【下関市議会　本会議速報版】

・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
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△諸般の報告
○議長（香川昌則君）
　ただいまから、令和７年第１回下関市議会定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。今期定例会では、市長より報告案件として、御手元に配付のとおり、報告第１号「専決処分の報告について」を受理いたしております。
　本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。
　以上で、報告事項を終わります。
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△会議録署名議員の指名
○議長（香川昌則君）
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、林透議員及び木本暢一議員を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（香川昌則君）
　日程第２　「会期の決定」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から２月２８日までの２２日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって会期は２２日間と決定いたしました。
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△議案の審議
○議長（香川昌則君）
　日程第３　議案第１号「令和６年度下関市一般会計補正予算（第８回）」から、日程第５３　議案第７０号「工事請負契約締結について」までの５１件を一括議題といたします。
　議案第　１号　令和６年度下関市一般会計補正予算（第８回）
　議案第　２号　令和６年度下関市港湾特別会計補正予算（第５回）
　議案第　３号　令和６年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算（第４回）
　議案第　４号　令和６年度下関市渡船特別会計補正予算（第３回）
　議案第　５号　令和６年度下関市市場特別会計補正予算（第４回）
　議案第　６号　令和６年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）
　議案第　７号　令和６年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第１回）
　議案第　８号　令和６年度下関市介護保険特別会計補正予算（第４回）
　議案第　９号　令和６年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２回）
　議案第１０号　令和６年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第２回）
　議案第３０号　下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例
　議案第３１号　下関市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
　議案第３２号　下関市実費弁償条例の一部を改正する条例
　議案第３３号　下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
　議案第３４号　下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び下関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第３５号　下関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第３６号　下関市中小企業高度化促進条例の一部を改正する条例
　議案第３７号　下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例
　議案第３８号　下関市救護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第３９号　下関市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４０号　下関市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４１号　下関市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４２号　下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４３号　下関市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４４号　下関市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４５号　下関市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４６号　下関市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４７号　下関市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４８号　下関市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す　　　　　　　　る基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４９号　下関市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第５０号　下関市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第５１号　下関市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
　議案第５２号　下関市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第５３号　下関市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例
　議案第５４号　下関市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第５５号　下関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第５６号　下関市都市公園条例の一部を改正する条例
　議案第５７号　下関市手数料条例の一部を改正する条例
　議案第５８号　下関市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
　議案第５９号　下関市下水道条例の一部を改正する条例
　議案第６０号　専決処分の承認について（令和６年度下関市一般会計補正予算（第７回））
　議案第６１号　指定管理者の指定について（下関市長門町駐車場ほか２施設）
　議案第６２号　包括外部監査契約の締結について
　議案第６３号　山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少等及び規約の変更について
　議案第６４号　工事請負契約の一部変更について（下関市立しものせき水族館（海響館）改修及びアシカ展示施設電気設備工事）
　議案第６５号　工事請負契約締結について（下関市奥山工場１８０ｔ炉基幹的設備改良工事）
　議案第６６号　製造請負契約の一部変更について（下関市学校給食調理等業務委託）
　議案第６７号　工事請負契約締結について（下関市立勝山中学校校舎（１４）長寿命化改良建築主体工事）
　議案第６８号　白雲台団地建替事業（２期）に係る特定事業契約の一部変更について
　議案第６９号　安岡地区複合施設整備事業に係る事業契約の一部変更について
　第53　議案第７０号　工事請負契約締結について（火の山公園山麓キャンプ場整備工事）
○議長（香川昌則君）
　提案理由の説明を求めます。島崎副市長。
　　〔副市長島崎敏幸君登壇〕
○副市長（島崎敏幸君）
　議案第１号から議案第１０号まで及び議案第３０号から議案第７０号までを一括して説明いたします。
　議案第１号から議案第１０号までは、いずれも補正予算に係るもので、議案第１号は、一般会計に係る補正予算で、第１条において、歳入歳出予算それぞれ３０億５７８万２，０００円を追加しようとするものであります。
　その内容は、総務費では、人事管理厚生業務として、退職手当の増額及び企業会計への人件費負担金に係る経費４億８，９５７万２，０００円を、住民自治によるまちづくり推進業務として、物価高騰の影響を受けているまちづくり協議会の負担軽減を図るための支援に係る経費２３８万円を、ふるさと納税業務として、寄附額の増に伴う返礼品調達等に係る経費の増額５億４，３００万円を、同様に寄附額の増に伴う、ふるさとしものせき応援基金積立金の増額４億５，７００万円を、市民会館管理運営業務として、電気料金高騰等により不足する指定管理料の増額４２８万１，０００円を、複合施設整備事業として、国費の内示減に伴う事業費調整等による安岡地区複合施設整備事業に係る経費の減額１億１，７１０万円を、基金の運用益を積み立てるため、ボートレース未来基金積立金１，５１０万円を、財政調整基金積立金３，８３８万２，０００円を、減債基金積立金２００万円を、公共施設整備基金積立金２００万円を、活力創造基金積立金１４０万円を、それぞれ計上しようとするものであります。
　民生費では、社会福祉総務費一般管理業務として、エネルギー価格の高騰への対応として、高齢者施設等への支援に係る経費２億４７５万円を、安全対策業務として、自治会の防犯灯のＬＥＤ化や防犯灯の電気料金への支援に係る経費２，１００万円を、満珠荘管理運営業務として、満珠荘における電気料金高騰等により不足する指定管理料の増額４３９万４，０００円を、寄附金収入を積み立てるため、地域福祉基金積立金１８０万円を、生活保護総務費一般管理業務として、エネルギー価格の高騰への対応として、救護施設等への支援に係る経費１２５万円を、生活保護法による保護業務として、医療扶助等の増額３億２，０００万円を、それぞれ計上しようとするものであります。
　衛生費では、地域医療確保対策業務として、新病院基本計画策定に係る経費の増額５００万円を、予防接種業務として、新型コロナウイルスワクチン定期接種に係る経費の減額２億３，７６０万円を、地球温暖化対策業務として、エネルギー価格高騰の影響を受けている事業者の負担軽減及び脱炭素の取組を推進するため、ＬＥＤ照明導入への支援に係る経費２，４００万円を、それぞれ計上しようとするものであります。
　農林水産業費では、米政策推進事業として、肥料等の高騰の影響を受けている農業者の支援に係る経費１億６，４７０万円を、畜産振興一般業務として、飼料等の高騰の影響を受けている畜産農家の支援に係る経費５，９７０万円を、県営土地改良事業として、国の補正予算に対応し、ため池等整備事業及び農業競争力強化基盤整備事業に係る県営事業負担金の増額１億６，７２２万５，０００円を、市有林、林道管理業務として、林道の災害防止対策に係る経費１，２３０万円を、下関漁港振興対策業務として、下関漁港整備事業の進捗を図るための県営事業負担金の増額２，５００万円を、漁港管理業務として、川棚漁港施設機能強化事業等の進捗を図るための経費の増額３億７，６５０万円を、それぞれ計上しようとするものであります。
　商工費では、観光宣伝業務として、観光客の誘致と市内の消費喚起を目的に実施する宿泊者限定飲食店応援クーポン事業に係る経費５，７００万円を、観光施設管理運営業務として、観光施設における電気料金高騰等により不足する指定管理料の増額４７７万４，０００円を、水族館運営業務として、海響館における電気料金高騰等により不足する指定管理料の増額３，７４１万８，０００円を、それぞれ計上しようとするものであります。
　土木費では、道路整備事業として、国費の内示減に伴う事業費調整等による安岡地区複合施設整備事業に係る経費の減額８，０９０万円を、公園整備事業として、国の補正予算に対応し、乃木浜総合公園整備事業の進捗を図るための経費の増額１億１，５５０万円を、火の山公園再編整備事業として、国の補正予算に対応し、事業進捗を図るための経費の増額１億２，８１０万円を、公共交通機関整備推進業務として、廃止路線代替バス運行費等の補助金の増額６，６３２万２，０００円を、交通事業者緊急支援事業として、物価高騰の影響を受けている市民の方々や事業者に対するバスやタクシーの利用支援に係る経費１億７，０１０万円を、それぞれ計上しようとするものであります。
　教育費では、小学校施設整備事業として、国の補正予算に対応し、トイレ快適化事業に係る経費の増額２億１，９３０万円を、中学校費学校管理業務として、菊川中学校体育館建替事業に係る国庫補助金の返還金８９４万４，０００円を、中学校施設整備事業として、国の補正予算に対応し、学校トイレ快適化事業及び学校施設長寿命化事業に係る経費の増額１１億１，５７０万円と、特別教室空調設備整備事業に係る経費の減額１億８，９００万円で、差引き９億２，６７０万円の増額を、公民館費一般管理業務として、北部公民館改修事業に係る経費の増額１，７００万円を、体育施設運営業務として、体育施設における電気料金高騰等により不足する指定管理料の増額９４９万円を、それぞれ計上しようとするものであります。
　災害復旧費では、現年発生災害復旧事業として、昨年夏の豪雨災害に伴う復旧事業の進捗が見込みを下回ったこと等による、土木施設災害復旧費の減額１２億６，２００万円を計上しようとするものであります。
　また、第２条において、火の山公園再編整備事業第１期ほか１件に係る継続費の変更を、第３条において、まちづくり協議会物価高騰対策支援事業ほか５３件に係る繰越明許費の追加及び変更を、第４条において、下関市満珠荘指定管理料ほか５件に係る債務負担行為の追加及び変更を、第５条において、総務管理施設整備債ほか１１件に係る地方債の変更をしようとするものであります。
　議案第２号は、港湾特別会計に係る補正予算で、第１条において、歳入歳出予算にそれぞれ９，５９０万円を追加しようとするもので、その内容は、高潮対策事業として、国の補正予算に対応し、海岸保全施設整備事業費の増額９，５９０万円を計上しようとするものであります。
　また、第２条において、下関港脱炭素化推進計画策定業務ほか４件に係る繰越明許費の設定を、第３条において、客船誘致業務に係る債務負担行為の追加を、第４条において、海岸保全施設整備事業債に係る地方債の変更をしようとするものであります。
　議案第３号は、臨海土地造成事業特別会計に係る補正予算で、歳入歳出予算にそれぞれ６９４万円を追加しようとするもので、その内容は、臨海土地管理業務として、臨海部公共残土処理場管理基金積立金９４４万円と公共残土処理場の管理費の減額２５０万円で、差引き６９４万円の増額を計上しようとするものであります。
　議案第４号は、渡船特別会計に係る補正予算で、歳入歳出予算それぞれ１００万円を追加しようとするもので、その内容は、船舶運航業務として、燃料費の増額１００万円を計上しようとするものであります。
　議案第５号は、市場特別会計に係る補正予算で、第１条において、歳入歳出予算それぞれ２，６００万円を追加しようとするもので、その内容は、市場管理業務として、国の補正予算に対応し、特牛市場製氷施設整備事業に係る経費の増額２，６００万円を計上しようとするものであります。
　また、第２条において、新下関市場施設整備事業ほか２件に係る繰越明許費の設定を、第３条において、市場整備事業債に係る地方債の変更をしようとするものであります。
　議案第６号は、国民健康保険特別会計に係る補正予算で、第１条において、歳入歳出予算それぞれ１４３万５，０００円を追加しようとするもので、その内容は、基金の運用益を積み立てるため、国民健康保険基金積立金１４３万５，０００円を計上しようとするものであります。
　また、第２条において、標準準拠システム導入運用業務に係る債務負担行為の変更をしようとするものであります。
　議案第７号は、観光施設事業特別会計に係る補正予算で、火の山パルスゴンドラ整備事業に係る繰越明許費の設定をしようとするものであります。
　議案第８号は、介護保険特別会計に係る補正予算で、第１条において、歳入歳出予算にそれぞれ１１７万円を追加しようとするもので、その内容は、基金の運用益を積み立てるため、介護給付費準備基金積立金１１７万円を計上しようとするものであります。
　また、第２条において、標準準拠システム導入運用業務に係る債務負担行為の変更をしようとするものであります。
　議案第９号は、農業集落排水事業特別会計に係る補正予算で、菊川総合支所旧庁舎埋設管移設事業に係る繰越明許費の設定をしようとするものであります。
　議案第１０号は、ボートレース事業会計に係る補正予算で、第２条において、業務の予定量のうち一日平均舟券発売金額の変更を、第３条において、収益的収入として舟券収益の増額３９億６，６７５万１，０００円を、収益的支出として開催費の増額３１億９，６２８万２，０００円を計上しようとするものであります。
　次に、一般議案について説明いたします。
　議案第３０号は、下関市公営施設管理公社経営検討委員会、下関市行政改革推進委員会及び下関市補助金検討委員会を廃止し、並びにボートレース下関レジャー・スポーツゾーン整備事業審査委員会を設置し、並びに所要の条文整備を行うため、下関市附属機関設置条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第３１号は、旅費の種目、内容等を変更し、及び所要の条文整備を行うため、下関市職員等の旅費に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第３２号は、実費弁償の支給対象者を明確にし、並びにその種類、額及び支給方法について所要の条文整備を行うため、下関市実費弁償条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第３３号は、職員の給与を改定し、及び所要の条文整備を行うため、下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正しようとするものであります。
　議案第３４号は、時間外勤務の免除の対象となる職員の子の範囲を拡大し、仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい勤務環境の整備に係る任命権者の責務について定め、及び所要の条文整理を行うため、下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び下関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第３５号は、山口県市町総合事務組合が共同処理する非常勤の職員に係る公務上の災害または通勤による災害に対する補償に関する事務へ本市が参加することに伴い、当該事務の対象者を条例の適用対象者から除くため、下関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第３６号及び議案第３７号は、令和７年３月３１日をもって失効する条例の効力を３年間延長するため、下関市中小企業高度化促進条例及び下関市企業立地促進条例のそれぞれ一部を改正しようとするものであります。
　議案第３８号から議案第５０号までの１３議案は、福祉関係の各施設、事業等の設備、運営などに関する基準を定める省令の一部改正に伴い、その従業者の要件等について所要の条文整備を行うため、議案第３８号は、救護施設等について、議案第３９号は、養護老人ホームについて、議案第４０号は、特別養護老人ホームについて、議案第４１号は、軽費老人ホームについて、議案第４２号は、指定障害福祉サービスの事業等について、議案第４３号は、指定障害者支援施設について、議案第４４号は、指定通所支援の事業等について、議案第４５号は、障害福祉サービス事業について、議案第４６号は、障害者支援施設について、議案第４７号は、指定居宅サービス等の事業について、議案第４８号は、指定介護予防サービス等の事業について、議案第４９号は、指定地域密着型サービスの事業について、議案第５０号は、指定介護老人福祉施設について、その施設、事業等の設備、運営などに関する基準を定める条例のそれぞれ一部を改正しようとするものであります。
　議案第５１号は、児童福祉法の一部改正に伴い、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、下関市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定しようとするものであります。
　議案第５２号は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、副園長または教頭の要件に係る特例期間について所要の条文整備を行うため、下関市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第５３号から議案第５５号までの３議案は、子どもに係る各施設、事業等の要件、設備、運営などに関する基準を定める省令等の一部改正に伴い、食事を外部で調理して提供する場合における必要な配慮を行う者について、所要の条文整備を行うため、議案第５３号は、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園について、議案第５４号は、児童福祉施設について、議案第５５号は、家庭的保育事業等について、その施設、事業等の要件、設備、運営などに関する基準を定める条例のそれぞれ一部を改正しようとするものであります。
　議案第５６号は、乃木浜総合公園グラウンド・ゴルフ場等の有料公園施設及び器具の使用料等を改定し、並びに公園施設の設置基準の特例について所要の条文整備を行うため、下関市都市公園条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第５７号は、建築基準法等の一部改正に伴い、これらの法律に関する事務に係る手数料を定め、改定し、及び廃止し、並びに開発登記簿の複写に係る手数料を改定し、及び開発行為または建築に関する証明書の交付に係る手数料を定め、並びに所要の条文整備を行うため、下関市手数料条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第５８号は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、退職報償金の勤務年数区分に新たな区分を追加するため、下関市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第５９号は、公共下水道を使用する者が除害施設を設置すべき下水の基準において、大腸菌群数を大腸菌数に改めるなど、所要の条文整備を行うため、下関市下水道条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第６０号は、国の経済対策として、物価高騰の影響を受けている令和６年度住民税非課税世帯への給付金支給を早期に実施するため、これに係る補正予算を令和６年１２月２６日に専決処分したため、これを報告し、承認を求めようとするものであります。
　専決処分を行った一般会計補正予算（第７回）は、第１条において歳入歳出予算に１４億円を追加したもので、その内容は、民生費で、住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金給付事業に係る経費及びその所要財源を計上したものであります。
　また、第２条において、本事業に係る繰越明許費の追加をしたものであります。
　議案第６１号は、下関市長門町駐車場ほか２施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとするものであります。
　議案第６２号は、包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を目的として、弁護士山元浩氏と１，１００万円を上限とする額で、包括外部監査契約を締結しようとするものであります。
　議案第６３号は、田布施・平生水道企業団の解散に伴い、同企業団を山口県市町総合事務組合から脱退させ、下関市を山口県市町総合事務組合規約第３条第６号に規定する事務を共同処理する団体に加え、柳井地域広域水道企業団を同条第８号に規定する事務を共同処理する団体に加え、山口市を同条第９号に規定する事務を共同処理する団体に加え、及び同規約を変更することに関し、関係地方公共団体と協議をしようとするものであります。
　議案第６４号は、令和５年１２月２０日に可決されました下関市立しものせき水族館（海響館）改修及びアシカ展示施設電気設備工事に係る請負契約について、請負代金額を１億６，７６４万円から２億１７０万２，６００円に変更しようとするものであります。
　議案第６５号は、下関市奥山工場１８０ｔ炉基幹的設備改良工事について、株式会社神鋼環境ソリューションと８０億３，０００万円で、請負契約を締結しようとするものであります。
　議案第６６号は、令和３年９月２７日に可決されました下関市立の小学校及び中学校において提供する学校給食の製造等に係る請負契約について、請負代金額のうち、固定費を６３億３，３５２万５，０００円から６４億６８６万５，３００円に変更し、変動費について１食当たりの単価を期間に応じて変更しようとするものであります。
　議案第６７号は、下関市立勝山中学校校舎（１４）長寿命化改良建築主体工事について、株式会社高松建設と３億１，１３０万円で、請負契約を締結しようとするものであります。
　議案第６８号は、令和４年１２月１９日に可決されました白雲台団地建替事業（２期）に係る特定事業契約について、契約金額を１４億７，７９８万２，０００円から、１６億１，２５５万７，１００円に変更しようとするものであります。
　議案第６９号は、令和４年６月２３日に可決されました安岡地区複合施設整備事業に係る事業契約について、契約金額を３４億６，９５３万９４９円から、３６億８，６５７万２１２円に変更しようとするものであります。
　議案第７０号は、火の山公園山麓キャンプ場整備工事について、サン山口・住吉工業火の山公園山麓キャンプ場整備工事共同企業体と２億５，８５０万円で、請負契約を締結しようとするものであります。
　以上、５１議案について説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております議案第１号ほか５０件は、御手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
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○議長（香川昌則君）
　日程第５４　議案第１１号「令和７年度下関市一般会計予算」から、日程第７２　議案第２９号「令和７年度下関市ボートレース事業会計予算」までの１９件を一括議題といたします。
　議案第１１号　令和７年度下関市一般会計予算
　議案第１２号　令和７年度下関市港湾特別会計予算
　議案第１３号　令和７年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
　議案第１４号　令和７年度下関市渡船特別会計予算
　議案第１５号　令和７年度下関市市場特別会計予算
　議案第１６号　令和７年度下関市国民健康保険特別会計予算
　議案第１７号　令和７年度下関市土地取得特別会計予算
　議案第１８号　令和７年度下関市観光施設事業特別会計予算
　議案第１９号　令和７年度下関市介護保険特別会計予算
　議案第２０号　令和７年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第２１号　令和７年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
　議案第２２号　令和７年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
　議案第２３号　令和７年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
　議案第２４号　令和７年度下関市公債管理特別会計予算
　議案第２５号　令和７年度下関市水道事業会計予算
　議案第２６号　令和７年度下関市工業用水道事業会計予算
　議案第２７号　令和７年度下関市下水道事業会計予算
　議案第２８号　令和７年度下関市病院事業会計予算
　議案第２９号　令和７年度下関市ボートレース事業会計予算
○議長（香川昌則君）
　提案理由の説明を求めます。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　議案第１１号から議案第２９号までは、いずれも令和７年度予算に係るものですが、御審議いただくにあたり、まず予算編成に当たっての基本的な考え方を申し上げ、議員の皆様をはじめ、市民の方々の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　本市においては、これまで最重要施策として、子育て強力支援「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」を掲げ、第２子以降の保育料無償化や学校給食費の支援など、きめ細やかな子育て環境の整備を行ってまいりました。
　また、令和６年度においては、下関市立大学のデータサイエンス学部の開校、Ｊ：ＣＯＭアリーナ下関や「やすらガーデン」のオープンなど、これまで進めてきた未来投資が実り始め、令和７年度には、市立大学看護学部の開校、火の山公園の展望デッキやアスレチックのオープン、海響館のリニューアルオープンが控えており、魅力と活力にあふれ、にぎわいに満ちた、下関の新たな景色が現れようとしています。
　一方で、現在、市民生活や企業活動に大きな影響を及ぼしている物価高騰や少子高齢化、若者の市外流出、生産年齢人口の減少による人手不足など、乗り越えなくてはならない課題が山積しています。
　さらに、昨今、頻発する自然災害に対して、市民の安全を確保し安心して暮らせる、災害に強いまちづくりが求められています。
　令和７年度は、「可能性を築くまち」という基本理念を掲げた「第３次下関市総合計画」がスタートする年であり、１０年後の本市が目指すべき将来像の実現に向けて、未来に可能性を感じることができるまちづくりを進めていかなくてはなりません。
　ただし、３月に市長選挙が実施されることを踏まえまして、義務的経費や継続事業、施設の老朽化対策や安全対策に係る経費、国や県との連携事業など、年度当初から速やかに実施することが必要な事業を中心とした、いわゆる「骨格予算」として編成をしたところであります。
　それではこれより、令和７年度当初予算案に計上した主な施策の概要につきまして、第３次総合計画に掲げる施策体系に沿って、御説明を申し上げます。
　まず、「産業・就業」についてであります。
　地域の商業力を強化するために、引き続き、空き物件を活用した開業支援等に取り組むとともに、イノベーションを推進し、コミュニティーの再生や雇用の創出を図ってまいります。
　また、昨年始めました「おいしも！たのしも！」プロジェクトによる認定産品について、西日本エリアでのプロモーション活動に加え、大阪・関西万博への出展等により、産品のＰＲ、取引拡大へとつなげてまいります。
　農林水産業の振興につきましては、引き続き、担い手の確保・育成に努めるほか、１０月には全国の漁港漁場関係者、約１，３００人が一堂に会する「全国漁港漁場大会」を７３年ぶりに本市で開催し、水産業の振興発展に関して協議を行ってまいります。
　次に、「交流・にぎわい」についてであります。
　文化・スポーツの振興については、高校生最大のスポーツの祭典である全国高校総体「開け未来の扉　中国総体２０２５」が、７月２３日から８月２０日までの期間に開催され、本市では、卓球と新体操競技がＪ：ＣＯＭアリーナ下関において行われます。
　港のにぎわいの創出につきましては、あるかぽーと・唐戸エリアにつきまして、秋には星野リゾート「リゾナーレ下関」のオープンを控えており、引き続き、交通渋滞や公共空間の活用等の諸課題の解決に向けた取組を行っていくとともに、「はい！からっと横丁」のあるＡ地区での事業者を再公募し、当該エリアにおける交流人口の拡大、観光地としての価値向上を図ってまいります。
　観光資源の充実について、海響館においては、夏頃にアシカの繁殖・展示施設が完成するとともに、ライトアップを整備し、夜間観光の魅力向上を図ってまいります。
　また、火の山公園の再編整備につきましては、年内には展望デッキ「ヒノヤマリング」とアスレチックが完成し、オープニングイベントを開催いたします。
　大阪・関西万博においては、先ほど御説明いたしました「おいしも！たのしも！」認定産品のＰＲに加え、山口県と共同でブースを出展し、本市ならではの「ふく文化」について強力にＰＲを行うとともに、引き続き「西のゴールデンルート」として、大阪より西側の自治体等と連携し、積極的にプロモーション活動を展開し、観光客誘致を図ってまいります。
　クルーズ客船につきましては、積極的な誘致活動を展開して寄港数の増加を図り、市内経済の活性化及びにぎわいの創出につなげてまいります。
　なお、７月に「全国クルーズ活性化会議」を本市で開催いたしまして、国内の主要船社に対して、本市の魅力をＰＲしてまいります。
　ボートレース事業につきましては、「ＧⅡモーターボート大賞競走」等を開催し、引き続き、市財政への貢献を果たすべく収益の確保に努めるほか、新競技棟の整備などリニューアルを進めてまいります。
　次に、「こども・子育て・教育」についてであります。
　放課後児童クラブにつきましては、待機児童の解消や支援員の処遇改善を図るため、民間への委託を拡大していくこととし、令和８年度開始に向けて手続を進めてまいります。
　また、虐待や不登校など、養育環境等の課題を抱える児童に対しまして、居場所となる常設の拠点を開設するほか、親の就労等の要件を設けずに、６か月から３歳未満の子供を時間単位で預けることができる「こども誰でも通園制度」を試行的に実施してまいります。
　中学校の不登校生徒に対して支援を行う「学びの多様化学校」について、令和８年４月に関西小学校内に開校するための施設整備を行ってまいります。
　教育環境の整備につきましては、児童生徒の安全を確保するとともに、施設の長寿命化を図るため、引き続き、予防保全工事を進めていくほか、小中学校の特別教室の空調整備につきましては、中学校に続き、令和７年度からは小学校も着手してまいります。
　また、玄洋中学校におきましては、令和９年４月に西山小、本村小を集約した施設一体型小中一貫校を開校するため、必要となる施設改修を行ってまいります。
　次に、「健康・保健・福祉・医療」についてであります。
　保健・医療の充実につきましては、母子健康手帳の電子アプリ「ふくふく母子モ」に妊娠届出書の入力や面談を予約できる機能を追加するなど、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供し、安心して子供を産み育てる環境づくりを推進してまいります。
　また、定期接種の対象となります帯状疱疹ワクチン予防接種を開始してまいります。
　高齢者福祉の充実につきましては、引き続き、介護人材の確保と就労定着に向けた支援を行うとともに、施設等の整備費を助成しまして、介護サービスの充実を図ってまいります。
　障害者福祉の充実につきましては、障害者支援施設の改築について補助を行い、入所者の生活環境の向上を図ってまいります。
　次に、「都市基盤・生活基盤」についてであります。
　下関駅・唐戸間においては、引き続き、中心市街地でのまちなかウォーカブル推進事業を進め、まちの魅力向上を図ってまいります。
　道路の整備については、国道２号線の渋滞緩和を図るため、国が進めている長府印内交差点改良事業に協力して、国に代わって道路拡幅用地を先行取得いたします。
　また、小中一貫校の開校が予定されている玄洋中学校においては、通学路の安全対策を実施するため、都市計画道路本村西山線での沿道調査などを行ってまいります。
　公園・緑地の整備については、長府地区において、長府苑とその周辺の整備により、歴史・文化と調和した緑と町並みを生かし、回遊性・滞在性の向上、にぎわいの創出を図ってまいります。
　次に、「環境」についてであります。
　昨年９月に脱炭素先行地域の選定を受けまして、２０３０年までに脱炭素社会の実現を目指し、あるかぽーと・唐戸エリアを中心として、再エネ・省エネ設備の導入を図ってまいります。
　また、奥山工場の１８０ｔ炉の延命化を図るため、長寿命化総合計画に基づき基幹的整備の更新整備を進めてまいります。
　次に、「安全・安心・共生・協働」についてであります。
　消防・防災機能の強化につきましては、令和８年２月の運用開始に向け、高機能消防指令センターシステムの更新整備を引き続き進めるとともに、情報弱者ゼロを目指し、避難行動要支援者等へ情報発信時に自動で起動する防災ラジオを無償で配付することにより、災害時における逃げ遅れ防止につなげてまいります。
　防犯対策につきましては、地域の防犯活動の補完としまして、自治会等の団体に対し、防犯カメラの設置費用を支援してまいります。
　犯罪被害者等への支援につきましては、本年４月１日に施行する「下関市犯罪被害者等支援条例」に基づき、総合的相談窓口の設置や経済的支援などを行ってまいります。
　市民活動の推進につきましては、旧内日中学校にて、内日公民館、そして内日支所及び内日老人憩の家の機能移転、集約化したコミュニティーセンターの整備を進めてまいります。
　最後に、「行政経営」についてであります。
　行政情報機能の充実につきましては、住民基本台帳や税等の基幹業務に係る共通基盤システムを構築し、国が定める標準仕様への移行を進めるほか、引き続き、ＡＩやローコードツールなどデジタル技術を活用した業務効率化を図ってまいります。
　以上、令和７年度に取り組む主な施策について御説明させていただきました。
　令和７年度予算は、これらの施策に取り組みながら、引き続き、物価高騰対策、防災・減災対策、そして子育てしやすい環境整備やまちの魅力向上に取り組むこととしておりまして、一般会計の予算規模は、前年度対比２．９％増の１，３５０億２，０００万円となり、骨格予算でありますが、扶助費などの大幅な伸びによりまして、新市合併後最大の規模となっております。
　なお、特別会計予算の合計は、前年度予算対比２．８％減の約７５２億円、そして、企業会計の予算の合計は、前年度予算対比１．６％増の約１，８８７億円となっております。
　以下、予算の内容につきましては、御手元に配付しております予算議案説明等を御参照いただきまして、よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　ただいま議題となっております議案第１１号ほか１８件に対する質疑については、個人質問として、１２日以降の本会議において行うことといたします。
　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。