【下関市議会　本会議確定版】

△会議録署名議員の指名
○議長（香川昌則君）
　これより、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、東城しのぶ議員及び村中良多議員を指名いたします。
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△委員長報告
○議長（香川昌則君）
　日程第２　議案第１３９号「令和６年度下関市一般会計補正予算（第３回）」から、日程第７　議案第１４４号「令和６年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第１回）」までの６件を一括議題といたします。
　議案第１３９号　令和６年度下関市一般会計補正予算（第３回）
　議案第１４０号　令和６年度下関市港湾特別会計補正予算（第２回）
　議案第１４１号　令和６年度下関市渡船特別会計補正予算（第１回）
　議案第１４２号　令和６年度下関市市場特別会計補正予算（第１回）
　議案第１４３号　令和６年度下関市介護保険特別会計補正予算（第１回）
　議案第１４４号　令和６年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第１回）
○議長（香川昌則君）
　各委員長の報告を求めます。河野総務委員長。
　　〔総務委員長河野淳一君登壇〕
○総務委員長（河野淳一君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第１３９号「令和６年度下関市一般会計補正予算（第３回）」について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算にそれぞれ１４６億２，５２７万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，４９６億３，５２９万９，０００円と定めるとともに、第２条において、継続費の変更を、第３条において、繰越明許費の設定を、第４条において、債務負担行為の追加及び変更を、第５条において、地方債の追加及び変更を行おうとするものであります。
　それでは、当委員会の所管に係る歳入予算補正及び地方債補正について、主なものを御報告いたします。
　第１４款分担金及び負担金、第１６款国庫支出金、第１７款県支出金、第２１款繰越金及び第２３款市債において、本年７月１日からの豪雨により発生した災害復旧に係る財源として所要額が増額計上される一方、第１６款国庫支出金において、当初予算で想定していた金額より、国の内示額が低かったことから、火の山公園再編整備事業に係る財源の一部が減額計上されております。
　第２２款諸収入において、ボートレース事業会計から一般会計への繰り出しとして処分される剰余金を受け入れるため、ボートレース事業収入１２０億円が増額計上されております。
　また、このたびの補正予算では、ふるさとしものせき応援基金繰入金を充当しているインクルーシブ公園整備事業など、子育て関連施設の環境改善に資する５事業が、本年度に創設された、こども・子育て支援事業債の対象となることから、本基金繰入金から市債へ、財源の組替えが行われております。
　加えて、地方債補正においては、歳入予算補正に計上した市債と連動する形で、地方債の追加及び限度額の変更がなされております。
　次に、歳出予算補正についてであります。当委員会の所管に係るものは、第２款総務費及び第９款消防費の全部であります。
　それでは、当委員会所管に係る歳出予算補正について御報告いたします。
　第２款総務費において、人口定住促進業務における公民共創加速化事業のうち、公民共創の取組をさらに加速させるため、総務省の外部専門家制度を活用し、地域活性化に関する知見やノウハウを有する外部専門家を招聘するための経費、及びボートレース事業収入をボートレース未来基金に積み立てるための経費が、また、第９款消防費において、本年７月１日からの豪雨に伴い新たに必要となった、避難所運営職員等の人件費及び災害応急措置委託に要する経費が、それぞれ増額計上されております。
　審査の過程において、委員から、人口定住促進業務における公民共創加速化事業に関して、本事業と豊北等で既に取り組んでいるリノベーションのまちづくり事業との関わりについてただしたところ、執行部から、リノベーションのまちづくり事業については、今、いろいろな物件も生まれ、民間を含め一定の成果が出てきている。そこで一段ギアを上げ、そこに集まった人材を結びつけ、新たなビジネスを創出できるよう、人材のマッチングを図ろうというのが、本事業の主軸である。リノベーションのまちづくり事業を次の段階に進ませ、これまで以上に公民が共創したプロジェクトを創出することで、関係人口の創出・拡大を図っていきたいとの答弁がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　林経済委員長。
　　〔経済委員長林昂史君登壇〕
○経済委員長（林　昂史君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第１３９号ほか２件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第１３９号「令和６年度下関市一般会計補正予算（第３回）」についてであります。
　当委員会の所管は、第１表歳入歳出予算補正のうち、環境部、農林水産振興部並びに観光スポーツ文化部に係る歳出予算補正、第３表繰越明許費のうち、観光スポーツ文化部、農林水産振興部に係る部分、また、第４表債務負担行為補正のうち、環境部及び経済委員会・下関海峡エリアビジョン調査特別委員会連合審査となった、観光スポーツ文化部に係る部分であります。
　初めに、第４款衛生費、第１項保健衛生費では、観光スポーツ文化部が所管する海響館のリニューアル工事の休館期間に合わせ、地球温暖化対策業務の一つとして、ＬＥＤ照明に改修する経費を計上しておりましたが、当初予定していた海響館の休館期間が変更されたことなどにより、令和６年度の執行が困難となったことから、その費用を減額しようとするものであります。
　さらに、今年度当初に実施した照明器具の詳細調査において、特殊な照明が多く使用されており、機器の納品に時間を要することが判明したことからも、債務負担行為の期間と限度額を変更しようとするものであります。
　審査の過程において、委員より、本業務を一般競争入札からプロポーザル方式に変更する理由についてただしたところ、執行部より、特殊照明のリースを見込んだ工事であり、施工後の保守が含まれるため、プロポーザルを選択したとの答弁がなされております。
　次に、第６款農林水産業費、第２項林業費では、令和６年６月末からの豪雨により被災した、林道２路線の災害拡大防止を図るための測量設計に係る委託料、工事請負費及び事務費に係る経費３，０５０万円が計上されております。
　そのうち、年度内の完成に必要な工期が確保できないことから、工事請負費及び事務費２，０５０万円を林道災害拡大防止業務として、次年度に繰り越そうとするものであります。
　次に、第７款商工費、第２項観光費では、新たなインバウンド市場として注目されるデジタルノマドを、本市が参画する「西のゴールデンルート」の推進と合わせて誘致を図るため、受入モデルの創出に係る実証実験の経費が計上されております。
　審査の過程において、委員から、出入国管理法の改正により日本でも発給が始まった、デジタルノマドビザの概要についてただしたところ、執行部より、ＩＴを活用したリモートワーカーであり、申請の時点で年収が１，０００万円以上あること、滞在期間が６か月までであり、家族まで適用されるとの説明がなされております。
　そのほか、委員から、長く下関市に滞在してもらうための受皿となる施設は整っているのかただしたところ、執行部より、令和３年度から５年度において、ワーケーション環境を整備した市内１３か所を活用すること、また、今回の補正予算において、観光資源や自然環境を体感する現実視察ツアー（ＦＡＭツアー）等を行うとの答弁がなされております。
　次に、第１１款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費では、令和６年６月末からの豪雨により被災した農地４３件及び農業用施設８３件の災害復旧に係る工事請負費及び補助金等が計上されているところ、年度内の完成に必要な工期が確保できないため、工事請負費及び事務費１億１，２７３万１，０００円について、翌年度に繰り越そうとするものであります。
　次に、林業用施設災害復旧費では、林道１４路線３１件の林道の災害復旧に係る委託料、工事請負費及び事務費が計上されているところ、年度内の完成に必要な工期が確保できないため、工事請負費及び事務費４，０３０万８，０００円について、翌年度に繰り越そうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、鳥獣害防止柵が被災したが公共施設ではないため、災害復旧事業の対象でないことや、これまでと雨の降り方も大きく変わってきていることからも、従来の対応ではなく制度の見直しをお願いしたいとの要望がなされております。
　続きまして、繰越明許費の補正であります。巌流島汚水処理施設改修工事において、電力供給のインフラが整っていない巌流島に、汚水処理施設の運用に必要な電力を確保するため、太陽光発電設備を設置しようとするものですが、その納期が約８か月を要することが判明し、関係者との調整に日時を要したことから、９，８００万円全額を翌年度に繰り越そうとするものであります。
　最後に、債務負担行為補正の海響館ライトアップ整備事業についてであります。あるかぽーと・唐戸エリアマスタープランの実現に向けて、令和７年度までを事業年限とし、総額５，４００万円を新たに設定するものであり、下関海峡エリアビジョンに係る案件でもあることから、下関海峡エリアビジョン調査特別委員会との連合審査会を２回開催し、鋭意審査を行いました。
　審査の過程において、各委員から、夜間観光の魅力向上を事業目的とするのであれば、ライトアップのみではなく、海響館の夜間営業を含めた実施の検討を求める意見、５，２００万円もの工事費が妥当か否かを判断する材料がないことに対して苦言を呈する発言、関門景観条例の基本理念にある「関門景観の形成のための施策の策定及び実施に当たっては、市民の意見、要望等を反映させるよう努めなければならない」に触れ、現状、市民の意見の反映としてあるのは、実証実験の際に行ったアンケートのみであるとして、施策を進めるに当たり、勢いに任せるのではなく、審議会なりに通していくなど、ブレーキをかけながら進めて欲しいとの意見など、るる発言がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１４２号「令和６年度下関市市場特別会計補正予算（第３回）」についてであります。
　本案は、歳出予算補正において、平成３０年度に完成した南風泊市場仮設荷さばき所において使用している仮設取水ポンプ等の海水設備に不具合が発生していることから、その修繕に要する経費を計上しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、ポンプの更新が初めて実施するものかただしたところ、執行部から、配管の詰まりが確認されるようになったため、ふくシーズンに備え、このたび初めて更新するとの答弁がなされております。
　最後に、議案第１４４号「令和６年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、令和５年度における一般会計への繰出金について、地方公共団体金融機構に対し、公営競技納付金を納付するため、収益的支出において、１１億７４２万３，０００円を増額し、その総額を１，５７９億７，８７８万６，０００円としようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、繰出額に伴う地方公共団体金融機構への納付金には上限があったのではないかとただしたところ、執行部から、納付金の算定には売上げと収益に基づく２種類の方法があり、過去は収益が１億６，０００万円以上になると納付が必要となる収益率を採用していたが、売上げが好調な現在、納付金を低く抑えられる売上高に基づいているとの答弁がなされております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告終わります。
○議長（香川昌則君）
　坂本文教厚生委員長。
　　〔文教厚生委員長坂本晴美君登壇〕
○文教厚生委員長（坂本晴美君）
　それでは、文教厚生委員会が付託を受けました、議案第１３９号ほか１件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１３９号「令和６年度下関市一般会計補正予算（第３回）」についてであります。
　当委員会が所管するのは、第１表歳入歳出予算補正のこども未来部及び保健部の歳出部分、また、第３表繰越明許費のこども未来部の繰越明許費の設定に係る部分であり、ここでは審査の過程における委員からの意見、要望等を中心に、かつ要点を絞った上で、御報告いたします。
　第３款民生費では、児童福祉費において、保育士の業務負担の軽減や保育の質の向上を図るために、国の配置基準を超えて３歳未満児クラスに保育士を配置する私立保育所等への支援に係る経費が、また、黒井こども園浄化槽設置工事に係る経費が、それぞれ計上され、さらに黒井こども園浄化槽設置工事については、工事に日数を要することから繰越明許費の設定がなされております。
　審査の過程において、委員から、私立保育所等に対する金銭的な支援があったとしても、保育士の人材不足が大きな課題となっている昨今の状況を考慮すると、人材の確保は困難ではないかとただしたところ、執行部から、潜在保育士等の就職に関して、保育所とのマッチングを実施する保育士・保育所支援センターを、本年１０月に設置することから、これらを活用することにより、私立保育所等の人材確保を支援していきたいとの説明がなされております。
　この答弁に接し、委員から、金銭的な支援だけでなく、保育士の人材確保に関する支援もしっかりと対応していただきたいとの意見がなされたほか、他の委員から、保育士の人材確保に関する支援については、保育士に対する家賃補助なども含めて今後検討していただきたいとの要望がなされております。
　また、第４款衛生費では、保健衛生費において、新型コロナウイルス予防接種による健康被害が認定された方に対して、障害年金等の給付金を支給するための経費が計上されております。
　審査の過程において、委員から、健康被害の認定件数や給付金の支給に係る周知について確認がなされております。
　次に、議案第１４３号「令和６年度下関市介護保険特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出にそれぞれ４億２，５２４万６０００円を増額補正しようとするもので、その内容は、歳出では、令和５年度の決算に伴い、介護保険料余剰金を介護給付費準備基金に積み立てるほか、国及び県に対して負担金等を返還するための経費が、また、歳入では、歳出予算補正の財源として、前年度からの繰越金がそれぞれ計上されております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　村中建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長村中良多君登壇〕
○建設消防委員長（村中良多君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１３９号ほか２件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１３９号「令和６年度下関市一般会計補正予算（第３回）」についてであります。
　本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の第８款土木費の全部、第１１款災害復旧費の一部、並びに継続費補正の全部、繰越明許費補正、債務負担行為補正の一部であります。
　歳出予算補正のうち、第８款土木費、第５項都市計画費では、新総合体育館整備事業において、物価高騰の影響により、既存体育館などの解体撤去工事及び駐車場、庭球場の建設工事に係る事業費が増額計上される一方で、火の山公園再編整備事業において、国からの補助金の内示額が要求額に比べ減額されたことに伴い、その工事費が減額計上されております。
　また、第８款土木費、第７項住宅費では、市営住宅敷地法面崩落予防事業において、災害復旧工事に関連する予防工事に係る経費が、第１１款災害復旧費、第２項土木施設災害復旧費では、令和６年６月２６日から７月２０日までの豪雨により被災した道路施設１７か所、河川施設３７か所及び火の山公園、老の山公園の災害復旧事業に係る経費等が増額計上されております。
　次に、繰越明許費補正では、消防車両等整備事業において、昨年度から続く半導体不足等の影響により、救助工作車の年度内の納車が見込めないこと、また、土木施設災害復旧事業等において、今年度の工事完了が見込めない等の理由により、その所要額がそれぞれ翌年度に繰り越されております。
　最後に、債務負担行為補正では、新総合体育館整備事業において、事業契約に基づき、基準金利変動に伴う割賦手数料の改定を行い、令和７年度以降の基準金利変動分を加えた額が、令和７年度から令和２０年度までの債務負担行為限度額として再設定されております。
　審査の過程において、委員から、消防車両等整備事業における救助工作車の納入の見込みについてただしたところ、執行部から、今回の補正予算が可決された後、１０月に入札を行い、１２月定例会に財産取得の議案を提出する予定としており、来年度の早期納入を図っていきたいとの答弁がなされております。
　また、委員から、災害復旧工事の早期着手に向けた対応についてただしたところ、執行部から、工事業者の規模に応じて、柔軟に対応しているとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、令和６年度予算に計上されている一般工事への影響がないのかただしたところ、執行部から、一般工事は通常の一般競争入札により行っており、入札不調は、多くは発生していないとの答弁がなされております。
　続いて、議案第１４０号「令和６年度下関市港湾特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算及び地方債に係る補正をするもので、歳入歳出予算において、それぞれ７，０００万円が増額計上されております。
　歳出予算補正では、第１款港湾費、第２項建設費において、新港地区のクルーズ客船受入れに際し、ＭＳＣクルーズ社の旅客ターミナルが整備されるまでの代替として、仮設の待合施設を整備するための費用として委託料が、また、新港地区の貨物量増加に伴い、クルーズ駐車場を荷さばき地としても活用できるよう、指定保税地域の指定要件を満たすために必要なフェンスを設置する費用として工事請負費が、それぞれ増額計上されております。
　歳入予算補正では、待合施設整備の財源として、第２款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目港湾費国庫補助金が、また、待合施設整備の国庫補助金を除く部分とフェンス設置に係る財源として、第７款市債、第１項市債、第１目港湾事業債が増額計上されております。
　審査の過程において、委員から、仮設の待合施設を建設することに至った経緯をただしたところ、執行部から、本設の旅客ターミナルの建設については、コロナ禍における寄港数の減少を受け、連携船社のＭＳＣクルーズ社との協議が継続中となっている一方で、寄港数が回復傾向にあり、待合施設がなく利用者に不便をかけている現状から、下関港の受入環境の向上を図るため、今回の判断に至ったとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、本設の旅客ターミナル整備後の仮設の待合施設の利用についてただしたところ、執行部から、本設の建設場所は別途確保した上で待合施設を整備するため、本設が完成した後も、待合施設として引き続き使用することを想定しているとの答弁がなされております。
　このほか、ＭＳＣクルーズ社との協議方法や連絡体制について確認する発言や、受入環境の整備だけでなく、その先の本市の観光振興につながるよう、トータルで考えて取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　次に、議案第１４１号「令和６年度渡船特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、債務負担行為に係る補正をするもので、債務負担行為後の限度額を８，０００万円、期間を令和１７年度までとしようとするものであります。
　その内容は、蓋井島航路において、安定的な航路維持のため、令和６年度に、船員の島内在住に必要な宿舎を１０年リースで整備することとしていたが、経費高騰による影響により入札不調になったことに伴い、リース料を増額し、再度入札手続を行おうとするものであります。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、建設消防委員会へ付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております６件のうち、御異議のあります議案第１３９号を除く、議案第１４０号ほか４件について、一括して採決いたします。
　議案第１４０号ほか４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第１４０号ほか４件は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１３９号について、電子表決システムにより採決いたします。参加ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認めます。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第８　議案第１４５号「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第１０号　議案第１６１号「工事請負契約の一部変更について」までの８件を一括議題といたします。
　議案第１４５号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１４６号　予算の執行に関する下関市長の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例
　議案第１４７号　下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１４８号　下関市税条例の一部を改正する条例
　議案第１５３号　指定管理者の指定について（下関市安岡地区複合施設）
　議案第１５４号　辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について（六連島辺地、角島辺地）
　議案第１５５号　辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について（蓋井島辺地）
　議案第１６１号　工事請負契約の一部変更について（下関市立大学看護学部棟（仮称）建築主体工事）
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。河野総務委員長。
　　〔総務委員長河野淳一君登壇〕
○総務委員長（河野淳一君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第１４５号ほか７件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１４５号「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律により定められていた、マイナンバーと情報連携できる事務に関する規定が廃止され、特定個人番号利用事務として、主務省令により定められることとなったことに伴い、所要の条文整理を行おうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、条例改正の内容を確認した上で、このたびの国の法改正の趣旨についてただしたところ、執行部から、これまで情報連携できる事務については同法で規定されていたため、新たに情報連携が必要となった場合、法改正が必要となり、利用開始までにかなりの時間を要していたことから、新たな課題が発生した際に、速やかにマイナンバーとの連携が可能となるよう、国において法改正がなされたものと認識しているとの見解が示されております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　
　次に、議案第１４６号「予算の執行に関する下関市長の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例」についてであります。
　本案は、予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人に、市の出資比率または債務負担比率が従来からの２分の１以上の法人に加え、４分の１以上２分の１未満の法人を追加するため、本条例を制定しようとするものであります。
　執行部より、本年６月に本市が資本金の３分の１を出資する、株式会社海響みらい電力が設立されたことから、当該法人に対して、予算の執行の適正化及び経営に関する情報の透明性を図る観点から、市長の調査等の対象とするため、本条例を制定するものであり、併せて議会の調査等の対象にもなってくるとの説明がなされております。
　次に、議案第１４７号「下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、人事院規則が一部改正され、国において、重大な災害が発生した場所における救助活動等に対して支給される、災害応急作業等手当の支給額が改定されたことに準じ、本市においても、当該手当を根拠としている緊急消防援助隊出動手当を４８０円増額し、日額２，１６０円に改定しようとするものであります。
　次に、議案第１４８号「下関市税条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、公益信託に関する法律の全部が改正されたことに関連し、地方税法等の一部が改正されたことに伴うもので、執行部より、主な改正点は、個人住民税の寄附金税額控除のうち、公益信託に関する部分について、従来は主務大臣の認定を受けた公益信託に対する寄附金が控除の対象となっていたところ、主務大臣による認定制度等が廃止され、公益信託の信託財産とするために支出した一定の寄附金が控除の対象となることに対応するものであるとの説明がなされております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１５３号「指定管理者の指定について」であります。
　本案は、下関市安岡地区複合施設において、市の直営である、はまゆう図書館及び安岡支所の運営を除いた部分について、都市公園以外は令和７年１月１４日から、都市公園は令和７年４月１日から、ＰＦＩ事業期間の終了となる令和２２年３月３１日までの間、非公募により、株式会社モア・ザン・グリーンを指定管理者として指定しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、このたびの指定管理候補者を構成する企業の１つが、過去に本市の指定管理業務から、契約期間の途中で撤退となった経緯に触れ、当初の目的どおりに運営されるのかという懸念から、市のチェック体制や利用者からの意見を反映させる仕組みについてただしたところ、執行部から、モニタリングは年１回だが、毎月上がってくる報告をそれぞれの所管部局で細かくチェックしていきたい。また、利用者からの意見を聞く仕組みについても、指定管理者だけに任せるのではなく、市としても、その仕組みを今後検討していきたいとの説明がなされております。
　また、他の委員から、コミュニティセンター及び公共交通を含めた都市公園周辺の環境整備について、供用開始までに間に合うのかただしたところ、執行部から、コミュニティセンター及び都市公園について、それぞれの期日どおりに供用開始できるよう、予定通りに進捗している。また、都市公園周辺に整備される市道については、用地買収に不測の日時を要した関係で、１月の供用開始時には、一部が暫定路線での供用開始となる旨の説明がなされ、公共交通については、市道完成後、なるべく早くバスが運行できるよう、バス事業者と調整を図っていきたいとの考えが示されております。
　また、本議案を審査する上で、指定管理料について、委員会資料には総額しか記載されていなかったため、複数の委員から、指定管理料の内訳を求める発言がなされ、後刻、資料が準備出来次第、再度、当該議案の審査を行うこととなりました。
　再開後の委員会において、執行部から、事業契約締結に至るまでの経緯が説明された上で、ＰＦＩ事業の性質上、事業契約として締結している契約金額の詳細な内訳については、著作権の関係で公表できないこと。また、本議案については、下関市ＰＦＩ事業審査委員会において、本市の公の施設における指定管理者の選定基準に基づいて審査が行われ、施設の運営等を含めた事業契約が既に締結されていることから、ＰＦＩ事業者から申込みがあれば、選定委員会を開催することなく指定管理候補者として、決定することができることとなっているとの説明がなされております。
　この説明に接し、委員から、指定管理者が提供するサービスの質が、契約内容と符合しない場合は、改善を申し入れ、場合によっては減額もあり得るのかただしたところ、執行部から、そのような場合には、指定管理者に対し指導を行い、それでも改善が見込めないと判断した場合には、契約の解除もあり得るとの認識が示されております。
　さらに委員から、事業契約を締結している以上、当該議案が手続上のものとなることは致し方ないが、今後のＰＦＩ事業の審査に当たっては、議会として、そのＰＦＩ事業が適切であるかを判断する指標として、ＶＦＭを算定する際の市側の積算の数字を開示するべきではないかとの意見がなされるとともに、今後のＰＦＩ事業において、審査の進め方や議会の関与のあり方などについて検討を求める発言がなされたところであります。
　委員会は、本案について賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１５４号「辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」及び、議案第１５５号「辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について」であります。
　両案はいずれも、辺地における公共的施設の整備について、有利な財源である辺地対策事業債を活用するため、その手続上の要件となる総合整備計画の策定、または変更について、議会の議決を求めようとするものであります。
　執行部から、六連島辺地においては、公衆トイレ及び漁港の浮き桟橋の改修、並びに農業水利施設として揚水ポンプ及びパイプラインの更新を、角島辺地においては、市道無井田ノ尻線の拡幅及び歩道整備を図るため、これらに伴う計画を新たに策定しようとするもの、蓋井島辺地においては、排水処理施設について、令和５年度の点検で発見された不良箇所の機器等の更新が追加されたことに伴い事業費が増額するため、また、保健福祉館施設について、老朽化した当該施設の耐震化を含む大規模改修事業を追加しようとするため、これらに伴う計画の変更を行おうとするものであるとの説明がなされております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第１６１号「工事請負契約の一部変更について」であります。
　本案は、下関市立大学看護学部棟の建築主体工事について、賃金及び物価の高騰に対応するため、工事請負契約のインフレスライド条項を適用し、工事請負契約額を９，３８４万８，７００円増額し、１５億７３４万８，７００円とする変更契約を締結しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、物価変動による請負金額の変更について、契約額の決定に至る一般的な事務の流れを確認した上で、今回増額となった積算の内訳や事業者からの請求額に対する精査の内容についてただしたところ、執行部から、設計担当課において、しっかり精査を行っていることは確認しているが、詳細な数字や内容は把握していないとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、数字や内容等は当然把握しておくべきであり、所管課での回答が難しいようであれば、設計担当課を同席させるべきであるとの発言がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております８件のうち、御異議のあります議案第１４５号、議案第１５３号及び議案第１６１号の３件を除く、議案第１４６号ほか４件について、一括して採決いたします。
　議案第１４６号ほか４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第１４６号ほか４件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１４５号ほか２件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第１４５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１５３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１６１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第１６　議案第１６０号「令和５年度下関市ボートレース事業会計未処分利益剰余金の処分について」から、日程第１８　議案第１６９号「工事請負契約締結について」までの３件を一括議題といたします。
　議案第１６０号　令和５年度下関市ボートレース事業会計未処分利益剰余金の処分について
　議案第１６２号　工事請負契約締結について（菊川中央地区浄化センター災害本復旧工事）
　議案第１６９号　工事請負契約締結について（下関市立しものせき水族館（海響館）改修及びアシカ展示施設機械設備工事（その２））
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。濵岡経済副委員長。
　　〔経済副委員長濵岡歳生君登壇〕
○経済副委員長（濵岡歳生君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第１６０号ほか２件について審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第１６０号「令和５年度下関市ボートレース事業会計未処分利益剰余金の処分について」であります。
　本案は、別号議案にて審査いたしました、令和５年度下関市ボートレース事業会計決算により生じた、未処分利益剰余金を処分しようとするもので、その内容は、未処分利益剰余金２２０億６０８万円のうち、１２０億円を一般会計に繰り出し、残りの１００億６０８万円を令和６年度へ繰り越そうとするものであります。
　続きまして、議案第１６２号「工事請負契約締結について」であります。
　本案は、令和５年豪雨災害により浸水被害を受けた菊川中央地区浄化センターの本復旧に係る工事について、株式会社荏原電算九州営業所と、税込み２億２，８８０万円で、工事請負契約を締結しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、本工事には災害に備えた新たな対策が含まれるのか、また、応急復旧に要した費用は幾らかただしたところ、執行部から、本施設は過去にも浸水被害を受けたことから防水壁を既に設けており、今回は復旧のみとなること、昨年度の応急復旧には、概算で１億数千万円を要したとの答弁がなされております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第１６９号「工事請負契約締結について」であります。
　本案は、下関市立しものせき水族館（海響館）改修及びアシカ展示施設機械設備工事（その２）について、新菱冷熱・新ホーム下関市立しものせき水族館（海響館）改修及びアシカ展示施設機械設備工事（その２）共同企業体と、税込み２億３，９８０万円で、工事請負契約を締結しようとするもので、今定例会の会期中である９月１３日に追加提案なされたものであります。
　審査の過程において、委員から、当初の機械設備工事に関しては、複数回の不調を経て随意契約に至っており、本工事の落札業者は随意契約の相手方と同一であるかをただしたところ、執行部から、同一の業者であるとの答弁がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております３件のうち、御異議のあります議案第１６９号を除く、議案第１６０号及び議案第１６２号について、一括して採決いたします。
　議案第１６０号及び議案第１６２号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって、議案第１６０号及び議案第１６２号は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１６９号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第１９　議案第１４９号「下関市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」から、日程第３０　議案第１７５号「財産の取得について（追認）」までの１２件を一括議題といたします。
　議案第１４９号　下関市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定め
る条例の一部を改正する条例
　議案第１５０号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　議案第１５１号　下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１５９号　令和５年度下関市病院事業会計資本剰余金の処分について
　議案第１６３号　工事請負契約締結について（下関市立彦島中学校ほか６校特別教室空調設備設置工事）
　議案第１６４号　工事請負契約締結について（下関市立東部中学校ほか５校特別教室空調設備設置工事）
　議案第１６５号　工事請負契約締結について（下関市立安岡中学校ほか５校特別教室空調設備設置工事）
　議案第１７１号　財産の取得について（追認）
　議案第１７２号　財産の取得について（追認）
　議案第１７３号　財産の取得について（追認）
　議案第１７４号　財産の取得について（追認）
　議案第１７５号　財産の取得について（追認）
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。坂本文教厚生委員長。
　　〔文教厚生委員長坂本晴美君登壇〕
○文教厚生委員長（坂本晴美君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、議案第１４９号ほか１０件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１４９号「下関市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、本案は、地域包括支援センターの人材確保が困難となっている現状を踏まえ、職員の資格や人数の要件を緩和することで職員配置の柔軟化を図るものであるが、本市においては、市内のいずれのセンターにおいても現行の職員配置基準を満たしていることから、現時点では、改正による影響はないとの説明がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１５０号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、国民健康保険法の一部改正により、令和６年１２月２日から被保険者証が廃止され、さらに被保険者証の返還に応じない者に対する過料の規定が削除されることに伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、現在、紙の保険証の廃止については様々な議論があり、国の方針についても見直される可能性がある。このような状況において、条例の改正を行うことは妥当なのか、その考えをただしたところ、執行部から、現在の国の方針に基づいて事務を進めているところであるが、今後も国の動向を注視しながら、適切に対応していきたいとの説明がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１５１号「下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、第２子以降保育料無償化事業を令和６年９月から山口県と共同事業で実施することに伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　次に、議案第１５９号「令和５年度下関市病院事業会計資本剰余金の処分について」であります。
　本案は、旧豊浦病院における平成１２年の土地購入に係る、借り入れの元金償還に対する一般会計からの繰入金２７４万８０１円を処分し、未処理欠損金の補塡を行おうとするものであります。
　執行部から、この処分により未処理欠損金残高は１７億５，６４１万９，１６５円になるとの説明がなされております。
　次に、議案第１６３号、議案第１６４号及び議案第１６５号の３議案について、一括して御報告いたします。
　これらの議案は、いずれも中学校の特別教室への空調設備の設置に係る工事請負契約締結の議案であり、議案第１６３号は、下関市立彦島中学校ほか６校について、新ホーム・小林設備・冷機サービス下関市立彦島中学校ほか６校特別教室空調設備設置工事共同事業体を相手方として２億７，７２０万円で、議案第１６４号は、下関市立東部中学校ほか５校について、中電工・ダイワ技研下関市立東部中学校ほか５校特別教室空調設備設置工事共同企業体を相手方として２億５，０８０万円で、議案第１６５号は、下関市立安岡中学校ほか５校について、中電工・ダイワ技研下関市立安岡中学校ほか５校特別教室空調設備設置工事共同企業体を相手方として２億２，２２０万円で、それぞれ工事請負契約を締結しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、これらの設置工事により、中学校の全ての特別教室にエアコンが設置されることになるのかただしたところ、執行部から、今回は特別教室のうち、使用頻度の高い教室に限りエアコンを設置するものであるが、その他の特別教室についても、使用頻度や使用状況などを勘案しながら、引き続き設置に向けて検討していきたいとの答弁がなされております。
　最後に、議案第１７１号、議案第１７２号、議案第１７３号、議案第１７４号、議案第１７５号の５議案について、一括して御報告いたします。
　これらの議案は、教師用教科書及び指導書に係る財産の取得の議案であり、いずれについても本来議決が必要であるにもかかわらず、議決を経ずに取得していたことが判明したことから、その追認を求めるものとして追加提案されたものであります。
　議案第１７１号は、令和２年度に小学校の教師用教科書５，２００冊及び指導書６，１８４冊を、山口教科図書販売株式会社から７，２６４万２，３７６円で、議案第１７２号は、令和３年度に中学校の教師用教科書１，２２９冊及び指導書９８０冊を、山口教科図書販売株式会社から２，１３７万３３５円で、議案第１７３号は、令和６年度に小学校の教師用教科書５，４５２冊及び指導書４，７７８冊を、山口教科図書販売株式会社から７，７７５万６，３６５円で、議案第１７４号は、令和６年度に小学校の教師用教科書１，２６３冊及び指導書１，１６６冊を、西島書店から２，３９８万４，４３９円で、議案第１７５号は、令和６年度に小学校の教師用教科書１，２６７冊及び指導書１，１２７冊を、有限会社林雑貨店から２，１４０万２，３９０円で、それぞれ議決を経ずに取得したものであります。
　執行部からは、県内他市において、教師用教科書及び指導書を必要な議決を経ずに購入していた事案の発表があったことから、本市において調査をしたところ、同様の事案があることが判明したものである。これらの事案は、教師用教科書及び指導書に係る契約の特殊性などから、法令に対する認識の誤りがあったことが原因であるが、今後は、法令等に対する理解を深め、適正な事務処理の徹底を図るとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、議決が必要な事務を議決を経ずに執行しているという点において、議会としても、これらの事案は非常にゆゆしき事態であると認識しているところであり、今後二度とこのような事案が発生しないよう、猛省を促すとともに、再発防止の実施を強く求める発言がなされました。
　委員会は、以上１０議案について、いずれも異議なく原案の通り可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております１２件のうち、議案第１４９号、並びに御異議のあります議案第１５０号を除く、議案第１５１号ほか９件について、一括して採決いたします。
　議案第１５１号ほか９件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第１５１号ほか９件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１４９号及び議案第１５０号について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第１４９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１５０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第３１　議案第１５２号「下関市自転車の安全で適正な利用促進に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第３８　議案第１７０号「工事請負契約締結について」までの８件を一括議題といたします。
　議案第１５２号　下関市自転車の安全で適正な利用促進に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１５６号　令和５年度下関市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
　議案第１５７号　令和５年度下関市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
　議案第１５８号　令和５年度下関市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
　議案第１６６号　工事請負契約締結について（火の山公園山頂アスレチック等整備工事（その１））
　議案第１６７号　工事請負契約締結について（令和６年度長府地区航路（－１１ｍ）浚渫工事）
　議案第１６８号　製造請負契約締結について（下関市・美祢市・長門市高機能消防指令センターシステムの製造等）
　議案第１７０号　工事請負契約締結について（火の山公園山頂展望デッキ整備工事）
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。秋山建設消防副委員長。
　　〔建設消防副委員長秋山賢治君登壇〕
○建設消防副委員長（秋山賢治君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１５２号ほか７件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１５２号「下関市自転車の安全で適正な利用促進に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、現行条例において、自転車利用者等に対し、自転車損害賠償責任保険等への加入を努力義務として規定するものを、加入しなければならないとする義務規定に改正するほか、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、近年、自転車事故によって、加害者が高額の損害賠償を命じられる判決事例も出ており、被害者の救済、自転車利用者などの賠償負担軽減のため、段階的に義務化へ移行すべきと考えていたところ、山口県自転車の安全で適正な利用促進条例において、１０月から自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化することが明らかとなったため、足並みをそろえて改正を行うものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、周知の方法についてただしたところ、執行部から、１０月１日から義務規定となる山口県自転車の安全で適正な利用促進条例が、令和６年４月に部分施行されており、県においてホームページへの掲載やパンフレット等により周知を図っているほか、市においても、議決以降に速やかに関係団体等に対するチラシの配布等により、周知を図っていきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、保険加入が間に合わなかった場合にはどうなるのかとただしたところ、執行部から、県の条例も含めて罰則の規定はないものの、義務化により保険加入が促進されることで、自転車の利用に係る交通事故の防止及び被害者の保護につながるものと考えているとの答弁がなされております。
　そのほか、周知方法について、ＳＮＳでの発信や学校等にポスターを貼付するなど、県と協力して周知に努めていただきたいとの発言や、今回のように県と同様の改正を行う場合には、情報収集を的確に行い、なるべく早い段階で周知を図っていただきたいとの要望がなされております。
　続いて、議案第１５６号から議案第１５８号までの３議案は、いずれも上下水道局が所管する３つの地方公営企業会計において、後ほど別号議案で御報告いたします令和５年度決算に関連した未処分利益剰余金の処分に係る議案であります。
　まず、議案第１５６号「令和５年度下関市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、未処分利益剰余金６億４，３２８万９，５１６円のうち、１億円を建設改良積立金に積み立て、残余を繰り越そうとするものであります。
　次に、議案第１５７号「令和５年度下関市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、未処分利益剰余金１億３，４２４万８，８１７円のうち、１，７０６万８，９５０円を建設改良積立金に積み立て、残余を繰り越そうとするものであります。
　最後に、議案第１５８号「令和５年度下関市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、未処分利益剰余金１０億６，３９６万３，３８３円のうち、２億５，８３２万３，１２０円を減債積立金に積み立てるとともに、５億５６４万２６３円を資本金に組み入れ、残余を繰り越そうとするものであります。
　続いて、議案第１６６号「工事請負契約締結について」であります。
　本案は、火の山公園山頂アスレチック等整備工事（その１）について、下関植木・勝山造園・彦島造園火の山公園山頂アスレチック等整備工事（その１）共同企業体と、４億６，６４０万円で請負契約を締結しようとするものであり、その内容は、火の山公園山頂部の東側エリアに、園路や広場、遊具、案内看板などを整備しようとするものであります。
　執行部から、全体のブランドコンセプトは「ヒノヤマヘリテージパーク」というネーミングで継承をテーマとしており、すばらしい眺望や地形を生かしたアスレチック遊具のほか、歴史の学びやノスタルジー要素のある戦跡遺構を活用して、火の山ならではの遊び場を計画しているとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、何か収益を上げる要素があるのかとただしたところ、執行部から、アスレチックについては、公共で整備を行い、市民や観光客の皆さんに無料で利用していただきたいと考えているが、駐車場については、検討課題の１つだと捉えており、リニューアルするロープウエーの料金設定等と併せて今後しっかり検討していきたいとの答弁がなされております。
　また、委員から、工期は令和７年７月３１日までとなっているが、完成すればすぐに供用が開始されるのかとただしたところ、執行部から、今後展望デッキや幼児遊具ゾーン等の整備を行っていくことから、山頂部分で一定の整備が完了する令和７年の秋頃を目標に考えていきたいとの答弁がなされております。
　そのほか、委員から、アスレチックの利用時間や管理方法、バリアフリーへの対応状況を確認する発言や、遊具の案内板については、今後整備が予定されている他の施設を含めて、統一的なデザイン、表記となるように調整していただきたいとの要望がなされております。
　次に、議案第１６７号「工事請負契約締結について」であります。
　本案は、令和６年度長府地区航路（－１１ｍ）浚渫工事について、関門港湾建設株式会社と１億６，４１２万円で、工事請負契約を締結しようとするもので、その内容は、長府地区における大型船の寄港需要に対応するため、マイナス１１メートルの航路水深を確保するために、長府航路のしゅんせつを行うものであります。
　審査の過程において、委員から、供用開始はいつになるのかとただしたところ、執行部から、２年前の工事が終了した時点で、暫定マイナス１０メートルで供用しており、大きな問題が発生しない限り今年度で工事が完了し、マイナス１１メートルの航路として運用開始ができるとの答弁がなされております。
　次に、議案第１６８号「製造請負契約締結について」であります。
　本案は、下関市・美祢市・長門市高機能消防指令センターシステムについて、公募型プロポーザル方式により選定した、株式会社富士通ゼネラル中四国情報通信ネットワーク営業部と３２億９，４５０万円で、製造請負契約を締結しようとするものであります。
　執行部から、下関市及び美祢市で共同運用していた高機能消防指令センターシステムの更新に伴い、新たに長門市を加えた３市で、同システムを更新・整備しようとするものであり、完成予定及び運用開始は令和８年２月を予定していること。また、その主な内容としては、高機能消防指令センターの指令装置及び表示盤、車両運用端末装置、基地局無線装置等を整備するほか、既存システムからの機能向上を行うため、１１９番通報音声の明瞭化装置及び映像通報システム等の新規導入を行うとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、映像通信システムの利用方法についてただしたところ、執行部から、１１９番通報を受信した際に、操作方法を口頭で指示しながら通報者から了解を取り、ビデオ通話を開始する仕組みとなっており、指令センターにおいて、大型の画面で現場の動画を見ながら応急措置等の指導を的確に行うことができるものであるとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、スマートフォンの操作に不慣れな方も多いと思われるため、市民や消防団員等への周知を図るための啓発活動を行っていただきたいとの意見がなされております。
　また、委員から、停電になった際のバックアップ体制についてただしたところ、執行部から、下関市、長門市、美祢市の各消防庁舎には自家発電設備を備えており、４日間は自家発電設備において維持が可能であり、さらには、自家発電設備が始動するまでの間を補うためのバッテリーも備えているとの答弁がなされております。
　このほか、指令センター員の配置体制を確認する発言や、オーヴィジョン海峡ゆめタワーに増設される予定の高所監視カメラの監視範囲を確認する発言がなされております。
　最後に、議案第１７０号「工事請負契約締結について」であります。
　本案は、火の山公園山頂展望デッキ整備工事について、株式会社ダイチ工業と３億３，４９５万円で請負契約を締結しようとするものであり、その内容は、火の山公園山頂部の西側エリアに、展望デッキとその周辺の外構を整備しようとするもので、今定例会の会期中である９月１３日に追加提案がなされたものであります。
　執行部から、展望デッキについては、リング型で二重に交差する形状から「ヒノヤマリング」と名づけて、音楽やダンスイベントでの利用を想定し、リング内にテーブルやベンチを整備し、また、山頂の立体駐車場やロープウエー上駅からヒノヤマリングまでの動線は、夜間利用も想定した照明や園路を整備するものであり、展望デッキ整備工事及びアスレチック等整備工事の着手に伴う公園の利用制限については、市のホームページや市報、関係部局と連携して、観光業界などにも周知を図っていきたいとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、展望デッキの構造や強度についてただしたところ、執行部から、鉄骨を中心に軸を設けて、その周りに鉄筋を配置して鉄筋コンクリートで包むような構造となっており、その強度は、現在の幅員の中で人が密になっても耐え得る構造となっているとの答弁がなされております。
　委員会は、以上８議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、建設消防委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております８件のうち、議案第１６６号及び議案第１７０号を除く、議案第１５２号ほか５件について、一括して採決いたします。
　議案第１５２号ほか５件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第１５２号ほか５件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１６６号及び議案第１７０号について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第１６６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１７０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第３９　議案第１１８号「令和５年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第５９　議案第１３８号「令和５年度下関市ボートレース事業会計決算の認定について」までの２１件を一括議題といたします。
　議案第１１８号　令和５年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１１９号　令和５年度下関市港湾特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１２０号　令和５年度下関市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１２１号　令和５年度下関市渡船特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１２２号　令和５年度下関市市場特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１２３号　令和５年度下関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１２４号　令和５年度下関市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１２５号　令和５年度下関市観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１２６号　令和５年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１２７号　令和５年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定歳入歳出決算の認定について
　議案第１２８号　令和５年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算の認定について
　議案第１２９号　令和５年度下関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１３０号　令和５年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１３１号　令和５年度下関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１３２号　令和５年度下関市市立市民病院債管理特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１３３号　令和５年度下関市公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１３４号　令和５年度下関市水道事業会計決算の認定について
　議案第１３５号　令和５年度下関市工業用水道事業会計決算の認定について
　議案第１３６号　令和５年度下関市公共下水道事業会計決算の認定について
　議案第１３７号　令和５年度下関市病院事業会計決算の認定について
　議案第１３８号　令和５年度下関市ボートレース事業会計決算の認定について
○議長（香川昌則君）
　各委員長の報告を求めます。山下一般・特別会計決算審査特別委員長。
　　〔一般・特別会計決算審査特別委員長山下隆夫君登壇〕
○一般・特別会計決算審査特別委員長（山下隆夫君）
　一般・特別会計決算審査特別委員会が付託を受けました、議案第１１８号ほか１５議案について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　審査に先立ち、委員長に私、山下隆夫が、副委員長に下村秀樹委員が選任され、３日間という限られた期間の中ではございましたが、委員の皆様方とともに、鋭意審査を行いました。
　さて、令和５年度一般・特別会計決算を概観いたしますと、一般会計の決算収支状況は、歳入決算額が１，３８９億４，１６８万２，６０５円、歳出決算額が１，３２６億９，７１８万１，２７９円で、令和６年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は４２億４，０３４万６，７３４円の黒字となり、単年度収支においても３，３４８万４，６８４円の黒字となっております。
　また、特別会計１５会計全体の決算収支状況は、歳入決算額が９４５億２，００４万３１円、歳出決算額が９５０億３，７３６万７，００７円で、令和６年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支額は５億５，０８７万８，２７６円の赤字となり、単年度収支においても１億７，３９３万５，９７５円の赤字となっております。
　個別の会計では、港湾、臨海土地造成事業の２つの特別会計が赤字であり、いずれの特別会計においても、令和６年度歳入の繰上充用により赤字が補塡されております。
　続いて、主要な財政分析指標については、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、前年度より１．４ポイント改善し９４．４％、自主財源の割合の高低で財政力の強さを示す財政力指数は、前年度と同じく０．５４となっております。
　また、財政の健全化を判断する健全化判断比率については、４つの指標のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、前年度と同様に赤字は生じておらず、実質公債費比率は前年度に比べて０．１ポイント改善している一方で、将来負担比率は前年度に比べて４．３ポイント悪化しております。
　執行部から、令和５年度決算における各財政指標は、その多くが前年より改善している状況であるものの、持続可能な財政基盤の確立のために、経常経費、義務的経費を中心とした財政の構造的改革を引き続き推進していかなければならない。
　今後においては、引き続き子育て支援やＤＸ、ＧＸ等の各種施策を積極的に推進していく必要があるほか、建設事業費の増加や金利の上昇が想定されることから、令和６年度以降の財政運営には一層の留意が必要と考えており、課題山積の状況ではあるが、今後も健全な財政運営に努めてまいるとの見解が示されております。
　この説明に触れ、委員から、７５億円もの不用額や、農業費減額に対する見解、並びに令和５年度の人口動態に対する施策の総括を求める発言がなされたほか、実質公債費比率が類団に比べ高い要因についてただしたところ、執行部から、依然として地方債残高が多い状況が要因と考えられることから、引き続き、公債費償還が少なくなるような予算編成を考えていきたいとの答弁がなされております。
　なお、公営企業会計の経営の健全化を判断する資金不足比率については、令和５年度において、病院事業会計に資金不足が生じており、その解決策について、執行部から、病院による医師確保が前提であるが、その医師確保がうまくいかない場合、一般会計からの支援も検討する必要があるとの見解が示されております。
　以上が、令和５年度一般・特別会計決算の概要でありますが、引き続き、各会計での審査の経過について、委員からなされた質疑を中心に、主な意見や要望等を簡潔に申し上げます。
　初めに、議案第１１８号「令和５年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について」であります。
　第２款総務費では、地域おこし協力隊業務について、隊員の現状及び市のサポート状況について確認した上で、非常に有効な施策であるとして、今後の継続とデジタル人材を含めた募集枠拡大、及び市による細やかなサポートを求める発言がなされております。
　人口定住促進業務では、今後は有利な財源を活用した離島振興を求める発言や、ＵＪＩターン相談件数について、件数の把握と分析に努め、翌年度の施策に反映していただきたいとの要望がなされております。
　ふるさと納税業務では、今後の包括委託業者と連携した返礼品提供事業者の掘り起こしを強く求める発言や、返礼品に宿泊のクーポン券を取り入れてはどうかとの発言がなされております。
　国際親善交流業務では、引き続き、青少年の交流に重点を置いた取組を求める発言や、民間団体と協力した日本語に慣れていない方に対する短期間の日本語教育についての提言がなされております。
　男女共同参画施策推進業務では、女性委員の登用率アップの成果に対して、その努力に感謝の意が示されております。
　総合支所につきましては、特に豊北地域での地域活性化企業人制度を活用した事業を含め、様々な事業が進められていることを高く評価するとともに、移住の成功事例についてしっかりと分析し、全庁的に共有していただきたいとの発言や、豪雨災害の経験から、その対策についてしっかりと本庁に要望して欲しいとの発言がなされております。
　このほか、スマートシティ推進事業について、その成果を評価するとともに、東京事務所について、活動の成果やフェアに来場された方の本市に対する反応を確認した上で、これまで以上に下関を強く発信する事務所にしていただきたいとの要望、並びにしものせき海響大使の在り方等について確認する発言や、引き続き技術職の職員の確保を求める発言がなされております。
　第３款民生費では、地域医療構想推進業務について、市民の新病院への期待は相当なものと考えられることから、市民の医療を守ることを基本とし、困難は多々あると思うが、構想推進について、善処を求める発言がなされております。
　また、本市に災害関連死を認定する審査会が設置されていない現状についての見解、及び設置に向けた取組への認識について確認した上で、発生してからでは遅いため、平時に早急に準備を進める必要があるとの見解が示されております。
　病児保育事業では、病児保育予約システム（あずかるこちゃん）を導入したことにより、利用者数が急増した成果に触れ、スマートシティにもつながる画期的なシステムだと評価する声が上がっております。
　その一方で、現在、運営事業所が４か所であり、システムを導入したことにより、利用のニーズが増大することも想定されることから、ニーズにしっかりと対応し、事業所数の拡大を求める要望がなされております。
　このほか、生活困窮者自立支援業務について、相談件数の推移と現状を確認するとともに、コミュニティづくり推進事業について、町民館等の雨漏りの修繕等、緊急性の高い案件が多いと考えられるため、流用できるものは流用で対応していただきたいとの要望がなされております。
　第４款衛生費では、廃棄物減量等推進業務について、当該業務のうち、生ごみ堆肥化容器購入費補助金の実績に触れ、ぜひ継続していただきたいとの発言や、自動販売機に設置が義務づけられている回収容器について、いまだに設置が進まない事業者への対応について、今後の検討を求める発言がなされております。
　このほか、健康づくりＤＸ推進事業について、令和５年度の取組を確認する発言や、猫へのマナーを守らない餌やりについて、市内の現状に対する認識を正すとともに、環境部現業職員の採用を引き続き行うことで、ごみ収集の民間委託の割合を直営６、委託４で維持していくことを確認する発言や、市営墓地の管理に対して、できるところから少しずつ改善していってもらいたいとの要望がなされております。
　第５款労働費では、しものせき未来創造ｊｏｂフェア等開催事業について、就職を本気で考える時期、職業を見ることで知識として得る時期、この２つがあることから、ｊｏｂフェアの年２回開催について検討を求める発言がなされております。
　また、奨学金返還支援事業について、その周知について、市もさることながら、事業に参画している企業を巻き込んだＰＲの検討を求める発言がなされております。
　このほか、勤労福祉会館４階の大ホールに設置されている旧市章について、ＳＮＳが発達している昨今の現状から、旧市章が入った写真等が拡散されることへの懸念があることから、是正を求める発言がなされております。
　第６款農林水産業費では、有害鳥獣捕獲業務について、ジビエセンターの努力に頼るばかりではなく、市としての支援についてただす発言や、有害鳥獣が出没した際の警察及び市の対応を明確にするよう求める発言がなされております。
　ニューフィッシャー確保育成推進事業について、移住定住支援の側面もあることから、総合政策部との連携はあるのかただしたところ、執行部から、予算には計上していないが、目に見えないところでの協力・連携はできているとの答弁がなされております。
　また、なかなか増えていかない就業者数について、その課題についての認識をただしたところ、執行部から、制度を利用されない就業者を含め、各浜では就業者が増えている傾向が見られるので、将来を見据えて取り組んでいきたいとの答弁がなされております。
　このほか、森林経営管理推進業務について、私有林の管理の現況や、高温による農産物への影響に対する認識を確認する発言や、港町としての市民の日常の魚食普及の取組を確認した上で、その推進を求めるとともに、鳥獣害防止柵緊急復旧事業について、その迅速で柔軟な対応に感謝の意が述べられております。
　第７款商工費では、エキマチ広場利活用推進事業について、より多くの人々をエキマチ広場に呼び込むためには、駅改札から直接広場に向かう動線の改善、利活用が必要であるとの見解から、ＪＲ側とも協議を行い、市ができる施策を検討していただきたいとの要望がなされております。
　次に、商店街等競争力強化事業費補助金（下関駅前応援事業）について、今後の駅前の活性化を担うテナント会の研修等に対する支援なども検討していただき、駅前がさらににぎわいを見せていくような機運の醸成に結びつけていただきたいとの発言がなされております。
　また、観光施設費について、市内に設置している観光案内図に、現在は存在していない施設等の名称が散見されることに対する指摘がなされ、適宜正確な情報に更新がなされるよう、観光案内図の管理点検の方法と併せて見直していただきたいとの要望がなされております。
　さらに、観光デジタルナビ多言語強化事業について、導入した多言語観光案内の概要を確認した上で、今後の外国人観光客の増加も見据えて、他市で導入事例のある外国語がリアルタイムで翻訳表示されるディスプレイの導入についても、検討してみてはどうかとの提案等がなされております。
　第８款土木費では、市営住宅等団地再生業務等について、建物解体後の跡地利用については、できる限り集約建て替え事業と並行して検討していただきたいとの要望がなされております。
　次に、バス・タクシーどこでもおでかけ支援事業について、クーポン券の利用率が２４．９７％であることを確認するとともに、当該事業の実施に対して感謝の意が述べられております。
　また、公共交通機関整備推進業務について、今後策定する地域公共交通計画を実現させるためには、バス事業者の人手不足が今後も深刻化していくことを勘案した、さらにもう一歩踏み込んだ施策を検討する必要があるのではないかとの提言がなされております。
　このほか、市道に設置されたまま破損し放置されているカーブミラーや自歩道のガードパイプ、河川公園等の適切な維持管理を求める発言、インクルーシブ公園として整備が進められている川中中央公園の既存トイレについて、手すりがなく使いづらいとの声が聞かれることから、別途改修を行う必要があるのではないかとの意見等がなされております。
　第９款消防費では、消防団充実強化事業について、消防団員の充足率が年々低下していることを確認した上で、機能別消防団員（分団）制度の導入の可能性をただしたところ、過去に導入に係る協議等は行ったものの、他市における導入後の経過等も踏まえ、現在のところ、本市において導入する予定はないとの見解が示されております。
　加えて、消防団入団促進の取組についてただしたところ、消防出初め式や防災フェアなどの行事での広報、大学等の学園祭や高校での説明会への出向、消防団協力事業所への協力依頼、ＳＮＳなど、多様な場面で消防団活動について広報を行い、入団促進を図っているとの答弁がなされております。
　次に、救急業務高度化整備事業について、救急自動車の出動件数が年々増加している状況も勘案しながら、今後も計画的な車両更新に努めていただきたいとの要望がなされております。
　また、災害対策費における国民保護法業務について、本市における地下避難施設について確認した上で、そのうち生涯学習プラザについては有事の際に、施設に職員がいない場合でも市民がスムーズに避難ができるよう要望する発言がなされ、これに対し執行部から、万が一の場合を想定し、施設所管部局と協議していきたいとの答弁がなされております。
　このほか、特別救助隊で導入しているネーミングライツについて、市民からどのような反響が届いているか確認がなされたほか、消防団員の活動服について、昨今の暑さ対策、また、統一感を持たせる意味合いからも、半袖の活動服の支給を検討していただきたいとの要望等がなされております。
　第１０款教育費では、内日中学校区新しい学校づくりについて、うつい小中学校の今後の可能性に大いに期待を寄せているとの発言がなされ、他の地域において、小中一貫校のまちづくりを推進するための先例として、引き続き、情報共有をお願いしたいとの要望がなされております。
　次に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業について、ＩＣＴ教育推進のため、教員同士が協力し合いながら、日々研鑽に励まれている学校現場の状況を確認したほか、昨年度に実施したプログラミング教育ソフトの検証モデル事業について、今後のさらなる施策展開を期待する発言がなされております。
　また、公民館費について、公民館からの施設修繕等に関する要望に速やかに対応できるよう、公民館費全体の予算配分を今一度見直していただきたいとの要望がなされております。また、昨年度に引き続き、避難時の情報収集手段を確保するため、避難所として開設される公民館全館へのテレビの設置を求める発言がなされております。
　さらに、先般明らかとなった、議会の議決を経ずして取得された学習指導用教科書等の事案について、過去の当委員会において誤りに気づくすべがなかったのか、再発防止の観点から検証したいとの発言がなされ、過去の決算書の該当箇所について、追加資料として提出を求めたところであります。
　加えて、監査委員の見解を求める発言がなされ、監査委員から、監査の対象ではない年度であり、実際に監査に入っていないため、誤りを発見できたかどうかは分からないとの答弁がなされております。
　このほか、コミュニティ・スクール推進事業について、コーディネーターの活動実績に応じた謝金の支払いに留意いただきたいとの発言や、電子図書館サービスがより多くの市民に認知されるような広報活動をお願いしたいとの発言、昨今の猛暑の状況から、小学校へのウォータークーラーの設置についても研究、検討をお願いしたいとの要望等がなされております。
　最後に、一般会計歳入では、市税の高い収入率、また不納欠損額や収入未済額が減少傾向であることを評価するとともに、今後も引き続き、市民サービスの向上、各種事業施策の展開のため、適正な財源確保について、尽力いただきたいとの発言等がなされております。
　続いて、議案第１１９号「令和５年度下関市港湾特別会計歳入歳出決算の認定について」から、議案第１３３号「令和５年度下関市公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について」までの、特別会計に係る１５議案について、その主な審査内容について御報告いたします。
　港湾特別会計では、下関港ウォーターフロント開発推進事業において、目標指標の休日の歩行者等の通行量について、昨年の当委員会において、データの採取や分析について要望したところではあるが、令和５年度においても、行動制限がかかっていた令和３年度と比べ減少していることから、課題の認識について見解を求めたところ、執行部から、今年度のウオーターフロントの回遊性向上に向けた取組に加え、来年度にはエリア内のホテルの供用開始も予定されていることから、通行量においても、今後、よい影響が出てくるものとの認識が示されております。
　また、高潮対策事業・国直轄事業（海岸）において、整備区間にある国道９号について、昨今の記録的短時間大雨による通行止めとその影響による周辺地域の渋滞状況に触れ、何らかの対策ができないか、庁内関係部局と連携し、国への要望も含め、検討を求める発言がなされております。
　さらに、緑地整備事業の福浦地区海浜整備が、現在、都市計画決定の手続を行っている下関北九州道路整備事業の予定区間に含まれていることから、海浜整備に影響がないことを確認した上で、緑地整備事業を進めるよう要望する発言がなされております。
　臨海土地造成事業特別会計では、臨海土地管理・売却業務について、成功報酬型土地売却仲介業務委託が不執行になっていることに対し、業務委託の必要性を確認する発言がなされたほか、成功報酬の支払い方法や金額、手法について改善を求める発言がなされております。
　渡船特別会計では、庁内関係部局と連携し、乗船するに当たり、駐車場代がかからないようにするなど、島民以外の方が気軽に島を訪れることができるような取組について検討するとともに、引き続き安全運航に努めていただきたいとの要望がなされております。
　市場特別会計では、使用料の収入未済額が令和４年度決算と比較し、大幅に改善されていることを評価する発言がなされたほか、唐戸市場においては、「唐戸市場安全対策業務」「唐戸市場あり方検討業務」と事業が行われ、本市における重要性を感じることができる一方で、新下関市場にあっては、築５０年近くが経過しており、本年４月には、新下関学校給食センターが運用を開始し、また、イベントによる利用者も増加していることから、市場関係者や利用者の安心安全を考え、施設の改修について、早期に検討していただきたいとの要望がなされております。
　また、市場全体の取扱数量、取扱金額に触れ、流通の多様化により、取扱量が減少する青果部門に対し、生産者が安心して出荷でき、下関市の農業の活性化の一助となるような市場の在り方が肝要で、地元の産品を応援できるような取組に努めていただきたい、市民に安心安全な食料品を安定的に提供するという本来の市場の目的の達成のため、引き続き施策を展開していただきたいとの発言がなされております。
　農業集落排水事業特別会計では、事業の今後について、上下水道局への移管に向けた状況について確認する発言のほか、収入未済額及びその件数を確認し、事業移管の際には、収入未済額がない状態で、上下水道局へ移管されるよう要望する発言がなされております。
　国民健康保険特別会計では、特定健康診査の受診勧奨に当たり、委託による電話勧奨の実績に対し、対象者によりつながりやすくなるような工夫について、検討を求める発言がなされております。
　また、特定健康審査や人間ドックについて、申込み手続のデジタル化を進めること、不用額が相当額出ていることに鑑み、受診料の引下げの検討を求めるなど、受診率を上げるための取組として、要望がなされております。
　介護保険特別会計介護保険事業勘定では、様々な介護人材の確保に向けた支援事業を行っているが、人手は確保し続けなければならない状況であり、新卒者の離職率からすれば、今後は新卒者に対するフォローアップに関する事業も加えていただきたいとの要望がなされております。
　また、要介護認定までに要する日数の短縮、現場のニーズに合った介護サービスの提供について要望がなされております。
　以上が、一般会計及び各特別会計決算の審査の概要であります。
　ここまで、審査における主な意見や要望等を述べてまいりましたが、全体を通して、答弁に女性職員の登用を強く感じたところであり、男女問わず、答弁に当たった方が若い職員のロールモデルとなり、下関市役所が選ばれる職場となるよう期待する発言がなされております。
　また、職員には、もっと視野を広げて、改善が必要であれば関係部署に相談するなど、市役所全体で市民サービスの向上に努めていただきたいとの意見がなされた一方で、現在の職員の業務量を推察し、業務の効率化を進めなければ、市民サービスも行き届かないのではないかとの発言もなされております。
　さらに、以前に比べ、審査が長時間にわたったことについて、委員にあっては、端的に要点を捉えた質問を心がけることが肝要であり、執行部にあっては、精査をした上での答弁をお願いしたいとの発言がなされております。
　最後になりますが、執行部におかれましては、これら委員会での意見等について、所管部局のみならず、部局横断的にしっかり対応し、今後の予算執行並びに令和７年度の予算編成に当たって、十二分に反映されることを期待するとともに、予算審査の際には、これらの実施、検討状況、予算への反映等について報告いただくことを求めます。
　また、毎年、委員から質問がなされる予算の流用について、このたびは、資料の調製に時間がかかることを考慮し、決算の説明と併せて口頭による説明を求めたところですが、今後は事前に資料として提出をすること、さらに、主要な施策の成果について、単に実施したことが記載されているケースが散見されていることから、成果を明確に記載すること、また、目標値と実績値が乖離しているものが散見されることから、これらについては目標値の設定の妥当性について再検討していただくことを求めます。
　委員会は、審査の結果、議案第１１８号「一般会計」、議案第１１９号「港湾特別会計」、議案第１２０号「臨海土地造成事業特別会計」、議案第１２３号「国民健康保険特別会計」、議案第１２４号「土地取得特別会計」、議案第１２５号「観光施設事業特別会計」、議案第１２７号「介護保険特別会計介護保険事業勘定」、議案第１２８号「介護保険特別会計介護保険サービス事業勘定」及び議案第１３１号「後期高齢者医療特別会計」の、以上９会計の決算議案については賛成多数により、その他の７会計の決算議案については、全会一致により認定すべきものと決しました。
　以上で、一般・特別会計決算審査特別委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　林経済委員長。
　　〔経済委員長林昂史君登壇〕
○経済委員長（林　昂史君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第１３８号「令和５年度下関市ボートレース事業会計決算の認定について」審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　本市ボートレース事業の総売上額について、令和５年度の総売上は前年度比１０４．４％の１，４２４億２，７７９万円と、過去最高だった令和３年度の１，４０２億５，８５３万円を上回る結果となっております。
　審査に当たり、執行部から、ボートレース業界は、企業会計の導入を推進して収益を分かりやすくし、また、イメージ戦略として、若者を対象としたコマーシャルを流すとともに、地元貢献としてＭｏｏｏｖｉの設置を推進し、さらには、今年新たに全国２４場で、野菜の格安販売をして、ボートレース場のイメージアップを図って、顧客の拡大に努めているところである。ボートレースがレジャーとして将来にわたって発展し、地域に貢献することを目指して、今後も努力してまいりたいとの考えが示されております。
　審査の過程において、委員から、売上げ好調の要因となっているミッドナイトレースの開催日数を今後も伸ばしていけるのかただしたところ、執行部から、当レースは業界が推奨しているところであるが、開催に当たっては本場を閉鎖する必要があり、そこで営業する事業者の経営が成り立つよう、バランスを見ながら、業界の目標数に近づけるようなやり方を考えてまいりたいとの認識が示されております。
　このほか、委員から、レジャー化などにより、売上げが好調である一方で、ギャンブル依存症について何らかの対策を取っているのかとただしたところ、執行部から、ギャンブル依存症予防回復支援センターを設けるなど、ボートレース業界全体で積極的にこの問題に取り組んでいるとの答弁がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　山野文教厚生副委員長。
　　〔文教厚生副委員長山野陽生君登壇〕
○文教厚生副委員長（山野陽生君）
　それでは、文教厚生委員会が付託を受けました、議案第１３７号「令和５年度下関市病院事業会計決算の認定について」、審査の経過と結果を御報告いたします。
　本会計におきましては、豊田中央病院、殿居診療所、角島診療所の１病院２診療所の運営費、及び山口県済生会に譲渡した旧豊浦病院の企業債に係る元利償還金などが計上されております。
　医業収益については、眼科常勤医師の派遣が見送られたことによる、眼科外来での検査の減少や、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う発熱外来患者数の減少などにより、外来収益は減少となったものの、入院収益において総合診療科の入院延べ患者数が増加したため、全体としては前年度に比べ約１，２００万円増加し、約７億３，０００万円となっております。
　また、医業外収益については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う補助金の減少等により、前年度に比べ約１億円減少し、約２億８，０００万円となっております。
　さらに、執行部から、医師の確保については、民間医師紹介会社の活用や自治医科大学卒業医師へのリクルート活動などを積極的に進めるほか、現在、常勤医師の派遣を受けている山口大学の医局に対しては、さらなる常勤医師の派遣の要望を行っていきたいとの報告がなされております。
　審査の過程において、委員から、医師の確保が困難であることは承知しているが、地域医療を守るという観点からも、医師の確保については、引き続き尽力していただきたいとの要望のほか、病院の経営については、収支が少しでも改善するよう、経営改善にしっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　村中建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長村中良多君登壇〕
○建設消防委員長（村中良多君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１３４号ほか２議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１３４号「令和５年度下関市水道事業会計決算の認定について」であります。
　経営成績は、損益計算書ベースで、総収益５９億６，９７８万６，３８１円に対して、総費用５６億７，９２７万１，４４９円、差引き２億９，０５１万４，９３２円の純利益が生じております。
　業務実績は、前年度と比較し、給水戸数４６戸の増となっておりますが、給水人口は４，０７１人の減、有収水量は４７万３，６０３立方メートルの減となっております。なお、有収率は０．２ポイント増の８８．１％となっております。
　審査の過程において、委員から、老朽施設更新事業について、計画的な更新ができているかただしたところ、執行部から、更新は順調に進んでおり、耐震化事業においては、計画を若干超えており、進捗率は約１８％となっているとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、管路の老朽化や更新の状況についてただしたところ、執行部から、市民に大きく影響する重要度の高い管路から実施していることから、管路更新率が１％を切る状況となっているが、更新が進まない管路については、日本水道協会や北九州市と災害協定を締結し、有事に備えながら更新率を上げていきたいとの答弁がなされております。
　また、委員から、経常収支比率が令和５年度から下降傾向であるが、その認識をただしたところ、執行部から、料金回収率も併せて下降傾向となっており、料金以外の営業外収入により経常収支比率が１００％を超えている状態となっていることから、財政的にはあまりよくない状態であるとの答弁がなされております。
　そのほか、不用額の状況を確認する発言や、動力費の現在の状況や今後の見通しについて確認する発言がなされております。
　次に、議案第１３５号「令和５年度下関市工業用水道事業会計決算の認定について」であります。
　経営成績は、損益計算書ベースで、総収益２億８，４０２万６，２１０円に対して、総費用２億６，６９５万７，２６０円、差引き１，７０６万８，９５０円の純利益が生じております。
　業務実績は、前年度と比較し、給水社数及び１日当たりの契約水量は前年度と変更はありませんが、総配水量は１１万５，６１０立方メートルの減、総使用水量も１１万４，７６３立方メートルの減となっております。
　最後に、議案第１３６号「令和５年度下関市公共下水道事業会計決算の認定について」であります。
　経営成績は、損益計算書ベースで、総収益７２億２，７６８万４，０３３円に対して、総費用６８億４，６２１万４，６３４円、差引き３億８，１４６万９，３９９円の純利益が生じております。
　業務実績は、前年度と比較し、処理区域面積は２３．１ヘクタール増加したものの、処理区域内人口は１，０２０人、水洗化戸数は５２１戸、有収水量は３１万８，３４４立方メートル、それぞれ減となっており、有収率も４．８ポイント減の８６．０％となっております。
　審査の過程において、委員から、浸水対策事業における雨水渠整備の進捗率についてただしたところ、執行部から、平成３０年度から令和９年度までを対象期間としており、令和５年度末の進捗率は５１．１％となっているとの答弁がなされております。
　そのほか、市街化調整区域においても浸水等が発生することもあることから、市民の命と財産を守る観点から、危険な区域についてはハザードマップ等に追加するよう関係課と協議していただきたいとの意見がなされております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。
　以上で、建設消防委員会へ付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております２１件のうち、御異議のあります、議案第１１８号から議案第１２０号まで、議案第１２３号から議案第１２５号まで、議案第１２７号及び議案第１２８号、議案第１３１号、議案第１３８号の１０件を除く、議案第１２１号ほか１０件について、一括して採決いたします。
　議案第１２１号ほか１０件については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第１２１号ほか１０件は、いずれも原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１１８号ほか９件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第１１８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１１９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１２０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１２３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１２４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１２５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１２７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１２８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１３１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１３８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり、認定されました。
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△人事議案の審議
○議長（香川昌則君）
　日程第６０　議案第１７６号「固定資産評価審査委員会委員選任の同意について」を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　議案第１７６号について説明いたします。
　本案は、本市固定資産評価審査委員会委員多賀秀行氏が、令和６年６月２０日付で辞任されましたので、その後任として片山丈夫氏を選任しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより議案第１７６号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は同意されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第６１　諮問第２号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　諮問第２号について説明いたします。
　本案は、人権擁護委員山元浩氏、重村啓二氏、有島泰久氏、内野都多江氏及び谷範子氏の５氏が、令和６年１２月３１日をもって任期満了となりますので、山元浩氏及び谷範子氏の両氏につきましては、再び両氏を、重村啓二氏の後任として鳴瀬嘉史氏を、有島泰久氏の後任として浦﨑眞由美氏を、内野都多江氏の後任として沖本敏也氏を、それぞれ推薦しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより諮問第２号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は、これに同意することに決しました。
　以上で、今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。これをもちまして本日の会議を閉じ、令和６年第３回下関市議会定例会を閉会いたします。