【下関市議会　本会議確定版】

○副議長（安岡克昌君）
　２８番、恵良健一郎議員。（拍手）
　　〔恵良健一郎君登壇〕
○恵良健一郎君
　公明党の恵良健一郎です。よろしくお願いします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○恵良健一郎君
　それでは、通告にしたがいまして質問させていただきます。初めに、子供たちを取り巻く環境の改善についてであります。今日は、教育委員会へのお尋ねが多くて、申し訳ないのですが、引き続きお願いします。
　今回、何点か取り上げているのですけれども、保護者の方といろいろ話す中で、頂いた御意見ということで、今回何点か取り上げてみたいと思います。
　初めに、長期休業明けの子供たちへの対応ということでございます。特に、夏休み明けの子供たちの対応について御心配だという声を頂くことがございます。こう見ますと、大変深刻な事態なのですけれども、近年、自殺する小中高生の数が高止まりしているということで、特にコロナ禍以降、年間５００人前後の方が、自ら命を絶つという状況があるということで、本当に深刻な事態なのですけれども、こういうことは、断じて防いでいかないといけません。
　そこで、まず本市における取組の状況を確認させていただきたいと思います。
　夏休み明け、ふだんからでございましょうけれども、特にこの夏休み明けの子供たちの変化に気づき、深刻な事態にならないようにということで、どのような対応をされているのか、状況をお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　長期休業明けの学校での対応の状況についてお答えいたします。
　長期休業の終わりから休業明けに関しましては、子供たちの心と体が不安定な状況に陥りやすいということを踏まえ、学校では、悩みや課題を抱える子供を早期に発見できるように取り組んでいるところでございます。
　特に、配慮が必要であると考える子供については、担任等が休業中に電話連絡や家庭訪問を行っております。状況を把握するとともに、声かけなどの支援をしているところでございます。また、２学期開始の数日間におきましては、登校状況には特に注意をしております。その間、健康状態や人間関係、身だしなみなどに変化が見られた場合には、校内で情報共有をすぐに図りまして、必要に応じて、保護者や関係機関と連携して早期に支援や指導を行うようにしております。
　また、その他多くの小学校で、２学期開始１週間は、授業を午前中のみとするなど、子供がスムーズに生活リズムを整えることができるように配慮も行っております。
　また、学校では、各中学校区を中心として青少年健全育成協議会やコミュニティ・スクールの機能を生かした子供たちへの声かけなどの取組を、長期休業明け、また年間を通して地域の方々とも協力していただきながら取り組んでいるところでございます。
○恵良健一郎君
　長期休業中も、気になる子の家庭には、連絡を取っていただいたりというようなことで、また明けてから授業が始まってからも、気をつけて見ていただいているということで、しっかり対応はしていただいているということが今、分かりました。
　それでは、今度は子供たちの側ですけれども、子供たちが安心してＳＯＳを出せる環境の整備と、私は今回通告しているのですけれども、子供たちが自分の気持ちを言えるといいますか、心配や不安があっても、言えなければ、抱え込んでしまってはいけないと思いますので、しっかり言える環境も必要なのではないかということで、今度は子供たちが、今は先生たち、学校、地域がどうやっているかということだったのですが、今度は、子供たちがどういう、自分のこの思いを出せる場、ＳＯＳを出せる環境ですけれども、この環境の整備はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○教育長（磯部芳規君）
　子供たちが安心してＳＯＳを出せる環境の整備についてお答えをいたします。各学校においては、子供のＳＯＳを早期にキャッチし、適切に支援を行うことができるよう、子供が相談しやすい環境づくりに取り組んでいると考えております。
　週１回の生活アンケートをはじめとして、一人一人の子供と面談を行う教育相談機関を設けるとともに、スクールカウンセラーによるＳＯＳの出し方についての授業を実施しております。身近な大人にＳＯＳを出すことの必要性や方法について、学んでいるところでございます。
　加えて、本年９月より、市内八つの小中学校を対象に、１人１台タブレットから、子供が簡単に悩みを相談できる専用アプリケーションを試験的に導入しております「こころの健康観察実証事業」に取り組み始めたところでございます。
　あわせて、教育委員会では、教職員のスキルアップを図るために、教育相談に関する研修会を実施しているところでございます。
　また、学校においては、コミュニティ・スクールの機能を生かし、子供たちの様子を見守る取組を行っているところでございます。
　今後も、教育委員会と学校で連携し、子供のＳＯＳを見逃していないかという危機感を常に持って、取組を評価しながら、子供たちが安心して学校生活を送ることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○恵良健一郎君
　全員に面談をされたり、あるいはデジタルも使われてということで、非常に対応していただいているということが、今、分かりました。
　この亡くなった子供たちを見ますと、亡くなった原因、いろいろな原因があるようですけれども、特に最近は、亡くなった子に対して、悩みを抱えている様子が見られなかったと、その原因が分からないという子も増えているということです。なので、今のこのＳＯＳをちゃんと出せるということが大事だし、それをちゃんとこちら側も感じるというか、そういうことが大事だと思います。このＳＯＳのサインはいろいろな形で出ると。ある子によっては体調不良だったり、ある子によっては情緒不安定ということで、いろいろな形で出るのではないかということもあるようですので、結局、先生にお願いする形になるのですが、大変だと思うのですが、特に気をつけていただきたいと思います。
　今、子供たちのＳＯＳの出し方教室、あるいは先生方がそういう受け止められる研修という、これは、私たち公明党も国においてしっかりやっていくべきだということを国で申して、ＳＯＳの出し方、今のスクールカウンセラーの方にやっていただいているといったような教育、また教員の方々が受け止め方を学ぶ機会の提供ということで、こういうことを進めているのですけれども、本市においても、しっかりやっていただいているということで安心をいたしました。
　最後は、地域でございますけれども、先生方にお願いするのですけれども、私も微力ではございますが、地域の一員として、学校にいろいろ行ったときに、あるいは地域の活動、この夏はいろいろ盆踊り大会とかあったのですけれども、あるいはラジオ体操などもやらせていただきまして、子供たちとなるべく顔を合わせたときには、雑談でございますが、ちょっとした「宿題どんなかね」とか言いながら、何とかお話をして関わるといいますか、いろいろなそういう保護者でもない、先生でもない、第３といいますか、地域でいろいろなことで関わって、少しでもそういう子供たちが安心感を持てるような場を提供できればいいということで、私なりには心がけて関わっております。
　そういう積み重ねで、何とかこの地域を挙げて、子供たちが安心できる生活ができる環境づくりを進めていきたいと思っております。
　今、学校でも先生方が情報を共有するということを言われておりましたが、そこも非常に重要だと思いますので、担任の先生は気がついたけれども、管理職の先生は知らなかったということがないように、そういう情報共有が先生のマイナスではなくて、しっかりそういうことがプラスになるという評価基準といいますか、そういう風通しのよい組織をいつもお願いするのですけれども、引き続き、そういったことがこういった重篤な事態を防ぐことになると思いますから、引き続きお願いをしたいと思います。
　それでは続いて、小中学校の健康診断結果の要治療の児童生徒への対応でございます。これも、健康診断の後ということで御意見を頂くのですけれども。本市でも昨年１０月から中学校３年生まで医療費が無償になったということで、これまでは、仮に歯が痛いとか体の調子が悪いと思っても、病院に行けばお金がかかりますから、ちゅうちょしていた御家庭もひょっとしたらあったかも分かりませんが、少なくとも、これからはお金のことは全く気にせずに、病院に行くができるように、環境が整ったわけですので、しっかり体を治してほしいというか、健康状態よく過ごしてほしいと思います。
　ちょうど今年、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部改正も６月に行われまして、この中で、こども大綱を踏まえてなのですけれども、この法律の目的理念において「解消すべき子どもの貧困」というのが具体的に書かれたのです。
　その中に一つ、いろいろ書かれているのですが、養育をちゃんと受けるとか、教育を受けるとかいう中に、医療を受けられないことがないようにしようということも具体的に明記をされております。これは６月に改正されていますので、御覧いただければ分かるのですけれども、こういったことを機に、本市も状況が整ってきたのではないかと思うので、しっかり健診で終わるのではなく、その次の要治療の部分まで、しっかりつなげていただければということで、お尋ねをしたいと思います。
　学校では、いろいろな健康診断をされていると思うのですけれども、今回はひとつ歯科検診、やはり一番歯というのが気になるところですので、歯科検診をちょっと取り上げさせていただきたいと思います。
　まず歯科検診です。学校で毎年行われるのですけれども、まず全小中学生が何人いて、歯科検診の結果、要治療者が何人いて、実際に治療を完治する方が何人いるのか、お示しください。
○教育部長（藤田信夫君）
　小中学校で行われる健康診断の中の歯科検診でございますが、令和５年度におきまして、検査した児童生徒が１万６，５０４名、そのうち、虫歯があり、要治療とされた児童生徒が３，０２７名、そのうち、受診したと学校に報告があった児童生徒が１，４０９名、学校に報告のない児童生徒が１，６１８名となっており、保護者からの報告に基づく受診率とはなりますが、４６．５％の受診率となっております。
○恵良健一郎君
　私も数字を今初めて聞いたのですけれども、１万６，０００人のうち約３，０００人が何らか要治療だと。そしてそのうち約半分の方しか治療、保護者からの届出があったということですが、約半分の方たちが治療していない。恐らく、半分の方は治療をしていないと思うんですね。痛くなっても自覚症状が出たときには重症だと思いますから、ちょっと黒いというかそういう状態で、早いうちにということで夏休み前に検診があって、夏休み最中でも治せば理想でしょうけれども、現実、半分の方が治療まで至っていないのかというところです。
　それでは、そういう御家庭に対して、学校ではどういう対応をされておられるのか、お尋ねします。
○教育部長（藤田信夫君）
　学校では、各健診において要治療、要精密検査等が必要となった児童生徒の保護者に対しまして、書面により必要な医療を受けることを勧める通知を行っております。医療機関を受診した児童生徒につきましては、一部検査内容によって違いもございますが、基本的には医療機関による受診報告書を保護者から学校に提出していただくこととなっております。
　各学校におきましては、また広く保健だより、学年通信、学級での配布物等で健康管理の重要性や医療機関への受診のお知らせを行っております。
　また、要治療の児童生徒への個別対応といたしまして、保健室の先生、担任の教師等より、保護者面談などの機会を通して、受診勧奨などを行っております。今後におきましても、児童生徒の受診につながる健康管理や受診勧奨等、適切に対応していくことが必要であると考えております。
○恵良健一郎君
　分かりました。受診勧奨はされていると、お手紙を出したりしていると、あるいは保健室からも先生からもされているということもお聞きをしましたけれども、実際には半分の方しか受診していない。これは、私なりに聞いてから、半分の方しか行っていないのだなと。何で行かないのかなということを私も考えるのですが、歯科の場合は、病院が結構意外といっぱいになる、不意にちょっとこの日行けないかといっても、もういっぱいだったり、あるいは予約、スマホで予約できる病院はまだいいかも分かりませんが、平日、日中に電話しないといけないとか、そうすると、そもそも予約が取りにくい、あるいは親がやはり一緒に行かないといけないでしょうから、親が自分の仕事の都合もつけないといけないということもあると思うのですね。そうなると、なかなか親の都合、病院の予約状況、子供も見ていないといけないということで、これを全部調整して行こうというのは、現実的に半分の方しかできていないかと。うちでも実際そうなのですが、どっちかが仕事の都合をつけて、子供を連れて、決め打ちでこの日といって、検診に行ったり、病院に行くわけですけれども、これはなかなか大変だと思っているわけで、子供が体調が悪くなってもいけませんし、なかなか大変です。
　学校としては、受診勧奨をするということが精いっぱいなのかも分かりませんけれども、せっかく医療費もかかりませんし、こういう法律の改正もあって、１人でも多くの方を次の要治療までつなげようと思うと――これは、私なりに思うのですが、病院側と一緒にタッグを組むしかないというか、病院にも協力をいただくしかないかと。実際、この日どうかと思って予約してもいっぱいですとなってから、また出直すわけなのですけれども、それを何回もは、なかなか仕事の都合も早めにつけないといけませんし、そうなると、歯で言えば、歯科医師会さんとかに少し御協力もいただいて、例えば限定で、日曜日にちょっと開けていただくとか、夜少し延長をしていただくとか、恐らくそういう環境をつくらないと、一定の受診率は上がらないのではないかと。あとはデジタルで予約もしやすくするとか、何かしらもう一歩手を打っていただけるといいのかなと私なりには感じています。
　我々もできることをちょっとやっていかないといけないなと思うのですが、学校の今までどおりの受診勧奨も分かりますが、受診しやすい環境がより整ってきたわけですので、こういうのを機に、もう一歩ちょっと考えていただいてもいいかと。それがひいては子供たちの健康につながり、また、学習意欲とか学ぶ姿勢にもつながるのではないかと。歯が痛いながら勉強しても、なかなか大人でもできませんから、そういう環境づくりも、もう一歩、御検討もお願いをしたいと思います。
　続いて、児童クラブでございます。またかと思われるかも分かりませんが、私にとっては重要なことですので、３月、６月に続いてお尋ねをさせていただきます。
　６月の御答弁では、市の最重要施策課題だということでしっかり取り組んでいくという御答弁だったと思いますが、また同じ質問ですけれども、その上で、現在の、最新の分かる範囲で結構ですが、児童クラブの待機児童数は何人なのか、まずお尋ねいたします。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　放課後児童クラブに関しましては、６月の第２回定例会におきましても御質問いただきました。それ以降で、児童クラブの運営では、１年を通じて一番の山場となります夏休み中の長時間の預かりを実施しておりまして、今夏も猛暑に見舞われ、外遊びも制限されるなど、大変厳しい環境下でのクラブ運営を強いられつつも、無事乗り切ることができました。
　さて、御質問のありました児童クラブでの待機児童数についてですが、９月１日時点で６９人となっております。
○恵良健一郎君
　４月に比べれば、大分少なくなってきたと。様々な要因はあるかと思います。退所というか、辞められた方もいるでしょうし、それでもまだ６９人の方は入りたいけど入れないという現状だということが今、分かりました。
　それでは、これも前回お聞きしておりますけれども、前回からといいますか、待機児童解消に向けた取組はどのようなことをされているのか、お尋ねをいたします。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　放課後児童クラブにおける待機児童解消のための取組についてお答えします。待機児童の解消に向けては、場所と人材の確保と二つの量的拡充が必要であることは、さきの定例会でも答弁いたしましたとおりでございます。
　場所の確保につきましては、６月以降、教育委員会と共同し、面積不足が生じております小学校と協議を進めております。各小学校においては、限られた施設をフルに活用され、特別支援学級の増設、少人数指導や不登校児童の対策を実施されている現状を再確認したところではございますが、今後の児童数の推移もしっかりと見据え、図書室などの特別教室のタイムシェアによる施設の有効活用といった手法も含めまして、引き続き、面積の確保に向けて協議を重ねてまいります。
　さて、場所の確保ができたとしても、人材の確保ができなければ待機児童は解消されません。児童クラブの支援員については、残念ながら、７月以降、新規の応募がないまま欠員を解消できておらず、依然として厳しい状況が続いている現状にあります。
　児童クラブの待機児童の問題は、本市を含め、全国的な課題ともなっておりますので、先進的に取り組まれている他市の例も研究しながら、引き続き、最重要課題として待機児童解消に向けて、あらゆる手法を検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○恵良健一郎君
　全国的な課題だということです。やはり人手不足です。面積も足りないところもあるということです。これは、私も議員になって１０年ですけれども、１０年前から、課題はあったわけでございまして、当時はぎゅっと預かっていただいていたのですけれども、今それもやっちゃうと支援員さんが大変だということで、もう定員しか預かれないということで、待機が今年度発生しているということなのですが。そもそも、１０年前もこれから少子化で子供の数が減るから、児童クラブに入る人数も減るのではないかみたいな、そういう流れだったと思うのです。もちろん１０年前に今のことを予想できたかというと、それは必ずしもきっちりできたわけではないかも分かりませんが、結果的に、私はずっと言われ続けた、少子化ですから、入る方も減るのではないかという。それは当たらなかったわけです。子供の数は減っていますけれども、児童クラブに入りたいというニーズは変わらなくて。そういうことで１０年前、減りますからと言っていた方々はもういないわけでございます。一体どうなっているのかなと思うのですけれども、そうは言っても、今もう対応しないといけないわけですので、しっかりお願いをしたいのですけれども。
　私は前から申し上げていますけれども、やはり支援員さんの環境を改善するには、働きやすい環境にしないといけません。それはどうするのかというと、一つは、各ブロックにブロック長さんがおられるのですけれども、前も言ったかもしれませんが、このブロック長さんというのは、１支援員の方が兼ねているのです。何個かある一つのブロックの中の全体を見ないといけないと。自分の教室も見ながらブロック長もするという、この兼任になっているというのが、これだと限界があると思いますので、一つはブロック長は単独で置くと。単独ブロック長をしていただいて、しっかりそのブロック内の児童クラブを細かく見ていただいて、何かあればすぐ対応すると。まさに学校司書さんのように、複数を持つのですけれども、フリーで動いていただいて、何かあればすぐ対応するというのが、支援員さんの安心感につながるのではないかということが一つ思います。
　もう１個、学校の児童クラブの中でも、支援員さんは横並びですから、責任があやふやになると思う。縦の関係をつくる。児童クラブ長さんというか、園長先生のように、やはり縦を明確にして、その分当然手当もつけるわけですが、責任を明確にしないと、あやふやになってしまうのではないか。誰がどう対応するかということが、日々恐らくあるのだろうと思うのですけれども、そういう整備も必要ではないかと思います。
　ただ、それは国による財政措置は何もありませんし、いわゆる加配的なことになりますから、お金は市で用意しなければいけないということになりますけれども。今お聞きする限り、全国的な課題ということですから、思い切ったことをやらないと、変わらないと思うのです。
　１０年前からなかなか変わってこないのですけれども、これを機に、ここまでこうなっているわけですので、安心して親も預けられる、子供も過ごせる、支援員さんも安心して預かることができるという安心の児童クラブに、前も言ったかもしれませんが、思い切ってそちらに見直すべきだと思うのです。
　この後に及んで、来年度、支援員さんが集まりません、報酬額も変わりません、何も変わりません、床面積も足りませんのまま、また来年となると、ちょっとそれは、私としてはかなり耐え難いことですので、安心の児童クラブをもう一回しっかり検討してほしいと思います。
　そもそも、来年度の児童クラブの入会も、年が明ければ、１月ぐらいからもうスタートすると思いますから、三、四か月後ぐらいには、令和７年度の募集が始まるのです。そうなると、そこまでにどうするかという話ですから、３月から言っていますが、だんだん時間もなくなってきていると思います。
　今回いろいろ出ていますが「こども誰でも通園制度」というのも始まりまして、預かるという社会的ニーズがあるわけです。そういう意味で、こういう今タイミングだと思いますから、思い切って、安心の児童クラブに向けて、大きくかじを切ってほしいと。これは大いに期待しますし、お願いをしたいと思います。引き続き、議論をお願いしたいと思います。
　それから、次ですけれども、幼稚園の副食費についてです。またちょっと違ったテーマですけれども、これも幼稚園にお子様を通わせる保護者の方から、実はお尋ねがありました。これは、第３子以降の副食費の補助についてでございます。
　今回ちょっと資料を用意したのですけれども。これをちょっと見ていただきたいのですが、これは市が作っているものです。
　　〔参考資料を議場内ディスプレイに表示〕
○恵良健一郎君
　第３子以降の多子世帯応援ということで、保育園、こども園ですけれども、副食費助成、第３子以降は２分の１を補助しますということで、この対象ですが、この保育園の場合は、２０歳未満の子供をカウントして、第３子以降に該当する方が該当だということなのです。
　次が幼稚園ですけれども、幼稚園も、こういう第３子以降の副食費補助があるのですけれども、こちらは、カウントの仕方が小学校３年生以下の兄弟を数えるということで、ちょっと違いがあります。
　これが「何で違うのですか」ということで、お尋ねがあって「何で一緒ではないのでしょうか」ということでした。私たちも、これを見てから、「あれ、そうなっているのですね」ということだったのです。
　これは多子世帯への助成、保育園と幼稚園で違いがあるということなのですが、これは、保育園と同じように、今ずっと拡充が続いていますので、そういう中でこういう差があるということを私たちも今回初めて知って、これはもうぜひ統一すべきではないかと。保育園に併せて、２０歳以降の子で第３子以降をカウントするということでどうでしょうかということが、私たちの考えですけれども、まずそうすると、また費用がかかるわけなのですが、保育園と同様の２０歳未満で数える場合、幼稚園で新たに対象になる子が何人ぐらいいるのか、まず人数をお尋ねしたいと思います。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　保育所等に通う２号認定子どもに適用される副食費の軽減制度を幼稚園に適用した場合の対象人数についてお答えしたいと思います。
　初めに、保育所等の２号認定子ども、これは３歳以上の保育所に通う保育所と、こども園に通うお子さんですけれども、こちらのお子さんに対する副食費の軽減制度は、令和元年の１０月に山口県が多子世帯応援保育料等軽減事業費補助金制度として開始したもので、対象児童の副食費の２分の１を助成するものでございます。
　次に、対象児童は、国の幼児教育・保育の無償化で副食費が免除されていない２号認定の子どものうち、市民税の所得割額９万７，０００円未満の世帯における第３子以降となっており、令和５年度の対象人数は１０２人でございました。
　一方、幼稚園に通う１号認定の子ども、３歳以上の幼稚園タイプの子どものことになりますが、こちらについては、一部子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園もあるため、対象人数は全てが把握できてはおりませんが、２号認定子どもの対象人数の割合から推計しますと、概算では２０人程度と思われます。
○恵良健一郎君
　仮に、支援対象を２０歳から数えた場合は、２０人の方が新たに対象になるということで、これは私たちにお尋ねがあった方は、２０人のうちの１人の保護者の方だったかと思うのですけれども、２０人の方を仮に新たに、幾らでしょう、月四、五千円なのでしょうか。その方の第３子以降ですから、多子世帯への支援ということで、この補助を出しても、額的にはそんなに大きな額ではないのではないかと思うのですけれども、今の２０人のお子さん方、第３子のカウントを２０歳からカウントして支援をする、補助するということはできないでしょうか、お尋ねです。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　先ほどの答弁の中でも触れましたが、副食費の軽減制度は、山口県の多子世帯応援保育料等軽減事業費補助金制度に基づいて実施しております。令和元年１０月に、国の幼児教育・保育の無償化が始まる際、それまで保育料の一部とされてきた食材料費の取扱いが変更され、保育料が無償化される一方で、食材料費は保護者負担となりました。これによって、一部の所得階層では、従来の保育料よりも保護者負担が増えるケースが発生したため、これを補完する形で、県の副食費の軽減制度が始まったものでございます。
　一方で、幼稚園等に通う１号認定子どもには、施設側に食事の提供義務はございませんが、従来より市内の幼稚園等では、サービスの一環として食事が提供され、その提供体制は施設により様々で、費用については保護者が負担してきました。
　このように、幼稚園と保育所等は、制度の趣旨や食事の提供体制が異なるため、幼稚園の副食費に対しては、市が独自に支援するということは難しいと考えております。なお、現在、全国知事会をはじめ、様々な団体が国に対し、幼児教育・保育の完全無償化を要望していることから、本市におきましても、引き続き、国へ要望してまいりたいと考えております。
○恵良健一郎君
　なかなか難しいのかなと。今の市の事情は分かりました。ただ、利用者の方からすれば、同じ預けているわけでございまして、何が違うのかということで、今の説明を仮にしたとしても、なかなか御納得というのは難しいのかなという気がしています。
　国にも要望を続けているということなのですが、それもいつどうなるか見込めませんので、引き続き、状況をよく見ていただいて、対応をよく考えていただきたいと。国の動向も見ながらということで、それは構いませんけれども、こういう状況もあるということをよく対応し、考えていただければと思います。
　こういう細かくなってくるのですけれども、こういったことが一つ一つ、下関の子育て環境もよくなり、市の発展につながるのではないかと思っていますので、だんだんきめ細かくなってきますが、引き続き注視をお願いしたいと思います。
　続いて、今度は若者に対する施策についてということでお尋ねをいたします。このことは、令和４年６月の議会でも質問をさせていただきました。転出超過の抑制の目標が達成できていないと。約２年前ですけれども、そういうことでした。引き続き、これは大事なことだと思いますので、お尋ねをいたします。
　令和４年６月のとき、当時の総合政策部長がこのように最後言われました。「転出超過、これの対策を進めなくてはならない。引き続き、生活環境やライフスタイルの多様化に対応した新たな施策の構築、これまで取り組んでいる施策のブラッシュアップなどを図って、これから柔軟的かつ持続的に取り組んでいく」と２年前に言われました。これは極めて重要な御答弁だったと、ぜひこのとおりにということでやっていただきたいということだったのですけれども、その後２年たっておりますが、こういった御答弁も踏まえて、現状どのように取り組んできたのか、お尋ねをしたいと思います。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　若者の転出超過に対する施策につきまして、令和５年度以降、新規または拡充した施策の主なものを御説明いたします。
　まず、若者の市内就職及び中小企業の新卒採用の促進を図ることを目的としました奨学金返済支援事業につきましては、５年間での補助額の上限を６０万円から１００万円に増額するとともに、対象となる就職先企業に、保育・介護の事業所を追加するなどブラッシュアップをし、支援の拡充を行っております。
　また、下関市立大学におきましては、本年、令和６年４月にデータサイエンス学部が開設されたことにより、全国の学生から新たな学び場として注目をされており、加えて、令和７年度に看護学部の設置も予定をしているところでございます。
　さらに、子育て支援につきましては、本市の最重要施策としまして「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」を掲げ、小中学生に係る医療費及び高校生などに係る入院医療費の自己負担分についての全額助成や学校給食費の半額以上の支援、第２子以降保育料無償化など、経済的負担の軽減をはじめ、こども家庭センターや保育士、保育所支援センターの設置、子どもの居場所支援を拡充するなど、子育て支援を強力かつ、きめ細やかに推進してまいったところでございます。
○恵良健一郎君
　いろいろ取り組んでいるということは、重々承知をしているのですが、これは、今回の決算委員会で出していただいた資料です。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイーに表示〕
○恵良健一郎君
　人口動態ですが、令和５年度中の人口はどうだったかということです。ここに社会増減というのがあるのですが、令和５年度は、１年間で下関の社会減は８２３名だったということです。もちろん転入もあれば、転出のほうが多かったということなのですが、ざっくりですが、女性の転出が多い。女性の転出が５００人、男性の転出が３００人、足して約８００人ということです。この２年間していただいたということですが、なかなかこれが難しい、これが多いのか少ないのかということですが、少なくとも社会減が続いているという状況です。２年前も聞きましたけれども、やはり若者の声をきちんと政策に――今回質問にもございましたけれども、していくしかないと思うのです。改めて、この２年間の若者の声を聞いて、政策に反映されたということがあるのか、お尋ねをいたします。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　若者の意見の把握及び本市施策への反映についてでございますが、まず意見の把握に関しましては、毎年実施をしております市民実感調査をはじめ、各所管部局が実施をしております各種アンケートなどにより、御意見のほうは伺っております。その中で、子育てに関するアンケートにおきましては、経済的負担の軽減をはじめ、子育て環境やサービスの充実、これを求める御意見を頂いております。
　そのような声に応えるため、先ほど御説明いたしましたが、本市の最重要施策として「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｅｒｅ」を掲げ、子育て支援を強力かつ、きめ細やかに推進してまいりました。さらに、３９歳以下の若い新婚世帯への住居費等の支援の制度を創設するなど、若者を応援する新たな施策にも着手したところでございます。また、高校生や大学生など、若者を対象としました本市のまちづくりアンケートにおきましては、楽しめる場所やにぎわい創出を求める声をお聞きしております。
　そのような中で、本市の未来を担う若者への投資としまして、ウオーターフロント開発や火の山地区再編整備など、本市のにぎわい創出に向けた取組を着実に進めております。
　さらに、今後１０年のまちづくり計画である第３次下関市総合計画におきましては、子育て世帯や中学生、高校生、大学生に対するアンケートを新たに実施するなど、計画期間におきまして、活躍の中心となる若者の視点で計画策定に取り組んでいるところでございます。引き続き、若者の声をより一層積極的に取り上げ、施策に反映しながら、若い方が本市に魅力や可能性を感じ、夢や希望をかなえることができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○恵良健一郎君
　分かりました。より一層ということでございましたので、引き続き、特効薬はないと言われます。全国同じ課題でございますので、地道ではございますが、声を拾って、政策に反映していくというこの御努力を続けていただきたいと思います。
　それからもう一つ、若者のところでサポステとの連携ということでございます。若者サポートステーションですけれども、この７月にシーモールの４階に移転されたということで、ちょっとお伺いをさせていただきました。やはり駅前のほうが利用者の方のアクセスもいいということで、相談に来られる方も増えているというお話でございました。下関で就職にちょっと苦戦しておられる方を支援するサポステでございますけれども、下関の人手不足にもつながる、この仕事につなげていただく大切な役割を担っているサポステでございます。本市との連携はどのようにされているのか、お尋ねいたします。
○産業振興部長（津野貴史君）
　地域若者サポートステーション、通称サポステでございますが、これは、国の事業として、原則１５歳から４９歳までの働いていない方に対し、専門家による個別相談や相談者一人一人の状況に応じたプログラムを作成し、就職による自立に向けた支援を行っており、本市では、平成２５年度から「しものせき若者サポートステーション」として設置されております。
　本市とサポステとは、相互における情報交換や求職者に向けたお互いの支援情報の提供など、連携を図っております。例えば、サポステにおきまして、就職を希望する相談者に対し、本市が行っている多様な人材の就職を支援する「就業機会創出事業」での就職説明会やスキルアップのためのセミナー等を御案内いただいております。また「就業機会支援事業」の参加者がセミナー等をきっかけに、サポステの存在や支援内容を知り、サポステの個別相談につながる事例もございます。
　今後におきましても、引き続き市とサポステがしっかり連携し、若者を含む幅広い世代の市民が本市で就職できるよう取り組んでまいります。
○恵良健一郎君
　しっかり連携してということでございました。サポステもいろいろ事業をされておられまして、すごく若い方が行っている。そういう相談もされているということも伺いました。いろいろ事業をされている中で、いろいろな御要望というかあると思いますので、これは厚生労働省が委託している事業かと思いますが、あまり縦割りのことを言わずに、しっかり本市のために役に立つ事業ということでございますので、しっかり連携をしていただいて、引き続き若い方の就職支援ということでお願いをしたいと思います。
　それから最後です。次に、観光行政ということで、インバウンド対策をちょっとお聞きします。先月８月１５日に長州出島に寄港しました大型クルーズ客船のＭＳＣベリッシマでございましたが、歓迎式典に私も建設消防委員会の一員として出席をさせていただきました。とても大きな船でございまして、乗客が約５，０００人、乗組員の方も１，６００人ということで、今回は中国の上海発着ということで、ほとんどのお客さんが中国の方だったとお聞きをしました。
　それではまず初めですが、８月１５日の客船寄港時の対応です。受入体制とか対応状況をお示しください。
○港湾局長（大庭靖貴君）
　８月１５日は１７万トン級の大型クルーズ客船ＭＳＣベリッシマが新港地区長州出島に寄港しました。本船には約４，７００人が乗船し、中国上海発着のクルーズということもあり、国籍はほとんどが中国の方でした。また、乗客のほかにも船員クルーも約１，５００人が乗船しておりました。
　市としましては、入港時に平家踊りでお出迎えを行い、岸壁では、観光案内や本市のお土産品の販売ブースを設置するなどのおもてなしを行ったところです。
　また、乗船客のうち、オプショナルツアーに参加された乗船客は約９０台のバスに分かれて、赤間神宮や火の山公園、角島などを巡るツアーや長門市や美祢市など近隣の観光地を巡るツアーに参加されました。ツアーに参加されなかった乗船客やクルーは、長州出島と下関駅を往復する１０台のシャトルバスやタクシーを利用して、市内観光や食事、駅前の商業施設などのお買物を楽しむ姿が多く見られました。
○恵良健一郎君
　私もちょうど行ったときに、下船した方が戻って来られて、みんなで見たのですけれども、結構、買物袋を抱えて、船に戻られていたということで、お聞きすると、今の御答弁があったとおり、駅とかピストンで行ったところで買物をされたということで、結構な、一定の効果があるものだと私も感じたところですけれども、バス９０台を出していただいて、いろいろなところを観光されたと。今お聞きすると市内の観光も一定数あるかということで、船が寄港する効果は非常に大きいと今感じております。
　次に、今後のクルーズ客船の本市の寄港の見込みはどうなっているでしょうか、お尋ねします。
○港湾局長（大庭靖貴君）
　コロナ禍を経まして、令和５年３月に国際クルーズ客船の運航が再開されたことによりまして、令和５年の暦年ですが、下関港へのクルーズ客船の寄港数は９隻でした。今年につきましては、１６隻の予定となっております。また来年、令和７年につきましては、現時点ですが、２０隻の予約が入っている状況となっております。
　寄港回数は回復傾向でございますが、今後も引き続き、クルーズ客船の誘致を進め、寄港数の増加につなげてまいりたいと思っております。
○恵良健一郎君
　また、増加傾向といいますか、しっかり寄港の誘致を頑張っていただきたいと思います。コロナがなければ、本当は今頃１２０隻が入ってくるという見込みであったわけでございまして、３日に１回は入ってきて、買物があったり観光があったりということで、ここを目指して、引き続きお願いをしたいと思います。
　それから、インバウンドの動きと経済効果ということで、下関に来られるインバウンドの方はどういう動きをされて、経済効果はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　本市への外国人の来訪者数でございますが、暦年ごとの統計で、本市の旅館・ホテル等の外国人宿泊数を把握しております。令和５年の下関市観光客数、宿泊客数調査における外国人宿泊者数は延べ２万９７人で、コロナ前、令和元年の２万３，４８６人と比べ、８５．６％でございます。
　また、令和５年度に実施した観光動態調査におきましては、宿泊施設を利用している外国人観光客を中心としたアンケートを実施しておりますが、本市への来訪手段、これは電車が４３．４％、次いで船が３１．２％、公共交通機関を利用して移動する割合が高くなっております。
　経済効果につきましては、宿泊代を含めた本市での滞在に要する１人当たりの平均消費額は４万７，１１８円でございました。
○恵良健一郎君
　モニターは、８月１５日に私が行ったときに、パッシャっと撮ったものでございまして、非常に大きいということで、ここで表示をさせていただきました。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイーに表示〕
○恵良健一郎君
　今、経済効果の話もありましたけれども、日本においては、２０３０年、訪日客６，０００万人を目指すと。およそ今の倍増でございますので、経済効果も単純に倍にできるかと思いますが、大いに、このインバウンド対応をしっかりお願いをしたいと思います。
　そして最後ですが、観光ボランティアへのサポートについてでございます。昨年、経済委員会で下関観光ガイドの会の方々と意見交換をさせていただきました。今はコロナ制限もなくなりましたので、今ボランティアの回数も増えているかと思うのですが、本市観光行政に大きな役割を担っていただいております。様々御意見・御要望を頂いたのですけれども、現在、本市においてはどのようなサポートをしておられるのか、お尋ねをいたします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　観光ボランティアへのサポートにつきましては、下関観光ガイドの会が毎月開催をする定例会に本市職員も参加して、意見交換を行うなど、観光情報等の共有を図るほか、本市が主催する市民参加の「ふれあいウォーク」をはじめ、県観光連盟主催の「古地図を片手にまちを歩こう」へのガイド依頼や、一般社団法人下関観光コンベンション協会との共催により、毎年実施をしております「下関観光サービス講習会」を御案内して、知識や接客レベルの向上を図るための機会を提供しております。
　今後も、下関観光コンベンション協会と協力をして、ガイド業務の紹介や新規会員の募集を市報等に掲載して、ガイド数の確保に努めるとともに、ガイドの会等との情報共有を図りながら、課題を整理するなど、観光ボランティアへの積極的なサポートを通じて、本市を訪れる観光客へのホスピタリティの向上につなげてまいりたいと考えております。
○恵良健一郎君
　前向きといいますか、しっかりやっていただけるような御答弁だったかと思います。
　もう御承知のとおりだと思いますけれども、観光ガイドの会の皆様の活動拠点のことであったり、あるいは駐車場のことであったり、様々課題もございますので、意見交換を月１回されているということなので、引き続き御支援をお願いしたいと思います。
　今回３点ほど質問させていただきました。特に子育て、子供の環境については、大きく今市も充実、働いていることは承知しておりますが、だんだんそうなってくると、そこに漏れている方というか、さらに支援が必要という方、段々細かいことになってしまって大変恐縮でございます。
　ただ、やはり今日も御答弁いただいたのですが、市役所の理屈はあるのですけれども、現状、市民のニーズとのギャップがやはりあるかと感じます。
　私なりに、いつもいろいろ考えてここで質問をし、提案をさせてもらっております。私なりに、ない知恵を絞ってやっているのですけれども、そちらからすると、何言っているのかということがあるのかも分かりませんし、私は全然何を言われても、笑われても構わないのですけれども、ただ私たちがここで提案していることは、市民の声を受けて、何とかならないかということで提案しているものでございます。どうか真剣に受け止めていただいて、検討、議論をお願いしたいと思います。ただただ、本市がよくなるようにと願うばかりでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上で終わらせていただきます。（拍手）