのかただしたところ、執行部から、給与の増額改定となる旨の考えが示されております。
　次に、議案第３４号「下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び下関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、育児・介護休業法及び人事院規則の改正に伴い、男女とも仕事と育児・介護を両立できるよう、両立支援の拡充を図るため、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、時間外勤務の免除が請求できる子の範囲を、職員が養育する３歳未満の子から小学校就学前まで拡充するもの。また、介護離職防止に係る措置として、職員に対し、仕事と介護との両立に資する制度等を知らせることについて、任命権者に措置を講じることを義務づけるものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、複数の委員から、育児・介護休業を取得しやすい環境をいかにつくるかということが重要であることから、離職を防止し、職員が働き続けることができるような体制の構築や制度の周知に加えて、その制度が本当に活用できる職場環境であるのかといった実態の把握にも注力していただきたいとの要望がなされております。
　次に、議案第３５号「下関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、非常勤職員等の公務災害または通勤災害に係る災害補償費について、近年の診療報酬の見直し、会計年度任用職員の高齢化や業務の多様化などにより、災害補償費が増加していることから、本市で給付する場合の費用と山口県市町総合事務組合で共同処理した場合における費用を比較・検討したところ、同事務組合での共同処理に加入したほうが、費用負担の軽減となることから、本条例の適用対象となっている職員のうち、会計年度任用職員を除外しようとするものであります。
　次に、議案第６２号「包括外部監査契約の締結について」であります。
　本案は、令和７年度の包括外部監査の実施に当たり、弁護士山元浩氏と１，１００万円を上限に、令和７年４月１日を始期として契約を締結しようとするものであります。
　執行部から、昨年１１月２０日に開催した、「下関市外部監査人候補者選定委員会」において、プレゼンテーション及びヒアリングを実施した結果を踏まえて、同氏を外部監査人候補者として選定したこと、また、地方自治法の規定による監査委員からの意見聴取について、本年１月６日付で、同氏と包括外部監査契約を締結することについて、「異議なし」との意見を得ていること。さらに、今後のスケジュールとして、契約締結後、速やかに監査テーマを決定し、１１月頃までに実地調査を実施し、令和８年３月末までに報告書が提出される予定である旨の説明がなされております。
　最後に、議案第６３号「山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少等及び規約の変更について」であります。
　本案は、令和７年３月３１日をもって田布施・平生水道企業団が解散することに伴い、同日限りで同事務組合を脱退させること、また、先ほど別号議案で報告をいたしました、同事務組合の共同処理する事務のうち、非常勤の職員に係る公務上の災害または通勤による災害に対する補償に関する事務に「下関市」を、公平委員会の設置及び公平委員会の権限に関する事務に「柳井地域広域水道企業団」を、住民の交通災害共済に関する事務に「山口市」を加えることに伴い、同事務組合の規約を変更することに関して、関係地方公共団体と協議することについて、議会の議決を求めようとするものであります。
　委員会は、以上７議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより、議案第３１号ほか６件について一括して採決いたします。議案第３１号ほか６件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第３１号ほか６件は、いずれも原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第２１　議案第３６号「下関市中小企業高度化促進条例の一部を改正する条例」から、日程第２４　議案第６５号「工事請負契約締結について」までの４件を一括議題といたします。
　議案第　３６号　下関市中小企業高度化促進条例の一部を改正する条例
　議案第　３７号　下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例
　議案第　６４号　工事請負契約の一部変更について（下関市立しものせき水族館（海響館）改修及びアシカ展示施設電気設備工事）
　議案第　６５号　工事請負契約締結について（下関市奥山工場１８０ｔ炉基幹的設備改良工事）
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。林経済委員長。
　　〔経済委員長林昂史君登壇〕
○経済委員長（林　昂史君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第３６号ほか３件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第３６号「下関市中小企業高度化促進条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、この条例の効力が令和７年３月３１日までとなっていることから、令和１０年３月３１日までの３年間の延長をするため、条例の一部を改正しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、３０年ほど企業の利用実績がない理由をどのように分析しているのかただしたところ、執行部から、当時と比較して、企業に共同で大きな施設をつくる体力がないということが考えられるが、高度化事業に対する融資制度は、協同組合だけではなく広くグループでの申請を認めるなど、時代に合わせて見直されているところであり、申請があった際には適切に対応できるよう効力を延長させていただきたいとの説明がなされております。
　この答弁に接し、委員から、中小企業のそれぞれの力を結集するメリットは十分にあるので、その周知を図り、本制度の活用につなげられるよう後押ししてほしいとの要望がなされております。
　次に、議案第３７号「下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例」であります。
　本案は、議案第３６号と同様に、令和７年３月３１日までとなっている条例の効力を、令和１０年３月３１日までの３年間の延長をするため、条例の一部を改正しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、事業所の新設、増設以外の移転について具体的な事例をただしたところ、執行部から、市内の古くなった工場を別の市内地域で更新する場合等が該当するが、実際には、同じ土地で更新する増設という実績のほうが多い旨の説明がなされております。
　次に、議案第６４号「工事請負契約の一部変更について」であります。
　本案は、下関市立しものせき水族館（海響館）改修及びアシカ展示施設電気設備工事において、工事請負契約書第２６条第６項のインフレスライドの規定に基づき、３，４０６万２，６００円の増額変更を行おうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、電気工事のどういった内容が物価高騰の影響を受けているのかただしたところ、執行部から、ＬＥＤ照明をはじめ、電灯分電盤や直流電源装置といった電気系統の資材全般並びに人件費が高騰しているとの説明がなされております。
　委員会は、以上３議案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第６５号「工事請負契約について」であります。
　本案は、下関市奥山工場１８０ｔ炉基幹的設備改良工事について、株式会社神鋼環境ソリューションと８０億３，０００万円で工事請負契約を締結しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、長寿命化を図る本工事の入札参加者が、現施設を施工した１者のみであったことから、採用した条件付一般競争入札が適切な評価方法であるのかただしたところ、執行部から、他のプラントメーカーが施工する場合には、焼却炉から取り替える必要があり、世界に一つしかない施設の改良に競争原理を働かせることは難しい旨の説明がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております４件のうち、御異議のあります議案第６０号を除く議案第３６号ほか２件について一括して採決いたします。議案第３６号ほか２件については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第３６号ほか２件については、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第６５号について電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────────
○議長（香川昌則君）
　日程第２５　議案第３８号「下関市救護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」から、日程第４６　議案第７２号「財産の取得について」までの２２件を一括議題といたします。
　議案第　３８号　下関市救護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　３９号　下関市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　４０号　下関市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　４１号　下関市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　４２号　下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　４３号　下関市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　４４号　下関市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　４５号　下関市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　４６号　下関市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　４７号　下関市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　４８号　下関市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　４９号　下関市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　５０号　下関市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　５１号　下関市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
　議案第　５２号　下関市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　５３号　下関市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　５４号　下関市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　５５号　下関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　６６号　製造請負契約の一部変更について（下関市学校給食調理等業務委託）
　議案第　６７号　工事請負契約締結について（下関市立勝山中学校校舎（１４）長寿命化改良建築主体工事）
　議案第　７１号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　議案第　７２号　財産の取得について（中学校教師用教科書　９９７冊、中学校教師用指導書　７５４冊）
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。山野文教厚生副委員長。
　　〔文教厚生副委員長山野陽生君登壇〕
○文教厚生副委員長（山野陽生君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、議案第３８号ほか２１件について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　初めに、議案第３８号から議案第５０号までの１３件につきましては、本市の救護施設、養護老人ホーム等の施設ごとに定められている設備、運営等に関する基準並びに障害福祉サービス及び介護保険サービスの分野ごとに定められている同基準に係る条例について、いずれも国の関係省令の一部改正に伴い、所要の条文整備を行おうとするものであるため、一括して御報告いたします。
　執行部から、栄養士法の改正により、管理栄養士養成施設の卒業者は、栄養士の免許を取得せずとも管理栄養士の免許を取得し得るようになることから、栄養士の免許を取得していない管理栄養士を配置した場合でも、条例の規定を満たすことになるよう条文整備を行うものであるとの説明がなされております。
　続いて、議案第５１号「下関市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」についてであります。
　本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定しようとするものであります。
　執行部から、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）は、児童福祉法による認可事業として位置づけられるものであり、令和８年度からの本格実施を見据え、令和７年度に当該事業を試行的に実施する予定であるとの説明がなされております。
　次に、議案第５２号「下関市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、国の関係省令の一部改正に伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、幼保連携型認定こども園で勤務する職員の資格要件については、幼稚園教論免許状または保育士の登録のいずれか一方でよいとする特例措置を令和６年度末まで設けているが、現状においては、両資格を有する人材が充足しているとまでは言い難く、このたび、国の基準において当該特例措置の期間が令和８年度末まで２年間延長するよう改正されたことから、本条例に規定している職員配置に係る期間の特例についても同様に、改正するものであるとの説明がなされております。
　続いて、議案第５３号から議案第５５号までの３件につきましては、いずれも国の関係省令の一部改正に伴うもので、議案第５３号は、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園について、議案第５４号は、児童福祉施設について、議案第５５号は、家庭的保育事業等について、それぞれ、設備、運営等に関する基準に係る条例について、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　改正の概要については、冒頭に御報告いたしました、議案第３８号から議案第５０号までの条例改正議案と同様、栄養士法の改正に起因するものであり、執行部から、栄養士の免許を取得していない管理栄養士を配置した場合でも、条例の規定を満たすことになるよう、条文整備を行うものであるとの説明がなされております。
　次に、議案第６６号「製造請負契約の一部変更について」であります。
　本案は、小学校及び中学校において提供する学校給食に係る製造請負契約について、昨今の人件費の上昇及び物価高騰等を踏まえ、請負代金額を変更するもので、請負代金額のうち固定費については７，３３４万３００円増額し、６４億６８６万５，３００円とし、また変動費については、上限額を２億４，３４７万４，５５０円増額し、４０億８，２９４万２，０５０円とする変更契約を締結しようとするものであります。
　委員から、請負金額の変更は、保護者が負担する給食費には影響がないことを確認する発言がなされております。
　次に、議案第６７号「工事請負契約締結について」であります。
　本案は、下関市立勝山中学校校舎（１４）長寿命化改良建築主体工事について、株式会社高松建設と３億１，１３０万円で工事請負契約を締結しようとするものであります。
　委員会は、以上２０議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７１号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、本市条例において、国民健康保険料の医療分及び後期高齢者支援金分の賦課限度額を引き上げ、国民健康保険料の軽減措置に係る判定基準を改正するため、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　審査の過程において、一部の委員から、物価高騰により家計が苦しい今、賦課限度額を引き上げることには賛同できないとの意見が述べられております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第７２号「財産の取得について」であります。
　本案は、市立中学校における学習指導のため、教師用教科書及び指導書を山口教科書供給株式会社下関営業所から３，００７万７，７６７円で取得しようとするものであります。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております２２件のうち、議案第６６号並びに御異議のあります議案第７１号を除く議案第３８号ほか１９件について、一括して採決いたします。議案第３８号ほか１９件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第３８号ほか１９件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第６６号及び議案第７１号について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。まず、議案第６６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第７１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────────
○議長（香川昌則君）
　日程第４７　議案第５６号「下関市都市公園条例の一部を改正する条例」から、日程第５４　議案第７０号「工事請負契約締結について」までの８件を一括議題といたします。
　議案第　５６号　下関市都市公園条例の一部を改正する条例
　議案第　５７号　下関市手数料条例の一部を改正する条例
　議案第　５８号　下関市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
　議案第　５９号　下関市下水道条例の一部を改正する条例
　議案第　６１号　指定管理者の指定について（下関市長門町駐車場ほか２施設）
　議案第　６８号　白雲台団地建替事業（２期）に係る特定事業契約の一部変更について
　議案第　６９号　安岡地区複合施設整備事業に係る事業契約の一部変更について
　議案第　７０号　工事請負契約締結について（火の山公園山麓キャンプ場整備工事）
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。村中建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長村中良多君登壇〕
○建設消防委員長（村中良多君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第５６号ほか７件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第５６号「下関市都市公園条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、下関市都市公園条例に規定する建蔽率の上限、使用区分及び使用料を改定しようとするものであります。
　執行部から、その改正内容として３点が示されております。
　１点目は、令和５年に都市再生推進法人制度の運用を開始したことにより、官民が連携したまちづくりを推進するため、都市公園内の建築物の建蔽率の上限を一定の条件を満たす場合に限り、１０％上乗せすること。２点目は、オーヴィジョン海峡ゆめ広場の利活用促進を図るため、広場全面の貸出しに加え、広場半面の貸出しとキッチンカーを想定した１０平方メートル単位での貸出し区分を追加し、使用料を設定すること。３点目は、乃木浜総合公園グラウンド・ゴルフ場のさらなる利用促進を図るため、利用状況及び県内各市の料金水準を踏まえ、使用料を改正しようとするものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、乃木浜総合公園のグラウンド・ゴルフ場の使用料を変更することとなった経緯や料金設定の考え方についてただしたところ、執行部から、グラウンド・ゴルフ場の利用者は近年減少傾向にあり、料金改定によって利用率の向上が図れるのではないかと考え、改正に踏み切ったものである。料金設定については近隣市の料金を参考に、その平均値を採用するとともに、貸切り状態を防ぐために、当初は少し高めに設定していた貸切り料金を４分の１に改定することで、今後の利用促進につなげていきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、今回の料金改定を機に、特別な芝を使用している、とても環境がよいグラウンド・ゴルフ場であることを改めてアピールして、他部署とも連携しながら利用度を高めるとともに、小中学校にも普及できるように働きかけをしていただきたいとの要望がなされております。
　次に、議案第５７号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、建築物省エネ法、建築基準法、宅地造成等規制法の改正に対応するため、また、都市計画法に関する事務について、実務に即した見直しを行うため、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、その改正内容として４点が示されております。
　１点目は、建築物省エネ法の改正に伴い、省エネ基準への適合義務づけ対象建築物が、原則全ての住宅・建築物に拡大することから、省エネ適合性判定の手数料の項目を追加するとともに、省エネ基準に適合している建築物に対する認定制度が廃止されたことにより、手数料の項目を削除すること。
　２点目は、建築基準法の改正に伴い、都市計画区域外で建築確認・検査の対象となる建築物の範囲の拡大と、一定規模以下の小規模な建築物で、建築確認・検査において、構造規定や省エネ基準などの一部の審査が省略される特例制度の対象規模が縮小されることから、手数料の額の改定を行うとともに、省エネ基準の審査が比較的容易な仕様基準等を用いて省エネ適合性判定を省略し、建築確認で一体的に審査する場合の加算手数料として、新たに項目の追加を行うこと。
　３点目は、宅地造成等規制法から盛土規制法への法改正に伴い、新たに宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域の指定を行い、許可対象工事において、技術的基準に加え、新たに工事申請者の資力・信用や工事施工者の能力についての審査要件が追加されたため、審査手数料の追加及び改定を行うとともに、新たに中間検査が義務づけられたため、中間検査の申請手数料を追加するほか、一時的な土石の堆積に関する工事を行う場合、区域や規模に応じて、許可申請が義務づけられたため、審査手数料を追加すること。
　最後に４点目として、都市計画法に関する事務の見直しにより、開発登録簿の写し及び都市計画法施行規則第６０条証明書の交付手数料について、受益者負担の適正化を図るため、他市の状況を確認した上で、実際に行っている事務量から手数料の額を算出して、交付手数料の改定及び追加を行うものであり、あわせて、施行期日については、全て令和７年４月１日としているとの説明がなされております。
　次に、議案第５８号「下関市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が、消防団の処遇改善を図るため、一部改正されたことに伴い、下関市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正するため、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、改正内容について、消防団員退職報償金は、階級や勤務年数区分に応じて支給されており、勤務年数「３０年以上」が上限となっていたものを、「３５年以上」の区分を新たに追加し、各階級に応じて３０年以上の金額に一律１０万円を上乗せしようとするもので、施行日は、改正政令の施行日と同じく、令和７年４月１日としているとの説明がなされております。
　次に、議案第５９号「下関市下水道条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、山口県公害防止条例施行規則の一部改正により、排出水の汚染状態を示す項目のうち、「大腸菌群数」が「大腸菌数」に改正されたことに伴い、本市条例において、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　次に、議案第６１号「指定管理者の指定について」であります。
　本案は、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間、下関市長門町駐車場、下関市細江町駐車場、下関市赤間町駐車場の３施設の管理運営を行う指定管理者として、タイムズグループ・太平ビルサービス共同事業体を指定しようとするものであります。
　執行部から、公募の結果、３団体から応募があり、有識者などで構成される下関市指定管理候補者選定委員会での応募書類及びプレゼンテーションと、質疑応答によるヒアリング審査の結果、同社を指定管理候補者として選定したこと。また、主な提案内容について、渋滞対策としての利用料金の傾斜設定、ＡＩカメラによる車番認証管理システムの導入、利用傾向の分析、利用料金精算機のキャッシュレス・高額紙幣対応などのほか、自主事業として、カーシェアリングの導入などが提案されたこと。納付金については、これまでと同様に指定管理者が基本納付金と追加納付金を市に納付する形となっており、追加納付金の納付率は６０％になっているとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、提案内容のうち、利用料金の傾斜設定及び車番認証管理システムについてただしたところ、執行部から、利用料金の傾斜設定については、休日等に利用が多い赤間町駐車場の利用料金をほかの２つの駐車場よりも高く設定して、唐戸地区の渋滞を緩和しようとする提案である。
　また、ＡＩカメラによる車番認証管理システムの導入については、入り口のゲートを廃止し、入庫をカメラで管理することで、駐車場の入庫をスムーズに行おうとする提案であるとの答弁がなされております。
　次に、議案第６８号「白雲台団地建替事業（２期）に係る特定事業契約の一部変更について」であります。
　本案は、令和４年１２月１９日に住吉工業グループと締結した特定事業契約について、事業者から賃金水準と物価水準の上昇に係る費用の請求があったため、１億３，４５７万５，１００円を増額し、契約金額を１６億１，２５５万７，１００円に変更しようとするものであります。
　次に、議案第６９号「安岡地区複合施設整備事業に係る事業契約の一部変更について」であります。
　本案は、株式会社モア・ザン・グリーンと締結している安岡地区複合施設整備事業に係る事業契約について、今般の社会情勢における物価高騰及び公園整備工事等による整備費の増額、基準金利上昇に伴う割賦手数料及び運営費の見直しによる費用として、２億１，７０３万９，２６３円を増額し、契約金額を３６億８，６５７万２１２円に変更しようとするものであります。
　執行部から、今後の予定について、旧安岡公民館の解体着手時点で、物価高騰による増額が発生する可能性があり、確定次第、契約変更議案を提出する予定としているとの説明がなされております。
　最後に、議案第７０号「工事請負契約締結について」であります。
　本案は、火の山公園山麓キャンプ場整備工事について、サン山口・住吉工業火の山山麓キャンプ場整備工事共同企業体と２億５，８５０万円で、請負契約を締結しようとするものであり、その内容は、基盤整備、雨水排水整備、園路広場整備などをしようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、別途発注する予定のサニタリー棟工事の工期についてただしたところ、執行部から、サニタリー棟工事については、令和７年度に発注を行い、本工事と並行して進めて、令和７年度中に完成する予定との答弁がなされております。
　委員会は、以上８議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております８件のうち、議案第６９号及び議案第７０号を除く議案第５６号ほか５件について、一括して採決いたします。議案第５６号ほか５件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第５６号ほか５件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第６９号及び議案第７０号について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。まず、議案第６９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第７０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　この際、暫時休憩いたします。再開は１２時３０分といたします。