【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
　２１番、秋山賢治議員。（拍手）
　　〔秋山賢治君登壇〕
○秋山賢治君
　おはようございます。市民連合、立憲民主党の秋山賢治です。質問に入る前に、第２回の定例会で、一般質問の予定をしておりましたが、私の体調不良によって聞き取り後に体調不良になりまして、緊急入院をいたしました。答弁に関しては、聞き取り後に、答弁を御用意していただいていたと思いますが、一般質問の前に取下げをさせていただきましたので、大変御迷惑をおかけしましたことを、この場をお借りいたしまして、改めておわび申し上げます。
　今後は、しっかり自己の健康管理、体調管理には十分注意して、引き続いて市民の皆さんの負託に応えられるよう努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして質問に入ります。カスタマーハラスメントについてです。カスタマーハラスメントは、顧客や取引先から受ける嫌がらせや過度なクレーム、不当な要求、強要、暴言、暴力行為など、著しい迷惑行為のことを指します。このカスタマーハラスメント対策のため、民間企業の間では、マニュアルを整備する動きもありますが、明確な解決方法はまだ確立されていないのが現状です。厚生労働省は、民間企業におけるカスタマーハラスメント対策の一環として、令和４年２月にカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成しました。このマニュアルの中で、妥当性が欠けている要求や社会通念上、不相当な言動があり、労働者の就業環境が害されるクレームをカスタマーハラスメントと定義しています。
　また、カスタマーハラスメントの被害は、民間企業だけでなく、官公庁や自治体で働く公務員にも及んでいます。実際に、市民の皆様から寄せられる御意見や御要望は、市民サービスの向上や業務の改善につながる貴重な情報提供の機会であり、職員は誠実に対応するよう努めるとしています。
　しかし、市に対する御意見や御要望の中には、内容が著しく妥当性を欠くものや、対応が社会通念に照らして不相当な言動、暴力的行為によるなど、職員の人格を否定し、尊厳を傷つけるものがあります。このような行為は業務の支障となり、また、他の市民へのサービスの低下を招くことにもなります。
　本市でも、下関市役所において、２０２１年に来庁者が対応した男性職員に対し、暴力行為が加えられ、警察が出動し、逮捕にいたったとの事件が発生しております。
　これは明らかな暴力行為ですので、刑法の暴行罪に当たるということになりますが、ここでお尋ねいたしますが、市職員から、いわゆるカスタマーハラスメントに関する相談、報告はあるのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　今、議員のほうから、市職員におけるカスタマーハラスメントの相談、報告があるかということでございました。まず、市政に対する市民の方からの御意見、御要望等につきましては、まずは真摯に受け止め、丁寧にかつ誠意を持って対応するよう心がけております。
しかしながら、制度上、意向に沿えないケースもありまして、このことがきっかけで長期的、反復的なトラブル事案が発生することも実態としてございます。トラブル事案の内容によりましては、報告を受ける場合もございますが、現状におきましては、相談件数も含め市全体で実情を把握しているというのには至っていないという状況でございます。
○秋山賢治君
　ここで、モニターを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋山賢治君
　全国の地方自治体や医療、福祉、公共サービスに関わる労働者の労働団体である全日本自治団体労働組合―――自治労が組合員を対象に、カスタマーハラスメントに関する実態調査を、令和２年１０月に実施しました。
　この調査によりますと、過去３年間にカスタマーハラスメントを受けた公務員は４６％、自治労による調査では１万４，２１３人の組合員から回答があり、過去３年間でカスハラを日常的に受けていると答えた人は４％、時々受けているという人が４２％で、この二つの回答を合わせると、全体の約半数を占める４６パーセントの公務員が、カスタマーハラスメントを経験したという結果が出ました。
　また、自分ではないが、職場でカスハラを受けている人を見たというケースを含めると７６％となり、約４分の３の職場で、カスハラが発生しているという深刻な事態が明らかになりました。次のタブレットを御覧ください。
　改正労働施策総合推進法、これはパワハラ防止法と言われているものですが、男女雇用機会均等法及び育児介護休業法で事業主に、これは主に民間になるのですが、パワハラやセクハラ、マタハラを防止する措置義務が課されていますが、セクハラやパワハラは、法律で事業者に防止措置が義務づけられていますが、カスハラは、法整備が進んでいないことが課題となっております。
　ＩＬＯ―――国際労働機関は、２０１９年に職場でのハラスメントや暴力を全面的に禁止する国際条約を採択しています。
　次のタブレットを御覧いただきたいのですが、これも自治労による調査ですが、カスタマーハラスメントの行為者は、特定住民、４分の１が同じ人で、カスタマーハラスメントによって訴訟に発展するケースや、カスタマーハラスメント行為を受けた職員はメンタル面で、退職や休職を考えるまで悪化し、実際に、休職や退職に追い込まれるケースもあるという調査結果も出ております。
　自治体職員は、住民に公平にサービスを提供しなければなりません。ですが、カスタマーハラスメントにより、特定の個人に長時間対応することで、公平なサービスの提供が難しい場面も出てきています。ここでお尋ねしますが、本市ではカスタマーハラスメントについて、どのような対応を行っているのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　相談があった場合の対応ということだろうと思います。こういった場合に、それぞれの部署におきまして、組織として、事態の収拾等に対応しているところでありますが、相手方からの要求があまりにも悪質である場合、あるいは、不法行為が含まれるような場合、こういった場合には、先ほどもありましたけれども、警察に連絡することや、あるいは、顧問弁護士に相談しながら対応するということになります。
○秋山賢治君
　次のタブレットを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋山賢治君
　ちょっと先ほどと前後する形になりますが、改正労働施策総合推進法――パワハラ防止法や、男女雇用機会均等法、及び育児介護休業法で、事業者にパワハラやセクハラ、マタハラを防止する措置義務が課されていますが、セクハラやパワハラは法律で、事業者に防止措置が義務づけられています。カスハラは法整備が進んでいないことが課題となっております。ＩＬＯ―――国際労働機関は、２０１９年に職場でのハラスメントや暴力を全面的に禁止する国際条約を採択しています。この基準を満たした形で法制化をすることが、望ましいのではないかとして、自治労として、事業者への対策・義務づけなどを国に訴えており、２０２０年から対応を求めておりますが、まだ入り口の段階にあります。タブレットを御覧ください。
　課題として、それぞれのカスタマーハラスメントの定義を示しております。自治労は、カスハラの基準などを明示し、カスタマーハラスメントのない良好な職場を目指すとして、各自治体で措置すべき事項を取りまとめたカスタマーハラスメント予防対応マニュアルを、２０２３年２月に作成をいたしました。これが作成マニュアルになっております。
　ここでお尋ねいたしますが、本市ではカスタマーハラスメントに関するガイドラインであるとか、マニュアルというものは存在するのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　今、カスタマーハラスメントに対するガイドライン、マニュアルがあるかという御質問でございました。カスタマーハラスメント、こちらは比較的新しい概念で、こちらのタブレットのほうもそうですけれども、従来はクレームの一部として扱われていたものも多く含まれていると考えております。
　従来の取組については、本市の事務事業や職員に対して社会常識を逸脱した手段等による不当な要求の実現を図る、いわゆる不当要求行為の対策といたしましては、ちょっとかなり前になりますけれど、平成１７年７月に、下関市不当要求行為等の防止に関する要綱、こちらは総務課が所管しておりまして、これを制定しております。
また、庁舎管理規則に定める禁止行為への対策といたしましては、こちらは平成２９年の５月に退去命令処理マニュアル、こちらは資産経営課が所管になりますけれども、それぞれ作成しているところであります。
○秋山賢治君
　私も、この不当要求行為等の防止に関する要綱と退去命令処理マニュアルというものを取り寄せさせていただいて、中身もちょっと確認をさせていただいたのですが、カスタマーハラスメントというのは、近年、問題になったことで、このマニュアルは、過去に策定されたものであるので、カスタマーハラスメントとして、整合性というか、合っている部分というのは若干あるとは思うのですけれど、今後、カスタマーハラスメントに関して、新たにいろいろとマニュアルを策定したりしていただきたいのですが。
今お示しがありました、この庁舎管理規則に関して、策定したマニュアルの存在、内容を職員、特に窓口などで市民に対応する職員が把握をしていたり、このマニュアルの内容が浸透しているのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　先ほど、議員のほうからお示しいただきました要綱とマニュアル、こちらにつきましては庁内のイントラネット、こちらのほうには掲載をしておりまして、職員の誰もが、いつでも見ることのできる環境、こういったものを構築しております。
　また、最近、具体的にあったトラブル事案、こういったものをきっかけとしまして、庁内幹部職員が出席する会議、部長会議なのですけれども、こちらのほうで、改めて確認をするように周知をさせていただいたところです。
　また今、先ほどの不当要求のほうの要綱と、それから庁舎管理のほうの禁止行為のマニュアルでございますけれど、これと今、新しい概念といいますか、カスタマーハラスメントの話が、これから出てきましたので、ある程度、統一的な対応を図っていく必要があるのではないかということで、整理も検討したいと考えております。
○秋山賢治君
　ぜひ明確な、いろいろと職員からアンケートを取ったりとか、現状、過去に遡っても、どういうことがあっているのかということを十分、調査をしていただいたりして、ぜひカスタマーハラスメントに関するマニュアルを作成していただきたいと思います。
　次に、市役所での取組についてお尋ねをいたします。昨今、全国的に地方自治体の職員が業務中に身につける名札の表記を、フルネームから名字のみに変更する動きが出てきています。ＳＮＳの普及で、名札や個人情報を検索されたり、インターネット上に名前が公開されたり、ＳＮＳやネット上での誹謗中傷など、職員のプライバシーが侵害される懸念があります。
　自治体での例を挙げますと、佐賀県佐賀市では、これまで職員がＳＮＳで氏名からプライベートを検索されたり、ＳＮＳから直接メッセージを受け取ったりした事例があり、佐賀市では、２０２１年９月から窓口業務を担う課や図書館など、不特定多数の市民に対応する６部署で試行したところ、職員から安心できるといった声が上がり、佐賀市は職員の責任感向上のため、２００１年からフルネーム表記を導入したが、市の人事課は名前だけで個人情報が特定されてしまう時代、職員の生活を守らなければいけないとして、今年４月から全職員の名札をフルネームから、名字のみに変更したとのことです。
　また、千葉県船橋市では、利用者とトラブルになった際に、「名前は覚えたからな、ＳＮＳでさらす」などと、脅迫を受けた経験のある職員がいるということも踏まえ、本年度から、職員のプライバシーを保護するため、名字だけに変更しました。
千葉県でも４月から名字のみに変更し、顔写真の掲載を取りやめ、新しい名札は所属と名字に加え、苗字のふりがなとローマ字表記を追加し、同時に、視認性が高く、読みやすいフォントに切り替えたとのことです。
　そこでお尋ねしますが、本市で職員の名札についての意見や要望等はあっているのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　現在、本市では職員の名札――胸章と言いますけれども、こちらは所属に加え、氏名をフルネームの表記としており、また顔写真のほうも掲載しております。私がつけているのは木製のものなのですけれど、通常、紙のもので、プラスチックのケースに入れたものを、皆さんも見られたと思いますけれども、こういったものをしております。
　しかしながら、議員御案内のとおり、最近、カスタマーハラスメント対策といたしまして、名札、胸章をフルネームから名字のみに変更する自治体、こういったものが増えてきております。これは、他団体では職員の個人情報がインターネットやＳＮＳ上で検索されたり、公開されたりする事例が散見されているためでございます。本市におきましても、職員団体からの要望もありまして、個人情報保護の観点から、名札・胸章の表記を変更するということを、現在、検討しているところでございます。
なお、先行してというか上下水道局、こちらのほうは今年の４月から、名札の表記を名字のみに変更したと聞いておりますので、実施の効果、これについても確認していきたいと考えております。
○秋山賢治君
　名札の表記は、各自治体で判断が分かれています。読売新聞が全国の２０政令市に取材をしたところ、フルネーム表記が８市、名字のみの表記が１２市だったと。名古屋市は、市民サービス向上のため、２００２年からフルネームにしており、市人事課は被害が出れば適切に対応するが、現実では、変更は考えていないとしています。
また、仙台市は、６０年以上前から名字のみの表記とし、担当者はフルネーム化の案も出たが、職員のプライバシーや、ストーカー被害を懸念して、名字表記を続けていると説明があり、表記がフルネームでも、名字でも職員の責任感は変わらないとしております。
　ここでお尋ねしますが、先ほどの名札も含め、カスタマーハラスメントに対する今後の本市の考え、方向性をお示しください。
○総務部長（笹野修一君）
　今後の方向性ということでございます。まずは、市全体で実情を把握するため、職員アンケート、こういったものを検討しておりまして、その結果を基に、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
　あわせまして、他団体の取組状況の把握にも努めまして、組織全体の対応として、職員の負担軽減を図っていくとともに、市民に信頼され、公正な市政運営の推進に努めていきたいと考えております。
○秋山賢治君
　公共サービスの現場では、民間と比べて、毅然とした態度を取ることが難しい面がありますが、自治体は住民に対して、公共サービスを適切に届けるために、職員をハラスメントから守っているというメッセージを、やはり発信して、要望への理解も得ていくべきだと考えます。
　東京都は、昨日、１８日から開会の都議会定例会に、これはもう民間、自治体問わずに客が従業員らに、理不尽な要求をするカスタマーハラスメントの防止に向けた条例案を提出し、成立すれば、来年４月に施行する方針で、カスハラを禁じる全国初の条例となるが、罰則はなく、実効性の確保が鍵だとし、理念条例として掛け声倒れにならないよう、分かりやすい情報発信が必要であるとの専門家からの指摘もあります。
　また、山口県でも、村岡知事が６月１１日の定例会見で、カスタマーハラスメントに関して、社会全体で大きく問題視されている。我々として、どのように対策を組み立てていけるのか、考えて行く必要がある。また、今、具体的にスケジュールはないが、他の自治体の例や、取組について研究したいとの発言がありました。
　国では、我が党――立憲民主党が２０２４年６月、関係団体からヒアリングを重ねた上で、労働者保護のための措置を事業者に義務づけることや、対策を講じる際に、消費者の苦情の申出等が正当なクレームを不当に妨げられることのないよう特に配慮することなど、法改正を含めて検討し、対策を行うよう、武見厚生労働大臣に申入れをしました。
　下関の公共サービスの一層の向上を図るために、働く職員がやりがいを持ち、安心して働ける良好な職場環境づくりを下関市が積極的に進めることによって、自治体、民間を問わず、下関で働く全ての人々にとって、持続可能な、働くことを軸とする安心社会の実現を目指していけるよう提言とし、私もこの問題は、今後、進捗状況も踏まえて、注視していきながら、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。次に、鳥獣被害について質問いたします。本市では、農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的とし、下関市における農林水産業等に係る鳥獣被害の防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、下関市鳥獣被害防止計画を制定しました。平成２０年２月２１日に施行した鳥獣被害防止特措法に基づき、農林水産大臣が定める基本指針に即して、鳥獣被害防止計画を策定した市町村は、国から被害防止施策を推進するための必要な措置を受けることができます。国からの具体的な措置として、県から市へ鳥獣の捕獲許可の権限移譲、地方交付税の拡充、補助事業による財政支援、鳥獣被害対策実施隊を設けることなどの人材確保など、鳥獣被害防止への取組が行われています。
　野生鳥獣による農作物等の被害は全国的に拡大し、大きな社会問題となっている中、最近では市街地において、イノシシや猿が出没するなど、住民の生活にも支障が生じる懸念が生じています。
　まずは、市内の猿の出没状況についてお尋ねします。モニターを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋山賢治君
　これは、昨年５月、豊北町大字神田で、私の友人が撮影をした猿の群れの写真です。ちょうど角島ジェラートという、すごくジェラートのおいしい店があるのですが、その前の辺りで、私もこの写真を見て、現地に行ってみて、やはり群れもちょっと確認したのですが、下関市鳥獣被害防止計画の猿の被害の傾向として、下関市では、北部地域に１０群――１０の群れの生息が推測されており、近年、行動範囲が拡大し、特に群れから離れた、離れザル等が市街地に出没し、多数の目撃情報が寄せられています。お尋ねしますが、２０２１年からの市街地での猿の出没、目撃状況を教えてください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　市街地における猿の出没状況についてお答えいたします。本市に情報提供のありました市街地の出没件数といたしましては、２０２１年、令和３年度になると思いますが、令和３年度は１６８件、令和４年度は９７件、令和５年度は２６８件、令和６年度は、８月末現在で、１５４件となっております。
　主な出没地区を管内別で見ますと、令和３年度は、本庁管内や彦島支所管内で、令和４年度は本庁管内や王喜支所管内で多く、令和５年度は、長府支所管内で特に多くなっており、続いて、小月支所管内となっております。
現在、令和６年度に入り、主には長府支所管内や彦島支所管内からの目撃情報が寄せられております。
○秋山賢治君
　かなり件数が増えているということで、猿による農作物への被害に加え、人間に対する威嚇やいたずらなどの加害行動も発生しているとのことで、先ほど御答弁にもありました、市内、特に彦島であるとか、長府、勝山地区など、複数の住宅密集地で猿が頻繁に目撃されています。
　野生の猿は、基本的には人を避ける行動をしますが、人が危害を加えようとしたり、人から餌をもらうなどして、慣れると人に近づいたり、危害を加えてくることがあると言われています。モニターを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋山賢治君
　今年の１月に、下関市長府古城町の団地で、１０歳の小学生男児が午前７時２０分頃、１人で登校していたところ、１匹の猿が突然近づいて、男児がひっかかれたという人的被害が発生いたしました。そこでお尋ねしますが、２０２１年からの猿による人への被害状況を教えてください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　猿の人的被害の状況についてお答えいたします。本市に情報提供のあった事例では、２０２１年、令和３年度は、勝山地区で猿が突然庭に現れて、威嚇してきたはずみに、転倒・骨折された事例が１件、令和４年度は、王喜地区で、また令和５年度は、先ほど議員からも御紹介がございました、長府地区で、それぞれ小学生が成獣の猿にひっかかれた事例が１件ずつ発生しております。
　なお、本年度、令和６年度は、現時点では人的被害の情報は入っておりません。
○秋山賢治君
　野生の猿は、人間に慣れていないので、むやみに近づくと襲われる危険性があって、目を合わせると敵だと思い込んで、こちらが視線をそらしたときに襲ってくる場合があると言われており、また興味本位で、物を投げたり、大声を出したりすると、猿が興奮して危険であると言われています。
　そこでお尋ねいたしますが、現在、猿に対して行っている対応策はどのようなことを取られているのでしょうか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　猿が出没した際の本市の対応についてお答えいたします。市民から猿の出没通報を受けましたら、近隣の小・中学校や保育関連施設、公民館等の公共施設へ情報提供を行うとともに、状況に応じまして、自治会等を通じて、猿を見かけても石を投げたり、目を合わせない、餌をあげない等の注意喚起のチラシを住民へ配布し、安全確保を呼びかけております。
　またさらに、一定の場所において、猿が頻繁に出没し、人的、物的な被害が懸念される場合は、捕獲による対策を講じることになりますけれども、市街地では狩猟免許所持者であっても、銃による発砲は禁止されておりますので、猟友会の協力を得て、主として捕獲おりを設置いたしまして、対応することとなります。今後とも、警察や地元猟友会、関係機関と連携しながら対応してまいります。
○秋山賢治君
　被害防止にしっかりと努めていただくよう、また重ねてお願いします。
　次に、ツキノワグマについて質問をいたします。２０２３年度に、熊に襲われてけがをした人は全国で２１９人、うち死亡が６人に上ったと、環境省から発表されました。統計がある２００６年度以降、過去最多ということになっておりまして、環境省の調査によると、日本国内には北海道に生息するヒグマと、本州以南に生息するツキノワグマの２種類の熊がいます。北海道の約５５％の地域は、ヒグマが本州の約４５％の地域にはツキノワグマが生息しています。西中国山地、島根県、広島県、そしてこの山口県に、生息するツキノワグマは、他地域から孤立して分布しており、国により狩猟が禁止されています。
　かつては、個体群の存在が危機的な状況になっていましたが、近年では生息数及び分布域ともに安定した状況となっており、農耕地や人家周辺に出没することから、人とのあつれきが生じています。モニターを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋山賢治君
　これは、山口県内各地で熊の出没情報が多数確認されていることから、山口県警が熊の目撃場所や日時などの情報を地図上で確認できる、山口ポリス「ＹＰくまっぷ」を、２０２２年１０月２５日から公開しており、警察に通報があった熊の目撃情報、場所等が赤い印で表示され、クリックすると、熊の目撃情報や熊が出没した痕跡の発見情報を確認できます。
モニターに映し出しているくまっぷは、６月の私一般質問でモニター表示する予定だったもので、現在、９月の時点で、若干増えて、下関も増えているのですが、本市においても、今月８日の午前中、下関市豊田町で鹿の駆除に当たっていた猟友会の人たちが、空き家の壁が壊されているのに気づき、熊の痕跡があり、空き家の床下の通気口に蜂が飛び回っていたことから、この空き家の床下につくられた蜂の巣――蜂蜜を狙って、熊が侵入し、荒らされたと見られる事案があり、地元では不安が広がっているとの報道がなされました。
　豊田町内では、今年６月に、道路を横断する熊らしき動物の目撃情報が２件あったということです。
　ここでお尋ねしますが、２０２１年からの下関市内のツキノワグマの目撃状況を教えてください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　本市におけるツキノワグマの目撃情報は、令和３年度は５件、令和４年度は６件、令和５年度は８件、令和６年度は８月末で９件となります。先ほど議員から御紹介があったのが９月ですので、それを除いて、今８月末での数字ですが９件となっております。
○秋山賢治君
　御回答があったとおり、市のホームページのツキノワグマの目撃情報について、本年度では、御回答ありました、豊北町、豊浦町、豊田町、清末鞍馬一丁目、下関市井田。令和５年度では、先ほどの３町に加え、大字松小田、これは四王寺山の５合目付近と大字永田郷、大字吉見下、大字勝谷、大字田倉でも目撃されており、市街地へ熊の生息域が拡大しているおそれがあります。
　そこでお尋ねしますが、下関市鳥獣被害防止計画にツキノワグマが入っていない理由を教えてください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　ツキノワグマが先ほどの防止計画に記載がない理由についてお答えいたします。鳥獣被害防止計画とは、鳥獣による農林水産業の被害の軽減を目的に、その被害防止対策を総合的・効果的に実施していくために、対象鳥獣の捕獲や防護柵に関する事項等を定める市町村が策定する計画です。
　議員御指摘のとおり、本市の計画にはツキノワグマは対象鳥獣に位置づけてはおりませんが、これは本市の出没頻度は比較的多くなく、これまで、著しい農林作物被害が発生していないということによるものです。
○秋山賢治君
　被害が他市に比べて少ないということと、熊は捕獲であるとか、そういった対処はこれ、県知事の許可が必要になってくるということもあって、今後、やはりこういうふうに被害と目撃情報が増えていますので、今後、市でも、前線で対応するようなことも考えていかないといけないのではないかとは思います。モニターを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋山賢治君
　これも先ほどの山口県警が作成した熊の出没危険の注意啓発ポスターです。
　ここでお尋ねしますが、本市ではツキノワグマ被害防止対策として、現在、どのような対応を取っているのでしょうか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　ツキノワグマの目撃情報が寄せられた場合、直ちに警察や関係機関に連絡をするとともに、現地調査や聞き取りにより情報内容を検証いたします。確定した情報につきましては、ホームページに掲載し、地域住民の安全に影響があると判断された場合は、チラシ等を配布し、注意喚起を行います。また、イノシシなどのおりに誤って捕獲された場合は、ツキノワグマの捕獲許可権限を持つ県と協議し、対応いたします。
　今後とも、県や警察、猟友会、地元自治会と連携し、迅速な対応に努めてまいります。
○秋山賢治君
　モニターを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○秋山賢治君
　これは、昨年度、会派市民連合で、新潟県三条市へ、鳥獣被害防止対策について視察を行いました。これはそのときの資料なのですが、三条市では、熊の住宅地等への出没が見られることから、警戒レベルを３段階設け、市長を中心とした熊出没対策会議と経済部長を班長とし、農水課、建設部、消防と、関係機関である、三条警察署、県環境センター、猟友会、麻酔銃実施機関、地元自治会、消防団になる現地対策班を編成し、内部で協議、要請、対策会議との報告、指示等、連携を図っているということでした。次のモニターを御覧ください。
　これも同じく、三条市の鳥獣被害対策の考え方ですが、対策の方向性として捕獲や駆除の個体数管理、電気柵等の侵入防止対策がありますが、一番効果的だったのが、緩衝帯、植林などの共生環境整備が、一番効果があったとの説明がありました。山と農地の間に緩衝地帯を設けることで、野生動物が農地に近づきにくくなり、林縁部の藪などを切り払い、見通しや人の出入りをよくすること。また、野生鳥獣の生息域になる耕作放棄地や、里山林を整備することで、猿や熊をはじめ、鳥獣被害を防ぐ効果があったとのことでした。
　本来は、自然界に生息している野生鳥獣が、環境の変化等で生息エリアの中の餌となる食物や植物が減少したことや、森林伐採や開発など、本来の生息域を追われ、人里に出没するようになったり、逆に近年は、先日の豊田町の熊の事案のように、空き家、耕作放棄地など、人がいなくなったことで、野生鳥獣の生息エリアが拡大してきたことが考えられます。
　まだ暑さが続いておりますが、今から秋の行楽シーズンを迎え、登山やハイキング、キノコ狩りなど、人が自然界に入っていく機会が増えてまいります。現在、市のホームページで、先ほど目撃情報等、情報発信をしておりますが、例えば、しもまちアプリ等でも鳥獣被害防止へのさらなる情報発信などをお願いしたいと思いますし、人間と自然が共生するためにも、また、下関の豊かな自然を守り、市民が安心して暮らしていくためにも、鳥獣被害対策に一層取り組んでいただくようお願いし、この質問を終わります。
　次に、下関海響マラソンの救護体制についてお尋ねします。２００８年から開催されております下関海響マラソン２０２４が、今年の１１月３日に開催されます。昨年の大会では８，４００人のランナーが、市内はもとより、市外、県外、また海外からの参加もあり、大会を支えるボランティアの数は約３，０００人で、自治会、企業、学校などの団体や、個人が参加をされ、下関市で開催される最大のスポーツイベントであり、経済効果については、本日の冒頭、坂本晴美議員の質問の答弁にもありましたとおり、４億６，０００万円の経済効果があって、下関市にとって、非常に経済効果の高いスポーツイベントとなっております。
　そこでお尋ねしますが、下関海響マラソンの救護体制についてお尋ねします。大会で設置されている救護所は、何か所設置されているのでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　下関海響マラソンの救護所につきましては、マラソンのコース上に約４キロから８キロ程度の間隔で、７か所設置をしております。コースのほかにも、メイン会場とゴール後のエリアに１か所ずつ設置をして、選手のスタートからゴールまでをきめ細かくサポートできる体制を整えております。
○秋山賢治君
　コース上に７か所ですかね、本部を含めてですけれど。
　次に、その救護所にはどのような方々が配置をされているのでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　コース上の救護所には、医師、看護師、保健師、消防職員のほか、補助スタッフとして大学生が常駐しております。救護所によって人数の違いはありますけれども、１０名程度が業務に当たっております。
○秋山賢治君
　それは、７か所のそれぞれの箇所にということですか（「はい」という声あり）。その救護所では、どのような対応が取られているのでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　救護所での対応としましては、傷病者の早期発見や、状況に応じた応急処置を行うとともに、現場で対応が難しいケースにおいては、救護本部と連携を取りまして、緊急搬送の要請などを行っております。
○秋山賢治君
　参加されるランナーの方々も大会に備えて、日頃、御自身の健康を、体調管理に努めて、日頃、トレーニングをされていると思いますが、マラソン中に体調が悪くなったり、けがをしてしまい、応急処置を受けるランナーも少なくありません。昨年の大会当日は、スタート時の気温が２０度、レース中の最高気温が２４度と、例年にない暑さの中でのレースとなりました。
昨年の大会で、ゴール後にランナーが脱水症状で心肺停止になり、救護ボランティアで参加していた東亜大学の救急救命コースの学生３人と、同大学の准教授、看護師がランナーの元に駆けつけ、看護師が心臓マッサージを実施して、准教授・学生がＡＥＤを装着、体位管理や救急搬送補助などに尽力し、参加ランナーの大切な命が守られました。
今年の大会でも、当日の天候によりますが、この猛暑ですし、厳しい残暑が続いておりますので、参加者の熱中症や脱水症状が懸念されます。
　そこでお尋ねしますが、救護所の設備、救護に必要な備品や救護用品等は、どのようなものが備えられているのでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　救護所では、万が一に備えまして、救急隊が来るまでの蘇生措置ができるように、ＡＥＤを配備しているほか、体温計または血中の酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターなど、症状が確認できる機器や、簡易な処置のために消毒に関するものなどを配備しております。
○秋山賢治君
　私もこれ、パルスメーター――血中濃度を測る機械は常に携帯しているのですが、これはコロナ禍で大変品薄になったのですけれど、今かなり、３，０００円から高いものになると数万円になりますけれど、安いもので、標準的なものでいえば３，０００円ぐらいで、血中の酸素濃度と、また脈拍、脈数も計ることになりますので、こういったものも簡易的な救護用品になりますけれど、これも十分に備えていただければ、非常に助かると思います。
　私も昨年の１０月に、角島夕やけマラソンの５キロに参加しまして、結果はあえて申し上げませんが、完走いたしまして、今年は、海響マラソンには同僚の議員である竹村克司議員がフルマラソンに挑戦されるということで、ぜひ応援をしたいと思いますが、この大会が、事故等がなく、すばらしい大会になりますことを祈念いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）