【下関市議会　本会議確定版】

△一般質問
○議長（香川昌則君）
　日程第２、これより「一般質問」を行います。
　本日は、御手元に配付の通告一覧表により、１３番から１８番までの通告者について行いたいと思います。
　それでは、順次質問を許します。１３番、星出恒夫議員。（拍手）
　　〔星出恒夫君登壇〕
○星出恒夫君
　皆さん、おはようございます。創世下関の星出恒夫です。よろしくお願いします。（拍手）
　　〔手話を交えながら発言〕
○星出恒夫君
　拍手、ありがとうございます。それでは、今年７月からの豪雨によりまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。中には、いまだめどが立っていない方もおられます。もちろんそれは民地で、市が支援できない箇所ではあるのですけれども、皆さんが１日も早く元どおりの生活ができますようにお祈りをいたします。そして二度とこのような被害が生じないようにしなければいけないことを思って質問をいたします。
　まず今年の７月からの豪雨によって、今年も昨年に続いて浸水被害、土砂崩れなどがありましたけど、今年の被害状況をお知らせください。
○総務部長（笹野修一君）
　今年の７月の豪雨による被害の状況ということでお伝えをいたします。令和６年７月１日から７月２０日までの間、避難指示などの避難に関する情報を発令した大雨が４度ございました。それら４度の大雨に伴う被害の合計件数を種別ごとに回答いたします。
　まず、人的被害についてはございませんでした。次に、住家被害――住まいの被害ですけれども、一部損壊が１件、床上浸水が７７件、床下浸水が３５件発生をいたしました。次に、土砂崩れ等の被害につきましては、土砂崩れが１１９件、倒木が８件、河川被害が４５件発生をいたしました。最後に、ライフライン被害については、停電が約２，６２０戸発生をいたしております。そのほかの被害につきましては、農地の被害が１２６件、林野の被害が３３件、豊関広域農道で土砂流出が発生をいたしました。
○星出恒夫君
　今年は特に短時間記録的大雨が断続的に降ったということがあります。昨今の自然変動の影響による異常気象、それから地球温暖化の影響によって、今後この水害、土砂災害等は激甚化・頻発化すると言われています。このたびの床上、床下浸水した箇所について、過去の浸水状況はどうだったのか。特に貴船地区と新地地区でひどかったと思うのですけれど、どうだったのかお願いいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　今議員からもお話ありました新地町につきましては、昨年も浸水被害が発生しております。それから、貴船町、新地西町につきましても、過去に浸水被害が発生をしております。
○星出恒夫君
　過去にもあったということでございますけれども、先ほども言いましたけれども、今後もこういったことは繰り返し起こることが想定されるということは、ぜひ認識をしていただきたいと思います。このたび全ての方から罹災証明があったかどうかをお願いいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　罹災証明について御説明いたします。罹災証明書の内容を説明させていただいた上で、発行を希望された９０名の方全員に罹災証明書を交付いたしました。
○星出恒夫君
　全員にということだったですね。聞き取りのときには、中には申請をしないという方もおられたのではないかと思うのですね。どうしても手続的に面倒だということもあるので、その辺は今後も丁寧にアドバイスをしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　このたび多くの地域で床上浸水、新地だけではなく長府も豊北もいろいろあったのですけれども、原因をどのように分析しているかを、よろしくお願いします。
○上下水道局長（林　義之君）
　まず初めに、雨水を排除する施設の設計、ハード整備に用いる計画降雨について御説明いたします。
　令和３年度以前に設計した雨水排除施設につきましては、計画降雨が時間当たり５５ミリとしていましたが、近年の局地化、集中化、激甚化する降雨に対応するため、令和４年度以降は計画降雨を時間当たり６０ミリへと変更いたしました。
　被害の大きかった７月１１日の降雨についてでございますが、この降雨は、気象庁の下関の観測地点における１時間降水量としても、過去最大規模の降雨であり、降雨による浸水被害は、浸水被害常襲地域における床上、床下浸水被害に加えまして、今まで被害報告のなかった新たな箇所においても浸水被害が及びました。
　被害の要因といたしましては、この降雨が時間当たり８５．５ミリを記録しており、計画降雨の時間当たり６０ミリを大きく超過していたこと及び整備が完了していなかったことが要因と考えております。
　なお沿岸部の地域におきましては、時間最大降雨が観測された午前２時頃の潮位が高かったことにより、雨水が海に流れにくくなったことも要因として考えられます。
○星出恒夫君
　聞き取りのときには、あまり分析していなかったようなイメージがあったのですけれど、分析していただきましてありがとうございます。そんなに難しい話ではなくて、観測地点が下関に２か所あって、潮位も数か所あって、門司にもあるのですけれど、それを見ればすぐ分かる。最低限それをしていただければある程度分かるかなと思うのです。
　去年も言ったのですけれども、次の対策をするとしたときには、やはり振り返りが非常に大事だということをお話させていただきました。今回で言えば下水道のほうですけれど、総務部の防災危機管理課、それから建設部、場合によっては港湾局とかも関係してくると思いますので、どこかイニシアチブを取って、しっかり分析をしていただきたいと、イニシアチブを取るとしたら防災ですかね。それは私が言うことではないのですけれど。
　私なりに、気象庁の過去データ、大雨と潮位については確認をしました。やはり管理者が言ったとおり、大雨が降ったときに潮位が間違いなく高かったですね。ただ今回は、線状降水帯が長くとどまっていないので、被害はありましたけれども人的な被害はなかった。満潮と干潮というのは御存じだと思いますが、１日に２回繰り返すということで、ずっと見てみると、大体４時間ぐらい潮位が高いですね。ということは８時間ということで、だから潮の関係というのはあるようで、結構確率が高いということが、よく分かるかと思うので、今後土地の低いところは今後記録的短時間大雨が降ったら、結構浸かる可能性があるということを認識していただきたいと思います。
　それから、私から言えるのは、やはり浸水しそうなときは、ぜひ早めに避難してくださいということで、今回も言ったのですけれども、ただもう一つ、あとは今後このようなことがないように対策を考えてお願いしていくしかないということで、あと一つは、内水ハザードマップなのですけれども、下水道の整備で想定している雨を超過する豪雨が降った場合に浸水が想定する区域と、ハザードマップに書いてあります。要するに下水道が整備されていないところは想定外なわけですね。それがどうなのかなと思って。市民からすればそんなことは関係なくて、下水道が整備されていない、道路側溝とか水路とか、そんなものも含めたものを、建設部と連携して作成してほしいと思いますがいかがでしょうか。
○上下水道局長（林　義之君）
　御指摘のとおり、公共下水道事業は下水道事業計画区域――原則市街化区域における汚水・雨水の排除を目的としております。国からの交付金等によりハード整備をしていることを踏まえまして、内水ハザードマップの対象区域につきましても、原則として、下水道事業計画区域を対象に考えておりますけれども、市街化区域に隣接し集落を形成している市街化調整区域の取扱いにつきましては、関係部局とも調整しながら検討してまいりたいと考えております。
○星出恒夫君
　私が防災教室を開くときには、必ず内水ハザードマップのこと言うのですよ。それを皆さんがどれだけ認識あるか分からないけれど、今後やはり内水ハザードマップというのは、結構重要なハザードマップになると思われます。今回不幸に内水ハザードマップの浸水想定区域ではないというところで、１年前に新築を建てた若い御夫婦がいらっしゃって、何人かの市会議員さんも相談受けていると思うのですけれども、床上浸水になって車が駄目になったということがあったのですね。これは当然、不動産業者とか建設業者に、家を建てるときに、ハザードマップにないわけだから告知義務はないわけです。それで御本人も、まさかここが浸水するなんて思っていなかったということだと思うのです。だから、ほかのハザードマップを見ても、土砂災害、高潮、洪水、津波も全部、市街化調整区域とか関係なく警戒区域が示されている。ですからぜひ今後は、降水量や水路の断面積を考慮されて、特に建設部かもしれませんけど、連携してよろしくお願いいたします。
　それから、次に、これは社協のボランティア説明会なのですよ。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○星出恒夫君
　新地には間に合わなかったと思います。貴船でやはり多くの方がして、私もちょっと、急遽、前の日に連絡があって、誰か来てくださいと言われて、誰も昨日の今日では行けないですよね。でも、それはそれで社協はしっかりやっていると思うのですけれど、これは家具ですね。家具もこんな形で全部捨てるのですね。結構多くの方が、林議員も来ていましたけれど、多くの方が結構参加して、すごくやはり助かったと思うのですけれど、今のは全部貴船で、こちらは新地ですけれど、新地の方はもうほとんど自分で全部やられていました。私もちょっとだけ手伝ったのですけれど、それで要は、７月の豪雨によって多く発生したわけですけれども、新地西町、新地それから貴船、上新地、後田、長府、豊北と市内全域で床下、床上しています。皆さんは、すごく恐怖みたいです。
水がこう、その前に避難してほしいと思うのですけれど、やはり水が上がってくると、急に結構早い時間で来て恐怖だったと。それとその後は絶望感を感じながら、家具とか畳、電化製品の廃棄処理を行ったということで、先ほども言いましたけれど、地球温暖化によって今後やはり観測史上最大、１日最大雨量とか短時間記録的大雨というのが、結構下関だけではなく全国的で、世界でもミャンマーもたしか多くの方が亡くなられて、行方不明が結構出ていましたけれども、だから、それと気温もそうなのですけれど、去年も今年も９月まで暑いですよね。
そういうところで、床上浸水、床下浸水については避難をすれば命は助かるのですけれども、毎回のように家財とか車とか被害を受けて、中には正確な数字ではないだろうけれども、１，０００万円の被害というところもあったのです。これは民家ではないですけどね。もちろん車の被害も入っているのですけれど、ちなみに市からの見舞金というのは幾らぐらいなのですか。
○総務部長（笹野修一君）
　市からの見舞金ということでございます。住家が床上浸水の被害に遭われた場合には、本市から被害に遭われた方に御見舞金を支給しております。御見舞金の額は被害の程度によって異なっておりまして、被害の程度や浸水の深さなどから、全壊、半壊、半壊に至らない床上浸水、これらに区分されます。被害の程度ごとの金額につきましては、全壊の場合は２万円、半壊の場合は１万円、半壊に至らない場合は５，０００円となります。
○星出恒夫君
　金額的にはそんなに高くないけれど、そこはどうだこうだと今回は言うつもりはないのですけれども、要はその保険に、やはり個人個人が入るということが、こう慣れたところは再々保険にも入ったりしているのですけれども、支払い要件もあったりして、なかなかその思ったような補償が得られないというのが現実で、このたびは、車両がかなり廃車になって、これはもう本当に車両保険に入っていないとなかなか難しいということで、特に今回、貴船地区、新地地区の床上浸水、床下浸水が件数も多かったのですけれど、何かそれぞれの地区で何か対策は考えられないかお尋ねします。
○上下水道局長（林　義之君）
　現在、上下水道局が整備を進めております各地区の対策について御説明いたします。東部排水区――貴船町地区につきましては、浸水対策事業における重点対策地区として、令和４年度より工事を着手し、令和８年度中の完了を見込んでいるところでございます。
　次に、西部排水区――新地、新地西町についてですが、優先対策地区に位置づけており、対策の検討を早期に着手する予定でございます。
○星出恒夫君
　聞き取りのときもありましたが、下水道で雨水渠なり、貯水池までつくらないでしょうけれど、軽減するということですよね。完全な対策にはならない、それはそれでしようがない、交付金の対象もそうなっているみたいなので、それ以上やると、とんでもない工事費になるということだろうと思うので、そこは言いません。貴船については令和８年度ということで、その完了を待って、せめて最悪床下浸水で終わるといいなとちょっと期待をしております。
西部地区については、今まではたしか何もないと思って、私以前から知り合いからずっと相談を受けていて、何とかならないかと言われて、今回ちょっと大きかったので、ちょっと私も声を上げないといけないなと思って今回言ったのですけれども、ちょっと例は違うのですけれど、山陽地区で１９９９年、台風１８号で高潮被害があって、市としても平成１１年から１８年、国も直轄事業として平成２２年から緩衝用地でも大規模な工事が進められていまして、ちょっと私違う地区を、港湾事務所にも行ってお願いしたことがあるのですけれど、やはり被害が起こらないとなかなかできないですよということは、はっきり言われていました。
今回はそういう意味では新地地区を、貴船もそうだったのですけれど、被害があったということで、ここも早い対策を皆さん望んでおりますので、今管理者からも早期にということで、ぜひ来年からでも、計画ができてもどうしても年数はかかります。だから一刻も早い、現在計画を進められている地区もあるかと思うのですけれど、実際に大きな被害が生じたということで、計画を追加していただいて、早期にお願いしておきます。
　次に、自然災害における小中学校の臨時休業の判断基準ですけれども、ここ最近、大雨と台風によって、洪水、土砂災害、高潮の避難指示が繰り返し各地で出されていますね。その際、学校によっては土砂災害警戒区域、浸水想定区域に指定された学校も多々あるのかなと思います。実際に避難指示が出ていて、登校時に強い雨が降っている中で、学校が開校されて子供たちがかっぱや長靴をはいて、恐る恐る登校していたことがありました。またかなりの保護者が、そのとき学校に車で送り迎えして、大混雑していたのですよ。見守りをいつもされている皆さんは、今日学校は休みだと思っていたのですけれども、たまたま被害はなかったのですが、その判断は、私は適切ではないと感じていたので、教育委員会としてはどういう認識をされますか。
○教育長（磯部芳規君）
　各学校では、教育委員会作成の危機管理マニュアルであります「下関スタンダード」に示された基準を基に、自然災害発生時、または児童生徒の通学の安全確保が必要な場合は、校長が臨時休業や登校を遅らせる等の判断をしているところでございます。また教育委員会においても、降雨量や気象予報などの情報を収集しつつ、防災危機管理課と最新の情報を共有するなどして、子供の安全を第一に考えながら、対応を協議するとともに、必要な情報を学校に適時提供しているところでございます。
○星出恒夫君
　なかなか結構大きな台風なら一斉休業とかある、保護者の問題とか給食の問題はあるかと思うのですけれど、私は命には代えられないかなと思っていますし、本当にそのときは僕からみて、エーという感じだった。何でこんなときに開けているのという感じだった、実はね。今回の豪雨による避難率も非常に低いですよ、かなりね。私たちも、防災士連絡会での防災教室でも、ハザードマップを把握することは大事ですよ。それから、避難指示が出たらすぐに避難してくださいと言っているのですね。小学校の防災教室は児童クラブでも常に言っています。
　そうすると私の言っていることと、防災危機管理課が進めていること、県も率先避難を進めていますよね。そういったことと少し矛盾するところが出ている。この率先避難は行政が押し進めていることなのですね。その中で、市内小中学校の中で、土砂災害警戒区域、高潮浸水想定区域、洪水浸水想定区域に入っている小中学校が何校あるかお尋ねします。
○教育長（磯部芳規君）
　市立小中学校の校地において、土砂災害、河川浸水、高潮の被害が想定される区域にある学校の数でございますが、小中学校で６５校中、土砂災害３６校、河川浸水７校、高潮については８校でございます。
○星出恒夫君
　土砂災害警戒区域に半分以上が入っているということで、避難指示が発令されたら、警戒区域に入っているところは、災害の危険があるわけですから、避難所にならないわけですね、学校も体育館になっているけれど。その辺は、校長先生の判断でいいのですよ。だけどその認識が薄いのではないかなと、ちょっと先生方、校長も含めてと私は感じています。違ったらごめんなさい。
　例えば、土砂災害警戒区域にかかっていたところに、崖から離れた校舎だったらいいとか、それとかその垂直避難で２階に上がればと、そういう判断はよくないのですよ。それはあくまでも緊急事態であって、そういうことがね、逃げ遅れたらそうなるのだけれども、初めから避難指示が防災から出たときに、僕は避難をして、学校は休むべきと思う。福岡でも内容は違うのですけれど、台風のときチグハグがあって、ちょっと内容は違いますけれど市長が謝罪するということがありました。下関においても自然災害時における小中学校の臨時休業の判断基準を、もう一度確認します。
○教育長（磯部芳規君）
　臨時休業の判断基準についてでございます。まず臨時休業の判断につきましては、危機管理マニュアル「下関スタンダード」に示された基準を基にして判断をしております。
　そこで、台風と下関全域に被害が想定される場合につきましては、教育委員会が臨時休業等を決定し、速やかに各学校に指示を出します。また、特定の場所において被害が想定される場合は、中学校区内の校長が情報共有及び協議を行い、対応を決定いたします。
　このいずれの場合においても対応の決定後は、速やかに保護者、関係者にメール配信等で連絡を行うこととしているところでございます。
○星出恒夫君
　私が見せてもらったのが、教育長が言うのと一致するかどうか知りませんけれど、ワンペーパーを見させていただきましたけれども、それを見ると大雨のときに大雨洪水警報が出ていても授業は実施、大体もう警報が出ると、全てではないけれども、防災危機管理課が避難指示を出したりすることが、アメダスとかいろいろな情報を見て、私はワンペーパーを見たときに、ちょっと問題があるなと思いました。今後やはり他市の調査をして、いま一度見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　近年、線状降水帯の発生や急な豪雨による河川の増水等、登下校に危険な状況となることが増えていると認識しております。本市においても他市町の例を参考にして、判断基準を検討してまいります。
○星出恒夫君
　私も他市のホームページでかなり確認したのですけれど、レベル４のとき学校は休業というところも結構ありましたので、そもそもホームページに基準を掲載してほしいなと、じっくり検討していただいて、その後でいいのですが、あと他都市や文部科学省の基準を調べた上で、今後、適切な対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、新型コロナワクチン接種でございますが、なかなか皆さんの関心事から離れているところがある、この新型コロナワクチンの定期接種がいつから始まる予定かお尋ねします。
○保健部長（八角　誠君）
　新型コロナワクチンの定期接種は、令和６年１０月１日から開始し、令和７年２月２８日までが接種期間となります。
○星出恒夫君
　他都市のホームページを見ても、大体１０月１日ということは多いですね。もちろん１０月１日でないところもあるのですけれども、国も１０月１日からということですかね。
　下関の場合は、医療機関等の調整など間に合うのかなと思って、１０月１日にこだわらなくてもよいと思いますけど、いかがでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　現在、新型コロナワクチンの定期接種を実施する意向があります医療機関と調整しており、１０月１日の接種開始に間に合うように準備をしているというところでございます。
○星出恒夫君
　医療機関も間に合うということでございますけれども、後ほどもう一回聞きますけれども、次にこのたびのワクチンの種類、５種類あると言われているのですけれども、国の薬事承認が全てなされたのか、１０日の聞き取りのときには、まだ全ての種類で承認されていないということで、その後の経過をお願いいたします。
○保健部長（八角　誠君）
　ⅿＲＮＡ（メッセンジャー・アール・エヌ・エー）ワクチンであります、ファイザー社のコミナティ、モデルナ・ジャパンのスパイクバックス、第一三共のダイチロナの３種類と、組換えタンパクワクチンである武田薬品工業のヌバキソビットの４種類が承認されておりましたが、これらに加えまして、ⅿＲＮＡ（メッセンジャー・アール・エヌ・エー）レプリコンワクチンであるＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ（メイジセイカ）ファルマのコスタイベについても、９月１３日に承認されましたので、５種類全てのワクチンについて、国の承認済みとなっております。
○星出恒夫君
　最後のレプリコンワクチンは９月１３日ということですよね。ぎりぎりというか１０月１日なのに、何でもっと早くしないのかなと、ちょっと私は疑問なので、いろいろと諸事情があって、審査に時間がかかったのかもしれませんけれど、その辺の詳しいことは分かりませんけどね。薬事審議会において薬事承認されたということは、もう正式に承認されたということで、手続的なこととして市に通知など、そういうことはあるのですか。
○保健部長（八角　誠君）
　新型コロナワクチンに限らず医薬品の承認について、国から市に連絡というものはございません。先ほど申し上げました承認状況は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、これのホームページによって確認したものでございます。
○星出恒夫君
　私もちょっと認識していなかったけれど、国から特にそんなことがないということは、市、町、県にしても、あまりそこに関知しないということもあるのかなと。要するに、厚生労働省のホームページをネット上で検索をして注視していかないと、注視するのかしないのか分かりませんけれども、行政はそれでいいかもしれませんが、医療機関はそういうことにはならないのではないかという、医療機関がどういうふうに通知が行くのか私も分かりませんけれども、市として今後、５種類が国で薬事承認されたということで、下関市としては全ての種類を受け入れるのか、市の方針として選ぶことができないのかをお尋ねします。
○保健部長（八角　誠君）
　使用するワクチンにつきましては、国において薬事承認されたワクチンの中から、各実施医療機関が使用するワクチンを選び接種をするということとされておりますので、市がワクチンを選ぶということはできないということになっております。
○星出恒夫君
　国会とか他の市議会でもいろいろ結構議論は、今回初めて見たらいろいろとされていた、私はちょっと意識がなかったのですけれども、健康被害等で懸念するような質疑が行われているのですけれど、国にしても市議会にしても大体似たような答弁で、国がやることだからみたいなことですね。それはそれでちょっとやむを得ないのかなと思うのですけれども、いろいろＳＮＳ上に出ている、それってどれが真実か私も分かりませんし、恐らく保健部も分からないのではないかと思うのですよ。そんな科学的な専門的な知見がね。だけどちょっとその中で一つ、一般社団法人日本看護倫理学会の緊急声明、これはちょっと看護協会そのものではないけれども、結構重いのではないかなと、ちょっと一つ読み上げますけれども、１番、レプリコンワクチンが他の国でまだ認められていないこと。２番、シュディングの問題といって、レプリコンワクチンの接種者が非接種者に感染するのではないかという懸念。３番、将来の安全性に関する問題として、人間の遺伝情報や遺伝機構に及ぼす影響についての懸念。４番、非接種者本人が自発的に承諾する基本的なインフォームドコンセントのプロセスを経る必要があること。５番、接種勧奨と同調圧力の問題。これはあくまでも今引用しただけなので、これがどうだというつもりはないけれども、何回も言いますけれど、私も科学的知見があるわけではない。ただ今回なぜこれを質問したかというと、市民の方からそういう声があったのですね。もちろんそれで私も急遽ＳＮＳ上とか一部の医療機関のものをいろいろ見ました。はっきり言ってよく分からないけれど、何かこうレプリコンワクチンについては、ほかのワクチンも完全にどうだということではないと思うのだけれど、特にレプリコンワクチンについては、結構いろいろなことが出ていて、保健部としては、あえて聞きます。どういう認識をお持ちか。
○保健部長（八角　誠君）
　新型コロナワクチンの安全性につきましては、国において審査、承認されるものであり、市として判断というのはできませんので、国の審査結果や方針に基づいて対応いたします。
○星出恒夫君
　それしか答えられないですよね。大体想像はしていました。それ以上言っても無駄なのだろうなと思っています。ただ、さっきも言いましたレプリコンワクチンだけでなく他のワクチンも完全に安全なのかと、なかなかワクチンは宿命みたいなものなのでしょうね。やはり広く感染させないために、ある程度しないといけないし、でもその中でやはり副反応というか、ある程度リスクはあるということで、もう本当に国においてしっかり安全性を確認していただくしかないわけですが、今回も一応承認されました。
　山口県内では、今まで新型コロナワクチン接種後の健康被害に伴う申請が１２５件、うち死亡が１５件、認定されたのが８件、ほかの７件のうち２件は認められずに５件が審査中という新聞記事が山口新聞にありました。私は山口県にも確認しました。
　下関市においても、新型コロナワクチン接種後に亡くなられて国に認定されたケースもあるのではないかなと思うのですが、今までもなくて認定されて補償されたからいいというものではなくて、残された御家族からすると無念以外の何物でもないわけで、あえて懸念が強いワクチンを選ばなくてもいいと思うけれど、これは市の判断は難しいということで、医療機関がそれぞれ自分で購入するのですよね。いろいろ情報を得ながら選んでということですよね。そうすると、何か医療機関との連携とか情報共有はやはり難しいのでしょうかね、市は各医療機関と接種業務委託を締結するのですよね。何かその辺で連携とか情報共有とか行うことはないですかね。
○保健部長（八角　誠君）
　医療機関との連携、情報共有ということでございますけれども、市の予防接種につきましては、医療機関と委託契約という形で行っていただいております。ただし、当然接種方法等について国の通知等々をお流しするというのは共有しておりますし、その他実施に当たるやり取りというのは多々行っておりますけれども、使用するワクチンについて、市のほうでどれを使ってくださいとかいうことの形での共有なりというのはございません。
○星出恒夫君
　ということは医療機関がいろいろ情報を自分で集めて、そういう薬剤師か、何かそっちからまた来るか分からないですね、しっかりその辺を勉強して判断してもらうしかないということですよね。
　今までちなみに新型コロナワクチンで、下関の健康被害の状況とはどのような状況かお尋ねします。
○保健部長（八角　誠君）
　予防接種による健康被害の状況ということでございますけれども、予防接種法に基づき行われます予防接種健康被害救済制度の状況ということでお答えいたします。
　この救済制度では、予防接種による健康被害に遭ったかどうか、国が個別に審査を行い、接種による健康被害であると国が認めた場合に、医療費や障害年金等の給付を行うものでございます。
　新型コロナワクチンに係る救済制度による本市の状況としましては、申請を受理し、進達したものが１８件あり、国による審査の結果、認定されたものが１６件、否認されたものが２件となっております。
○星出恒夫君
　次に、今回の定期接種の接種対象者がどのようになっているか、自己負担金が幾らになるのか。市町で金額は違うようですけれども、山口県はたしか一緒だったと思うのですが、金額設定の仕組みと金額をお願いいたします。
○保健部長（八角　誠君）
　新型コロナワクチンの定期接種の対象者でございますけども、６５歳以上の方及び６０歳以上６５歳未満の方であって、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能障害、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害を有するものとして、厚生労働省令で定めるものが対象となります。
　定期接種の自己負担額でございますけれども、本市においては２，１００円とし、生活保護受給者等は無料としております。定期接種の自己負担額につきましては、各自治体で設定することになっておりますので、自治体ごとに異なるということでございます。
○星出恒夫君
　改めて６月補正で６億７，０００万円の予算が組まれていました。ただ、山口県の今までの接種、臨時接種だと思うのですけれど、１回目が全人口に占める８１．７％だったのが、最後７回目のときにはもう１９．１％に落ちている。だから予算はかなり余るのだろうと思うのですけれども、なぜそこまで落ちているかということは、それぞれの判断だと思うのだけれども、皆さん方も恐らく自分の胸に聞いてみれば、１回もしていない人もいるのではないですかね。それとか、もう途中でやめたとかね。私も３回目まででやめたのですけれども。そういうちょっと実態があって、ただそれでもコロナは今増えているのですけれど、若い方は特に、打っても打たなくてもどうせなるみたいな感じで、大したことなければいいのだけれど、中にはやはり後遺症で悩む方も、私も知り合いにいますけれども、今回、定期接種に関してほとんど医療機関で接種ができると考えていいのでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　新型コロナワクチンの定期接種は、実施を承諾した医療機関で受けることができるという形でございます。その数につきましては、９月１７日時点で、市内の約５割の医療機関に当たります１３９の医療機関で受けられる見込みとなってございます。
○星出恒夫君
　特例臨時接種のときと比べて、やはり結構少ないのではないかと思うのですけれども、先ほどもワクチンの種類というか、それは今、５種類から各医療機関が選ぶのですよね。各医療機関が自分で決定して購入する。だから、５種類全部買うところもあるかも知れないし、２種類ぐらいしか買わないところもあるということで理解してよろしいですかね。
○保健部長（八角　誠君）
　理屈としてはそういう形になりますけれども、実際の過去の実施状況を見ますと、一つの医療機関に使われるワクチンというのは、基本的には１種類を選ばれることが多いと認識しております。
○星出恒夫君
　そうすると市民の方が、もしワクチンを打つとしたら、選べるというかワクチンの種類を、病院で選ぶような形になるのですか、どういうふうな形ですか。
○保健部長（八角　誠君）
　接種するワクチンを選びたい場合ということになろうかと思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように、医療機関によって使用するワクチンが異なるということになりますので、医療機関のほうにお問合せいただいて、確認していただくという形になろうかと思います。
○星出恒夫君
　大体どこの市もそんな回答ですよね。特例臨時接種の場合は、場所などで結果として選べていたと思うのですけれども、本来選ぶことができないといけないなと僕は個人的に思うのですけれども、市民が医療機関に確認をしないといけない、かかりつけ医がしなかったら、違うところに行かないといけない、そういう事態だろうと思うのですけれど、本当はもう少し市として親切な対応に取り組めるといいのでしょうが、なかなか難しいのでしょうね。そうなるとやはりさっきも言いました各医療機関が、失礼な言い方だけど、しっかり自分で勉強して、適切なワクチンを購入して、市民の皆さんに丁寧に対応していただくようお願いするしかないのでしょうね。
　市民への周知については市のホームページと市報ということになると思いますが、いつ頃になりそうですか。
○保健部長（八角　誠君）
　まず定期接種化に関しては、市報３月１日号において、特例臨時接種が終わって、令和６年度から定期接種になることについて周知しております。また、ホームページの掲載につきましては９月下旬、間もなく実施医療機関リストを掲載した内容で公開する予定にしております。
○星出恒夫君
　市報は１０月１日でいいと思うのですけれど、ホームページはもう少し早く、なかなか薬事承認が決まらなかったということもあるのでしょうけれど、早いほうがいいのではないかとちょっと思いました。
　それと他都市では接種券を郵送するというところもあるのですけれど、下関市では対象者の皆さんに対して、郵送通知しないということでよかったですかね。
○保健部長（八角　誠君）
　今年度から、新型コロナワクチン接種は定期接種となっておりますので、インフルエンザワクチンの定期接種と同様に、接種券の送付などの個別通知というものは、行う予定はございません。
○星出恒夫君
　それはそれで判断としては別にいいと思うのですよね。そうすると、ただ対象者に対して、知らなかったということがあってはいけないということで、市によっては郵送するというところもあるみたいですけれども、私は特に皆さん方に接種してくださいとお願いしているわけでも何でもなくて、あくまでも任意接種ですよね。だから対象者の皆さんに十分に情報が行き渡って自分で判断して、しないよという人もいれば、やってみようかな、何の種類にしようかと考えたらいいだろうと思うのですね。
　それで、今後、市報ではあまり紙面が取れないと思うのですよ。だからホームページで、結構、ある程度詳しく、いろいろなことを掲載してほしいと思うのですけれども、その中で、特にほかの市をずっと見て思って、私が考えたところは、今回のワクチンが強制ではないということを、やはり改めて言ってほしいのと、使用されるワクチンのことをどこまで言うか別にして、ワクチンの副反応のこと、それから新型コロナワクチン接種健康被害救済制度のこと、これ１０日に出ていましたね。それを丁寧に、またそれからＱ＆Ａなども詳しく載せれば、電話応対も少なくなって、業務がスムーズになると思いますがいかがでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　広報・周知に関しましては、先ほど申しました市報１０月１日号に掲載、ホームページに加えまして、その他テレビやラジオ等の媒体を利用することも考えております。ホームページの周知ということでございますけれども、周知内容といたしましては、定期接種の実施期間や対象者、費用等と合わせ、接種券を送付しないということや、集団接種会場を設けないことと、昨年度までの特例臨時接種との取扱いの違い、ここを特にお伝えしたいと思っております。また議員から御指摘のありました内容等々についても、なるべく分かりやすい形で周知に努めてまいりたいと考えます。
○星出恒夫君
　今回、私がこの質問をしたことによって、新型コロナワクチン、皆さん関心も結構薄れているかもしれないですけれども、なかなか１０月１日から定期接種がまだまだ行き渡っていないということと、やはり皆さんが関心を持って御自分でもよく情報をつかんで勉強して、そういう中で適切に判断をしていかないといけないということで、市としてもしっかり情報を示してほしいのですけれども、結局は、これも防災と同じで、自分の命は自分で守らないといけないということだろうなと思って、今回質問をきっかけとして、市民の皆さん、それから医療機関の皆さんが、新型コロナワクチンに対して情報共有して、それぞれが適切な判断をしていただくことを願います。
　ちょっとすみません、今回市長に全く言っていなかった、通告していないですけれど、少し時間があるので、特に新地というと地元でもあるので、その辺でちょっと意見があったら、すみません突然で申し訳ない。それと山口県知事も、減災・防災に対して力を入れていくみたいなことを新聞記事で見たので……。
○市長（前田晋太郎君）
今年の雨は、四町のほうは昨年ほどではなくて、胸をなで下した状況でございますが、御承知のとおり、旧市内、特に貴船、赤岸通りから、秘書課の職員も、この間、実は私の車が駄目になりましてということで、今新しい車を探しているという職員が突然現れたり、想像以上に被害を受けられている方々がいらっしゃいます。
　そして、私の地元の話は、市長はあまりしないほうがいいのかなと、特別なことを地元にするわけではないのですけれども、実は、新地西町は非常に浸水しやすい状況がこれまで続いておりました。国道からちょっと中に入ると、一部、非常に浸水しやすいエリアがあって、これは何でかというと、実は地下というか、かなり近い位置に大きな水路があって、その影響でなかなかこの暗渠を、私が議員のときに拡幅していただいたのですけれど、自然災害の猛威が、我々のこのインフラ整備を超えてくるというか、なかなか追いつかないという状況で、先ほど説明させてもらったとおり、重点地域として令和８年までにやっていくということでお答えさせていただきましたので、地域の皆さんには、星出議員の質問を通じて、御理解いただければと思っています。
　あと県のほうも、知事のほうも非常に危機感を持って、先日、非常に防災に力を入れていくということで発表がありましたけれど、下関も当然、今年よかったではなくて、さらにまた強化していかなくてはいけません。
　国土強靱化の予算、国のほうの予算は、令和７年で終了ということです。この別枠の予算があったので、我々かなり手を挙げて行けば、国のほうは補正予算でお金をつけていただいていたのですが、この５か年がもう終わりますので、その次の枠はどうなるのかなと、これは一つ注目のところですし、議員の皆様にも、声をまた上げていただくような場面があれば、ぜひとも財務省、我々もしょっちゅう国のほうにはお願いに行っていますが、その辺りの議論も議会の中でも、ぜひ高めていただければということでございます。
　ワクチンは、高齢者対応ということで、また新しいワクチンがいろいろ出てきまして、皆さんも御心配があるかもしれませんが、とにかくコロナはもう５類になりましたので、かつてのインフルエンザのときのような感覚に私は落ちついて、戻っていただいて、議員が言われたとおり、本当に防災もワクチンも、自分自身の御判断で守っていただくということを、しっかりと選択肢とそれからメッセージについては、説明責任は、行政はしっかり必要、これはやっていかなくてはいけないということと、あと、非常にお金がかかりますから、以前言ったことがあるかもしれませんが、地方対応のお金がすごいのですよ。なので、あまり超積極的に打ってもらわなくてもいいのかなというところもありますけれども、お金のことで命と引換えにできませんから、これ以上言いませんけれども、そういったことで星出議員の質問にはお答えさせていただきたいと思います。十分ではないですけれど以上です。
○星出恒夫君
　突然の振りでありがとうございました。以上で終わります。（拍手）