【下関市議会　本会議確定版】

△一般質問
○副議長（安岡克昌君）
　休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を継続いたします。
　２６番、村中良多議員。（拍手）
　　〔村中良多君登壇〕
○村中良多君
　みらい下関の村中良多でございます。質問者、最後になりますが、お疲れのところとは思いますけれども、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。
　まず最初に、学習スペースについて、お尋ねしていきたいと思います。令和６年度施政方針の第１の柱、「未来へと躍進する街」の中で、下関駅周辺における商業施設の空きスペースを活用し、中高生の学習スペースとして提供することで、生徒の学びを応援しますと示されました。今６月定例会の文教厚生委員会でも、その事業に非常に高い関心を持って議論されておりました。
　今回は、現役の中学生を育てる保護者さんから、高校生とは違い、図書館や今回の商業施設を活用した学習スペースが、家の近くにある子を除いて、多くの中学生は、それらの施設までの行き帰りの事故や事件への不安があることや、仕事を理由とした送り迎えの難しさがあるといったお声から、地域に設置されている公民館を、学習スペースとして利用できないかとの要望がありましたので、学習スペースについて取り上げさせていただきました。
　そこでまずは、現在の状況についてお聞きしたいと思います。図書館などが学習スペースとして挙げられると思いますが、下関市が設置している学習スペースの現状を教えてください。
○教育部長（藤田信夫君）
　教育委員会が所管している施設のうち、中央図書館においては、高校のテスト期間中は学習する生徒が非常に多いため、生涯学習プラザの学習室を開放しております。また、小月公民館や長府東公民館などの一部の公民館の図書室において、予約がない日などは、読書だけでなく自主学習にも利用されている状況でございます。
○村中良多君
　今御答弁いただきました施設は、主に高校生が利用している印象を受けますが、小・中・高別で言えば、どのような割合で利用されていると思われるでしょうか、お聞きします。
○教育部長（藤田信夫君）
　利用者の小・中・高校生の割合ですが、統計的なものがないので把握ができておりませんが、施設の職員への聞き取りをしたところ、中央図書館及び生涯学習プラザでは、高校生の割合が多いとのことです。また、公民館の図書室では、夏休みなどの長期休業中は、宿題をする小学生も多く利用している姿が見られると聞いております。
○村中良多君
　次に、中学校では、中間や期末テストのテスト週間には、外出せずに自宅で勉強するように指導している学校が少なくないと聞いていますが、現状が分かれば教えてください。
○教育部長（藤田信夫君）
　各中学校におきましては、テスト期間中は計画を立てて学習に取り組むよう指導しております。学習する場所については、特に決まりはなく、家庭はもちろんのこと、放課後、学校に残って学習したり、塾や図書館等で学習したりする生徒もいるという状況でございます。
○村中良多君
　次に、これまでの取組についてお聞きしていきたいと思います。これまで公民館を学習スペースとして開放した実績があれば教えてください。また、その目的についても併せてお願いいたします。
○教育部長（藤田信夫君）
　学習スペースとしての開放はございませんが、図書室を備えている小月公民館、また長府東公民館などでは、利用予約がない日は読書だけではなく、自主学習にも利用されている状況でございます。
○村中良多君
　もし、そういったことを行われていたら、その取組についての評価をお聞きしようと思っておりましたが、次に進みます。
　次に、今後の展開についてお聞きしたいと思います。少し視点を変えまして、小学生についてお聞きしていきます。小学生のうちから中学を志願する児童も一定数いると思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○村中良多君
　下関市内の学校で言えば下関中等教育学校や梅光学院中学校、それに加え、ディスプレーにありますように、令和８年度開校予定の山口県立下関西中学校があり、入学を検討している小学生の人数は、今後多くなると予想されます。受験のため、勉強する子が多くなりそうですが、小学生向けの学習スペースの必要性についての御見解を伺います。
○教育部長（藤田信夫君）
　図書室を設置している公民館では、先ほども御答弁差し上げましたように、小学生の利用もあることから、放課後や夏休みなどの学校以外の時間における小学生が学習する場は、子供たちの居場所の一つの形態になるのではとは考えております。その必要性や効果などについて研究してまいりたいと考えております。
○村中良多君
　次に、保護者からの要望もあり、３学期末のテスト週間の令和６年２月１７日土曜日に、勝山公民館ランチルームにおいて、勝山中学校協力の下、学習スペース事業を行いました。ディスプレーを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○村中良多君
　こちらはその様子でございます。隣にある文章は、生徒と保護者に対しての案内文で、参加届の欄も設けまして、参加人数や時間帯を事前に把握することができるように実施したところでございます。
　朝９時から１２時までと短い時間でしたが、５名の生徒が来てくれ、また、教頭先生も様子を見に来てくれました。帰り際に生徒に感想を聞いたところ、テスト週間の土日は、両親から外出せず、家で勉強しなさいと言われており、今回学習スペースの案内が学校を通じてあったおかげで、親も外出を許可してくれ、気分を変えて勉強することができたので、次回、機会があればまた利用したいと言われました。
　そこで、今年度に入り、再度１学期末のテスト週間の６月１５日に、学習スペースを公民館で実施したところ、前回を上回る１０名の生徒の利用がありました。話を聞いてみると、家では、兄弟が絡んできて勉強ができない。部屋にベッドやスマホなどの誘惑があり、勉強できないという理由で、公民館に勉強をしに来たとのことでした。またこのような機会があれば、利用したいかを尋ねましたところ、全員が利用したいとのことでした。中学校の校長先生や教頭先生からも感謝されております。実験的な取組とはいえ、この取組の意義を感じさせていただきました。
　そこで、中学生が徒歩圏内で利用することのできる公民館を利用した学習スペースが必要と考えますが、御見解をお示しください。
○教育部長（藤田信夫君）
　中学生が身近な場所で学習できる場所の必要性については、現況を把握する必要があると考えております。本年度、小・中学校の夏休み期間中に一部の公民館におきまして、試験的に図書室とは別に、諸室を自主学習する場所として開放することを計画しているところでございます。この取組を通しまして、課題や問題点等を整理してまいりたいと考えております。
○村中良多君
　ちょっと後ほど時間があれば、一部、試験的に行われる箇所を聞こうと思いますのでよろしくお願いいたします。
　続きまして、ディスプレーを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○村中良多君
　この上のほうですね。左から、公民館など教育文化施設の位置を表したもの、次に、小学校施設、中学校施設、１番右は三つを重ねたものでございます。こちらでございますが、小・中学校施設に重なるように公民館を含む教育文化施設があることが見て分かります。
　このことからも、公民館を含む教育文化施設は、中学生が徒歩圏内で気軽に利用できる施設であるということが分かります。子供たちの声や親御さんの思い、加えて学校側のいずれも、公民館を学習スペースとして活用したいというニーズがあるということを認識いただいたと思います。
　そのことを踏まえて、市内全ての中学生のために、年５回のテスト週間の土日だけでも、公民館を開放してほしいと思います。年１０日ほどです。夏休み期間に加えて、テスト週間についても各中学校と協力し、公民館等教育文化施設を学習スペースとして開放することを要望して、学習スペースについての質問を終わります。
　次に、地元企業優先発注についてに移ります。令和３年６月定例会でも同様の質問をさせていただきましたが、その頃と執行部の皆様の顔ぶれも変わられておりますので、改めて質問させていただきたいと思います。
　昨年の５月８日に新型コロナが５類に移行し、それ以降、各地域での行事がフルスペックで開催されるようになりました。前田市長をはじめ、副市長や各部局長の皆様方も、地域の行事に参加され、充実した１年間だったと思います。勝山地区においても、様々な行事が再開されておりまして、御来賓としてお越しいただきました皆様に感謝申し上げます。行事が再開されたということは、行事を再開するための原資が必要となるわけでございますが、コロナ後、経済の回復が見られるものの、完全に回復していると言えば、それは言い切れない状況かと思います。ただし、行事を通じて見えてくるものは、地元企業さん皆さんが地域を思う気持ちが強いということでございます。完全に回復していないにもかかわらず、様々な地域の行事に、人員をはじめ、協賛金など御協力いただいていることへの驚きと感謝の思いでいっぱいであります。下関市にとって、とてつもない支えとなっているわけでございます。
　そこで、改めて執行部の皆さんの認識についてお聞きしたいと思います。まずは、地元企業の地域貢献についての認識について御見解をお示しください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　祭り・スポーツイベントにおける地元企業の貢献についてということでお答えしたいと思います。
　しものせき海峡まつりや下関海響マラソンなど、本市を代表する祭りやスポーツイベントの開催に当たっては、多くの地元企業から御協賛をいただいております。また、地元企業の若手経営者やスタッフなどが企画・運営に携わっており、大型イベントを開催する上で、欠くことのできない存在となっております。
　本市といたしましては、引き続き、地元企業の皆様の御協力を仰ぎながら、大型イベントを開催し、観光客の誘致による地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと思います。
○村中良多君
　次に、地域経済を支える地元企業に対する認識については、いかがでしょうか。
○産業振興部長（津野貴史君）
　地元企業の多くを占める市内中小企業の数は、本市全体の９９．７％にも上り、地域経済を支えていただいていると同時に、雇用の受皿として市民生活の基盤を形成していただいているものと考えております。
　中小企業は、地域経済の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有することから、多様で活力ある成長・発展が図られるよう、市といたしましても、しっかりと支援することが必要であると考えております。
○村中良多君
　続いて、契約事務専門監にお尋ねします。地元企業優先発注へのこれまでの取組について教えてください。
○総務部契約事務専門監（青山雅行君）
　本市におきましては、地元企業の育成及び地域経済の活性化を図るため、地元企業優先発注等に係る実施方針を定め、適正な競争原理の下、公平性を確保した上で、地元企業への優先発注及び市内産品の優先活用を推進しており、公共調達全分野で、地元企業への発注率を、件数ベースで９０％を目標に取り組んでおります。令和４年度の実績になりますが、建設工事では９７．８％、建設工事に係る設計委託では８５．３％、物品購入及び役務は、ともに９９．２％とおおむね高い発注率を達成してございます。
○村中良多君
　下関市も、地元企業を大切にされていることが伝わりました。地元企業さんも勇気づけられたことだと思います。地元企業を大切にするということは、以前からも申し上げておりますけれども、人口減少をストップさせることに、必ずつながると考えております。
　しかしながら、あまりにも衝撃的なことがございましたので、ここで取り上げさせていただきますが、まずディスプレーを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○村中良多君
　こちらは、契約課を介さず、各課が直接行う公開見積り合わせ各課直接購入分で、落札金額が６００円という落札結果を見つけました。あきれて開いた口が塞がりませんでした。なぜあきれたかと申しますと、極端な話をしますけれども、今回落札した業者が、公共交通機関等を利用し、６００円で落札した納品場所へ納品した場合を調べてみました。片道１回の乗換え料金は片道８７０円。所要時間、片道１時間３５分かかります。それに加え、配達作業員の時給が仮に１，０００円だった場合、この一作業だけでも往復３時間、この仕事の諸経費は４，７４０円ほどかかることになります。実際は車での配達です。これも調べてみました。およそ片道２０分、距離にして９キロメートル、燃費がリッター１０キロメートルとして、片道燃料代が１６６円、この場合にかかる経費は、人件費、燃料代含めおよそ１，３００円かかります。これに加えて、事業者は当然利益も加えなければなりません。この６００円の仕事は経費、利益度外視でしょう。このことから、よく６００円の公開見積り合わせを出したなと、怒りすら沸いてくるわけです。ここで取り上げさせていただきました企業さんも、地域を支えている立て役者だということを、皆さんは改めて考えなければなりません。
　これだけではありません。ほかにも、地元企業さんが入札に参加できないというような仕様書が出てきているということを見聞きし、なぜ土俵にも上がれないような仕様書にするのかといった声を上げられておられます。それこそ下関市の力をそぐ結果になることぐらい想像できるのではないでしょうか。「地元でできることは地元で」が大切だと、再度、この議場におられる部局長の皆様方には、地域経済の振興と地元企業の育成を図ることを念頭に置かれた入札を要望いたします。契約課さんにおかれましては、全庁的に改めて周知のほど、よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、新下関市立病院に関する基本構想案についてに移ります。まず初めに、私のところに新下関に市民病院ができるのでしょうかという問合せがありました。同僚議員も同様の内容で問いかけがあるようですので、新しい「新」と「下関市立病院」の間にスペースを設け、誤解を生じないような工夫をしていただきたいと思います。そのことを初めに要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
　公立の病院の役割をお聞きする前に、確認をさせていただきたいことがございますので質問させていただきます。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○村中良多君
　こちらは、下関市民病院のホームページに掲載されている病院の概要であります。診療科目を見ますと、現在多くの科目があることが見て分かります。そこで初めの質問ですが、新下関市立病院でも今の診療科は堅持されるのでしょうか、お尋ねします。
○保健部長（八角　誠君）
　基本構想にお示ししておりますとおり、新病院の医療機能は、現在の両病院の急性期機能の統合を基本とし、下関医療圏としての急性期医療体制を３病院体制で確実に担うことができるよう、４病院間で役割分担や機能集約について協議し、必要な機能再編を行うこととされております。
　具体的な診療科目につきましては、医療機能と同じように、現行の２病院における診療科を基本としつつ、協議を進めてまいることといたしております。
○村中良多君
　市民の皆様が心配されておられましたので、新病院になっても、基本は堅持されるということを確認させていただきました。
　今日まで地方自治体が医療機関を設ける意味については、新型コロナウイルスが猛威をふるった数年前を振り返ってみてよく分かりました。また同時に、下関市立市民病院の社会的な立ち位置として、山口県済生会下関総合病院、独立行政法人国立病院機構関門医療センター、独立行政法人地域医療機能推進機構下関医療センターとしっかりと連携を取られ調整され、様々な困難がありましたが、それを乗り越えられたと思います。本当に担当部局をはじめ、医療関係者の皆様には大変感謝しております。ありがとうございました。
　加えて、豊田中央病院は、僻地医療としての医療機関、採算性の面で厳しいところも一部あろうと思いますが、どこの医療機関も受入体制が整わない中においても、一番にコロナ患者を受け入れる公的病院としての役割を担われました。いろいろと混乱もございましたが、市民にとっての希望となってくれ、高く評価しております。市民のために存在する公的病院としての役割を担い、公的病院の役割を果たしていたことに感謝申し上げます。
　では、以上を踏まえ、新下関市立病院における役割についての認識をお尋ねします。
○保健部長（八角　誠君）
　公立病院の役割は、公・民の適切な役割分担の下、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で安定した経営の下で、僻地医療などの不採算医療、また高度先進医療等を提供していくことにございます。
　現行の市民病院においては、地域の医療機関及び本市と連携し、地域医療はもとより、市民のニーズに応じた救急医療及び高度医療等を提供することにより、市民の健康の維持及び増進に寄与することを目的としております。
　新病院になった場合においても、公立病院としての基本的な役割に変わりはないものと考えてございます。
○村中良多君
　では次に、新下関市立病院の強みについてお示しいただきたいと思います。
○保健部長（八角　誠君）
　現行の市民病院は、市内で唯一の第二種感染症指定医療機関として病床を有しており、新病院においても引き続き病床を確保し、その役割を果たしていくこと、また、市民病院及び下関医療センターがともに現在有しております一次脳卒中センターの機能を引き継ぐこと、これらの分野が強みであると考えてございます。
○村中良多君
　次に、新下関市立病院の病床数についてお尋ねしていきます。中国四国厚生局公式ホームページ内の中国四国厚生局管内の保健医療機関・保険薬局のコード内容別医療機関一覧、令和６年６月１日現在を確認いたしますと、市民病院と下関医療センターの病床数を合わせ６９７床でした。当初、下関市はおよそ５００床以上を目標としていたと思います。現在の市民病院と下関医療センターの病床稼働率は約７割で、６９７床に対し５００床、１９７床削減で約７割、５００床は妥当な数だと思います。しかしながら、下関医療圏地域医療構想調整会議第２次中間報告では、他の急性期病院に不要な悪影響が及ぶことがないよう、他の２病院を上回らない程度の規模とすること、さらに中間報告を踏まえ、引き続き、さらなる段階的な再編を進めるため、柔軟かつ専門的な運営が可能となるよう検討することが必要であるということと示されました。それについては一定の理解はしております。およそ４００床を基本とするとのことですが、４００床ですと現行の病床数の約６割弱となります。さきに述べましたように、コロナなどのパンデミックに対応し、公的病院としての役割を担うのに、本当に４００床でいいのか心配です。御見解をお聞きします。
○保健部長（八角　誠君）
　一部繰り返しになりますけれども、第２次中間報告の元になりました下関医療圏公立・公的等４病院意見のまとめにおいて、下関医療圏において、将来も持続可能な医療提供体制を確保するためには、各病院の建て替えタイミングに合わせて、段階的に再編・統合を進めていく必要があり、まずは４病院体制から３病院体制への再編・統合に係る検討を早急に進めていく必要があること、その際には、各病院が良好な経営状況となるように検討を進めることが必要であり、他の急性期病院に不要な悪影響を及ぼすことのないよう、他の２病院を上回らない程度の規模とすることが示されて、第２次中間報告もこれを踏まえたものとなってございます。
　具体的な病床規模については、令和６年度中に、国の重点支援区域に対する技術的支援を活用し、直近の医療需要の把握、及びそれに基づく将来推計についての分析を行うことで、市民が下関医療圏内で十分な急性期医療を享受できるために必要な病床数を確保することを大前提とし、引き続き検討を進めてまいります。
　また、感染症対策に関しましては、山口県感染症予防計画に基づき、山口県と民間を含めた各医療機関がそれぞれの機能や役割に応じた協定を締結し、体制を確保することとしており、併せて下関市感染症予防計画においても、平時から山口県や医療関係団体等と連携を図っていくこととしております。新病院においても、これらの計画に基づき、適切に役割を果たしていくものと考えてございます。
○村中良多君
　コロナ禍では、入院できずに自宅待機を余儀なくされた多くの市民がおられました。公的病院の在り方として、保健衛生的な観点から、病床数の確保に関しては、慎重でなければならないと考えます。仮に他の病院が受け入れることができなくなったとしても、コロナが蔓延した当初、市民病院や豊田中央病院に受け入れることを、初めに検討できたように、公的病院としての役割を発揮したことも忘れてはいけないと思っております。
　次に、ディスプレーを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○村中良多君
　こちらは、新下関市立病院に関する基本構想素案の内容となります。赤枠で示しておりますとおり、新病院が担うべき医療機能についてという箇所には、「精神疾患については、新病院で担いません」とありましたので、質問いたします。精神疾患を担わない理由について御見解をお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　基本構想の中で、医療機能について精神疾患を担わないといたしておりますのは、現在の２病院では精神科病床を有しておらず、新病院でも精神科病床を設置しないということでございます。これは、下関医療圏における精神疾患に係る病床機能は、民間の医療機関により医療提供体制が確保されているということで、このような記述にいたしております。
　また、診療科目につきましては、現在２病院とも精神科を有しており、新病院の具体的な診療科目につきましては、現行の２病院における診療科目を基本としつつ、協議を進めていくこととしております。
○村中良多君
　次に、ディスプレーを御覧ください。
　　（議場内ディスプレーに説明資料を表示〕
○村中良多君
　こちらは厚生労働省から示されておりました精神障害者数、外来の推移の表です。こちらを見ますと、外来については、２００２年に全国で２２３万９，０００人となっておりますが、２０２０年にはおよそ２．６倍の５８６万１，０００人でした。見てお分かりいただけますように、各世代漏れなく増加しております。７５歳以上が増加している要因は想像がつくのですが、４５歳から６４歳の働き盛りの世代や、特にゼロ歳から２４歳は、２０２２年には２２万８，０００人から２０２０年には７９万人と３．４６倍に増加しておりました。そこで下関市の状況についてお聞きしたいと思います。まずは精神疾患に関する相談件数、相談数の現状と推移について、保健部さんと福祉部さんにお聞きします。
○保健部長（八角　誠君）
　精神疾患に関する現状と推移ということでございます。自立支援医療のうち、精神通院医療の受給者数の推移についてお答えいたします。
　精神通院医療とは、障害者総合支援法に基づく公費負担医療制度で、精神科や心療内科等に通院した際の医療費の自己負担額が原則１割に軽減され、さらに申請者の同一保険世帯の所得状況に応じて、月額医療費の自己負担上限額が設定される仕組みとなってございます。
　本市における受給者数の推移につきましては、平成２５年度は４，１２０人、平成３０年度は５，０９４人、令和５年度が５，４６１人となっており、受給者数は増加傾向にございます。
〇福祉部長（野坂隆夫君）
　本市では、障害者やその家族からの相談に応じ、情報提供や助言などを行う相談支援事業を、市内の九つの相談支援事業所に委託して実施しております。
　その相談支援事業における、相談者数の現状と推移でございますが、令和５年度の相談者数のうち、精神疾患に関する御相談をされた方は３，３２８人でした。平成３０年度が２，３４２人でございましたので、相談者数につきましても増加傾向にございます。
○村中良多君
　次に、下関市役所は下関市最大の企業であると言われることもあることから、参考としてお聞きしたいと思いますが、精神疾患のある市職員の現状と推移について、分かる範囲で結構ですので教えてください。
○総務部長（笹野修一君）
　精神疾患のある市職員の現状と推移ということで御質問をいただきました。最初にお断りをしておきますけれど、市職員の疾患の状況について、全てを正確に把握しているというわけではございません。そうした中で、総務省が毎年実施をしております地方公務員健康状況等調査、こういった調査がございまして、この中で長期病休者の状況ということで、その中の疾病分類の中で、いわゆるメンタルヘルス不調、こういった状況によりまして、１か月以上の期間、療養休暇を取得あるいは分限休職した職員ということで、その数をお答えしようと思います。
　まず令和元年度が３１人でございます。それから令和２年度が２６人、令和３年度が３３人、そして直近のデータであります令和４年度は４３人となっております。令和５年度分については、今まだ作業中でございますので、答弁のほうは差し控えさせていただきます。
○村中良多君
　それでは最後に、基本構想の修正の可能性についてお聞きしていこうと思います。ディスプレーを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○村中良多君
　こちらは、新下関市民病院に関する基本構想案に対するパブリックコメントでございます。これは私が記入したものでございますが、少し読み上げさせていただきたいと思います。
　まず、「精神疾患については、新病院では担いません。質問１なぜですか」と記入しております。しかしながら、どこにも御回答をいただいておりませんでした。また、その下に要望として、「精神疾患は現在、大きな社会構造によって引き起こされるという側面もあります。心の病気は市民の誰もがなり得る可能性を秘めています。新病院には必ず精神疾患の方を受け入れる体制を整えるよう要望します」、米印で「アルコール、ギャンブル等の依存症の病院は市内に多くありますが、統合失調向けの専門医は多くなく、当事者が現在アルコール依存症の方と同じ扱いを受けることがあったらしい。そのため、市独自の精神疾患の患者さんを診る体制をお願いしたい。精神疾患は範囲が広過ぎます。寄り添った下関市を目指してほしい」と記載をいたしておりますが、文教厚生委員会に提出されたパブリックコメントの実施結果を見ますと、「新病院に精神疾患に特化した病棟を設置してほしい（同様の意見ほか３件）というように集約されております。その市の回答は、「新病院が担うべき医療機能としては、下関市立市民病院と下関医療センターの急性期機能の統合を基本としますが、下関医療圏としての急性期医療体制を３病院体制で確実に担うことができるよう、４病院間で必要な機能再編について協議を進めていきます。これにより３病院体制となっても下関医療圏の急性期医療体制は確保されるものと考えています」と記載されているだけで、精神疾患についての問いや要望にもかかわらず、全くそのことには触れられていませんでした。この回答で納得することができるでしょうか。私は納得できませんでした。
　所管の委員会で素案について協議の後、パブリックコメントを市民に求め、所管の常任委員会で再度確認後、案の文字を消すという流れの中で、意見を伝える最後の手段と思い、パブリックコメントを提出したにもかかわらず、あまりにも不親切ではないかと思いました。以上のことから、もう一度素案についてパブリックコメントを再度読み返し、修正しなければならないかどうかを精査していただきたいと考えます。いかがでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　基本構想の変更についてお答えいたします。先ほど答弁いたしましたとおり、下関医療圏においては、民間医療機関により、精神科病床の医療提供体制が確保されておりますので、精神科病床を設置しないという考え方に変更はございません。また、精神科を含め、新病院の具体的な診療科目につきましては、現行の２病院における診療科目を基本としつつ、今後協議を進めていくことといたしておりますので、構想の修正については考えてございません。
○村中良多君
　現在、下関市民病院のホームページの基本理念には、安心の優しい医療を提供し、市民から信頼される病院を目指します。また、三つの基本方針の１番目に、市民のニーズに応じた最善の医療を提供しますとあります。先ほど来、精神疾患の関係のものをお示しさせていただきましたが、精神疾患を患う方は、今後も多くなると予想されます。まさに精神疾患は、市民が求めるニーズに応じなければならない、最善の医療の一つであると確信しております。市民に寄り添う、下関市をぜひつくっていただきたいと思っております。
　それでは時間が少しございますので、新下関市民病院については、一旦ちょっと終了させていただきまして、先ほどの学習スペースについてでございますが、夏休み期間中に試験的に行われるということで、一部とおっしゃられたので、その一部の施設、どちらを検討されているのか教えていただければと思います。
○教育部長（藤田信夫君）
　現在の諸室の開放に向けまして、施設と調整をしておりますので、具体的な施設名は控えさせていただきたいと思いますが、比較的、児童・生徒数が多い校区内にある公民館を考えておりまして、総合支所管内１館を含む６館で実施したいと現在考えております。
○村中良多君
　分かりました。ありがとうございます。ぜひ、これまでなかったことだと思いますので、成功することを祈っております。
　また私が最後に、テスト週間の期間の土日、ぜひ開けてほしいとお伝えしたのは、その時期が子供たちは勉強する意欲がある時期なのですね。夏休み期間も宿題をしにとか来ることはあると思いますけれども、みんなが同じ目標で同じ空間で勉強するので、この間、私も居合わせましたけれども、本当にみんな静かに真面目に勉強している風景が印象的でございました。ですので、ぜひ各中学校、２２校あると思いますけれども、校長先生と公民館で連携していただいて、しっかり保護者に対しても、そういう案内をしていただくと、保護者のほうも安心すると思いますし、子供たちも勉強に対して真面目に前向きに取り組まれると思いますので、商業施設の学習スペースも、私は前向きに捉えておりますけれども、そこに行けない子供たちもいますので、ぜひちょっと来年度の令和７年度には、それが実現できるように進めていっていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　市長、すみません。最後、ちょっと学習スペースについてのことで終わる予定ではなかったのですけども、市長にもせっかくお子様もいらっしゃるので、御感想をいただけたらと思っております。各公民館、子供たちが徒歩圏内で行くことのできる学習スペースについてのお考えを、すみません。
○市長（前田晋太郎君）
　当初予算で、駅周辺で学習スペースを検討しますと出させていただいて、今回、議員の皆さんにも、一定の御理解をいただいたのかなと思っておりますが、一方で、なぜ駅前だけなのかとか、勉強したい子供たちがたくさんいるのだということで、様々な御意見をいただいてまいりました。今ありましたように、教育委員会から出させていただいたように、試験的に今度は準備させていただくということですが、私は今子供が一人大学に行きまして、残り二人、家におりますけれども、まさに今、試験真っ只中で、試験期間中なのですよね。一生懸命よく勉強しておりますが、やはり生涯学習センター――図書館に朝早くから、土日は子供たちが並んでいて、予約とかないし、なかなか大変なのだと、それを聞いておりますので、必要な施設だというのは十分理解しております。先ほどありましたように、誘惑というか、うちの子もそうなのですよ。ベッドも携帯電話もテレビもあるから、家ではなかなかしたがらないと、外のほうが充実して、いい顔して帰ってくるので、やはり外で落ちついた環境で勉強できるというのは、非常に効果的なことだというのは、私は理解しておりますので、これから公民館ないし空きスペースというのは、残念ながら人口減とかでいろいろ生まれてくる要素はありますので、そこをマイナスにするのではなく、プラスの要素にする意味でも、行政として考えていく必要があるのかなと思っておりますので、また引き続き、議員の皆様にも、御注意いただいて、いろいろな御意見をこの議場で頂けるとありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○村中良多君
　市長、ありがとうございます。それでは私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（安岡克昌君）
　以上をもって一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。