【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
　２番、板谷正議員。（拍手）
　　〔板谷正君登壇〕
○板谷　正君
　皆さん改めまして、おはようございます。みらい下関の板谷です。通告に従いまして、質問させていただきます。
　まず、最初の質問は、下関市自転車の安全で適正な利用促進に関する条例の一部改正について行います。
今朝の新聞で、山口県の自転車ヘルメットの着用率が、昨年７月の調査より１２．７ポイント増の３４．２％であったと載っておりました。トップは愛媛県の６９．３％と、まだまだ倍の開きがあり、本県もさらなる周知が必要と感じる調査結果でありました。
　この下関市自転車利用に関する条例制定は、私も議員当選以来ずっと訴えてきておりましたので、社会全体が自転車運転に対する安全や責任を明確にするという必要があるという流れになり、長い歳月がかかりましたが、本年１月１日から施行されております。このたびその条例の一部が改正されるということになったようです。所管委員会では審査が行われておりますが、改めて改正内容の確認と、その実施に当たっての取組を質問させていただきます。
　それではまず、条例改正に至った経緯と改正された内容について御説明ください。
○都市整備部長（山上直人君）
　本条例は、自転車に関する事故を防止し、自転車の安全で適正な利用を促進することを目的として、市や自転車利用者などの責務を明らかにし、市民等の交通安全意識の向上を図るものとして、令和６年１月１日より施行しております。
　本条例は、自転車損害賠償責任保険への加入と、ヘルメットの着用に関することを柱としておりまして、今回の条例改正は、そのうち保険の加入について、当初、努力義務と規定していたものを義務化することで、条例の目的を達成しようとするものです。なお、義務化に伴う罰則規定は設けておりません。
　続きまして、このたびの条例改正に至った経緯ですけれども、近年、自転車事故によって他人の生命や身体を害した場合に、加害者が数千万円もの高額の損害賠償を命じられる判決事例が出ており、被害者、加害者双方の観点から、保険への加入の必要性が高いものと考えております。令和６年１月の条例施行時点では、まずは保険加入を努力義務として規定し、さらなる加入促進のため、義務化への移行を検討しておりました。その後、３月に「山口県自転車の安全で適正な利用促進条例」が制定されまして、１０月から県内で保険加入が義務化されることとなりました。そのような動きも踏まえまして、本市条例においても改正議案を本議会に上程するに至ったものでございます。
○板谷　正君
　確かに県のほうでも改正され、県と市が持つ条例に違いがあってもいけないということもあると思いますので、その違いを一本化するためにも改正されたものであろうとは思います。
　次にお聞きしますのは、改正された条例をいかに実施していくかという点です。今御説明いただきました賠償責任保険への加入が義務化されたということは、現在自転車を利用されている方、全ての方に理解していただき、保険へ加入していただかなければならず、これを周知していくのは大変なことだと思います。私も地元で青少年健全育成協議会の仕事をさせていただいており、子供たちを指導する立場にあられる先生方と話をするのですが、小学校で年１回行っている自転車利用の講習会でも、ヘルメット着用はいまだに指導していないようですし、公立高校はヘルメットの着用を義務づけ、自転車での通学を認めているようですが、一部の私立高校では通学時のヘルメット着用を指導してはいないようです。
　条例では、自転車利用者をはじめ、保護者、学校長、事業者、小売業者の責任をしっかりと示しておりますが、現状はこのような状況です。手軽な乗り物として自転車は現状多くの方が利用しておりますが、このたびの賠償責任保険への加入、当然費用もかかるわけですし、周知には苦労が予測されます。
　それではお聞きしますが、このたびの条例改正も含め、自転車の安全で適正な利用促進に関する条例の周知、啓発活動を担当課として、今後どのように行っていかれるのかを御説明ください。
○都市整備部長（山上直人君）
　まず、条例の周知・啓発に係る、これまでの対応からお話しさせていただきます。本市では、令和５年１２月の本条例制定以降、保険加入やヘルメット着用について、チラシ配付、記者発表、ホームページ、市報などを通じて、一般の自転車利用者や自転車関係業者、それから警察及び交通安全協会、小中学校・高校・大学など教育機関や児童・学生の保護者などに対し周知に努めてまいりました。
　また、３月の山口県の条例制定以降も、県や関係部局と連携し、保険加入義務化について、チラシ配布などを通じて、主に教育機関と、児童・学生の保護者に対し周知に努めてきたところです。
　その間、一部の民間損害保険会社においても、例えば市内のコンビニで保険加入を促すポスター掲示が行われるなどしており、現状数字でお示しできるものはございませんが、市内での保険加入が増えていると聞いております。
　今後の対応ですけれども、条例改正に先立ちまして、市営の駐輪場でのポスター掲示や、市の職員向けの周知を行っており、条例改正後には、記者発表、ホームページ、市報、自転車イベントなどを通じて、市民へのさらなる周知・啓発活動に取り組んでまいります。
　また、令和６年９月２１日から９月３０日までに行われる、交通安全山口県対策協議会主催の秋の全国交通安全運動においても、保険加入やヘルメット着用について、重点的に啓発が行われることになっております。引き続き、生活安全やスポーツ振興、それから学校教育の立場から、しっかりと周知・啓発活動が行われるよう、関係機関、関係部局と連携して取り組んでまいります。
○板谷　正君
　今御説明いただきました周知・啓発活動、この条例には自転車利用者をはじめ、保護者、学校長、事業者、小売業者の責任をしっかりと示しております。担当の都市整備部以外にも、高齢者を所管する福祉部、子供たちを教育する立場の教育委員会、事業者や小売業者を担当する産業振興部、また観光やスポーツとして自転車利用の促進をする観光スポーツ文化部も、しっかりと自覚を持った取組をお願いして、この質問は終了いたします。
　次は、本市が行うスポーツ行政について幾つかの質問をさせていただきます。先月行われたパリオリンピック、我が国は２０個の金メダルをはじめ、海外大会では過去最多の４５個のメダルを獲得し、メダルランキングでも第３位と、日本全体が大変盛り上がったのは記憶に新しいことと思います。
　また、先週末まで行われていたパラリンピックでは、下関出身の道下美里選手が視覚障害者マラソンで銅メダルを獲得するなど、計４１個のメダルを獲得し、パリオリンピック・パリパラリンピックは盛況のうち終了しました。
　このようにスポーツの持つ力は無限で、出場した選手、関係者はもとより、それを観戦する私たちは、選手の出身地域にとどまらず、国全体を盛り上げる力があることは間違いない事実です。また一方で、先ほどお話もありました、メジャーリーグでの大谷選手の活躍や、私もゴルフが好きなので松山選手の活躍は、毎日のニュースや動画で見ております。
　このたびのオリンピックで活躍される選手や、各競技において国内外で活躍している選手に、ほぼ共通して言えるのが、どの競技においても、幼い頃から取り組まれている点や、それを支えてこられた保護者や、指導や支援をされた方々がいたという点です。
　現在、スポーツに取り組む環境は様々であり、各種競技団体を中心に、幼いころからの指導に取り組まれておりますが、そこをしっかり下支えすることも大切です。
　本市でもスポーツの持つ意義を十分に理解され、スポーツ振興において様々な取組が行われており、その中でも、ジュニアの育成や支援についても幾つかの取組が行われていると思います。それではお聞きします。本市が現状行っているジュニアの育成、支援策について御説明ください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　ジュニアアスリートへの支援につきましては、士気の高揚と、その栄誉をたたえることを目的に、高校生以下の選手を対象として、世界大会や全国大会の出場に伴う賞賜金を交付しております。
　また、競技力の向上を図る取組として、本市内におけるスポーツ大会の開催に要する費用の一部を補助するスポーツ大会開催補助金や、市内体育施設を利用した宿泊を伴う、スポーツ合宿費用の一部を補助するスポーツ合宿等誘致促進補助金を交付しているところでございます。
　さらに、姉妹都市や友好都市盟約を締結する各都市との国際親善スポーツ交流事業に対し、下関市スポーツ協会に加盟する競技種目団体を対象として、下関市国際親善スポーツ交流大会補助金を交付するなど、ジュニア世代の育成・支援を図っております。
○板谷　正君
　直接的な支援や側面的な支援も行われているようですが、私も多くのスポーツに関わっておりますが、とにかく強くなれば強くなるほど、本気になれば本気になるほど、お金がかかるのは事実であり、一人のトップアスリートを育て上げていくには、先ほど言いました保護者、指導者、支援された方々は、時間はもとより、かなりの金銭的負担を行ってきたと思います。
　市長の下には、本市を代表して全国大会等に出場される際や、その結果報告には多くの子供たちが訪れられておりますし、市長も激励のお言葉をかけられております。その際には、今御説明いただきました賞賜金を授与されておりますが、全国大会等に出向く方に対し、お祝いや支援として送るものとして、金額的にはいかがなものかと思います。
　以前、同じ会派の戸澤議員が一般質問で行われておりましたが、本市にある高校の野球部が甲子園に出場された場合には、数百万円から１，０００万円程度の支援金が支出されておりますが、他の競技で全国大会に出場された場合は、個人で１万円、団体で８万円と大きな差があります。これも厳格なルールの下でしたが、近年一部見直しが行われたようです。
　今年の夏は、オリンピックと甲子園の日程が一部重なり開催されておりましたが、国民全体は甲子園より、やはりオリンピックに関心が高かったように思いますし、昔はテレビ放送されるのは、野球が中心、スポーツと言えば野球一択のような社会の雰囲気がありましたが、今や各種多くのスポーツがテレビでも放送されており、国民の関心は野球以外のほうが高いように思い、本市もそろそろ高校野球だけという支援体制を見直す時期に来ているのだと思います。
　トップアスリートを育てていくには、ジュニアからの取組が非常に大切であり、ジュニアの支援には特に力を入れていくべきだと思います。例えばですが、厳格なルールは必要ですが、各種競技の優秀なトップアスリート選手をトップアスリートへと導き支援する強化指定選手制度を設けたり、本市を代表して大会等に出場する場合など、今の賞賜金の金額を見直すだけではなく、遠征に係る費用の一部を支援するなど、様々な支援策はあると思います。たまたま強くなった選手が本市出身であって、結果で盛り上がるのではなく、育てていくという取組も大切なのではないでしょうか。
　本定例会でも、ボートレース未来基金への積立金が上がっております。この基金は、本市の次代を担う子供たちの健全な育成及び未来の夢に希望を持てるまちづくりの推進に資する各種施策に活用とあります。できるなら、この基金を活用し、本市がジュニアを育てていくということで、目標や憧れを持ってもらい、子供たちに頑張る意味を与えてあげることで、結果、まちの活力につながるのではないでしょうか。
　それではお聞きします。具体的な取組はお答えできないと思いますが、ジュニアの育成・支援策の拡充について、いかがお考えでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　幼少期からスポーツに触れて、高いレベルで競技スポーツに取り組むことは大変有用であり、各種目団体により継続的な育成環境が整えられてきたと認識をしております。
　また本市ゆかりの選手が、トップレベルで活躍をすることは、市民のスポーツに対する機運が高まり、シビックプライドの醸成やスポーツ振興にもつながっていくものと考えております。
　議員から御案内のありました、選手個人や団体への支援につきましては、多様化する現在のスポーツ環境において、選手強化の在り方や支援の範囲、認定基準など、検討する項目も多いことから、今後研究を進めてまいりたいと考えております。
○板谷　正君
　具体的ではないですけれど、前向きな御回答だと受け止めておきます。ぜひ、子供たちに夢と希望を与えられるような、スポーツに対しても取組を行っていただければと思います。
　次は、中学校のクラブ活動の地域移行について質問いたします。このクラブ活動の地域移行は、令和４年に文部科学省が唐突に発表したもので、本市もそれに向け、昨年度から取組が始まっております。
　それではまず、本市が昨年度から行っております下関市部活動改革実証事業――Ｄスポーツの実績について御説明ください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　令和５年度の実証事業につきましては、四つの受皿団体それぞれに複数種目が体験できるマルチクラブとして、事業を実施しております。具体的な内容としましては、球技やダンス、武道、コンディショニングなど、学校運動部活動にない様々な種目をプログラムし、４会場６６回で、延べ３１７名の生徒に参加をしていただきました。
○板谷　正君
　私も昨年度のＤスポーツの会場をのぞいたり、関係者からのお話も聞きましたが、先ほど３１７名とありましたが、会場ごとで見ますと、参加者もいまいち少なく、盛り上がりもないように感じたのと、当事者である生徒さんも何のために参加したのかも分かっていないようにも感じました。
　なぜなのかなといろいろ調べていく中で、結果、子供たちが現在部活動を行っている学びの主体である学校との連携がうまくいってないのではないか。以前はスポーツを担当する所管は教育委員会にあり、部活動そのものも教育の一環として行われてきたものですが、現在は市長部局に移管され、先ほども言いましたが、スポーツの持つ力を活用し、まちのにぎわいや活力を創造し得るものとして、様々な取組が行われておりますが、このたびの課題は、やはり学校が主体であり、所管するスポーツ振興課としては、関わりづらいのではないかと思います。また文科省の発表は、国内一律の移行案を示しておりますが、それぞれの自治体で受入体制を含む課題は様々であり、本市は本市なりの移行モデルを構築していく必要があるのではとも思います。
　それではお聞きします。このたびのクラブ活動の地域移行、スポーツ振興課だけでは進められるものではないと思い、今後、教育委員会との連携をどのように行っていくのか。また、下関の実情に合った下関版の移行モデルをそろそろ示していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　クラブ活動の地域移行、また関係部局との連携、取組についてお答えいたします。下関市教育委員会では、令和８年度末までに、休日の学校部活動を地域へ移行することを目指すとともに、平日におきましては、学校の実情に応じて地域と連携した活動や地域移行に取り組むこととした方針を、今年４月に示したところでございます。
　地域移行に向けた実証事業に関しましては、より多くの中学生にＤスポーツ・Ｄカルチャーへの参加を促すために、学校を通して事業の内容や申込み方法を保護者に周知したところでございます。７月に入り、観光スポーツ文化部から申込み状況が低調であるとの情報提供も受けましたので、夏季休業前には、各中学校に対して参加者募集のチラシを配布するなど、再募集の依頼を行いました。しかしながら、参加人数に余裕があるプログラムが依然としてあることから、引き続き、参加を促してまいります。
　なお、今年度中の策定を予定しています、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の総合的なガイドラインの中で、令和９年度以降の平日の学校部活動の在り方を示すこととしております。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　観光スポーツ文化部におきましては、先ほどもございましたが、昨年度に引き続き、実証事業に取り組むこととしており、新たに文化活動を含めたプログラムを実施しております。さらに、令和６年度の事業においては、クラブ活動の調整のほか、新たなクラブ化に向けた調整作業を行うコーディネーターを配置して、各中学校への訪問によって、各部活動の現状やニーズについてヒアリングを実施しております。
　今後につきましては、教育委員会との連携によって新たなスポーツ文化環境について関係者等を交えた議論を進めて、今年度中に本市の実情に応じた学校部活動及び新たな地域クラブの総合的なガイドラインを策定する予定でございます。
○板谷　正君
　先ほどからも説明しておりますように、本当、非常に難しい課題だと思っておりますので、ぜひうまく連携した取組を、これからも進めていっていただければと思います。
　次は、プロスポーツの誘致についてお聞きします。８月号の市報では新総合体育館――Ｊ：ＣＯＭアリーナ下関が巻頭で紹介され、メモリアル事業も載っておりました。また、９月号の市報では、本市にゆかりのあるＦＣバレイン、レノファ山口、北九州下関フェニックスの今後、下関で開催される試合予定、また新総合体育館、メモリアル事業として行われる卓球、野島Ｔリーグ２０２４・２０２５シーズンの紹介も掲載されております。
　このようにトップアスリートによる試合も幾つか下関でも行われる予定もありますが、やはり少し寂しさを感じます。ＦＣバレインは、下関を拠点とするチームで頑張っておられますが、せっかく新総合体育館を整備したのであれば、市内の中心部で観戦ができる室内競技のチームをホームとして誘致ができないかと思います。この件は、以前も質問したことがありますが、新総合体育館を整備した現時点で、Ｊ：ＣＯＭアリーナ下関をホームとするチームを誘致するお考えはありませんでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　プロスポーツのチームの拠点化につきましては、他市での事例を見てみますと、試合開催による収入のほか、集客による交流人口の拡大や地域の活性化、まちの一体感の醸成など、様々な効果が期待されます。一方、拠点化により、ホームとなる施設の確保が必要となりまして、公式戦や練習での優先的な利用が市民の一般利用と競合するという課題も有しております。
　現在、本市においては、Ｊ：ＣＯＭアリーナ下関の供用開始に伴い、これまで施設基準が満たせずに開催することができなかった屋内トップスポーツの公式戦や興行などが複数予定されておりますが、引き続き積極的な誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
○板谷　正君
　ぜひお願いいたします。私は今年、沖縄で琉球ゴールデンキングスの試合を見たのですけれど、やはりホームチームを持って、ホームで試合をするというのは非常に盛り上がるような状況で、観客席も満席でした。やはり下関に今ない盛り上がりを、新たに創出するということで、Ｊ：ＣＯＭアリーナによるプロスポーツのホームとしての誘致を、引き続き、御検討いただければと思います。
　次は、スポーツ行政について最後の質問であります。先ほども話しましたパリオリンピックでは、幾つかのアーバンスポーツが競技として実施されております。その中でも印象的だったのが、スケートボード、ＢＭＸフリースタイル、ブレイキン、バスケットの３×３の競技が、エッフェル塔が見渡せる中心市街地にあるコンコルド広場で行われたていたことです。若者を中心に広がりを見せるアーバンスポーツ、一昔前はどこか冷遇されておりましたが、近年は、オリンピックで競技として取り扱われるなど、スポーツとしての地位をしっかり定着させたのではと思います。
　ここで御覧いただきたいのですが、これは本年６月に宇部市で行われたバスケットボール３×３グローバルリーグの告知画像です。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○板谷　正君
　次が、今月２９日に行われる宇部市アーバンスポーツフェスタ２０２４のホームページのトップ画面です。昨年第１回が開催され、本年が２回目のようですが、宇部市ではアーバンスポーツをしっかりと認知し、このようなイベントも開催されております。また、昨年の９月には、県も山口きらら博記念公園でアーバンスポーツの実証実験を行い、本年１１月にはＢＭＸやスケートボードで使用できるジャンプ台も設置するようです。
　それではお聞きします。このようにアーバンスポーツを中心とするイベントは、今や全国各地で行われておりますが、本市として、アーバンスポーツの普及をどのようにお考えになりますでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　先月開催されましたパリオリンピックにおいては、スケートボードやブレイキンといったアーバンスポーツと呼ばれる種目での日本人選手の活躍が若者を引きつけて、より人気や注目度が高まっていると認識をしております。こうしたアーバンスポーツは、新たな魅力であるとともに、健康で活力あるスポーツライフを送る上で非常に有益なものであると考えますが、活動場所の規制や活動者のモラル、市民の理解など多くの課題もあることから、今後研究を進めてまいりたいと考えております。
○板谷　正君
　次の画像を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○板谷　正君
　これも宇部市中心市街地の松浜街区公園に整備された３×３のコートです。正式なコートですよね。宇部市はリングを置いただけのような小さいものではなく、きちんとコートとして整備されております。宇部市は若者に人気のアーバンスポーツへの取組が早いですね。時代に沿う取組は、若者たちも自分たち世代のことをしっかり理解してくれると感じ、住みたくなるのではないでしょうか。
　今から３０年くらい前、私も青年会議所に所属しており、馬関まつり実行委員会に配属され、馬関まつりで当時３×３の大会を行ったのですが、ゆめ広場周辺も、まだ整備途中で、会場がゆめ広場からシーモール方面に向かう、今の大きな交差点部分で、人工地盤の上もコート周辺も、黒山の人だかりになるほど盛況でした。
　次の画像を御覧いただきたいのですが、これはニューヨークのセントラルパークに整備されたピックルボールのコートです。このピックボールは、アメリカで発祥のアーバンスポーツで、テニス、バドミントン、卓球の要素を組み合せた老若男女問わず楽しめるスポーツで、米国では競技人口が８９０万人と、アメリカで３年連続で最も急成長したスポーツで、日本にも数年前に上陸し、国内各地で専用コートの整備が進んでいるようです。屋内外でできる、こんなスポーツをいち早く下関で取り組まれるのも面白いかと思います。
　現在、あるかぽーとＡ地区、港湾局によりサウンディング調査が行われておりますが、必要以上無理はせず、あの場所に、シーモールにある今非常に暗いイメージがある場外舟券場オラレを移設し、その周辺に、こども未来基金を活用し、フットサルや３×３、スケートボードやＢＭＸのパーク、ボルダリングやピックルボール等を行えるコート、アーバンスポーツの拠点を整備してはいかがかと思います。田中局長、本日は何度もボートレース場の名前だとか、お金を目当てにした質問をさせていただいて申し訳ありません。
　市内にある公園や広場の多くで、ここではスケートボードしてはいけませんと規制するのであれば、ここで思いっ切りしなさいという場があってもいいのではないでしょうか。乃木浜にスケートボードやＢＭＸのできる広場は整備しておりますが、しかしアーバンスポーツです。交通手段のない若い子たちが気軽に集えない場所でアーバンはないと思います。
　ついでに言えば、乃木浜のグラウンドゴルフ場、非常に利用率が少ないように思います。なぜか、これはグラウンドゴルフも御高齢の方々のアーバンスポーツなのです。身近な公園やグラウンドで好きなときに、短時間で楽しめるからいいのです。どれだけ立派な施設を整備しても、御高齢の方は行けないのが現状です。この質問を担当部局に質問しても回答が非常に難しいと思いますので、市長、この辺りはいかがでしょうか。
○市長（前田晋太郎君）
　本市の最大の課題目標といいますか、人口減少対策ということを考えると、若い人たちの心をつかむのには非常に的を得たテーマだろうと、今お話を聞きながら思っておりました。
　今それなりに題材が出たと思うのですよね。ストリートスポーツの対応で、乃木浜には先般広場をつくって、全ての要望に応えられているわけではないですが、少しずつ前に進めていこうという議論はしています。でも、アーバンスポーツというテーマで言うと、板谷議員が言われるように、もう少し旧市内といいますか、あるかぽーと辺りも含めて検討していくというのは、非常に面白いことなのかなと思っています。
　私も、どちらかというと理解のある、自分も好きなほうの人間なので、昔、僕が市長になる前に、あるかぽーとで一体何をやるのだという議論を市議会の中でやっていたときも、あそこに金網の中でバスケットボールをやっている若い人たちがいるという、そういう風景だってあってもいいよねという話も昔出たこともありますし、まさに今から若い人たち、そして年齢に関係なく体を動かすことを、旧市内というか都会型で楽しんでいただくまちづくりというのは、非常にこれから大切なことかなと思っておりますので、一緒に考えていきたいなと思います。
　特に今、少しコメントありましたけど、ボートレース、全体のボートレースの考え方も、非常に施設に集客を今から生み出すためには、そういったことが取り組まれてきています。四国のあるボートレース場も、非常に若い人たち向けの施設を複合的につくっていたりしますので、考えていきたいなと思います。ありがとうございます。
○板谷　正君
　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。やはり今までいろいろな、あるかぽーと等の取組も行われておりますが、少し目先を変えて、考え方を変えてみるというのも面白いかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問は、発達障害者への支援について行います。このたびの議会に対し、下関ことばを育てる親の会さんより、通級指導の拡充について要望書が提出されております。この通級指導に参加する半数以上が、やはり発達障害児童であるようです。発達障害と認定される方は現状増加傾向で、各自治体はもとより社会全体でも取り組む必要がある課題だと思います。発達障害のある方の治療や支援については、早期の発見が重要と言われており、１歳６か月健診、３歳児健診などで発見されることもあると思います。一部の自治体では、集団生活を行い始めた５歳児の健診を任意で実施し、精神的な障害を早期で発見する取組を行われているところもあるようです。
　それではまずお聞きしますが、発達障害を含め、精神障害の早期発見について、本市の取組をお聞かせください。
○保健部長（八角　誠君）
　発達障害の早期発見につながる取組として、保健部では、１歳６か月や３歳の子供を対象とした健診――健康診査のほか、関係機関と連携して５歳児相談会を行っております。健診では、精神的な発達状況も健診の項目となっており、精神的な発達が気になる場合は、医師や心理士と連携し、必要な療育機関へつないでおります。また、５歳の時期になりますと、それまで発達の遅れに気がつかなかった子供でも、認知や言葉、社会性の発達が十分でないことが明らかになる場合があります。そのため、保育所、幼稚園等の協力を得て、園児の保護者と園の担当者にアンケートを実施しております。アンケートの結果から、発達障害の疑いがある場合には、保健師等が園を訪問し、行動観察の上、小児科医や心理士等と対応を検討し、必要に応じて５歳児相談会を御案内しております。５歳児相談会では、保護者の悩みや不安に寄り添いながら、適切な医療機関や療育機関につなげるとともに、教育委員会と連携し、就学に向けた適切な支援を行っているところでございます。
○板谷　正君
　１歳６か月健診、３歳児健診はもとより、本市では就学前施設に出向いて行って、子供たちの様子をしっかり判断しているということは非常にいいことだと思います。やはりこの５歳児健診、任意でやっているところというのは、やはり親もなかなかそこに子供を連れて行けない、健診に連れて行けないという現状もあるようですので、本市は出向いての調査ということは、非常に評価することであろうと思います。
　先日、発達障害の方々が行う自助会「でこぼこっちゃムーン」に参加しました。このでこぼこというのは、発達障害の方が得意なこともあれば、ちょっと不得意なこともあってという形で、でこぼこという名前をつけられたみたいですが、この会は、下関発達障がい当事者会が主催され、ゲストとして、さかいハッタツ友の会、代表の石橋尋志さんの体験談や意見交換等が行われ、私も初めて聞くことが多く、とても勉強になりました。
　その中で、各自治体を中心に児童発達障害者への様々な支援が行われているが、発達障害を持つ児童の保護者が集まる会での意見交換をする場で得られる共感や、成人発達障害者と保護者が意見交換することで、子供の将来像がイメージでき、安心感を得られる等の話がありました。
　それではお聞きします。本市でも、発達障害者へ様々な支援策を行われていると思いますが、児童発達障害者への支援体制の現状について御説明ください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　発達障害を含めた障害児に対する障害福祉サービスの支援となりますが、保護者の方から、障害児相談支援事業所に相談していただきまして、障害児個人ごとに障害児支援利用計画を策定いたします。
　次に、その障害児支援利用計画に基づきまして、小学校に入学するまでの未就学の障害児につきましては児童発達支援、小学校に入学後から高等学校の卒業までの障害児につきましては、放課後等デイサービスによりまして、生活能力の向上や集団生活への適応などに必要な支援を行っております。
　また、こども発達センターに委託いたしまして、発達障害の子供を育てた経験のある保護者の方が、その育児経験を生かし、同じ親としての立場から、子育てにおいて同じような悩みを抱える保護者の方の悩みをお聞きしてアドバイスを行う、ペアレントメンターの活動を支援し、発達障害のある子供の保護者に対する相談会を開催しております。
　また一方で、山口県におきましては、発達障害を専門に各種対応を行います山口県発達障害者支援センターを、山口市内の社会福祉法人に委託して設置しております。このセンターでは、発達障害児やその保護者に対する相談のほか、障害児相談支援事業所に対する支援も行っており、本市にある障害児相談支援事業所が、個別の発達障害児の支援について相談し、アドバイスを受けながら連携して支援を行うことができる体制となっております。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　こども未来部が所管する事業のうち、子供に対する発達障害の支援に関わるものには、通級指導教室幼稚部がございます。通級指導教室幼稚部は、障害者による特別な支援を要する就学前の幼児の集団生活を支援するとともに、適正な就学及び就学支援につなげるため、市内五つの小学校内で実施しております。通級指導教室幼稚部には、幼児期の発達や幼児教育に精通する幼稚園教諭と指導員を配置し、保護者や幼児の在籍する幼稚園等と連携しながら、発音や聞こえ、情緒など発達に課題等が見られる幼児に対し、目標を定めて指導を行っております。今年６月時点で、利用人数は１７５人ですが、毎年、年度後半から利用希望者が増える傾向にあり、昨年度の利用者は３２３人となっております。なお、通級指導を利用する幼児は、改善によって指導を終了する場合、小学校の通級指導に引き継がれる場合、あるいは療育を必要と判断し、こども発達センター等につなげる場合がございます。
○板谷　正君
　子供さんたちの発達支援ということで、先般、文教厚生委員会でドーナツさんに施設見学に行ったのですけれど、入ってロビーのすぐのところが非常に暑くて、エアコンが設置されていないらしいのですよね。親御さんは、子供たちが療育される姿を、その通路部分からマジックミラー越しで、中の子供さんたちの様子を見られるということが多いそうなのですが、それはちょっと見られるような状態ではないぐらい暑かったです。やはり、扉を閉めておかないといけないということで閉められているので、エアコンの冷気が漏れてくることもないような暑さだったので、その辺はせっかく施設を整備されて子供さんたちの療育をされていると思うのですが、その施設の環境面もしっかりと理解しておいていただければと思います。
　次は、成人への支援について質問いたします。発達障害者の支援、基本成人に至るまでは積極的に行われているようですが、成人になると急激に支援はなくなるのと、成人になってから発達障害の診断を受ける方も多くいるようで、このたび下関発達障害者当事者会を立ち上げられたのは、発達障害当事者を主体として、それらに関わる地域や家族、福祉、就労、教育に関する情報の交換の場を提供する市民活動とボランティアの任意団体だとお聞きしました。先ほどから言っております自助会、現在全国に当事者会、自助会、セルフヘルプグループが発足しており、意欲的な取組が行われており、発達２．０というサイトでは、全国の自助会、当事者会の開催が確認できるようになっております。しかしながらまだまだ認知度が低く、自助会は社会資源であり、市民や行政がこの実態をしっかり把握する必要もあるのではないでしょうか。
　こちらの画像を御覧いただきたいのですが、これは来月６日に行われる発達障害者向け自助会、日頃のモヤモヤを発散する会の案内チラシです。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○板谷　正君
　このように積極的に自助会を開催しておりますが、周知には苦労されているようで、主催者さんは本市におけるニューロダイバーシティー社会――神経多様性社会実現のため、多くの下関市民にこのことを広く伝え、自助会への参加や当事者との意見交換や勉強会、広報を積極的に実施し、スティグマ差別偏見の解消をした生きやすいまちづくりに取り組んでいきたいと言われております。当事者の皆さんは、自助会等に参加し、共感や分かち合いを得ることで、次のステップを踏み出すことができるのではないでしょうか。
　それではお聞きします。成人発達障害者への現状の支援体制の説明と併せて、今話しました当事者会等に対する支援についてお考えをお聞かせください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　成人した発達障害者の現状の支援につきましては、発達障害を含めた障害者に対する障害福祉サービスの支援となりますが、学校を卒業された後、一般企業への就労ができなかった方につきましては、就労移行支援、就労継続支援といった一般企業への就労などにつなげるための支援を利用していただくことが可能でございます。
　また、市内９か所の相談支援事業所に障害者相談支援事業を委託しておりますので、生活上の困り事や障害福祉サービスの利用などについて相談いただくことが可能です。
　なお、先ほど御説明いたしました山口県発達障害者支援センターは、成人した方も対象としておりますので、当センターに相談していただくことも可能でございます。
　また、当時者会に対する支援でございますが、発達障害者が社会の中で生きづらさを感じずに生活していけるようにするためにも、発達障害に対する社会の理解が深まっていくことは非常に重要であると認識しております。
　したがいまして、当事者会の活動が活発になるということは、発達障害に対する社会の理念を深めることにも資することだと思いますので、周知を含めまして行政としてどのような支援ができるか、他市の状況も見ながら研究してまいりたいと思います。
○板谷　正君
　やはり発達障害者と診断される方、数がどんどん増えてきているのが現状のようです。そういう方たちと、しっかり社会に対応できるような支援も行っていくことは、行政に課せられた大切な責任だと思いますので、引き続きの御努力をお願いいたします。
　少し時間が余りましたが、以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）