【下関市議会　本会議確定版】

△会議録署名議員の指名
○議長（香川昌則君）
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は御手元に配付のとおりであります。
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、林真一郎議員及び山下隆夫議員を指名いたします。
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△委員長報告
○議長（香川昌則君）
　日程第２　議案第２０３号「専決処分の承認について」から、日程第２０　議案第２３２号「令和６年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）」までの１９件を一括議題といたします。
　議案第２０３号　専決処分の承認について（令和６年度下関市一般会計補正予算
　　　　　　　　　（第４回））
　議案第１７７号　令和６年度下関市一般会計補正予算（第５回）
　議案第１７８号　令和６年度下関市港湾特別会計補正予算（第３回）
　議案第１７９号　令和６年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算（第２回）
　議案第１８０号　令和６年度下関市市場特別会計補正予算（第２回）
　議案第１８１号　令和６年度下関市介護保険特別会計補正予算（第２回）
　議案第１８２号　令和６年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）
　議案第１８３号　令和６年度下関市公債管理特別会計補正予算（第１回）
　議案第１８４号　令和６年度下関市水道事業会計補正予算（第１回）
　議案第１８５号　令和６年度下関市下水道事業会計補正予算（第２回）
　議案第１８６号　令和６年度下関市病院事業会計補正予算（第１回）
　議案第２２５号　令和６年度下関市一般会計補正予算（第６回）
　議案第２２６号　令和６年度下関市港湾特別会計補正予算（第４回）
　議案第２２７号　令和６年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算（第３回）
　議案第２２８号　令和６年度下関市渡船特別会計補正予算（第２回）
　議案第２２９号　令和６年度下関市市場特別会計補正予算（第３回）
　議案第２３０号　令和６年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）
　議案第２３１号　令和６年度下関市介護保険特別会計補正予算（第３回）
　議案第２３２号　令和６年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）
○議長（香川昌則君）
　各委員長の報告を求めます。早川総務副委員長。
　　〔総務副委員長早川幸汰君登壇〕
○総務副委員長（早川幸汰君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第２０３号ほか１０件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第２０３号「専決処分の承認について」であります。
　本案は、去る１０月２７日に執行された第５０回衆議院議員総選挙及び第２６回最高裁判所裁判官国民審査に伴う経費について、投・開票事務に従事する職員の人件費等の所要額を「令和６年度下関市一般会計補正予算（第４回）」として定めることについて、１０月９日に専決処分を行ったことから、これを議会に報告し、その承認を求めようとするものであります。
　その内容は、第１条において、歳入歳出予算にそれぞれ１億２，２００万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，４９７億５，７２９万９，０００円と定めたものであります。委員会は、本案について、異議なく承認すべきものと決しました。
　続いて、議案第１７７号「令和６年度下関市一般会計補正予算（第５回）」についてであります。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算にそれぞれ３２億７，５５６万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，５３０億３，２８６万６，０００円と定めるとともに、第２条において、継続費の変更を、第３条において、繰越明許費の追加を、第４条において、債務負担行為の追加を、第５条において、地方債の変更をそれぞれ行おうとするものであります。
　当委員会の所管は、歳入予算補正及び地方債補正の全部、歳出予算補正では、第２款総務費及び第１２款公債費の全部、並びに繰越明許費補正及び債務負担行為補正の一部であり、その主なものを御報告いたします。
　それではまず、歳入予算補正及び地方債補正についてであります。
　第１２款地方交付税において、ボートレース事業の収益が基準額を超えたことにより、特別交付税が減額されることとなったため、その相当額となる１５億円が減額計上されております。
　このほか、各予算科目において、今回の歳出予算補正と連動して、各種事業に係る所要財源がそれぞれ増額計上される一方、第１４款分担金及び負担金、第１５款使用料及び手数料、第１７款県支出金では、本年９月より山口県が第２子以降保育料無償化事業を開始したことにより、徴収されなくなった保育料や開始した当該事業と重複する補助金等について、財源整理が行われております。
　また、地方債補正において、歳入予算補正に計上した市債と連動して、急傾斜地崩壊対策債ほか２件の起債の限度額が、それぞれ変更されております。
　次に、歳出予算補正についてであります。
　第２款総務費において、中山間地域づくり業務に係る事業費において、人口の急減に直面している中山間地域で、国の特定地域づくり事業協同組合制度を活用することにより、安定的な雇用環境を築き、無期雇用による担い手の確保や地域外からの人材を確保し、定住につなげることを目的とした経費が増額計上されている一方、歳入予算補正でも触れましたが、ボートレース事業収益の基準額超過により特別交付税が１５億円程度減額される見込みとなったことから、その財源補塡として、ボートレース未来基金積立金が同額減額されております。
　次に、繰越明許費補正及び債務負担行為補正についてであります。
　当委員会の所管である大谷斎場施設改修事業において、一部工事の入札が不調に終わり、年度内の完成が見込めないことから、その予算額の一部を翌年度に繰り越そうとするものであります。
　また、債務負担行為補正では、戸籍氏名の振り仮名記載業務について、令和７年度までを事業期間とし、総額６，２００万円を限度額として定めようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、特定地域づくり事業推進業務において、特定地域づくり事業協同組合制度を活用することで、組合の運営費及び人件費の２分の１が補助対象となることを確認した上で、この制度を活用しようとして、同制度を利用した協同組合が乱立する可能性はないかとただしたところ、執行部から、この制度を活用することができる対象地域は過疎地に限らないが、近年の人口動態、高齢化の進行、若年層の減少、人口密度や地域の事業所数などを勘案し、様々な調整を行った上で、都道府県知事が認定するものである旨の説明がなされております。
　次に、議案第１８３号「令和６年度下関市公債管理特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額から７，１６８万９，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５６億５，７２７万４，０００円と定めようとするもので、一般会計と港湾特別会計及び臨海土地造成事業特別会計の公債費補正に連動するものであります。
　その内容は、臨海土地造成事業特別会計における土地売払いによる繰上償還及び令和５年度の市債の借入利率が確定したこと等に伴い、歳出予算補正においては、元金２，８５９万１，０００円が増額計上される一方、利子１億２８万円が減額計上され、歳入予算補正においては、各会計における増減額相当額の計上を行おうとするものであります。
　最後に、議案第２２５号「令和６年度下関市一般会計補正予算（第６回）」及び議案第２２６号から議案第２３２号までの各特別会計に係る補正予算についてであります。
　当該各議案は通常、それぞれの所管の常任委員会に分割付託、または所管するそれぞれの常任委員会に付託するところでありますが、後ほど別号議案でも御報告いたしますが、いずれも給与条例等の一部改正に対応するための給与改定に伴う職員人件費の歳出補正とその所要財源措置、並びに人事異動に伴う職員人件費の整理となっていることから、職員給与に関して所掌する総務部を所管する、当委員会への付託となったものであります。
　各補正予算議案の歳入歳出補正として、議案第２２５号は、一般会計で７億２，３９２万３，０００円の増額を、議案第２２６号は、港湾特別会計で７１３万８，０００円の減額を、議案第２２７号は、臨海土地造成事業特別会計で１４８万５，０００円の増額を、議案第２２８号は、渡船特別会計で２２４万９，０００円の増額を、議案第２２９号は、市場特別会計で４６５万２，０００円の減額を、議案第２３０号は、国民健康保険特別会計で１，１１１万１，０００円の増額を、議案第２３１号は、介護保険特別会計で１，４８８万２，０００円の増額を、議案第２３２号は、農業集落排水事業特別会計で２８１万６，０００円の増額を、それぞれ計上しようとするものであります。
　委員会は、以上１０議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　林経済委員長。
　　〔経済委員長林昂史君登壇〕
○経済委員長（林　昂史君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第１７７号ほか１件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第１７７号「令和６年度下関市一般会計補正予算（第５回）」についてであります。
　当委員会の所管は、第１表歳入歳出予算補正では、環境部及び農林水産振興部に係る歳出予算補正であり、第２表継続費補正では、観光スポーツ文化部に係る部分、また、第３表繰越明許費補正では、環境部及び農林水産振興部に係る部分であります。
　まず、第４款衛生費、第１項保健衛生費では、環境省に選定された脱炭素先行地域づくり推進事業の令和６年度の取組として、公共用地への太陽光発電導入に係る接続検討・設計や、地域リース事業の制度設計など、令和１１年度までに行うべき主な取組の制度設計等を委託業務として行う経費を計上しようとするものであります。また、本事業に係る事業費の財源は、全額、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金を活用することとなっております。
　審査の過程において、委員から、当該委託業務の委託先についてただしたところ、執行部から、選定に向けて一緒に事業計画を策定していたＰｗＣコンサルティング合同会社が、引き続き委託を受けることになっているとの答弁がなされております。
　また、委員から、事業の対象となる、あるかぽーとや唐戸地区周辺の市民等への説明についてただしたところ、執行部から、自治会長の要望により、計画がある程度固まった時点で説明会の場を設けることを予定しており、また、その周知については、自治会に未加入の方も含め、ポスティング等により、対象の全ての方が参加できるよう計画していくとの答弁がなされております。
　そのほか、スケールが大きい事業であるため、具体的にスケジュールが確定し、個別の施策やそれを実施する事業者が決定した際には、随時委員会に報告するよう要望がなされております。
　次に、第６款農林水産業費、第２項林業費では、県の「地域が育む豊かな森林づくり事業」を活用し、豊田町杢路子地区の狗留孫山の登山道において、倒木の危険性のある樹木を伐採し、登山者の通行の安全確保を図る経費を計上しようとするとともに、事業の年度内完了が見込めないことから、その全額について、繰越明許費の設定をしようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、具体的な事業範囲をただしたところ、執行部から、駐車場から修禅寺に登るまでの下側約２５０メートルの区間において、２８本を伐採するとの答弁がなされております。
　この説明に接し、委員から、多くの参拝者が訪れる場所であり、年末年始を迎えるに当たって、しっかりと安全を保つよう要望がなされております。
　また、委員から、伐採した後の木の処理についてただしたところ、執行部から、機械等が入らない現場で、伐採したものを搬出することが困難であることから、自然還元型として、ある程度短い形で切断し、景観へ配慮するとともに、通行等への支障がないよう、分散して現地に置く方法を考えているとの答弁がなされております。
　次に、継続費の補正であります。第７款商工費、第２項観光費では、海響館改修事業に係る建築主体工事の杭工事において、地中障害物の転石が確認されたことによる当該地中障害物の撤去工事に伴う増額、電気設備工事において、物価等の高騰に対応するためインフレスライドに伴う増額、また、機械設備工事において、循環ポンプに不具合が生じ、その取替えに伴う増額により、新たな年割額を設定し、継続費の変更を行おうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、設計の段階で転石の存在を把握できなかったのかとただしたところ、既存施設の改修であることから、事前の地籍調査は実施しておらず、着工して初めて転石が確認されたとの答弁がなされております。
　最後に、繰越明許費の補正であります。第４款衛生費、第３項清掃費では、クリーンセンター響で使用している高圧電気設備に低濃度ＰＣＢが含有されていることが判明したため、設備改修及び低濃度ＰＣＢ廃棄物処理を行おうとしたところ、その入札が不調となり、年度内の完成に必要な適正な工期の確保が困難となったことから、繰越しを行おうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、当センターの建築年をただしたところ、昭和５２年に運用開始し、平成１２年にＲＤＦ施設を増設、平成２１年から中継施設として運用をしているとの答弁がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第１８０号「令和６年度下関市市場特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
　市場会計では、毎年９月に前年度の決算額に基づく消費税及び地方消費税の確定申告を行い、そこで確定した税額を公課費より支出するところ、納付額が見込みを上回ったため、不足分を補正予算として措置しようとするものであります。
　執行部より、見込みを上回った理由について、令和５年度は唐戸市場駐車場の利用者が増えたことにより、使用料収入が増加したこと、また、場内事業者の過年度分使用料滞納に対し回収に努めた結果、収入額が増加したことによるものとの答弁がなされております。
　委員会は、本案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、経済委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　山野文教厚生副委員長。
　　〔文教厚生副委員長山野陽生君登壇〕
○文教厚生副委員長（山野陽生君）
　それでは、文教厚生委員会が付託を受けました、議案第１７７号ほか３件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１７７号「令和６年度下関市一般会計補正予算（第５回）」についてであります。
　当委員会が所管するのは、第１表歳入歳出予算補正の福祉部、こども未来部、保健部及び教育委員会の歳出部分、第３表繰越明許費補正の福祉部及び教育委員会の繰越明許費の設定に係る部分、並びに第４表債務負担行為補正の教育委員会の債務負担行為の設定に係る部分についてであり、審査の過程における委員からの意見、要望等を中心に、かつ要点を絞った上で御報告いたします。
　まず、第４款衛生費の病院費では、豊田中央病院経営改善支援事業として、医師等の医療従事者の不足により、令和５年度決算において資金不足が生じている豊田中央病院の経営改善を図るための経費が計上されております。
　執行部から、本事業は、経営支援交付金を交付するほか、医師確保対策の強化やアドバイザーの派遣により、病院経営の質の向上などに取り組むものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、法に基づく経営健全化計画の策定に踏み切らなかった理由についてただしたところ、執行部から、来年度は医師確保の見込みもあることから、計画の策定ではなく、経営支援交付金により経営改善を図っていきたいとの考えが示されております。
　次に、第１０款教育費の中学校費では、玄洋中学校区小中一貫教育校整備事業として、本村小学校及び西山小学校並びに玄洋中学校を施設一体型小中一貫教育校として、現在の玄洋中学校の位置に整備するための経費が計上されております。
　執行部から、開校準備協議会において、小中一貫教育校の開校期間を、令和９年４月１日とすることが確認されたことを受け、早期に実施設計を完了し、工事を発注する必要があることから、実施設計に係る委託料を増額補正するものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、本整備事業の規模についてただしたところ、執行部から、普通教室をおおむね２０教室整備するほか、小学生に合わせた手すりやトイレの改修、児童用の遊具等など、小学生が安全に利用できるものを総合的に計画していくとの答弁がなされております。
　次に、債務負担行為の補正では、中学校教材購入業務として、中学校教科書の採択に伴い、令和７年度当初から円滑な指導ができるよう、本年度内に教師用教科書・指導書の購入契約の準備を行うための債務負担行為の追加が行われております。
　次に、議案第１８１号「令和６年度下関市介護保険特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出それぞれに１００万円の増額補正を行おうとするもので、その内容は、郵便料金の改定によるものであります。
　次に、議案第１８２号「令和６年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、標準準拠システム（後期高齢支援）導入運用業務について、債務負担行為の期間を１年延長し、さらに限度額について、１，０２０万円の増額補正を行い、総額を２億８，７２０万円と定めようとするものであります。
　執行部から、当該システムの導入について、当初予定していた導入時期及び金額では実施可能な業者がいなかったことから、期間を延長し、所要の経費に係る増額補正を行うことで、確実なシステム導入の実施を図ろうとするものであるとの説明がなされております。
　最後に、議案第１８６号「令和６年度下関市病院事業会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、先ほどの議案第１７７号で御報告いたしました、豊田中央病院経営改善支援事業の補助金を病院事業会計に受け入れるために、収益的収入等の補正として、それぞれ所要額を計上しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、医師等の医療従事者が増えない限りは苦しい経営状況が続くことになるのかただしたところ、執行部から、慢性的に赤字が続いている状況であるが、このたび医療従事者の給与水準が引き上げられたことから、人件費の増額が収益改善を大幅に上回っている状況であり、医師を確保しない限り、収益の改善は見込めないとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、今後の医師確保に向けた取組についてただしたところ、大学医局への眼科常勤医師派遣の要望の状況や、豊田中央病院での総合診療医の育成に関する取組について説明がなされ、眼科常勤医については、来年度は派遣される見込みであるとの答弁がなされております。
　このほか委員から、経営改善をするに当たって、医師の確保が先決であるならば、現在の勤務状況を精査し見直した上で、医師の早期確保に努めていただきたいとの意見がなされております。
　委員会は、以上４議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　村中建設消防委員長。
　〔建設消防委員長村中良多君登壇〕
○建設消防委員長（村中良多君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１７７号ほか４件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１７７号「令和６年度下関市一般会計補正予算（第５回）」についてであります。本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の第８款土木費の全部、並びに繰越明許費補正及び債務負担行為補正の一部であり、まずはその補正内容の主なものについて御報告いたします。
　歳出予算補正では、第８款土木費、第３項河川費において、令和６年７月の豪雨に伴い発生した上田中町の崖崩れ災害の対策工事等に要する経費４，７００万円が、また、第７項住宅費において、白雲台団地建替事業について、事業者から物価高騰に伴う事業費の増額請求があったことから、委託料５，９００万円が増額計上されております。
　繰越明許費補正では、がけ崩れ災害緊急対策事業ほか６件について、年度内の事業完了が見込めない等の理由により、その所要額がそれぞれ翌年度に繰り越されております。
　債務負担行為補正では、安岡地区複合施設整備事業について、基準金利上昇に伴う割賦払いの増額や運営費の見直しに伴う増額等により、令和２１年度までを期間として、所要の限度額が再設定されております。
　また、道路改良事業ほか３事業について、公共工事の施工時期の平準化の取組として、発生する工事を翌年度当初から工事着手できるようにする、いわゆるゼロ債務負担行為の設定を、令和７年度までを期間として、所要の限度額が、さらに、下関市都市公園（市街地エリア）ほか５施設の指定管理料について、令和７年度から令和１１年度までの５年間を期間として、所要の限度額がそれぞれ設定されております。
　なお、本案では、第８款土木費、第５項都市計画費、豊浦地域［川棚温泉エリア］再生事業における、リフレッシュパーク豊浦野外ステージ整備事業について、屋根や電気設備等の設計内容の見直し等に伴う経費４，２５０万円が増額計上されておりますが、本件については、増額する経費の内訳についての説明が口頭のみであったこと、また、当該事業のこれまでの経緯等についても説明が不十分であるとして、委員会として追加資料の提出を求め、後日、改めて審査を行ったところであります。
　以下、本件の概要について御報告をいたします。
　まずは、今回の補正予算要求に至った経緯であります。
　執行部から、リフレッシュパーク豊浦の野外ステージ整備に係る令和６年度当初予算額として６，６３０万円を計上していたものの、令和６年２月に完了した実施設計の図面に基づき、令和６年５月に執行部において、工事入札を行うための設計額を算出したところ、３，４００万円の予算超過が判明したこと、また、令和６年７月に、予算超過分３，４００万円を流用により予算調整して入札を行ったものの、入札不調となったこと、その後、入札参加事業者へのヒアリングに基づき、再度、設計額を算出したところ、入札時に比べて８５０万円の増額が必要になった旨の説明がなされております。
　ただいま申し上げました３，４００万円及び８５０万円の合計が、今回の補正額４，２５０万円となります。なお、これらの内訳についても、執行部から提出された追加資料に基づき説明を受けたところでございます。
　これらの説明に接し、委員から、電気設備工事に係る費用が３００万円増加した理由をただしたところ、執行部から、当初は日中のイベント等での利用を想定していたが、夜間でも野外ステージの利用が可能となるよう、照明設備を仮設から常設に変更したためであるとの答弁がなされております。
　また、屋根工事の見直しに係る費用が５００万円増加した理由をただしたところ、執行部から、発注時に提出した図面において詳細が分かりづらい箇所があるとの入札参加事業者からの声を受けて、再度設計された図面を基に見積りを取り直した結果、増額となったものであるとの答弁がなされております。
　また、委員から、当初予算額６，６３０万円の積算方法をただしたところ、執行部から、予算編成時には実施設計の図面が完成していなかったため、類似施設の平米単価を基に積算された概算工事費５，５５５万円に建設費の標準的な上昇率を加味した形で、予算計上を行ったとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、独創的な意匠の建築物については、実施設計後の図面に基づき、正確な積算が終わった段階で予算要求を行うのが本来の流れではないか、不確定な要素があるにもかかわらず、その予算を議会で審議することについて、非常に疑問を感じているとの発言がなされております。
　次に、野外ステージの整備に対する委員からの質疑や意見等であります。
　委員から、１億８８０万円もの予算を投じて整備をするからには、広報活動やイベント等の招致にしっかりと取り組んでいただきたいと考えるが、市はどのような覚悟を持って臨まれるのかとただしたところ、執行部から、この野外ステージは、豊浦地域［川棚温泉エリア］再生ビジョンの中核となるものであり、豊浦町の観光の起爆剤として、また、リフレッシュパーク豊浦が市民からより一層愛される公園となるよう、豊浦総合支所として全力で野外ステージの活用を図っていきたいとの決意が示されております。
　このほか、他の委員から、これほどの予算を追加してまで野外ステージを整備することを市民が本当に求めているのか、市民のためにどこに予算を使っていくのかという優先順位を考えると、今回の補正予算については納得しかねるとの意見がなされる一方で、他の委員からは、豊浦地域の住民が中心となって検討を重ねられてきた、まちおこしのための集客施設として、野外ステージは必要なものと考える。整備する以上は想定を上回る集客が可能となるよう尽力していただきたいとの発言がなされております。
　最後に、今回の３，４００万円の予算流用については、当初予算を審議した議会への説明責任を考えると、事前に何らかの報告があるべきではないか、また、議案提出の際の説明に対する丁寧さが欠けているとの苦言が呈されるとともに、今後はこれらの点に留意し、改善を求めるよう要望がなされております。
　以上が本案についての審査の概要であります。
　ここまで、るる申し上げましたが、委員会は本案について採決を行った結果、本案を賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、議案第１７８号「令和６年度下関市港湾特別会計補正予算（第３回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算及び債務負担行為の補正を行おうとするもので、歳出予算補正では、第２款公債費において、借入額及び借入利率の確定に伴う予算額の調整として、１，０７９万８，０００円が減額計上されるとともに、歳入予算補正では、第５款繰入金において、その財源調整として、同額が減額計上されております。
　また、債務負担行為補正では、港湾施設維持改良業務における発注工事に係るゼロ債務負担行為が、令和７年度までを期間として、限度額１，２００万円で設定されております。
　次に、議案第１７９号「令和６年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算の補正を行おうとするもので、歳入予算補正では、第２款財産収入において、土地売払収入の予算超過額２，８４４万１，０００円が増額計上されるとともに、歳出予算補正では、第２款公債費において、後年度の市債償還の負担軽減を図るため、歳入予算補正と同額が増額計上されております。
　次に、議案第１８４号「令和６年度下関市水道事業会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、第２条において、資本的収入及び支出の補正、また、第３条において、債務負担行為の補正を行おうとするもので、資本的収入では、勝谷ポンプ場更新事業が、省エネ設備導入に係る脱炭素化推進事業として、環境省の補助事業の対象となったことから、国庫補助金１，１５２万円が増額計上されております。
　次に、債務負担行為の補正では、長府浄水場更新事業について、物価上昇のため、契約に基づき事業費を増額変更する必要が生じたことから、令和２６年度までを期間として、その増額分を加えた所要の限度額が、また、水道管埋設用地等賃借について、契約先から物価上昇等に伴う賃料の増額改定の通知があったことから、令和８年度までを期間として、その増額分を加えた所要の限度額が、それぞれ再設定されております。
　審査の過程において、委員から、長府浄水場更新事業について、長府浄水場は市民にとって重要なインフラ施設であることから、長期間にわたる本事業が滞ることのないよう、近年の物価上昇の動向等を注視しながら、今後もしっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　最後に、議案第１８５号「令和６年度下関市下水道事業会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、第２条において、債務負担行為の補正を行おうとするもので、その内容は、下水道管埋設用地賃借について、契約先から物価上昇等に伴う賃料の増額改定の通知があったことから、令和８年度までを期間として、その増額分を加えた所要の限度額が再設定されております。
　委員会は、以上４議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、建設消防委員会へ付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております１９件のうち、御異議のあります議案第１７７号を除く、議案第２０３号ほか１７件について一括して採決いたします。
　議案第２０３号ほか１７件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第２０３号は原案のとおり承認され、議案第１７８号ほか１６件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１７７号について、電子表決システムにより採決いたします。参加ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認めます。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　この際、暫時休憩といたします。
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△休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―１０時４５分　休憩―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―１０時４７分　再開―
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△決議案の審議
○議長（香川昌則君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　お諮りいたします。ただいま、村中建設消防委員長から、決議案第１号が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第６４として、日程の順序を変更し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。
　よって決議案第１号を日程に追加し、日程の順位を変更し、直ちに議題とすることに決しました。
　追加日程第６４　決議案第１号「議案第１７７号　令和６年度下関市一般会計補正予算（第５回）に対する附帯決議について」を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。村中建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長村中良多君登壇〕
○建設消防委員長（村中良多君）
　提案者を代表いたしまして、提案理由を御説明いたします。なお、提案理由につきましては、附帯決議の朗読をもって代えさせていただきます。
　議案第１７７号　令和６年度下関市一般会計補正予算（第５回）における、第８款土木費、第５項都市計画費、第４目公園費の豊浦地域［川棚温泉エリア］再生事業において、事業費の増額に伴い、リフレッシュパーク豊浦野外ステージ整備のための費用を４，２５０万円増額する件で、次の意見を付するものとする。
　当該費用は当初予算額で６，６３０万円を見込んでいたが、今回の補正により１億８８０万円となり、４，２５０万円（約６４％）もの増額となった。
　建設消防委員会で明らかになったのは、当初予算額６，６３０万円はそもそも精緻に見積もった額ではなく精度を欠いていたこと、その後正確に見積もったところ金額が増え、増額分を流用にて準備し入札したものの不調となったこと、そして野外ステージ完成後の維持管理や利活用について明確な答弁がなく、事業の進め方について、市役所内部の関係部局間や関係業者等との連携がきちんと取れておらず、誠に遺憾である。
　そこで当附帯決議を行い、今後同様の事象が起こらないよう、市当局に対して、事業費の算定に当たっては資材の高騰、適切な労務費の転嫁など今後見込まれる必要経費等をしっかりと関係者間で調整し、更なるチェック体制の確立を求めるとともに、予算上程前には十分に精査するよう求める。
　以上、決議する。
　本会議におかれましても、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより決議案第１号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　ただいま可決されました決議の取扱いにつきましては、議長に一任をお願いいたします。
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△委員長報告
○議長（香川昌則君）
　日程第２１　議案第２１５号「第３次下関市総合計画の策定について」を議題といたします。
　各委員長の報告を求めます。河野総務委員長。
　　〔総務委員長河野淳一君登壇〕
○総務委員長（河野淳一君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第２１５号「第３次下関市総合計画の策定について」、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、平成２７年３月に策定いたしました、第２次下関市総合計画が今年度で最終年度となることから、これまでの１０年を総括し、各地で相次ぐ地震や台風、集中豪雨など、近年頻発する大規模な自然災害や、不安定な世界情勢による物価高騰など、山積される多くの課題を踏まえ、中長期的な展望の下、目指すべき本市の将来像を描き、その実現に向けて取り組むべき重要施策の方向性や体系及び各施策の目標を掲げる、まちづくりの最上位計画として、令和７年度から令和１６年度の１０年間を期間とする第３次下関市総合計画を新たに策定するもので、地方自治法第９６条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。
　執行部から、計画の原案は、市内各団体の代表者３６名と、公募委員６名の計４２名から構成される下関市総合計画審議会において、本年１１月までの約９か月間、三つの専門部会の開催も含め、１７回の審議を経て取りまとめたもので、「概ね妥当なものと認める」との答申を頂いていることが紹介されるとともに、広く市民から意見を伺う機会として、パブリックコメントには１２３人から４８５件、市民説明会では参加された１６５人の市民から７８件の意見をいただき、そのうちパブリックコメントからは６８件、市民説明会からは１４件の意見について、原案への反映を行った旨の説明がなされております。
　本案における当委員会の所管は、第１部「序論」、第２部「基本構想」、第３部「基本計画」中の第１章「産業・就業」、第２章「交流・にぎわい」、第３章「こども・子育て・教育」、第５章「都市基盤・生活基盤」、第７章「安全・安心・共生・協働」及び第８章「行政経営」と多岐にわたっておりますので、審査の過程においてなされた、委員からの主な質疑等を中心に御報告いたします。
　審査の過程において、委員から、このたび実施したパブリックコメントにおいて、前回と比べ多数の意見が寄せられていることについてただしたところ、執行部から、６名の一般公募の審議会委員に年齢の若い方が多く参加され、この委員が中心となって、自主的にＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを使っての情報発信やワークショップを開催していただいた。加えて、高校生を対象としたワークショップの開催や、大学での特別講座などを行ったことが大変効果的であったとの説明がなされ、その結果、若者世代から、パブリックコメントの提出人数の実に７割、提出意見でも５割を超える２６０件の意見をいただいたことが明らかにされております。
　この結果に対し、複数の委員から、当該取組に対し賛辞が呈されております。
　また、他の委員から、第２次総合計画においては前期・後期５年ずつの計画となっていたが、第３次総合計画ではどうかとただしたところ、執行部から、今回、第２次総合計画から大きく見直した点として、基本構想と基本計画を一体的に１０年間の計画としている。これは見直しの時期をあらかじめ設定するのではなく、大きな時勢の変化や事象が起こった際に関係する章や節の変更を随時行えるようにしたものであるとの考えが示されております。
　また、複数の委員から、第１部序論の都市基盤・生活基盤の内容について、本市の地域特性として、想定される地震災害の中で、本市に与える被害が最も大きいと予測されている菊川断層地震の記載を加えるべきではないかとただしたところ、執行部から、南海トラフ巨大地震については、災害の代表的な例ということで記載している。菊川断層地震については、今後、関連個別計画の中でしっかりその対応について取り組み、防災の研修会などを通じて市民にも周知していきたいとの考えが示されております。
　また、他の委員から、このたびの総合計画においては、コロナを経験し、時流に沿った項目はおおよそ網羅されていると思うが、それでも今後１０年間の計画として捉えたときに、まだ不足している項目も何点かあるように見受けられる。委員会の審査の中で、項目の追加や修正の意見がなされた場合、追加や修正を行うべきと思うがどうかとただしたところ、執行部から、現在の時勢を捉えた中で、予測できる範囲内のものは記載させていただいている。今回、その方向性はあるけれども、少し言葉が足らないのではないかとして、御意見を頂いた部分については、このたびの計画の中に表記している関連個別計画に反映させていきたいとの見解が示されております。
　このほか、将来負担比率などの市民から分かりにくい用語については、巻末に添付される用語解説で分かりやすく解説することを求める発言や、市民説明会で発言がしやすくなるような取組について検討を求める発言がなされております。
　最後に、このたび総合計画の審査に当たり、委員への資料はできる限り早めに配付してほしいという要望や、所属する委員会の所管外の項目について、正式な会議の場で発言する機会がないといった意見、また、審査スケジュールがタイトであり、委員会での審査後に原案の修正が難しいスケジュールとなっていることに対し検討を求める発言など、審査方法について様々な意見、要望等がなされております。委員会として、次回の総合計画策定に際しては、これらの意見等を十分勘案し、委員会での意見や提案が反映できるような審査方法の検討を求めたところであります。
　委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　林経済委員長。
　　〔経済委員長林昂史君登壇〕
○経済委員長（林　昂史君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第２１５号「第３次下関市総合計画の策定について」、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、２０１５年度から２０２４年度までを計画期間とする第２次下関市総合計画の期間満了に伴い、新たに２０２５年度からの１０年間を計画期間とする第３次下関市総合計画を策定しようとするものであります。
　委員会では、第３回定例会の際の全員協議会での中間報告及びそれ以降の総合計画審議会、パブリックコメント、市民説明会の経過を中心に説明を受け、鋭意審査を行ったところであります。
　審査の過程において、委員から、質疑の冒頭、今回多数の意見が寄せられたことに関して、意見の収集方法として、説明会の会場を増やしたり、若い方へのアプローチとして、中学・高校２年生及び大学生へのアンケートを実施したりと、様々な手法が取られたこと、また、総合計画案の作成に尽力いただいた審議会の皆様に感謝の意が述べられております。
　その後、委員から、市民から寄せられた多数の意見の反映の仕方を見なければならないとして、パブリックコメントでの「総じて、この計画案は「過去の政策の失敗の原因の分析が不徹底である」「過去の下関の繁栄・栄光にすがることから脱却ができていない」という二つの重大な欠陥を抱えていると考えます。過去の政策の失敗の批判的検証が必要です」との意見に触れ、前総合計画の検証の結果がどう反映されたのかただしたところ、執行部から、中学・高校２年生及び大学生へのアンケートの中で、そのおよそ２割の若者が、下関に住み続けたくないと回答している。その理由として、にぎわいや娯楽がない、公共交通を充実してほしいが挙げられており、また、子育てのしやすさ、高齢者の相談体制について低い評価であったこと、このような様々な意見や過去の反省も踏まえ、新たに節を設けるなどして、計画に反映させたとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、意見のキャッチボールができないパブリックコメントでは、自分の意見が反映されているのかが疑問であり、そこに限界を感じている。もう少し、個別事項への対応ではなく、市としての方向性の部分にこのような意見を反映させることが必要ではないかとただしたところ、執行部から、パブリックコメントへの回答が正解なのか不正解なのかというところは、確かに課題としては残っているが、今回、総合計画の文面に反映できなかったものは、「今後の予算編成や実施計画、関連個別計画の策定の際に、貴重な意見として参考とさせていただく」というような告知のページを作成し、「これからも市政へ参画していただきたい、事業を進める上で、市民に参加していただきたい」との思いを関連資料の中で掲載したいと考えているとの答弁がなされております。
　また、委員から、ＳＮＳにより、パブリックコメントを促す投稿を毎日のように目にすることがあり、若い世代たちが本当にこのまちに関心を持って、どうにかしなければならないという部分が見えたと思っているが、ＳＮＳというコミュニティーの使い方を今後どう分析し、どう生かしていくのか、また、広報の部分で、審議会からの提言にもあるように、「若者世代の関心を高め、参画を促すよう努めること」は非常に大きなことだとして、その見解をただしたところ、執行部から、広報活動の充実については、市民説明会で、「総合計画とは何なのだ」、「市がこんな施策をしているとは知らなかった」、「情報発信をしてくれないとなかなか参画まで行けない」と直接言われたり、また、「デザインや質の高い広報をしないと、施策が埋もれてしまいたどり着くことができない」という意見を頂戴したことから、第８章の広報活動の充実のところで反映させている。
　また、今後の具体的な展開として、全国で先進的な自治体があることから、その手法も含め進めていきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、若者世代が毎日のようにハッシュタグを上げていた点において、我々議員も自ら動かなければならないと反省する部分である。キャッチボールは難しいかもしれないが、自分が言ったこと、思いに対する反応が見られると、若い世代たちが、「可能性を築くまち」を実感してもらえると思うので、ＳＮＳのコミュニティーにおいては、もっと行政が関心を持って発信をしていただきたいとの要望がなされております。
　さらに、委員から、若者世代に対するアンケートにおいて、「下関に住み続けたくない」との回答が見られたことに触れ、その理由が、にぎわいと公共交通の充実であるということが明確化されたので、今後、関連個別計画、実施計画、予算への反映が非常に重要になっていく。市全体の所得を上げていき、そこから人への投資、公共交通、保育等へ予算を配分していくためにも、その根幹は経済にあると考えるため、しっかりと共通認識を持っていただき、経済効果を上げていくことに注力し、この１０年間を鋭意取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　このほか、農業の担い手の育成について、農業の持続には後継者の育成が必要であるが、荒廃する農地や関連する水路が整備されないと、後継者が農業をすることができない状況が生まれることから、配意を求める意見や、高齢者への広報を確認する発言、また、意見の反映の仕方について、質問なり意見の本質を捉えて計画に記載するよう求める発言がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、経済委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　坂本文教厚生委員長。
　　〔文教厚生委員長坂本晴美君登壇〕
○文教厚生委員長（坂本晴美君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、議案第２１５号「第３次下関市総合計画の策定について」のうち、文教厚生委員会所管部分の審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本委員会の所管部分は、基本計画の中においても非常に多岐にわたっておりますが、その中でも、特に第３章及び第４章を中心に質疑が行われました。
　初めに、第３章「こども・子育て・教育」について、委員から、こども家庭庁の令和７年度の予算要求において示されている「社会的養護」について、総合計画にはどのような形で反映させているかただしたところ、執行部から、社会的養護などの子どもの権利擁護に関する事項は、こども基本法の中で基本理念として掲げられているが、総合計画では第３章の「方向性」において、子供に関する政策はこの基本理念に基づいて推進すると記載しており、当該記載をもって包括的に反映している。また、社会的養護については、個別計画である「“Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ”プラン２０２５」の中で、具体的に記載し、取り組んでいきたいとの答弁がなされております。
　続いて、委員から、第３章第４節「生涯を通じた学ぶ機会の提供」の「現状と課題」に記載のある「歴史遺産」について、戦争遺産を地域固有の遺産とし、次世代へ継承することについて考えをただしたところ、執行部から、戦争遺跡を含む近世・近代の文化財については、今年度、文化庁からその取扱いについての指針が示されていることから、この指針に基づき、県と連携を図りながら基本的な考え方を計画的に整理していきたいとの答弁がなされております。
　また、他の委員から、同じく第４節の目標指標には「図書館や公民館、博物館などが整備され、いつでも、どこでも、だれでも学習する機会が充実していると思う市民の割合」とあり、この場合「だれでも」とは、障害者の方、高齢者の方、全ての市民が利用できる環境を意味していると考えられる。しかしながら、現状ではバリアフリーとなっていない図書館もあることから、今後、総合計画に基づいて、この目標をどのように具体化していくのか、その考えをただしたところ、執行部から、施設整備に当たっては、個別の施設計画に基づき、財源も見据えながら整備を進めていきたいとの答弁がなされております。
　最後に、総合計画全体の総論として、委員から、第３次総合計画の策定に当たり、パブリックコメントでは１２３名の方から４８５件という、非常に多くの意見が提出され、若い方からも多くの意見が提出されている。今後は、各部局において、これらの若い人の意見をしっかりと共有し、市政に反映できるよう取り組んでいただきたいとの意見がなされております。
　また、他の委員からは、出された意見をどのように計画に反映したかを類型化して、整理していることについて評価する一方で、類型化の区分をさらに細分化するなど、より分かりやすくなるよう、今後検討していただきたいとの要望がなされたほか、出された意見に対し、総合計画には反映せず、個別計画で検討すると示している部分については、しっかりと取り組んでいただきたいとの意見がなされております。
　委員会は、異議なく、本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　村中建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長村中良多君登壇〕
○建設消防委員長（村中良多君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第２１５号「第３次下関市総合計画の策定について」、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　第３次下関市総合計画のうち、当委員会の所管は、第２章「交流・にぎわい」の第３節「みなとのにぎわいの創出」、第５章「都市基盤・生活基盤」の第１節「市街地の整備」から第１２節「港湾の振興」まで、第７章「安全・安心・共生・協働」の第１節「生活安全の推進」についてであり、ここでは審査の過程における委員からの質疑や要望等を中心に御報告いたします。
　初めに、第５章第１節「市街地の整備」についてであります。
　委員から、市街地の活性化の主な取組として記載されている「駅を中心としたまちづくりの推進」について、市民からは新下関駅の周辺の整備、にぎわいが足りていないとの声が聞かれていることから、本市の顔となる下関駅・新下関駅については、より特出した形での表現が考えられないかただしたところ、執行部から、本表記については、下関駅・新下関駅だけに限らず、市内各所の駅を上手に使いながら、まちづくりを進めていくことを視野に入れた表現となっており、下関駅・新下関駅については、個別計画である都市計画マスタープランの中で濃淡をつけた形で表現をさせていただいているとの答弁がなされております。
　次に、第５章第３節「住環境の整備」についてであります。
　委員から、空き家の活用、適正な管理の推進の主な取組として記載されている「空き家の適切な管理・活用の推進」について、職員が大変な苦労をしながら日々の対応に当たっている現状に触れ、職員がより業務を行いやすいような形で対応できるようにしていただきたいとの意見がなされております。
　次に、第５章第４節「公共交通の整備」についてであります。
　委員から、「バス交通等の対策」の取組の方向について、今後策定される地域公共交通計画に基づき、市と交通事業者が一体となって、本市の公共交通の課題に取り組むことができる、よりよい表記に見直されたことに対して理解が示されております。
　また、本計画が完成した後には、バス・鉄道・タクシー等の交通事業者としっかりと情報を共有し、連携を図りながら、計画の実現に向けて尽力いただきたいとの発言がなされております。
　次に、第５章第９節「上水道の整備」、第１０節「工業用水道の整備」、及び第１１節「下水道の整備」についてであります。
　委員から、本市の上水道事業の現状と課題に触れた上で、上水道事業の状況が今後１０年間でさらに厳しいものになっていくとの見解から、市としての考えをただしたところ、執行部から、上下水道は市民のライフラインであることから、老朽化した施設の改修に当たっては、今後の人口減少等を見通した上で、必要に応じて統廃合やダウンサイジング等を行い、将来の世代に確実につないでいくことを念頭に置きながら、今後１０年の業務に臨みたいとの決意が示されております。
　最後に、委員から、下関市総合計画審議会からの答申書に記載された四つの附帯意見をどのように受け止め、今後の施策展開にどのように反映させていくのか、市としての見解を確認した上で、今後１０年間で職員の入れ替わりもあろうと思うが、これらの附帯意見を常に意識しながら、本総合計画の実現に向けて、縦割りではなく分野横断的に各種施策が展開していけるようお願いしたいとの要望がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、建設消防委員会へ付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより議案第２１５号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第２２　議案第１８７号「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」から、日程第２７　議案第２３３号「下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」までの６件を一括議題といたします。
　議案第１８７号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条
　　　　　　　　　例
　議案第１８８号　下関市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
　議案第１８９号　下関市犯罪被害者等支援条例
　議案第２１６号　公立大学法人下関市立大学に係る第４期中期目標を定めることについ
　　　　　　　　　て
　議案第２１７号　字の区域の変更について（豊田町大字八道及び豊田町大字金道の一部）
　議案第２３３号　下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。河野総務委員長。
　　〔総務委員長河野淳一君登壇〕
○総務委員長（河野淳一君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第１８７号ほか５件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１８７号「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」についてであります。
　本案は、刑法等の一部を改正する法律等が令和７年６月１日から施行されることに伴い、本市で関係する１８の条例において、「懲役」及び「禁錮」の文言を「拘禁刑」に改めるため、所要の条文整理を行おうとするものであります。
　次に、議案第１８８号「下関市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、雇用保険法等の一部を改正する法律の成立に伴い、国家公務員退職手当法が一部改正されたことに準じ、就業手当の廃止及び地域延長給付の暫定措置を令和８年度末まで延長するため、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　次に、議案第１８９号「下関市犯罪被害者等支援条例」についてであります。
　本案は、犯罪被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図るとともに、市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的として、犯罪被害者等の支援に関する基本的な事項を定めるため、下関市犯罪被害者等支援条例を制定しようとするものであります。
　執行部から、当該条例の制定に当たり実施したパブリックコメントにおいて、市民から、条例を制定する意義や具体的な支援策、その効果等に関し７件の意見を頂いたことが明らかにされるとともに、具体的な支援メニューについては、県内他市の例を参考に、充実したものとなるよう検討中である旨の説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、他市の先進事例に触れ、相談体制において、警察のＯＢ等を活用する考えはないかとただしたところ、執行部から、警察との人事交流等は特に考えていないが、下関警察署が主催する、下関地区被害者支援連絡協議会幹事会に本市も参加しており、ここで犯罪被害者等についての情報共有が図られるものと考えているとの見解が示されております。
　この答弁に対し、複数の委員から、本年７月に当委員会で行った先進地視察において、警察との人事交流により、相談窓口の担当を現職の警察官が担っていたことから、犯罪被害者等に対する接し方や警察との連携の重要性に鑑み、本市においても同様の相談体制を構築する必要性があるのではないかとして、再度検討を求める発言がなされております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２１６号「公立大学法人下関市立大学に係る第４期中期目標を定めることについて」であります。
　本案は、公立大学法人下関市立大学が達成すべき業務運営に関する中期目標について、第３期中期目標に引き続き、令和７年度からの６年間を期間とする第４期中期目標を、設立団体の長である市長が定めるに当たり、地方独立行政法人法第２５条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　執行部から、大学の教育研究の自主性・自律性を尊重する観点から、中期目標の案を作成するに当たり、市職員と法人の教職員で構成するワーキンググループで検討・協議を重ね、法人評価委員会及び法人より意見を聴取した上で決定したものであること、また、議会の議決後、法人において、当該目標を達成するための具体的な計画となる「中期計画」を策定し、市長の認可を受けることとなるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、市内就職率向上のための取組を新たに定めた意図についてただしたところ、執行部から、今までも当然押し進めてきた事項ではあるが、改めて目標として定め法人に示すことで、より強力に進めていきたいとの考えが示されております。
　この答弁に接し、市立大学だけに任せるのではなく、市としても他部局と連携を図り、市内企業の育成のための支援策を行い、ぜひ若い人材が市内で活躍できる環境を整えていただきたいとの要望がなされるとともに、結果が出てくることを大いに期待しているとの発言がなされております。
　そのほか、外部から調達した研究資金の額を確認する発言や、理事長や学長のリーダーシップの強化を懸念し、当該表記の意図を確認する発言などがなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２１７号「字の区域の変更について」であります。
　本案は、「県営豊田豊北地区　中山間地域総合整備事業（橋本工区）」で行われた土地の区画整理に伴うもので、圃場整備による土地の形状変更に伴い、豊田町大字八道及び金道地内の２０件の字の区域の変更を行おうとするものであります。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第２３３号「下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、本市の職員の給与を改定し、及び所要の条文整備を行おうとするもので、去る１１月２９日の閣議において、国家公務員の給与について人事院勧告どおりに改定を行うことが決定され、同日、国から「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」の文書が発出されたことを受け、今定例会期中の１２月１１日に追加提出されたものであります。
　執行部から、今回の人事院勧告は、民間給与の状況を反映して、約３０年ぶりとなる高水準のベースアップとなったことが明らかにされ、その主な改正内容は、本年４月１日に遡り、給料月額を平均３％引き上げること、期末勤勉手当の支給割合を０．１月分引き上げ、年間の支給割合を４．６月分とする旨の説明がなされております。
　また、会計年度任用職員については、昨年度、市議会から附帯決議を頂いたことを重く受け止め、今年度は国の取扱いに準じ、常勤職員と同様、本年４月１日に遡り、報酬月額の改定を行うものであるとの説明がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております６件のうち、御異議のあります議案第２１６号を除く、議案第１８７号ほか４件について一括して採決いたします。
　議案第１８７号ほか４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。
　よって議案第１８７号ほか４件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２１６号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第２８　議案第１９０号「下関市勤労青少年ホームの設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第３３　議案第２２３号「工事請負契約締結について」までの６件を一括議題といたします。
　議案第１９０号　下関市勤労青少年ホームの設置等に関する条例の一部を改正する条例　
　議案第２０４号　指定管理者の指定について（吉母漁港）
　議案第２０５号　指定管理者の指定について（下関市菊川堆肥センター）
　議案第２０６号　指定管理者の指定について（下関市角島地域資源活用総合交流促進セ
　　　　　　　　　ンター）
　議案第２１８号　専決処分の承認について（工事請負契約の一部変更について（下関漁
　　　　　　　　　港南風泊地区高度衛生管理型荷さばき所建築主体工事））
　議案第２２３号　工事請負契約締結について（火の山ロープウェイ等解体工事）
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。濵岡経済副委員長。
　　〔経済副委員長濵岡歳生君登壇〕
○経済副委員長（濵岡歳生君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第１９０号ほか５件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第１９０号「下関市勤労青少年ホームの設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、現在の下関市豊浦勤労青少年ホームに下関市立黒井公民館を集約化し、新たに黒井公民館として令和７年度からの供用を開始するに当たり、下関市豊浦勤労青少年ホームを廃止するため、設置条例の同施設に関する規定を削除しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、使用料に関して、現在の軽運動場等が改修後に二部屋に仕切られるようになるが、これまで１面で３１０円であったものが半分の広さで３１０円となり、一方で会議、もう一方で運動という利用は現実的ではないことから、一括で借りなければならず、実質値上げになるのではないかとただしたところ、執行部より、これまで半面での利用が多い実態と施設利用者の要望を反映したもので、利用率の向上や他の公民館での１室当たり３１０円という使用料も考慮し、料金設定を維持した上で部屋を分けることにしているとの説明がなされております。
　そのほか、蛍光灯の製造中止への対応について確認する発言がなされております。
　次に、議案第２０４号から議案第２０６号までの３議案、「指定管理者の指定について」であります。
　これら３議案は、いずれも公の施設について指定管理者を指定しようとするもので、審査に当たり、執行部から、募集の概要や選定の経緯、その結果等について説明がなされております。
　まず、議案第２０４号は「吉母漁港」について、漁港施設の設置目的や利用状況などから、地元漁業協同組合が最も適当であると認められるため、非公募で再指定し、令和７年４月１日からの１年間、山口県漁業協同組合を指定管理者としようとするものであります。
　次に、議案第２０５号は「下関市菊川堆肥センター」について、令和７年４月１日からの３年間、山口県酪農農業協同組合を公募により、指定管理者として指定しようとするものであります。
　最後に、議案第２０６号は「下関市角島地域資源活用総合交流促進センター」について、令和７年４月１日からの３年間、豊北町むらおこし物産振興協同組合を公募により、指定管理者として指定しようとするものであります。
　これらのうち、「吉母漁港」に係る指定管理者の指定に当たり、委員から、期間を１年としている考え方をただしたところ、執行部から、その他１１か所ある漁協の指定管理期間が全て令和８年３月３１日で満了となることから、次回の審査を一括で実施することができるように１年間の設定としたとの答弁がなされております。
　また、「下関市菊川堆肥センター」に係る指定管理の指定に当たり、委員から、利用が１社のみである現状を踏まえ、今後の施設の必要性をただしたところ、執行部から、公共施設の適正配置に関する方向性に掲げているとおり、令和１０年度までに事業譲渡ができるよう、３年間の指定管理期間中に検討していくという考えが示されております。
　さらに、「下関市角島地域資源活用総合交流センター」に係る指定管理者の指定に当たり、観光客が減少する中で、従業員の意識改革の方策についてただしたところ、執行部から、候補者の提案にある、企業が従業員の満足度を高め、サービスの質を向上させ、その結果、企業の収益も向上するという、サービスプロフィットチェーンの導入により、意識改革が図られるものと捉えている旨の答弁がなされております。
　委員会は、以上４議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２１８号「専決処分の承認について（下関漁港南風泊地区高度衛生管理型荷さばき所建築主体工事の請負契約の一部変更について）」であります。
　契約相手方である友田組・野口工務店下関漁港南風泊地区高度衛生管理型荷さばき所建築主体工事共同企業体との工事請負契約の一部を変更することについて、地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和６年１０月１５日に専決処分をしたため、これを議会に報告し、承認を求めようとするものであります。
　執行部から、荷さばき所の基礎工事を行ったところ、地下から海水が湧き、これを止めることが難航したことから、対応の検討を行い、工事を着実に実施するための対策として、ガンパイル工法により、岸壁背後に鋼矢板の打設をするものであること、また、契約の変更状況について、建築主体工事は今回を含めると５回目の変更となり、これまでに、４億８３９万４，８００円の増額をしているとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、止水対策工事を何度もやり直していることについて、その根本となる原因についてただしたところ、執行部から、当初設計による止水対策によって、一旦は水が止まったものの、別の箇所に海水が回り、そこからの思いも寄らぬ海水の流入があり、その水圧も想定以上に強いものであったため、これまで止水することが難しかったという経緯がある。設計した対策で止水できるものと理解して工事を進めていることから、設計や施工に原因があるのではなく、不測の事態により海水の流入を防げなかったことによるものであるとの答弁がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり承認すべきものと決しました。
　最後に、議案第２２３号の「工事請負契約締結について（火の山ロープウェイ等解体工事）」であります。
　本案は、火の山ロープウェイ、ロープウェイ駅舎、駅舎前便所等を解体するもので、野村興業株式会社と１億７，９３０万円で、工事請負契約を締結しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、既存のゴンドラも解体するのか、保存に関する要望は挙がっていないのかとただしたところ、執行部から、そのままの形状で維持することは困難であることから、解体の予定であるが、一部保存を求める意見もあり、旧下関体育館において屋根材を活用したように、ゴンドラのプレート分を新たな設備に利用するなど、息吹が残るようなアイデアを検討してまいりたいとの答弁がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、経済委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。本池議員。
○本池涼子君
　今の報告の中の議案第２１８号の専決処分の承認についてですが、今の副委員長の報告の原稿が間違えているのか、認識が違うのかというのは分からないのですが、異議なく原案のとおり可決したと聞き取れたのですが、経済委員の１人である自分としては、異議をあの場で言ったつもりであるのですが、その点、事実がどうなのかという部分をお願いします。
○経済委員長（林　昂史君）
　御質問ありがとうございます。異議はあったと認識しておりますので、賛成多数、よって原案のとおり、承認すべきものと決したというふうに訂正をさせていただきたい。
○議長（香川昌則君）
　ほかにございませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　それでは、質疑を終わります。
　ただいま議題となっております６件のうち、御異議のあります議案第２１８号を除く、議案第１９０号ほか４件について、一括して採決いたします。
　議案第１９０号ほか４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。
　よって議案第１９０号ほか４件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２１８号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり承認されました。
────────────────────────────────────────
○議長（香川昌則君）
　日程第３４　議案第１９１号「下関市救護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」から、日程第４３　議案第２１９号「財産の取得について」までの１０件を一括議題といたします。
　議案第１９１号　下関市救護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を
　　　　　　　　　改正する条例
　議案第１９２号　下関市満珠荘の管理等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１９３号　下関市身体障害者福祉センターの設置等に関する条例を廃止する条例
　議案第１９４号　下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１９５号　日野温泉いこいの家の設置等に関する条例を廃止する条例
　議案第１９６号　下関市学校給食費に関する条例
　議案第１９７号　下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１９８号　下関市ふれあいセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第２０７号　指定管理者の指定について（下関市生涯学習プラザ及び下関市立中央
　　　　　　　　　図書館）
　議案第２１９号　財産の取得について（電子黒板　１０２台）
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。坂本文教厚生委員長。
　　〔文教厚生委員長坂本晴美君登壇〕
○文教厚生委員長（坂本晴美君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、議案第１９１号ほか９件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１９１号「下関市救護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、国の省令の一部改正に伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、改正の概要としては、救護施設等における入所者ごとの支援計画の作成を制度化しようとするものであるとの説明がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１９２号「下関市満珠荘の管理等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、満珠荘の健全な経営を維持するため、近年の光熱水費の高騰や人件費の上昇等に鑑み、令和７年４月１日から宿泊使用料を改定しようとするものであります。
　執行部から、満珠荘の利用状況について、市外からの宿泊者が全体の約９割を占めるものの、令和４年度以降、客室稼働率は９０％を上回る高水準を維持しており、利用状況は好調と言える。にもかかわらず、光熱水費の高騰などの影響により収支は悪化を続けていることから、近年の経費上昇率と近隣の類似施設の宿泊料金などを踏まえて、宿泊使用料をおおむね２５％増額するものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、現在の満珠荘の状況を考慮すると、市外の宿泊者の料金については、改定もやむを得ないと考えるが、市内の宿泊者の値上げ相当分については、市の負担とすることで、値上げをしないという判断はなかったのかただしたところ、執行部から、改定額は、高い客室稼働率を維持しつつ、収支のバランスも取れるよう、様々な試算をした結果、設定したものであるが、市民の負担を少なくするという観点から、市内の宿泊者の料金については、値上げ幅を抑えているとの説明がなされております。
　そのほか、委員から、満珠荘は福祉を目的とした施設であることから、宿泊使用料の改定に当たり、近隣の観光施設等を参考にするのは不適切ではないかとの意見がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１９３号「下関市身体障害者福祉センターの設置等に関する条例を廃止する条例」についてであります。
　本案は、下関市身体障害者福祉センターが新たに設置される社会福祉センター「福祉プラザしものせき」に機能集約されることに伴い、当該施設を廃止しようとするものであります。
　次に、議案第１９４号「下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、下関市立第一幼稚園を令和７年３月３１日をもって廃止しようとするものであります。
　執行部から、地域における入園希望者の減少により、令和５年度から新入園児の募集を中止している。また、近隣の就学前施設の配置状況からも、今後、幼稚園を再開する見込みはなく、既に地元関係者の理解も得られているとの説明がなされております。
　次に、議案第１９５号「日野温泉いこいの家の設置等に関する条例を廃止する条例」についてであります。
　本案は、令和５年６月の豪雨による床下浸水により、当該施設の入浴施設が使用不能となり、さらにその復旧には多大な費用を要することから、当該施設を廃止しようとするものであります。
　執行部から、当該施設の用途廃止に係る地元説明会を開催し、出席者に理解をいただくとともに、説明会開催後も問合せ等はなかったとの説明がなされております。
　次に、議案第１９６号「下関市学校給食費に関する条例」についてであります。
　本案は、学校給食費の公会計化に伴い、学校給食費の徴収・管理の取扱い等について定めるため、本条例を制定しようとするものであります。
　執行部から、公会計化により、学校給食費の取扱いについての透明性がこれまで以上に確保されるとともに、保護者や学校教員の負担もなくなるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、公会計化により、学校給食費が口座引き落としになることから、金融機関との手続が円滑に進むよう、事前の準備に意を配していただきたいとの意見がなされたほか、滞納管理をする際の学校との連絡体制や、クレジットカード払いや電子納付などの検討状況について確認がなされております。
　委員会は、以上４議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１９７号「下関市立公民館の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、令和７年１月のやすらガーデン（下関市安岡地区複合施設）の開館に伴い、安岡公民館を廃止するほか、三豊公民館の位置を改め、さらに黒井公民館と豊浦勤労青少年ホームの集約化により、黒井公民館を新たに整備するため、黒井公民館の位置、諸室構成、使用料を変更しようとするものであります。
　審査の過程において、多くの委員からの指摘により、黒井公民館の使用料の設定に疑義が生じたため、委員会は追加で資料提出を求め、後日、提出された追加資料を鋭意精査した上で、２日間にわたり慎重な審査を行ったところであります。
　委員会において、使用料の区分が利用者に分かりづらいのではないかとの指摘がなされたことに対しては、執行部から、使用料は市内全ての公民館共通の基準に基づいて設定したものであり、諸室の区分は利用者の利便性の向上を考慮して設定している。また、使用料についての問合せがあった際には、公民館職員が正しく説明できるよう徹底し、利用者に疑義が生じないよう努めたいとの考えが示されております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１９８号「下関市ふれあいセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、実費弁償として徴収していた冷暖房料等を使用料として定めるとともに、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、使用料の額は部屋の広さに応じて定めており、公民館において一律に規定している金額に準拠しているとの説明がなされております。
　次に、議案第２０７号「指定管理者の指定について」であります。
　本案は、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間、下関市生涯学習プラザ及び下関市立中央図書館の管理運営を行う指定管理者として、公益財団法人下関市文化振興財団を指定しようとするものであります。
　次に、議案第２１９号「財産の取得について」であります。
　本案は、特別支援教室及び複式学級に電子黒板を整備するため、電子黒板１０２台を林兼コンピューター株式会社より２，９７３万３，０００円で取得しようとするものであります。
　審査の過程において、委員より、電子黒板の整備の方針についてただしたところ、執行部から、授業の形態や電子黒板の利用頻度等を考慮しながら現在整備を進めているところであるが、特別教室などまだ整備していない教室もあることから、現場の先生等の意見を聞きながら、計画的に整備を進めていきたいとの答弁がなされております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております１０件のうち、議案第１９４号及び議案第１９６号並びに御異議のあります議案第１９２号及び議案第１９７号を除く、議案第１９１号ほか５件について、一括して採決いたします。
　議案第１９１号ほか５件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。
　よって議案第１９１号ほか５件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１９２号ほか３件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第１９２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１９４号について採決いたします。
　本案は、地方自治法第２４４条の２第２項の規定により、出席議員の３分の２以上の者の同意の存否によって、その可決を決することとなります。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成者３分の２以上と認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１９６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１９７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────────
○議長（香川昌則君）
　日程第４４　議案第１９９号「下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第５８　議案第２２４号「下関市新総合体育館整備事業に係る事業契約の一部変更について」までの１５件を一括議題といたします。
　議案第１９９号　下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第２００号　下関市都市公園条例の一部を改正する条例
議案第２０１号　下関市臨海部公共残土処理場管理基金条例
議案第２０２号　下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第２０８号　指定管理者の指定について（下関市下関駅南自転車駐車場ほか２施
　　　　　　　　設）
議案第２０９号　指定管理者の指定について（田中公園ほか１２施設）
議案第２１０号　指定管理者の指定について（憩ヶ丘公園ほか６施設）
議案第２１１号　指定管理者の指定について（住吉公園ほか５施設）
議案第２１２号　指定管理者の指定について（福浦金比羅公園ほか３施設）
議案第２１３号　指定管理者の指定について（海峡ゆめ広場）
議案第２１４号　指定管理者の指定について（細江旅客上屋の附属車両置場）
議案第２２０号　市道路線の認定及び変更について（山の田中央町９号線ほか１３路
　　　　　　　　線）
議案第２２１号　財産の処分について（下関市長府扇町４番５ほか４筆）
議案第２２２号　財産の取得について（救助工作車　１台）
議案第２２４号　下関市新総合体育館整備事業に係る事業契約の一部変更について
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。秋山建設消防副委員長。
　　〔建設消防副委員長秋山賢治君登壇〕
○建設消防副委員長（秋山賢治君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１９９号ほか１４件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１９９号「下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、市営住宅の入居者資格要件のうち、同居親族要件を廃止し、単身世帯での入居を可能としようとするものであります。
　執行部から、条例改正の理由として３点が示されております。
　１つ目は、近年の社会情勢により、６０歳未満の若年単身世帯を含む単身世帯が増加傾向にあること、２つ目は、市役所窓口や電話による入居相談において、若年単身世帯を入居対象とすることについて、多くの要望が寄せられていること、３つ目は、住宅行政の所管省庁である国土交通省から、住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅を供給するため、同居親族要件の廃止を検討するよう技術的助言が発せられていることによるもので、あわせて、施行期日は令和７年４月１日を予定しているとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、市営住宅の現在の入居率についてただしたところ、執行部から、現在の管理戸数に対して、入居率は約６６％であるとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、今回の同居親族要件の廃止に伴い、今後入居を募集する部屋を増やすようになるのかただしたところ、執行部から、空室は３４％あるが、入居できるようにするためには、空き家修繕が必要となるため、予算の範囲内でできる限り修繕を行いながら、より多くの募集をかけていきたいとの答弁がなされております。
　次に、議案第２００号「下関市都市公園条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、乃木浜総合公園の野球場を令和７年１月２６日に供用開始することに伴い、有料公園施設として、施設の名称、供用日、供用時間、使用料を定めようとするものであります。
　執行部から、施設名称は「乃木浜総合公園野球場」、供用日は「毎年の１月５日から１２月２７日まで」、供用時間は「午前９時から日没時まで」とし、使用料は近隣の野球場の使用料を参考に、１時間当たりを「一般１，６００円」、「高校生以下８００円」とするものであり、施行期日は、供用開始日の令和７年１月２６日としているとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、供用時間が日没時までとなっているが、今後、ナイター設備の整備予定はあるのかとただしたところ、執行部から、現時点での整備予定はなく、ナイターで使用する場合には、照明設備がある同公園内の第２多目的グラウンドを利用していただきたいとの答弁がなされております。
　次に、議案第２０１号「下関市臨海部公共残土処理場管理基金条例」についてであります。
　本案は、令和６年度に下関港新港地区に設置された下関市臨海部公共残土処理場において、土砂搬入者より徴収する土砂処分料から整地等に要する経費を除いた収益を、後年度の埋立てなどの経費の財源として積み立てるため、新たに下関市臨海部公共残土処理場管理基金を設置しようとするものであります。
　次に、議案第２０２号「下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、長府地区において、「長府２号地－３ｍ物揚場」を廃止するとともに、新港地区において、「国際旅客船拠点駐車場」の施設名の区分及び名称を変更し、臨港交通施設の使用料を廃止しようとするものであります。
　執行部から、「長府２号地－３ｍ物揚場」については、近年利用実績もなく、直轄海岸保全施設整備事業による印内水門の整備に伴い廃止する予定としていたところ、丸一鋼管株式会社から購入希望があり、土地の有効活用及び市内経済の活性化等の観点から、本物揚場を売却するに至ったこと、また、「国際旅客船拠点駐車場」については、今後、隣接する荷さばき地が完成自動車の利用増加により手狭になることが想定されることから、駐車場としての機能を継続しつつ、主たる利用目的を荷さばき地として広く利用促進を図るため、施設名称を「新港２号岸壁背後荷さばき地」に改めること、これに伴い、国際旅客船乗客用観光バスの使用料を廃止するものであるとの説明がなされております。
　次に、議案第２０８号「指定管理者の指定について」であります。
　本案は、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間、下関駅南自転車駐車場、下関駅北自転車駐車場、下関駅原動機付自転車等駐車場の３施設の管理運営を行う指定管理者として、株式会社プランドゥを指定しようとするものであります。
　執行部から、公募の結果、１団体から応募があり、有識者などで構成される下関市指定管理候補者選定委員会での書類審査及びヒアリング審査の結果、同社を指定管理候補者として選定したこと、また、指定管理料については、これまでと同様に、利用料金併用制の採用により、管理運営に要する経費から、利用料金収入を差し引いた額を指定管理料として市が支払う仕組みとするとの説明がなされております。
　次に、議案第２０９号から議案第２１３号までの議案は、いずれも都市公園における指定管理者の指定に係る議案でありますので、一括して御報告いたします。
　指定の期間は、いずれも令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間で、議案第２０９号は、市街地エリアに位置する田中公園ほか１２施設の指定管理者として、サンデン造園株式会社を、議案第２１０号は、山陰エリアに位置する憩ヶ丘（やすらがおか）公園ほか６施設の指定管理者として、株式会社下関植木を、議案第２１１号は、山陽エリアに位置する住吉公園ほか５施設の指定管理者として、公園管理共同事業体三和土（たたき）を、議案第２１２号は、彦島エリアに位置する福浦金比羅公園ほか３施設の指定管理者として、彦島エリア公園管理共同事業体を、議案第２１３号は、海峡ゆめ広場の指定管理者として、株式会社森芳楽園を指定しようとするものであります。
　執行部から、市街地、山陰、山陽の三つのエリアにおいては、前回の令和４年度からの指定管理者と同じ事業者が指定管理候補者となっており、いずれの事業者も適切な公園の維持を行うとともに、広報活動や自主事業の実施を通じた新たな公園利用者の創出にも取り組んでおり、断続的な取組が期待できる。
　また、新たに募集を行った彦島エリアの公園と海峡ゆめ広場についても、指定管理候補者は、従前より公園維持管理の業務を適切に行っていることを確認しており、提案内容においても各公園の特性を生かし、彦島エリアの公園アプリを活用した公園の広報や、海峡ゆめ広場の緑化祭との連携事業の実施など、積極的な自主事業の実施を通じて、都市公園の新たな魅力向上が期待できるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、令和４年度から指定管理者制度を導入したことによる効果についてただしたところ、執行部から、一括的な管理による業務効率の向上や、維持管理業務を行っていた職員の負担軽減のほか、民間事業者のノウハウを生かした様々な自主事業が実施されており、特定の者がある程度の長期間、地域に張りつくことで、地域との連携がよりきめ細やかに取れることにより、使用許可の件数も格段に増えているとの答弁がなされております。
　また、委員から、各公園の指定管理料の積算方法についてただしたところ、執行部から、通常の公園の維持管理業務の積算方法と同様に、草刈り、除草、剪定等の平米当たりの単価に、各公園の実際の作業面積を乗じたものに加え、過去の実績から一定の修繕料を考慮した上で指定管理料を算出しているとの答弁がなされております。
　次に、議案第２１４号「指定管理者の指定について」であります。
　本案は、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間、細江旅客上屋附属駐車場の管理運営を行う指定管理者として、関光汽船株式会社を指定しようとするものであります。
　執行部から、公募に当たり２団体からの応募があり、指定管理候補者選定委員会において、経営状況を説明する資料及びプレゼンテーション、ヒアリングにより提案内容を審査した結果、同社を指定管理候補者として選定したこと、また、本施設は利用料金制を採用しており、収入基準額から管理運営経費相当額を差し引いた額を納付金として市に納付するとともに、実際の収入額が管理運営経費と納付金を合わせた額を上回った場合は、その差額に一定の率を乗じて得た金額を市に追加で納付する仕組みとなっており、２団体からの事業計画書による収支見込み等を換算すると、全納付金額は、年間でほぼ同額の５００万円から６００万円程度の提案であったとの説明がなされております。
　次に、議案第２２０号「市道路線の認定及び変更について」であります。
　本案は、民間開発や安岡地区複合施設整備事業等に伴うもので、新設された山の田中央町９号線ほか９路線の認定と、安岡冨任２６号線ほか３路線の起点または終点の変更を、それぞれ行おうとするものであります。
　次に、議案第２２１号「財産の処分について」であります。
　本案は、下関港長府地区港湾関連用地の分譲区画のうち、長府扇町４番５ほか４筆の土地、計８，３９４平方メートルを、平林金属株式会社に対して１億３，７７１万４，４００円で売却しようとするものであります。
　次に、議案第２２２号「財産の取得について」であります。
　本案は、火災をはじめとする各種災害現場における救助活動能力を強化するため、東消防署に配備する救助工作車１台を、株式会社クマヒラセキュリティから１億６，３９０万円で取得しようとするものであります。
　委員会は、以上１４議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第２２４号「下関市新総合体育館整備事業に係る事業契約の一部変更について」であります。
　本案は、あすも下関株式会社と締結している下関市新総合体育館整備事業に係る事業契約について、今般の社会情勢における物価高騰等及び基準金利変動に伴い、１億９，５８４万４，３３５円を増額し、契約金額を１０４億５，４１４万１，６８７円に変更しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、今後も基準金利変動や物価上昇が想定される中、どのようなタイミングで契約の見直しを行っていくのかとただしたところ、執行部から、体育館及び解体工事等については、物価変動等に伴う工事費の変更予定はないが、管理運営に係る費用については、１年に１回精査して、その都度、必要に応じて変更を行うものと考えているとの答弁がなされております。
　委員会は、本議案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、建設消防委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております１５件のうち、御異議のあります議案第２２４号を除く、議案第１９９号ほか１３件について一括して採決いたします。
　議案第１９９号ほか１３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第１９９号ほか１３件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２２４号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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△議員提出議案の審議
○議長（香川昌則君）
　日程第５９　議会案第１号「下関市議会会議規則の一部を改正する規則」から、日程第６２　議会案第４号「地方自治法第９６条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例」までの４件を一括議題といたします。
　議会案第１号　下関市議会会議規則の一部を改正する規則
　議会案第２号　下関市議会委員会条例の一部を改正する条例
　議会案第３号　下関市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
　議会案第４号　地方自治法第９６条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定め
　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例
○議長（香川昌則君）
　提案理由の説明を求めます。秋月議会運営副委員長。
　　〔議会運営副委員長秋月美佐子君登壇〕
○議会運営副委員長（秋月美佐子君）
　ただいま上程されました議会案第１号から議会案第４号について、一括して提案理由を御説明いたします。
　議会案第１号「下関市議会会議規則の一部を改正する規則」及び議会案第２号「下関市議会委員会条例の一部を改正する条例」は、令和５年に地方自治法が改正されたことに伴い、議会手続のオンライン化や議会事務のデジタル化を可能とするため、加えて、大規模災害や重大な感染症が蔓延した際に、オンラインで委員会を開催することができるよう、所要の規定の整備をしようとするものであります。
　議会案第３号「下関市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例」は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例の規定において使用されている「懲役」の文言を「拘禁刑」に改めようとするものであります。
　議会案第４号「地方自治法第９６条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例」は、総合計画における軽微な変更について議決事件から除外するため、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　以上で、４議案の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより議会案第１号ほか３件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議会案第１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議会案第２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議会案第３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議会案第４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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△意見書案の審議
○議長（香川昌則君）
　日程第６３　意見書案第２号「公営競技納付金制度の廃止に関する意見書」を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。秋月議会運営副委員長。
　　〔議会運営副委員長秋月美佐子君登壇〕
○議会運営副委員長（秋月美佐子君）
　ただいま上程されました意見書案第２号について、提案の趣旨を説明いたします。
　この意見書の提案の趣旨につきましては、意見書案を読み上げることによって代えさせていただきます。
　モーターボート競走事業施行者は、健全な事業運営を実現するために不断の努力を続けており、各種業務効率化による開催経費の削減等、諸施策を積極的に推進し、事業の安定性を確保するために全力を尽くしている。
　公営競技納付金制度については、昭和４５年度に創設されたものであり、これは当時、公営競技の収益が著しい増加を示し、公営競技を実施する施行団体と非施行団体との行政水準・財政力の不均衡が問題となったため、公営競技収益の均てん化を目的に、１０年間の時限措置として導入されたものであるが、その後、累次にわたり期限が延長されてきている。
　地方公共団体の社会資本整備のための貸付利率の利下げ財源として、モーターボート競走事業施行者が、今までに地方公共団体金融機構に納付した金額は約６千億円、他の公営競技施行者のものを含めた地方公共団体健全化基金積立金額は９千億円以上と膨大な金額であり、さらにここ数年は基金への積立ても行われるなど、十分に所期の目的は達せられたと考えている。
　モーターボート競走事業施行者は、今後も健全なモーターボート競走事業の経営のために、競走場等の大規模施設改善や昨今頻発している大規模災害への備え等に係る内部留保の拡充を行う必要があるほか、近年問題（課題）となっているギャンブル等依存症対策やカーボンニュートラルなどといった新たな社会課題への対応に係る事業費の確保も必要である。
　一方で、公営競技納付金制度以外にも、ふるさと納税制度等新たな制度が普及し、地方公共団体を取り巻く環境は変化している。
　こうしたことから、国におかれては、公営競技納付金制度を廃止するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　以上で、意見書案第２号について、提案の趣旨説明を終わりますが、本会議におかれましても、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。本池議員。
○本池涼子君
　このたび意見書の内容については、この納付金制度が廃止となれば下関市の財政にとっては使えるお金が増えるということで理解もできますし、同意の思いはあります。その上で質問ですが、意見書にある所期の目的は達せられたとはどういうことか、お示しいただければと思います。意見書には制度開始の背景も今読んでいただいたのですが、この目的にある均てん化、これが達せられたのか、金額的に達せられたとみなしているものなのか、そこをお答えいただければと思います。
○議会運営副委員長（秋月美佐子君）
　制度開始当初の目標金額の説明は受けてはおりませんけれども、金融機構の昨年度――２０２３年の利下げ補填所要額は２３３億円で、過去５年間を見てもほぼ同じ水準となっております。基金９，２６４億円を取り崩したとしても十分対応できると考えたためでございます。
○本池涼子君
　もう１点質問なのですが、議運での説明の中に、機構としては原資の一部がなくなることから貸付制度に影響を及ぼすことも想定されると言われておりますが、これは具体的にどのような影響が想定されるのかについて、協議がされていれば教えていただきたいし、内容が把握できていればお示しください。
○議会運営副委員長（秋月美佐子君）
　この基金は、そもそも時限措置として始められたものなのですけれども、貸付金の利下げを目的としております。これまでも５年間の時限措置ということで、この陳情と協議会からの意見書も継続されてきましたけれども、総務省も前回のときには減額という形で答えを出しておりますが、今説明させていただきましたように、十分の積立てがあるということで廃止を、このたび意見書として出させていただこうということでございます。
○本池涼子君
　会議規則の第５７条で３回ということになっておりますので、このたびで終わりになるのですが、時限措置が延長されるというのは珍しいことではないと思っていて、たださきほど質問した、具体的にどのような影響が発生するのかという点については、地方公共団体金融機構のホームページですが、こちらの基金運用益等による利下げ率０．２０％、地方公共団体が起債により社会資本を整備する際に適用される機構特別利率というのがあるそうで、こちらが基準利率からの利下げ率０．３５％となっておりまして、その半分以上が基金運用益等となっております。この辺りに影響が出た際に、施行団体と非施行団体との間のあつれきを生むのではないかという懸念も感じないわけではないのですが、その点について協議の内容なり、お考えがあればお示しください。
○議会運営副委員長（秋月美佐子君）
　その点について議会運営委員会の中では、具体的な説明は賜ってはないのですけれども、資料によりまして、先ほど申し上げたように、利下げ補填所要額が２３３億円だったということなのですが、昨年――２０２３年ですね、基金運用益というのが６３億円だったのですが、公営競技納付金１９５億円の一部、１６９億円を充当して不足分を補い、健全化基金に２６億円を積み立てたという経緯がございます。これは過去２年間、２０２２年、２０２３年も同様で、自己財源の充当額がなかったということがございます。こういうことを考えまして、今の積立てがあれば、利下げのほうに影響も少ないのではないかという判断でございます。
○議長（香川昌則君）
　ほかにございますか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑を終わります。
　これより意見書案第２号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　ただいま可決されました意見書の取扱いにつきましては、議長に一任を願います。
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△挨拶
○議長（香川昌則君）
　以上で、今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。
　この際、高い席から誠に恐縮ではございますが、一言御挨拶申し上げます。
　年の瀬もいよいよ押し迫り、本日の会議をもちまして、本年納めの議会となります。議員各位におかれましては、市民の負託に応えるべく、日々尽力されてこられた１年であったことと存じます。
　顧みますと、この１年は、国内外を問わず、様々な選挙が行われ、政治や政治家が多くの人々の耳目を集めた年でありました。我々議員といたしましても、行政の監視機能はもちろんのこと、市民の声を市政に届けるという重要性を再認識する年となりました。
　ところで、全国的にも、出口の見えない人口減少や相次ぐ自然災害、加えて物価高騰など、厳しい社会経済情勢の下、本市におきましては、新たな施設が続々とオープンするなど、これまで前田市長がまいてこられた種が実となり、着実に成果を上げておられますことを誠に心強く感じているところでございます。
　中でも、下関市立大学では、本年、データサイエンス学部に新学生を迎え、来春には看護学部の開設も予定されており、地域に根ざした人材育成の環境整備により、本市産業の発展や地域医療の充実につながる第一歩を踏み出したことは、議会といたしましても、大いに評価するところでございます。
　一方、私ども市議会は、議員定数の削減を決定するにとどまらず、議会改革を強力に進めてまいりました。
　その一端を申し上げますと、議員の資質のさらなる向上のため、ハラスメント研修を実施したほか、本市が抱える課題の一つであります地域の公共交通政策について、さらにはインターネット投票の課題について、研修会を開催し、研さんに努めたところでございます。
　また、市民アンケートで頂いた御意見を真摯に受け止め、議会活動をより身近に感じていただけるよう、定例議会後の記者会見や、議場見学に加え、長府高等学校の生徒とのトークセッションでは、本市のまちづくりについて、活発な意見交換を行いました。今月には、高校生議会の開催も予定されており、我々議員も若い世代の感性にあふれた視点も取り入れ、今後、議会での議論をさらに進めていきたいと考えております。
　さらに開かれた議会を一層推進するため、議会広報紙の内容充実にも、検討を重ねたほか、本会議や委員会での発言内容をその場で文字に変換し、モニターに表示するサービスを県内で初めて導入いたしたところです。
　私どもは、もちろんこれらに満足することなく、あるべき議会の姿を追求し、不断の努力を重ねてまいる所存ですので、引き続き、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　結びに、私ごとでございますが、本年も、大過なく、議長の職を務めさせていただきました。これもひとえに、議員各位、執行部の皆様方の御理解、御協力のたまものであると衷心より、感謝申し上げる次第であります。
　これから慌ただしい年の瀬を迎え、皆様方には何かとお忙しい日々が続くことと存じますが、どうぞ健康には十分御留意いただき、輝かしい新年をお迎えくださいますよう、お祈り申し上げまして、私の挨拶といたします。ありがとうございました。
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○議長（香川昌則君）
　この際、市長より、挨拶したい旨の申出がありますので、これを許します。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　本年最後の議会でありますので、お許しを頂きまして、一言御挨拶を申し上げます。
　年の瀬も迫り、今年も残すところ２週間となりました。今年は元日に発生した石川県能登半島地震による甚大な被害など、自然災害の恐ろしさを再認識するとともに、市民の安全安心を第一とする市長としての重責を改めて実感し、身の引き締まる思いをいたしました。
　市政に目を転じますと、今年は「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ～セカンドステージ～」と掲げた子育て教育支援につきまして、第２子以降の保育料無償化や、こども家庭センターの設置などに取り組み、さらに子育てをしやすい環境を整えてまいりました。
　下関市立大学におきましては、４月のデータサイエンス学部開設など、総合大学化に向けて大きな一歩を踏み出すことができました。令和６年はプロムナードなど、学内環境の整備を行うとともに、看護学部の開設に向け準備を進めることができました。この総合大学化がもたらす、知識の融合が下関にどのようによい影響をもたらすのか、今から大いに楽しみにしているところであります。
　「くじらの街下関」の推進に関しましては、念願でありました捕鯨母線関鯨丸の竣工、そして初出漁の日を迎え、今月１２日には、捕獲が解禁されたナガスクジラの生肉の初競りが下関市場で行われました。今年は捕鯨をめぐる国の動向や関鯨丸の活躍によりまして、くじらの街下関として大きな活気とにぎわいに包まれた１年でありました。鯨肉の流通拡大や鯨食文化の発展・継承を進めるに当たりまして、今後とも議員の皆様をはじめ、市民の皆様の温かい御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　２０５０年脱炭素社会の実現に向けた新たなチャレンジとして、再生可能エネルギーの地産地消と地域経済の循環を促進するため、民間企業とともに、株式会社海響みらい電力を設立いたしました。９月には、国の脱炭素先行地域の選定も受け、持続可能な社会への取組を積極的に行ってまいります。
　これまでは新たに取り組んできたこと、新たに建設や設立をしてきたものなどを述べてまいりましたが、一方で、長い間皆様方に親しまれてきたものがその役割を終え、新たな施設になったものなどもございました。
　その代表的なものが、旧下関市体育館、そして火の山ロープウェイであります。旧下関市体育館は昭和３８年の国民体育大会、今の国民スポーツ大会の開催を機に建設をされ、以来６１年もの長い間、本市のスポーツの拠点として大きな役割を果たしてまいりました。その役割は最大観客席４，５００席を誇り、館内冷暖房を完備する下関市総合体育館――Ｊ：ＣＯＭアリーナ下関に引き継がれましたが、屋根材の一部が総合体育館の壁面に活用されるなど、旧体育館のレガシーを引き継ぎながら長く御利用いただける施設を目指してまいります。
　また、火の山ロープウェイは、昭和３３年の運行開始以来、火の山地区の観光施設の中でも中心的なものであり、シンボル的な存在でありましたが、老朽化により６６年の長きにわたる運行を終えました。特筆すべきは、一度も事故が発生をしなかったということであり、施設の運営に当たられた皆様方に対し、深く敬意を表します。現在同じ場所で設置が進められているパルスゴンドラにつきまして、火の山の新たな観光コンテンツとして大いに期待をするとともに、完成の折には市民の皆様方にも、火の山での思い出づくりなどに御利用いただくことを期待しております。
　来る令和７年は、今後１０年間で取り組む施策の方向性を示す第３次下関市総合計画スタートの年であります。年明け早々には、安岡地区複合施設「やすらガーデン」や新しい社会福祉センターがオープン予定であるほか、星野リゾート、ホテルリゾナーレの開業などが予定されております。今まで進めてきたまちづくりを加速させ、さらに魅力あるまちとなるよう、今後とも市民の皆様と一丸となって取り組んでまいりますので、議員の皆様並びに市民の皆様方の温かい御支援と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　結びに当たりまして、議員の皆様、また市民の皆様におかれましてはくれぐれも御健康に御留意をいただきまして、輝かしい新年をお迎えいただきますよう、心から祈念申し上げ、挨拶とさせていただきます。本年は誠にありがとうございました。
○議長（香川昌則君）
　以上をもちまして、本日の会議を閉じ、令和６年第４回下関市議会定例会を閉会いたします。