【下関市議会　本会議確定版】

△諸般の報告
○議長（香川昌則君）
　これより本日の会議を開きます。
　この際、諸般の報告をいたします。今期定例会に市長より報告案件として、報告第１５号から報告第２４号までの「法人の経営状況を説明する書類の提出について」を受理いたしております。
　以上１０件の報告書は、いずれも御手元に配付いたしております。
　本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。
　以上で報告事項を終わります。
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△会議録署名議員の指名
○議長（香川昌則君）
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、木本暢一議員及び戸澤昭夫議員を指名いたします。
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△委員長報告
○議長（香川昌則君）
　日程第２　議案第９７号「令和６年度下関市一般会計補正予算（第２回）」及び日程第３　議案第９８号「令和６年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）」を一括議題といたします。
　各委員長の報告を求めます。早川総務副委員長。
　　〔総務副委員長早川幸汰君登壇〕
○総務副委員長（早川幸汰君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第９７号「令和６年度下関市一般会計補正予算（第２回）」について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算にそれぞれ９億７，００２万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，３５０億１，００２万２，０００円と定めるとともに、第２条から第４条において、継続費、債務負担行為、地方債の変更を、それぞれ行おうとするものであります。
　当委員会の所管は、歳入予算補正の全部、歳出予算補正では第２款総務費の全部及び第１０款教育費の一部、継続費補正の一部、債務負担行為補正及び地方債補正の全部であります。
　それではまず、当委員会の所管となる歳入予算補正及び地方債補正について御報告いたします。
　第１６款国庫支出金、第１７款県支出金、第２２款諸収入などにおいて、いずれも今回の補正予算を編成するための財源として、通知カード・個人番号カード交付事務費補助金、就学前施設副食費等物価高騰対策支援事業費補助金、新型コロナ定期接種ワクチン確保事業費助成金等が、また、海響館改修事業及び看護学部棟整備に係る下関市立大学総合大学化推進業務の財源としてボートレース未来基金繰入金が、そのほか財源調整として前年度繰越金が、それぞれ増額計上されております。
　また、地方債補正において、歳入予算補正に計上した市債と連動して、観光施設整備債の起債の限度額が変更されております。
　審査の過程において、委員から、新型コロナ定期接種ワクチン確保事業費助成金が雑入として計上されていることについてただしたところ、執行部から、新型コロナウイルスワクチン定期接種事業の財源として、直接国から歳入されるものではなく、国費を原資とした基金管理団体から市に歳入される形となっており、雑入として計上しているのは国からの指示によるものであるとの説明がなされております。
　次に、歳出予算補正及び継続費補正についてであります。
　第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費において、マイナンバーカードの更新時期を迎える、令和７年度の窓口手続に対応するとともに、市民の利便性の向上を図るため、交通の利便性が高い下関駅周辺の施設にマイナンバーカードセンターを移設するための経費が増額計上されております。
　執行部から、このたびのセンターの移設は、今後、更新を必要とする件数が、令和７年度で約３万２，０００件、ピーク時の令和９年度では約７万１，０００件と急増することが予想されることから、センターの移設について検討を行った結果、現行と同様の業務時間及び床面積が確保でき、電車・バス・乗用車のいずれの交通手段でもアクセスが良好である大丸下関店の５階を移設場所として選定することとなった旨の説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、賃借料の算定方法についてただしたところ、執行部から、一般的に公開されている１坪当たりの単価を基に、電気代や駐車場の利用料金などの共益費を含めて積算をしたものであるとの答弁がなされております。
　このほか、センターの利用者について、シーモールの駐車料金が３時間無料となることを確認する発言がなされております。
　次に、第１０款教育費では、大学費において、下関市立大学総合大学化推進業務における看護学部棟に係る施設整備工事について、賃金及び物価水準の変更に伴い、事業費の増額が見込まれる工事請負費の補正を行うもので、継続費においても、総額及び令和６年度の年割額について、このたびの看護学部棟整備に係る工事請負費の増額分が計上されております。
　審査の過程において、委員から、このたびの補正予算の具体的な算出方法についてただしたところ、執行部から請け負っている工事金額のうち、基準日において施工済みの部分を除いた未施工部分の金額に、賃金や物価水準の変動分を反映し算定しているとの説明がなされております。
　また、ほかの委員から、変更契約の金額についてどのように決定していくのかただしたところ、執行部から、賃金・物価の変動に基づく変更について、請負業者から申請があれば、市が算定した金額を基に、変更金額について請負業者と協議し決定していくとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、請負業者から申請が出される前に、このたびの補正予算を措置しようとしたことについてただしたところ、執行部から、建築主体工事については、既に請負業者から申請がなされており、機械設備工事及び電気設備工事においても、請負業者から申請の意向があることは確認しており、これから変更契約を行う上で、来年１月末までの工期に間に合わせるためには、このタイミングで補正予算を計上させていただく必要があったとの説明がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　濵岡経済副委員長。
　　〔経済副委員長濵岡歳生君登壇〕
○経済副委員長（濵岡歳生君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第９７号について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　当委員会の所管は、第１表歳入歳出予算補正のうち、観光スポーツ文化部に係る歳出予算補正及び第２表継続費補正のうち、観光スポーツ文化部に係る部分であります。
　その内容は、海響館改修事業について、予算の増額をするとともに、事業に係る継続費の補正をしようとするものであります。
　当該事業のうち、機械設備工事については、入札不調が続いたことから、全体工事のうち早急に施工しなければ故障のおそれが高い設備について、これを分割して緊急の対応として随意契約が行われ、さきの５月臨時会において、その工事請負契約締結議案を可決したところであります。
　このたび、残りの機械設備の整備に係る工事部分について、既定予算では対応が困難となったことから、その所要額が増額計上されるとともに、当該事業に係る継続費が増額計上されております。
　執行部から、今後のスケジュールについて、７月に機械設備工事（その２）として入札公告を行い、令和６年第３回定例会において、改めて議案審議をお願いする予定であるとの説明がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、経済委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　坂本文教厚生委員長。
　　〔文教厚生委員長坂本晴美君登壇〕
○文教厚生委員長（坂本晴美君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、議案第９７号及び議案第９８号について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　初めに、議案第９７号「令和６年度下関市一般会計補正予算（第２回）」についてであります。
　当委員会が所管するのは、第１表歳入歳出予算補正のうち、福祉部、こども未来部、保健部及び教育委員会の歳出部分であり、ここでは、審査の過程における質疑応答や委員からの要望等を中心に、かつ要点を絞った上で御報告いたします。
　まず、第３款民生費の児童福祉費では、就学前施設副食費等物価高騰対策支援事業として、物価高騰の影響を受けている私立保育所等の負担軽減を図るため、令和４年度、令和５年度に引き続き、食材料費の増加相当分の支援に要する経費が計上されております。
　執行部から、本事業は、令和３年度と令和６年度の食材料費差額分と補助基準額を比較して、いずれか低いほうの額を補助金として交付するもので、私立保育所、私立幼保連携型認定こども園及び認可外保育施設の計３９施設が対象となる見込みであるとの説明がなされております。
　次に、第４款衛生費の保健衛生費では、新型コロナウイルスワクチン定期接種事業として、令和６年３月末で特例臨時接種期間が終了した、新型コロナウイルスワクチンについて、予防接種法に基づく定期接種の実施に要する経費が計上されております。
　執行部から、接種対象者は、季節性インフルエンザと同様、６５歳以上の高齢者及び６０歳以上６５歳未満で重症化リスクの高い方であり、接種者数については、５万人と見込んでいるほか、接種費用については、２，１００円程度の自己負担を見込んでいるとの説明がなされております。
　委員からは、現在の新型コロナウイルスの感染状況などについて確認する発言がなされております。
　次に、第１０款教育費の教育総務費では、教育ネットワーククラウド化業務として、教職員の校務支援を行うためのサーバーをクラウドサーバーに移行し、効率性の高いクラウドツールを導入するために要する経費が、また、小学校費及び中学校費では、吉見中学校区新しい学校づくりとして、吉見小学校と吉母小学校の統合による新たな小学校と吉見中学校による、施設分離型の小中一貫教育校を令和７年４月に開校するための準備に要する経費がそれぞれ計上されております。
　教育ネットワーククラウド化業務において、執行部から、現在のサーバーは設置後８年が経過し、部品等も製造中止となっており、代替機能を整備する観点から、クラウドサーバーに移行する必要があるとの説明がなされたほか、クラウドツールについては、山口県が推奨するＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５を導入する予定であるとの説明がなされております。
　委員からは、学校の通信環境を確認する発言がなされたほか、導入後も学校現場の声を聞き、必要に応じて改善に取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第９８号「令和６年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出それぞれ１，２６１万９，０００円を増額補正しようとするもので、その内容は、マイナンバーカード・健康保険証一体化業務として、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行するために必要なシステム改修や、全被保険者等への加入者情報等の送付などに要する経費が計上されております。
　審査の過程において、委員から、市内の医療機関におけるマイナ保険証の対応状況をただしたところ、執行部から、令和６年３月末時点において、８７％の医療機関でマイナ保険証が使用できるとの答弁がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　村中建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長村中良多君登壇〕
○建設消防委員長（村中良多君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第９７号「令和６年度下関市一般会計補正予算（第２回）」について、審査の結果を御報告いたします。
　本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の第８款土木費の全部で、その内容は、第８款土木費、第５項都市計画費において、国から令和６年度の予算概要が示されたことに伴い、下関北九州道路に係る都市計画決定及び環境アセスメントを進めるための経費のうち、本市負担分として、調査費負担金４００万円を増額計上しようとするものであります。
　執行部から、下関北九州道路に係る都市計画手続について、令和６年５月にルート素案がまとまり、都市計画の参考となる図面を都市計画決定権者である山口県と北九州市へ送付したこと、また、今後の都市計画決定の告示に至るまでの期間については、おおむね２年を想定しているとの説明がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております２件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。参加ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認めます。まず、議案第９７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第９８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第４　議案第９９号「下関市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第６　議案第１１１号「字の区域の変更及び廃止について」までの３件を一括議題といたします。
　議案第　９９号　下関市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１１０号　字の区域の変更及び廃止について（下関市豊田町大字殿敷の一部）
　議案第１１１号　字の区域の変更及び廃止について（下関市豊北町大字北宇賀の一部）
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。河野総務委員長。
　　〔総務委員長河野淳一君登壇〕
○総務委員長（河野淳一君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第９９号ほか２件について、審査の結果を御報告いたします。
　初めに、議案第９９号「下関市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、地域再生法の規定に係る関係省令の一部改正により、地方活力向上地域において事務所等の特定業務施設等を整備した事業者に対し、固定資産税の不均一課税を適用した場合の地方交付税による減収補塡措置が延長されたことに伴い、本市においても不均一課税を延長することとし、不均一課税の対象要件である特定業務施設等の整備計画の認定期限を２年間延長しようとするものであります。
　次に、議案第１１０号及び議案第１１１号「字の区域の変更及び廃止について」の両議案は、いずれも地籍調査事業の実施に伴い、議案第１１０号は豊田町大字殿敷において、議案第１１１号は豊北町大字北宇賀において、それぞれ字の区域の変更及び廃止を行おうとするものであります。
　執行部から、その内容は、いずれも地籍調査事業による合筆行為に伴うもので、豊田町大字殿敷地内においては７１件の字の区域の変更及び２件の字の廃止を、豊北町大字北宇賀地内においては２９件の字の区域の変更及び６件の字の廃止を行うもので、地籍調査事業の進捗率は、豊田町調査区域で９１．７％、豊北町調査区域で８１．２％が調査済みとなっているとの説明がなされております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております３件について、一括して採決いたします。議案第９９号ほか２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第９９号ほか２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第７　議案第１１２号「財産の取得について」及び日程第８　議案第１１３号「損害賠償の額を定めることについて」を一括議題といたします。
　委員長の報告を求めます。林経済委員長。
　　〔経済委員長林昂史君登壇〕
○経済委員長（林　昂史君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第１１２号及び議案第１１３号について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　まず、議案第１１２号「財産の取得について」であります。
　本案は、豊北中継貯留槽へ貯留した豊田、豊浦、豊北総合支所管内の家庭から排出されるし尿等を、豊北中継貯留槽から環境部彦島工場へ搬送するための車両１台を更新するため、いすゞ自動車中国四国株式会社より、税込み２，９１５万円で取得しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、通常の車両に比べ早い更新になるが、いかがかとただしたところ、執行部から、運搬するものがし尿であることから、架装部分が腐食しやすく、また、現在走行距離は３５万キロであるが、製造に時間を要し、更新時には４０万キロ、５０万キロになることから、それほど早い更新ではないとの認識が示されております。
　次に、議案第１１３号「損害賠償の額を定めることについて」であります。
　審査に当たり、冒頭執行部から、その原因と今後の対応について、次のとおり詳細な報告を受けております。
　まず、原因として、令和５年１１月２日及び１１月７日に、環境部環境施設課職員３名が下関市リサイクルプラザ管理棟の屋上に設置された、手すりの塗装の塗り替えに先立ち、さび落とし作業を行った際、研磨により発生した鉄粉が飛散し、周辺に駐車中の車両に付着したことで、さびとなり固着したため、その復旧に要した費用について、賠償の義務が発生したものであり、当該事故全体の損害賠償の相手方、被害台数及び損害賠償額については、株式会社ホンダ自販山口が１件１８台、３９１万９，３００円、山口スバル株式会社が１件２２台、４８万４，０００円、環境部職員及び委託業者職員の計４３件４３台、９５９万５５８円の合計８３台、１，３９９万３，８５８円であり、そのうち、市長の専決処分事項に関する条例第２条第１号の規定に該当する４４件以外の、株式会社ホンダ自販山口に対する賠償額が本案の対象となるもので、市が加入する全国市長会市民総合賠償補償保険により、１，０００万円が補塡される予定であることが明らかにされております。
　また、今後のスケジュールについて、本議案の可決後、市長の専決処分事項分と合わせ、令和６年７月末に損害賠償金を支払う予定としており、市長の専決処分事項の４４件については、第３回定例会にて報告する予定であること。今後、職員が実施する作業内容について、業務内容や現場の詳細を把握し、その上で、危険予知を働かせ、また状況の変化にも気を配りながら、作業が適切であるかどうかや、職員で作業が可能かどうか、場合によっては専門業者に外注するなど、適宜判断し、再発防止に努めてまいるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、当該事故発生から現在に至るまで、議会に対して何ら報告がなかったことに苦言を呈する発言がなされ、併せて今後の対応について善処するよう要望がなされております。
　また委員から、周辺の被害状況について確認したとのことだが、今回の報道により、事故を知った方から新たな被害の申出があることが想定されることから、その対応についてただしたところ、執行部から、職員が見て回り被害の有無を確認しているが、今後そのような届出があった場合は、保険会社とともに対処していきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、丁寧な対応を求める発言がなされております。
　このほか、職員が本来の業務に専念できるよう、業者委託のための予算措置を求める要望や、自分たちでできることは自分たちでやろうという気持ちは尊重するが、結果として、税金を投入しなければならなくなったことから、今回のことを教訓としてほしいとの要望がなされております。
　本案について、委員から、るる質問や要望がなされたところでありますが、事故が発生してから議会への報告までに半年以上かかっていることは大変遺憾であり、委員会として、二度とこのようなことがないよう、改めて内省・善処を求めます。
　委員会は、以上２議案について、異議なく可決すべきものと決しました。以上で、経済委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております２件について、一括して採決いたします。議案第１１２号及び議案第１１３号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。
　よって議案第１１２号及び議案第１１３号は、いずれも原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第９　議案第１００号「下関市障害者体育施設の設置等に関する条例を廃止する条例」から、日程第１７　議案第１１４号「山口県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」までの９件を一括議題といたします。
　議案第１００号　下関市障害者体育施設の設置等に関する条例を廃止する条例
　議案第１０１号　下関市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第１０２号　下関市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例
　議案第１０３号　下関市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第１０４号　下関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第１０５号　下関市豊浦地域ケアセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１０６号　下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１０７号　下関市生涯学習プラザの設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１１４号　山口県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。山野文教厚生副委員長。
　　〔文教厚生副委員長山野陽生君登壇〕
○文教厚生副委員長（山野陽生君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、議案第１００号ほか８議案について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１００号「下関市障害者体育施設の設置等に関する条例を廃止する条例」についてであります。
　本案は、下関市障害者スポーツセンターが下関市総合体育館に機能集約されることに伴い、当該施設を廃止しようとするものであります。
　次に、議案第１０１号「下関市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第１０２号「下関市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例」、議案第１０３号「下関市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第１０４号「下関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の４議案についてであります。これらの議案は、いずれも関係省令の一部改正に伴う所要の条文整備となりますので、一括して御報告いたします。
　これらの議案の主な内容は、安心して子供を預けられる体制を確保するために、保育士等の職員の配置基準を改正しようとするものであります。
　審査に当たり、執行部から、いずれの条例改正においても、改正後の基準に従って職員配置を行った場合に、教育・保育の提供に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当分の間、従前の基準により運営することを妨げない旨の経過措置を設けているとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、改正後の基準を適用した場合、本市において新たな保育士等の確保がどの程度必要になるのかを早急に把握した上で、保育士等の職員の配置の改善に取り組んでいただきたいとの意見がなされております。
　また、他の委員から、経過措置における従前の基準により運営することを妨げない当分の間とは、どの程度の期間を見込んでいるのかただしたところ、執行部から、改正後の基準による保育士等の職員配置が可能となった段階で、当該基準を適用することとしたいが、現状においては保育士等の確保に苦慮していることから、適用時期については未定であるとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、他の委員から、保育士等の確保に苦慮していることは承知しているが、目標時期を定めて集中的に取り組まなければ、当該基準による職員の配置は一向に進まないおそれがあるとして、市として改正後の基準を適用する目標時期を示すべきであるとの意見がなされております。
　委員会は、以上５議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１０５号「下関市豊浦地域ケアセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、老人保健施設の居住費及び滞在費に係る使用料の額について、当該額の根拠となる厚生労働大臣が定める額が改正されたことに伴い、使用料の改定を行おうとするものであります。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１０６号「下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、下関市立吉見小学校及び下関市立吉母小学校を令和７年３月３１日をもって廃止し、両小学校を統合した小学校として、新たに下関市立吉見小学校を令和７年４月１日に設置しようとするものであります。
　審査に当たり、執行部から、新たに設置される学校の位置は、現在の吉見小学校の位置とし、校舎についても、現在の吉見小学校の校舎を利用するとの説明がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１０７号「下関市生涯学習プラザの設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、下関市生涯学習プラザに新たに設置した附属設備の使用料を定め、施設及び附属設備に係る使用料の改定等を行い、さらに指定管理者に利用料金を収入として収受させることができるようにするものであります。
　審査の過程において、委員から、使用料の改定等に伴う影響について確認がなされております。
　次に、議案第１１４号「山口県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」であります。
　本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、山口県後期高齢者医療広域連合規約の関係市町の行う業務を定める別表第１について、被保険者証及び資格証明書の記載を資格確認書等に変更することについて、関係地方公共団体に協議しようとするものであります。
　委員会は、以上２議案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております９件のうち、議案第１０６号並びに、御異議のあります議案第１０５号、議案第１０７号及び議案第１１４号を除く、議案第１００号ほか４件について、一括して採決いたします。議案第１００号ほか４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。
　よって議案第１００号ほか４件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１０５号ほか３件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。まず、議案第１０５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１０６号について採決いたします。本案は、地方自治法第２４４条の２第２項の規定により、出席議員の３分の２以上の者の同意の存否によって、その可否を決することとなります。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１０７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１１４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり、可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第１８　議案第１０８号「下関市水道法施行条例の一部を改正する条例」から、日程第２２　議案第１１７号「安岡地区複合施設整備事業に係る事業契約の一部変更について」までの５件を一括議題といたします。
　議案第１０８号　下関市水道法施行条例の一部を改正する条例
　議案第１０９号　下関市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１１５号　財産の処分について（下関市長州出島１０番１０ほか２筆）
　議案第１１６号　財産の取得について（高規格救急自動車　１台）
　議案第１１７号　安岡地区複合施設整備事業に係る事業契約の一部変更について
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。村中建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長村中良多君登壇〕
○建設消防委員長（村中良多君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１０８号ほか４件について審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１０８号「下関市水道法施行条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、水道法施行令及び水道法施行規則の一部改正に伴い、これらの規定を引用する本市条例において、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、その改正内容は、令和６年４月１日から、水道整備・管理行政の所管が、厚生労働省から国土交通省及び環境省に移管されたことに伴い、条文中の主務大臣の改正を行うもの、また、水道整備・管理行政に携わる職員数の減少に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の確保が困難となっている状況から、資格要件を改正し、下水道や道路、河川等に関する実務経験を新たに資格要件の対象とするとともに、学歴及び学科要件に土木工学科以外の課程を追加するほか、技術上の実務経験年数の見直しを行うものであるとの説明がなされております。
　次に、議案第１０９号「下関市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、長府浄水場更新事業に係る浄水方法等の変更認可申請について、令和６年３月２９日付で厚生労働大臣の変更認可を受けたことから、本市水道事業における計画給水人口及び計画１日最大給水量を改正しようとするものであります。
　執行部から、このたびの改正内容について、長府浄水場更新事業の工事着手から完了までの令和６年度から令和１８年度を計画期間として、下関市人口ビジョンのデータを基に、人口推計を行った結果を踏まえ、計画給水人口２５万８，０００人から、２３万６，８００人に、また、計画１日最大給水量を１０万７，２００立方メートルから、９万６，７００立方メートルに変更するものであるとの説明がなされております。
　次に、議案第１１５号「財産の処分について」であります。
　本案は、長州出島の産業振興用地の分譲区画のうち、物流ゾーンの長州出島１０番１０ほか２筆の土地、計１万７，４５７平方メートルを、株式会社ムロオに対して、４億６，１４４万３，６００円で売却しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、長州出島の産業振興用地の売却がここまで進んだことは、前田市長と本市の港湾局が一丸となり、営業活動に尽力されてきた結果であるとの見解から、その多大なる努力に対して敬意が表されております。
　次に、議案第１１６号「財産の取得について」であります。
　本案は、経年劣化した高規格救急自動車及び積載する高度救命処置用資機材等を更新整備するため、西消防署に配備する高規格救急自動車１台を、有限会社藤中ポンプ店から、３，７６７万５，０００円で取得しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、車両の更新計画についてただしたところ、執行部から、現在、市内に高規格救急自動車１０台及び予備車３台を保有しており、車両の耐用年数は７年と定められているため、基本的には毎年更新しているとの答弁がなされております。
　このほか、委員から、市民から救急自動車の寄贈があった場合の更新計画における予算執行の考え方について確認がなされております。
　最後に、議案第１１７号「安岡地区複合施設整備事業に係る事業契約の一部変更について」であります。
　本案は、株式会社モア・ザン・グリーンと締結している安岡地区複合施設整備事業に係る事業契約について、公園整備区域内における土壌汚染対策工事に要する費用として２億９，７００万円を増額し、契約金額を３４億６，９５３万９４９円に変更しようとするものであります。
　委員会は、以上５議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております５件について、一括して採決いたします。議案第１０８号ほか４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。
　よって議案第１０８号ほか４件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　以上で、今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和６年第２回下関市議会定例会を閉会いたします。