【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
　２５番、本池涼子議員。（拍手）
　　〔本池涼子君登壇〕
○本池涼子君
　無所属の本池です。部活動の地域移行について質問いたします。
　一言で部活の地域移行といっても、ここに至るまでのこの数年間、勝利至上主義の指導、体罰問題、教員の超過勤務と働き方改革、少子化などが問題となり、度々取り上げられてきました。その結論として、部活の地域移行ということが出てきていますが、今の流れを見ていますと、少なくとも子供たちのためというよりも、産業化、市場化の側面が大きいように感じています。国の方向性に振り回されるのではなく、下関の子供たちをどうするのかを据えた議論をしなければ、本当の方向性は見えてこないのではないかと思っておりますし、その視点から質問をさせていただきます。
　まず、先ほども御説明があったので触れませんが、３年間での地域移行達成から地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すといった、緩和がなされました。令和４年１２月のスポーツ庁、文化庁の学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドライン、これに沿って、令和５年１０月に山口県の方針が出まして、県内市町で取り組まれております。早々に部活の廃止を決めた市もありますので、下関市はどうなるのかと心配の声が上がっています。そして下関市の現状から聞きますが、これまでの取組を非常に簡単に述べてください。お願いいたします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　運動部活動の地域における受皿の整備方策等について、国の検討会議が設置されたことを受けまして、本市では、令和４年１月から地域移行に関する意見交換を複数回実施し、さらには中学校校長会での課題共有、情報交換を重ねて、地域移行に向けた実証事業を令和５年度から実施しております。事業の開始に当たっては、令和５年７月には事業周知のチラシを市内全中学生に配布をする。また８月には参加を募集するチラシを配布したほか、各中学校に出向いて、事業の説明、参加の呼びかけを行いました。実証事業終了後には、生徒や保護者、指導者等にアンケートを行って、受託団体との検証作業も実施をしております。御承知のとおり、令和５年度につきましては引き続き、運動部活動の実証事業を行うとともに、新たに文化部活動の実証事業を予定しておりまして、７月からのプログラム開始に向けて準備を進めております。
○教育長（磯部芳規君）
　これまでの取組につきまして、お答えいたします。
　令和５年度までの部活動の地域移行に関する教育委員会での取組でございますが、教育委員会では、これまで観光スポーツ文化部とともに、下関の実情に合った学校部活動の地域移行の在り方について協議を重ねてまいりました。
　また、令和５年３月には、取組状況や方針について、学校及び保護者にリーフレットを配布し周知を行うとともに、令和５年度には下関部活動地域移行推進委員会を３回開催し、市の方針や取組について、有識者、関係団体等からの意見聴取を行うなど、地域移行に向けた取組準備を進めてまいりました。
○本池涼子君
　今御紹介あった中の、特に実証事業のＤスポーツについてなのですけれども、どのような経緯でこれをすることになったのか。関係者の声はどのように反映されたのか、お答えください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　国の運動部活動の地域移行に関する検討会議において、「スポーツ団体等の整備充実」や「スポーツ指導者の質・量の確保」、「スポーツ施設の確保」、「会費の在り方」など、地域移行における検討課題が令和４年６月に示されております。これらの課題に対して、関係機関や関係団体と議論を重ねてまいりましたが、初めての試みでもありまして、今後の方向性を見いだすことができなかったので、本市から実証事業の検証を提案したというところでございます。
　なお、この実証事業の取組に向けた市民の参画につきましては、制度設計の段階から関係団体を中心とした多くの方に携わっていただきまして、準備を進めております。
○本池涼子君
　分かりました。それで、令和５年度取り組まれてきたわけですが、１年間の活動の効果と課題についてお答えください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　令和５年度の実証事業については「多様なスポーツ」をコンセプトとして、四つの団体へ業務を委託し、スポーツに取り組める環境を提供いたしました。多くの参加者を得ることはできませんでしたが、アンケート結果や生徒及び保護者から貴重なデータや御意見をいただくことができております。実証事業の効果としましては、約２６％の生徒がふだんスポーツをしていない生徒で、新たにスポーツを始めたい生徒が一定数いることや、参加者のうち約半数が校区外からの参加で、興味のある種目には移動距離にかかわらず参加意向があることなど、傾向を把握できたことが挙げられます。さらには部活動だけでは満足できていないとの意見や、部活動と違った競技を経験させてよかったとの保護者の声もありまして、マルチクラブへのニーズがあることも確認ができております。一方、課題としましては、各実施団体から統一性がなく、煩雑な事務処理について御意見をいただきました。これを踏まえて、令和６年度の実証事業では、総合的に運営を支援する受皿団体として、一般社団法人菊川スポーツクラブを選定しまして、一括して事務処理を行うように変更しております。
○本池涼子君
　今のお答えの中の多くの参加者を得ることはできなかったがというお答えがありましたけれども、具体的にどれぐらいだったのか、その参加者数から見えてくることとして、ニーズに合っていたのか合っていなかったのか。そこら辺の検証はされているのでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　学校や子供の地域クラブ活動へのニーズをどのように把握しているのかということにつきましてですか。
○本池涼子君
　それはまた後ほどお聞きしますけれども、今のお答えの中の多くの参加者を得ることができなかったという部分が、課題と言われるのが事務処理のことだけではなくて、参加者を実際の数字、それから見える課題、ニーズに合っていたのか合っていなかったのか。そこをお願いします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　人数が出てこなくて申し訳ないのですが、１００名――１００何十名かの参加がありました。ニーズに合っているのか、合っていないのかどうかに対しては、先ほど申しましたマルチクラブへのニーズとか、ニーズクラブへのニーズというのもあるのですけれども、そこを把握ができたイコール合っていないところがあったというのもあったというところだと思います。今年度につきましては、昨年度の反省を踏まえてやりますので、そのニーズに合わせたといいますか、先ほど申しましたマルチクラブのニーズに合わせたという、そのようにもできておりますので、参加人数も増えていくと思っております。
○本池涼子君
　なぜこういうことをお聞きするかといいますと、この間、学校関係者やスポーツクラブの関係者の皆さんが、下関市は、なぜＤスポーツなんかしたのか。ちょっとあれはひどいと言われるからです。決める過程で、関係団体、中学校にも了解を得たと言われておりますけれども、こうしますという本市から提案されたと先ほどお答えがありましたけれども、こうしますといういわゆる決定事項を伝えただけで、例えば相談するものではなかったという指摘もありまして、その結果として、参加者数であったりとか、厳しい評価につながっているものだと思います。それでもスポーツを日頃していない子供たち、体を動かしたいという子供たちにとってのニーズはあったのだと言われるとそうなのかもしれませんけれども、今細かい部分を言っているわけではなく、対極の話をしています。
　ここで学校関係者、生徒の皆さん、保護者が今何を望んでいるかの把握が必要ではないかと思うのですが、その取組についてはどうなっているかお願いいたします。
○教育長（磯部芳規君）
　学校や子供の地域クラブ活動へのニーズということで、どのように把握しているか教育委員会としてお答えをいたします。
　現在、今後の取組の参考とするために、市立小学校５年生、６年生、中学生及び保護者と教職員を対象に６月１０日から６月２１日までの期間で、アンケート調査を実施しているところでございます。小学生には、中学校入学後の部活動への加入希望等について、中学生には現在の部活動の加入状況や地域クラブにおける希望する種目等について、保護者には、部活動の地域移行への理解や地域クラブへの期待等について、教職員には、地域移行後の地域クラブへの参加希望等について尋ねているところでございます。今後は７月をめどにアンケート結果を集計・分析し、当事者の声に寄り添った取組を進めてまいりたいと考えています。
○本池涼子君
　保護者に対しては、地域移行への理解や地域クラブへの期待について聞いたとおっしゃられたのですが、そこでお尋ねするのですが、保護者アンケートの内容について、問９について、御紹介いただけますでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　保護者アンケートの中で、質問の９についてお答えをいたします。質問の９につきましては、まず中学校にお子様が希望する部活動がない状況で、その競技や種目分野の地域クラブ活動ができることになった場合、地域クラブ活動に参加させることを検討しますかという問いでございます。その問いに対しましては、検討する・検討しない、の回答を求めている質問でございます。
○本池涼子君
　その２択の答えを選択するようになっているのですが、これを見ていて、「検討する」が多くなるのは容易に想像がつくのですけれども、この設問は誰が考えたのでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　このアンケートの項目につきましては、教育委員会と観光スポーツ文化部での協議を踏まえ作成をしております。また、下関市部活動地域移行推進委員会にも示しているところでございます。
○本池涼子君
　この内容を見ましても、実証事業に関するアンケートにしか見えず、教育委員会がやるのであれば、もっと皆さんがどんなことを思っているかを拾うアンケートにする必要があったのではないかと思います。これでは、実証事業にとって都合のいい数字を取ろうとしていると言われても仕方ありません。何％が地域クラブへの参加を検討しているということを、例えば円グラフなりで示すのかなと私も思います。生徒へのアンケートでも、今やっている部活以外にやりたいスポーツはありますかという趣旨のことを聞かれたようですが、これもニーズの把握ということになるのかも疑問ですし、先ほど吉村議員のときも、教職員アンケートが出ましたけれど、このアンケートに関しても、地域クラブに参加するかしないかみたいなアンケートになっていまして、もっと今の先生方の思いを集約するもの、子供たちへの影響、効果について深めるものでなければ意味がないとの指摘もされています。アンケートの設問に関する検証と改善を求めます。
　話を実証事業に戻しますが、この事業の実施に関して、スポーツ振興課は、部活がいつまで継続できるか分からない中で、取りあえずの受皿をという思いで行われたと確認しています。そうした思いや実証団体として必死に受皿づくりをしてくださっている方々には本当にありがたく思っています。ただ市の決定、つまりゆる部活のような形では子供たちはついていけないですし、保護者や関係者からもＤスポーツ、ゆる部活が酷評される事態になっています。方針決定には現場の意見の反映が必須であることを申し上げます。
　そして、そうした不安定な事業がどのような影響を与えてきたのかをこれからほんの一部ですが御紹介させていただきます。具体例として紹介させていただくのは男子バスケットボールです。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○本池涼子君
　タブレットの２枚目、そして３枚目を御覧ください。これが現在、男子バスケットボール部、この黒い囲みですけれども、男子バスケットボール部がある学校になります。学校が終わり、部活の子は部活に、クラブチームに所属している子供たちはクラブチームの練習に行きます。部活なのですけれども、平日の練習時間は２時間になっていますし、平日一日、土日のどちらかに休みを入れなければならなくなっています。部活が終わり、帰る時間は大体夏場で６時、冬場は暗くなるので５時までとなっています。学校が終わるのが４時頃ですので、冬場は練習時間が実質１時間もない状況になっています。基本的には部活が終わったら帰宅なのですが、さらに練習したいという子供たちがクラブチームで練習をしています。このクラブチームにもそれぞれ特性がありまして、一つ目に、もともとあるクラブチーム、これはプロ参加のチームも含んでいます。二つ目に、地域移行の流れの中で、この数年間、昨年から今年あたりに新たにできたクラブチームです。そしてこのクラブチームの中でも、市内全域から子供たちを受け入れているところもあれば、基本的に特定の地域、学校といったほうが正しいのかもしれませんけれども、その子供たちだけを受け入れ、部活動をそのまま引き継ぐ形で練習をしているクラブチームもあります。その場合、会場は学校のまま、時間で運営と指導者が変わるというスタイル、このクラブチームに共通しているのは、そこにはもっと練習したい、強くなりたい。そういう子供たちの要求があって、その思いを大事にして鍛えてあげたい、伸ばしてあげたいという指導者の思いがありました。逆に言うと、今の学校の部活動がそうした要求に非常に応えにくくなっていますし、市の方向性がこうしたニーズと乖離しているということがうかがえます。
　では、このクラブチームに、赤と青両方なのですけれども、みんなが行けるかといえばそうではなくて、ここに参加するために必要になってくるものとして、会費、保護者の送迎、そしてプロ参加のチームともなればトライアウトもありまして、実力がないと入れないということも挙げられていました。既にこの練習機会に格差が生じておりまして、あの学校の子だけたくさん練習ができてずるいとか、練習したいのにできないという言葉も、子供たちや保護者から聞いています。もっと練習したいのに場所がないという状況を見兼ねた保護者が、御自身のお休みの日に体育館を借りて部員を引き連れて練習させているといったお話も聞いています。クラブチームのほうがたくさん練習できるし、上達できるということから、バスケ部がある学校、そこに部活はあるのに、クラブチームに入部予定者が流れて、部活のほうの人数が少なくなって、継続が困難になっているというところもあるそうです。この部活の地域移行がこの全ての問題ではないとは思いますけれども、ここ数年で生じてきたこの混乱状況について、教育委員会としてはどのように考えておられるのか、お答えください。
○教育長（磯部芳規君）
　現在の現状ということになるかと考えております。現在、多くの生徒が学校部活動に取り組む中で、自分に合った活動を求め、地域のクラブ等を選択している生徒も多く存在してきております。学校部活動と地域のクラブチームでは指導方針をはじめ、練習量や指導者の指導技術には違いがありますが、少子化また生徒数が減少する学校部活動が維持困難になる中では、生徒にとって、自分の目的に合った活動の場の選択が増えることは望ましいことであると考えております。今後は、観光スポーツ・文化部が進める実証事業や、先ほど答弁しましたが、アンケート調査の結果等を通して課題を整理し、また、必要に応じて中学校校長会等とも協議し、一人でも多くの生徒がスポーツ文化芸術活動に継続的に親しむことができる機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
○本池涼子君
　ただ、多様な選択肢があるということはそうなのですが、既に練習したくてもできない、参加したいのにできないという、ここの格差が生まれてきている状況について、どう思われるか、その部分をもう一度お願いします。
○教育長（磯部芳規君）
　今回の部活動改革についてのメリット、デメリットについては、今回またアンケート等も実施をしましておりますので、アンケート等を参考にしていきたいと思います。
　また、各学校では、学校運営協議会等がありますので、そちらについて地域と学校は協議を進める場もあります。こういった場面を通しながら、これからの課題に向けて協議を進めていきたい、取り組んでいきたいと考えます。
○本池涼子君
　ぜひ、そういう実態の把握もお願いしたいですし、今たまたまバスケを取り上げたのですが、サッカー、野球、卓球、テニスなどでもこういう状況が現れてきています。関係者の皆さんは何とか子供たちの練習の場をつくろうと、慌ててチームを立ち上げたり、今あるチームの一部に受皿をつくったりされています。種目にもよりますが、実証事業とは全く別の流れとして、次々にクラブチームができてきています。これは観光スポーツ文化部のほうに聞きますけれども、この実証事業とは全く別の流れで、次々にクラブチームができているこの状況について、これが部活の地域への移行ということになるのか。認識をお願いいたします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　今年度の実証事業において、一つ確認をしたいと思っている中に、コーディネートの業務というのがございます。コーディネートの業務の内容といいますのは、今年は菊川スポーツクラブのほうに担っていただいていますが、学校部活動の現状や今後の方向性とか、教員の方の考え方、また子供たちのニーズをきちっとすくってもらうとか、地域や保護者の声をちゃんと聞いてもらった上で、今後の体制についてもそれを反映させたいという、そのコーディネートの役割を今年の実証事業でやっていきたいと考えていまして、今お話のあった内容については、子供たちのニーズや地域の声という中で上がってくるものなのかなと。新しい地域クラブをつくるときにも、その状況も踏まえたものにしていかなければいけないという意識がございますので、まずは今年の実証事業を進めてまいりたいと思っております。
○本池涼子君
　この実証事業と全く別の流れとして、クラブチームができていて、この状況は、私は地域移行というよりも、部活動の民間移行になってきているのではないかと思うのです。今の動きについて、既にたくさん評価もされていますが、専門家の言葉を借りて言いますと、部活動の放逐、こう言われています。ここで教育長にお聞きしますが、部活動の位置づけは今後も学校教育の一環となるのかどうか、その流れが変わるのか。ここをお願いいたします。
○教育長（磯部芳規君）
　部活動の位置づけということでございますが、これにつきましては先ほど述べましたけれども、リーフレット等において、まず、休日は令和８年度までは全ての学校の部活動を地域に移行することを目指していきます。これは、部活動の地域のほうへ移行する、地域化ということになります。それから、平日につきましては、学校の実情に応じて学校部活動の地域と連携した活動や地域移行に取り組みますということで、こちらにつきましては、学校の実情に応じて、学校部活動に取り組みますということでございます。こういう位置づけになると思います。
○本池涼子君
　ということでしたら、学校教育の一環から社会教育の一環へと変わっていくのかと思いますが、そこはどうでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　地域クラブ活動についてでございますけれども、地域クラブ活動というのは、学校教育活動の一環として行われてきた現在の中学校の部活動に代わるものでございます。これは社会教育の一環として行われるもので、部活動が有している教育的意義を継承して、子供たちの心身の健全育成を目的とするということでございます。したがいまして、中学生のためのスポーツ・文化芸術活動ということになると考えております。
○本池涼子君
　それからお聞きするのが、部活動の目的、これは何でしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　部活動の目的、意義ということだと考えます。お答えいたします。部活動は、生徒の自発的、自主的な参加により行われるもので、スポーツや文化芸術等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するものであると捉えています。また、部活動は教科の学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場であると考えております。
○本池涼子君
　タブレットを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○本池涼子君
　ここには市民の方に対して、中学時代に部活をしていてよかったことを聞き取らせてもらったものをほんの一部ですが紹介しています。「やってもいないのに無理と言うな、まずはやってみろと伝えてもらった」、「頑張った先に挽回のチャンスがあって評価してもらえる。社会人になった今に生きている」、時間の都合上、全て読み上げることはしませんが、部活をしていてよかったことは何ですかと聞くと、このようなお答えが返ってきました。
　多感な中学時期に、いかに部活の存在が大きかったか分かるかと思います。年代や種目によっての差もありますが、授業だけでは得られないものがありましたし、だからこそ、これほどの大人たちが、これから厳しい社会にもまれていく子供たちのことを心配して、こう言っておられます。
「時代が違う」では片づけられない問題です。部活を通じて、培ってきたこうした力を実質的に部活動が今後、社会教育の部分も出てくるでしょうし、そういった形を変えていく中で、どのようにこうした力を育成していくおつもりなのか、お答えください。
○教育長（磯部芳規君）
　部活動で育んできた力を今後どのように生かしていくかということでございます。中学校においては、これまで特に生徒の自主的・自発的な参加により行われる点もありました。そこで身につけてきた力を、授業をはじめとする教育活動全体を通して育成し、身につけることができるよう、また発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えます。
　また、教育委員会といたしましても、学校部活動で目指してきたことや、指導方法等について、地域クラブの関係者に積極的に情報提供するなど、生徒がよりよい環境でスポーツや文化芸術活動に取り組むことができるような環境づくりを支援してまいりたいと考えます。
○本池涼子君
　こういう力が、教育長おっしゃった部活の意義・目的とも関連するこういう力が、本当に部活をなくした後に、授業をはじめとした学校生活の中で培えるとお考えでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　今後でございますが、部活動で取り組んでいる力等につきましては、まず授業においては、現在、対話的で深い学びをはじめとする授業づくり等に取り組んでおります。また、学校行事においても、生徒の自主的、自発的な考えで行うような行事を開発しております。こういった面におきまして、教育活動全体を通じて身につけていけるように指導してまいりたいと考えております。
○本池涼子君
　実は、日本は１９７０年代に部活の地域移行を進めた経緯があるそうです。このときも、教師の負担過重が問題視されたことが発端になっています。ここで詳細は述べませんが、様々な流れがあって、熊本から地域への移行が始まりまして、全国にも広まっていくそうなのですが、社会体育としての部活動が過熱化し、その下で子供が疲弊し、精神面が荒れ、先生方は生徒の負担の根本に触れられないままに対応に追われたそうです。その結果として、１９７８年に部活動は再び学校管轄に戻ったというお話がありまして、そうした事実からも、地域移行すれば、学校とか先生の負担が軽減するという理論は、単純だとされています。当時とは社会情勢も変わってはいますが、こういった失敗事例なども踏まえて慎重に考えなければ現場のためにも、子供たちのためにもならないことを教えていると思います。
　教育長にお聞きしますが、そもそも今の子供たちにとって必要な力は何かとか、この力をどうつけていくか。部活が果たしてきた役割や今までのお話になりますけれども、それを今後どうしていくのかといった、一番重要な議論がこの間、いろいろな推進委員会とかいろいろありますけれども、そうした中でされているかどうか、されているのか、されていないかでいいので教えてください。
○教育長（磯部芳規君）
　下関部活動地域移行推進委員会等においては、十分今の子供たちの現状を考えた取組について考えているところでございます。
○本池涼子君
　この場で言えることとか、言えないこともいろいろあるのかもしれませんけれども、推進委員会のほうはされているということなので、現場の先生方を巻き込んで、どんどん議論していかなければならないと思っています。
　学校現場では今、授業時間確保や教師の働き方改革も加わって、体育、音楽、図工などの授業、そして休み時間、運動会、学習発表会などの行事、子供たちが楽しみにしていたり、仲間と協力したり、一緒に何かをつくり上げたりする機会は本当に減ってきているとお聞きしています。社会がどんどん厳しい方向に向かっている中で、子供たちに何を経験させ、どんな力をつけなければならないのか、地域移行という結論ありきではなく、教師という専門職ならではの視点からの議論を求めます。
　もう１点として、体力面で言いますと、令和４年の体力テストにおいて、山口県の子供が体力で全国最下位となったことがありました。平均値で比べて一喜一憂することも違うと私は思っていますが、今の子供たちの体力低下は本当に心配されています。そして特に中学生の運動機会の大半を占めているのが部活動です。これはスポーツ振興計画にも出ておりましたけれども、なぜ運動が大事なのか、このことに関して、人類学の研究分野において、猿から人間へと進化する過程での２足歩行や手や脳の発達において、狩猟や民族間紛争などのいわば運動が必須でありましたし、人間の身体が健康な生存の基礎として、一定の運動を必須とするようになったとされています。何十万年という月日を経て、面白さが工夫・加味されたスポーツとなりましたが、その本質は変わっていませんし、なぜ人間が運動を必要としているのか、しかもそれが公的でなければならないのか、これは重要だと思います。
　歴史の中では、余暇とスポーツは支配階級の独占物で、被支配階級は長時間労働と余暇の非所有によってスポーツから遠ざけられた時期もあったとされていますが、今は国民皆が享受できる時代になりました。日本でスポーツをする社会人の多くでそのきっかけが部活動となっていることを考えても、国として、誰もがスポーツをできる体制を保証、推進していくことの大切さが分かるのではないでしょうか。
　そして今後の進め方ですが、令和８年度末までに土日を地域に移行、平日は地域と連携しつつ部活を残すという方向がもう明らかにされています。吉村議員の質問で出ましたので、今年度の取組については省略します。土日の移行に関わってお聞きしますが、大会の在り方、このことについて、ガイドラインにはできるだけ教員が引率をしないとも書かれています。土日は地域、平日は部活と分けることによって生じる問題について、想定していれば示してください。
○教育長（磯部芳規君）
　それでは、土日と平日を分けることの弊害ということについてお答えをいたします。新たに示した方針に沿って取組を進めていく中で生じてくる課題に対しては、観光スポーツ文化部や関係団体等と連携を図りながら、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えます。
○本池涼子君
　部活を指導されている先生方の中では、土日と平日の練習を分けるとか、大会は土日にもあります。そのこととあとできるだけ教員が引率しないということになってくると、実質引率するのは地域の指導者ということになり、主が地域人材になってしまうということになってくるのではないでしょうか。そのことにより、実質的に平日も地域になってしまって、部活はなくなってしまうのではないかと指摘されています。
　そのことで、教育委員会は今、平日は地域と連携して残すと言われていますけれども、そこも揺らいでくるのではないかと思うのですが、そこに対する考え方はいかがでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　まずは、これは繰り返しになるかもしれませんが、休日については、令和８年度末までに、全ての学校部活動を地域移行することを目指していくということでございます。これから目指していく上でいろいろ出てくる予想される課題について、また対応していきたい、取り組んでいきたいと考えます。
○本池涼子君
　これまで、学校部活動は全ての子供たちに分け隔てなく与えられた機会でした。また、先ほどから確認しているように、人間形成面での大きな役割を果たしています。そして、今のままでは部活が習い事、サービスと変わらないものになる可能性も否定できず、その下には部活困難者が出てくる可能性も指摘されています。実証事業は国費が出ていますけれども、実証事業が終わってからの財源措置について、これはどうなっているのでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　運動部活動の地域移行に関する検討会議提言において、国による支援方策についても、実現に向けて検討する必要があるとされていますが、現在のところは明確な方策は示されておりません。
○本池涼子君
　財源については、令和４年６月の全国市長会の意見書でも、国の責任において財政負担のスキームを明確にすることと強く要望されていました。市長におかれましては、下関市の子供たちの平等なスポーツ機会の確保のために、引き続き、国に対し要望していただければと思います。
　下関市が今後実証事業を経て、どのような結論を出すかは分かりません。最終的にどのような形になるのか、どうするべきなのかを、私が言うことでもありませんが、確認したいことは、下関市はこれまでどおり部活、これはスポーツの機会であり、子供たちの成長の場である部活という意味なのですけれども、これをきちんと保障していくおつもりであるかどうかお答えください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　今、議員は部活とおっしゃったと思いますが、違いますか。
○本池涼子君
　質問は、確認したいこととして、下関市はこれまでどおり、今「部活」という形なのですけれども、スポーツの機会、子供たちのスポーツの機会、そして子供たちの成長の場としてある、今は「部活」という言い方をしますけれども、これを今後も保障していくつもりかどうかお答えください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　すみませんでした。おっしゃるとおり人口減少、子供の数が減っていく中でも、このスポーツができる環境を整えるという趣旨での今の実証事業、また今後の動きでございますので、それを保障するために、今後もやっていきたいと思っております。
○本池涼子君
　もう一つ確認ですけれども、その費用負担についても、きちんと保障されていくということですか、もう１回確認します。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　国のガイドラインでも、なるべく低廉な費用というのが出ております。今、具体的にこういう費用がかかるとかは申し上げられませんけれども、実証事業を通じて、なるべく低廉にそこを続けさせたいと考えております。
○本池涼子君
　低廉なということなのですけれども、そこが幾らなのかという部分もはっきりされていないし、基本的に今からは、受益者負担の考え方が導入されていく。これは聞き取りで、これまで経済委員会でも言われたかと思うのですが、そういう考え方が導入されていくと。この点について、私が気になっていますのが、受益者負担ということが、スポーツをすることが最終目的になってしまっているから、そのような言葉が出るのかと思っていまして。子供たちが健全に育ち、社会に役立つ大人に育つ、それによる受益者とは、むしろ国でありまして、地方自治体であるのではないかと思います。受益者負担については、部活を今から産業化、市場化していくための一つの言葉でありますし、地域移行ではなく、民間移行の流れの一つであると私は捉えています。この後質問する学校体育施設の利用に関しても、この考え方が持ち込まれていくと思いますが、教育とは、公共とは何なのかを改めて問い直すべきであると感じています。
　下関市の部活をどうしていくかは、現場としっかりお話をして決めていただきたいと思いますし、市内一律ではなく、校区別、地域別、さらに言えば種目別に分けて、具体的に考えて取り組んでいく必要があると思っています。既に受皿確保に動いてくださっている方、現場で熱い思いを持って子供たちを育ててくださっている先生方としっかり意見を交わし、下関の実情に合った方向を定めていくことを求めます。
　この項目の最後に、これまで部活動指導に直接携わってこられた磯部教育長の現時点での思い、お考えをお聞かせください。
○教育長（磯部芳規君）
　先ほど、部活動の意義、目的についてはお答えしましたので、ここでは私の思いについて述べさせていただきます。例えば、生きる力、生き抜く力をつけるためには授業は絶対不可欠な教育場面でございます。これが、教育課程内の位置づけと考えております。
　一方、部活動は基本、自分がまた友達としたいからする、決して必ずしも必要ではない位置づけになると考えております。これは教育課程外になります。しかし、楽しむ力を身につけることなどを考えたときに、自主的、自発的な参加で行う部活動は授業に劣らない効果を発揮すると考えます。ですが、学校部活動では教師の献身的な勤務の中で、今まで成立してきた背景が大きいと考えておりますし、また、生徒のほうに目を向けますと、少子化、生徒数の減少からくるいろいろな問題も生じてきております。今後は、この活動を学校と地域が連携し、楽しむ力などをキーワードにすることで、子供を真ん中に置いて、子供のことを考える、見る視点と子供から見える景色、子供が何を考えているか、子供目線を大事にすることで、生徒も保護者もまた、先生も地域も学校も楽しむことができる活動が生まれると期待していますし、そのように努力してまいりたいと考えます。
○本池涼子君
　楽しむ力とは言われますけれども、楽しむ力以外にも部活には役割があると思います。でも、教育長は一番御存じだと思いますので、そこをどうしていくのか。それを特に現場の先生方としっかり協議していただきたいし、この間、たくさん先生方にお話を聞いたのですが、本当に先生はすごいなと私は思っています。
　やはり、それで部活が今きつくなっている状況、何できつくなっているかというその背景もありますし、そこも含めてきちんと議論をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　残り少なくなりましたけれども、学校体育施設の開放業務について質問いたします。昨年度末、下関市は市内の小中学校の体育施設の開放に関して、申請や調整を民間事業者に委託する方針を決め、入札の結果、株式会社地域整備機構が予定価格約１３０万円に対して、落札率７４．６％の９６万８，０００円で落札したことが経済委員会で報告されました。あらかじめ下関市が利用団体に登録申請、利用希望申請の受付まで行い、寄せられた申請に基づいて、この事業者が４月から５月にかけて調整を行っています。この事業者が請け負った対象施設は市内６２校で１４１施設になりますが、この利用団体の調整や問合せに対応する担当者が１人であることも委員会で確認されました。そのことによって、調整段階での混乱が生じています。私の元にも利用団体からたくさん苦情が届きましたし、学校や担当課にも苦情が寄せられたようです。
　ここでお聞きしますが、事業者決定時点で業務を請け負えるかどうかのチェックはされないのか。決定後も仕様書に記載の業務内容が遂行されているのかどうかのチェックはされているのかどうかお答えください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　このたび、本業務を受託いたしました株式会社地域整備機構については、入札の参加資格を満たしており、仕様書に基づいた業務が可能であると判断し、入札に参加したものと認識をしております。そのため、契約時において、打合せ等は行いますが、履行能力チェック等は行っておりません。業務の履行に当たっては、進行状況の確認も含めて情報の共有を図っておりますが、このたびの業務において、マンパワー不足による連絡の遅延が生じるなど、利用団体や開放校からの御指摘がありましたので、その都度、事実確認を行うとともに、必要に応じて改善を指示しているところでございます。
○本池涼子君
　改善を指示されているということですが、体制は改善されているかどうか、お願いします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　調整業務における複数名での担当というのは、基本的には次年度の調整から始まることになると思います。それは確認をしております。現在のところ調整が終わっておりますので、業務も落ち着いているので体制は整っていると判断をしております。
○本池涼子君
　この体育施設の調整業務なのですけれども、もともとこれは学校に委託されていたものであると。それは学校ではなく、民間企業にするという判断に至った経緯として、業務を担ってこられた教頭先生の負担が相当なものになっていたと。これに関して、負担軽減の要望があったとのことですが、それがどのような内容だったのか、お願いします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　業務委託することになった経緯、理由ということでお答えをいたしたいと思います。本業務におきましては、令和５年度まで、開放校ごとに設置した体育推進運営委員会に業務を委託し、教頭先生が窓口になり、登録や利用調整を行っていただいておりましたけれども、コロナ禍の煩雑な事務をきっかけとして、調整業務の切り離しを求められております。これを受けて、小学校区ごとに設置されている地域スポーツ振興会への業務委託を打診いたしましたが、受入れの可否について温度差が生じて、全てを移行することが困難であると判断をいたしました。再度検討を進める中で、登録団体の利用希望が重なったときの調整の幅が広がることや、全ての開放校の利用状況が可視化されることなど、より多くの団体に施設を利用していただくことが可能となるメリットを考えまして、一括して民間事業者へ委託することといたしました。
○本池涼子君
　忙しい部分を少しでも軽減させようという善意であったことは、これまでもお聞きしていますし、今のお答えでもあったかと思いますが、そこは理解した上で言いますが、そのことによって、関係団体が混乱してしまった、ある意味その善意が裏目に出てしまったのかなと思っています。確かに教頭先生はお忙しいことと思いますが、何が業務を逼迫させているのかの分析をしないまま、一部分だけを切り取っても、それはあまりいい動きにはならないと思います。このたび聞きましたところ、現場の教頭先生にも聞きましたが、調整業務というよりも、従前市からの委託料を受け取るための実績報告の業務がすごく煩雑でお忙しかったと、委託先を変えたことで、その業務がなくなって、結果的には助かっている、それは感謝されています。ですが、逆に運営委員会の廃止などは、利用団体との横のつながり、顔の見える学校との関係を失わせてしまっているとのことで、ここも再検討の余地がありそうです。何もかも画一的にすればいいというものではなく、要望があるなら、背景の把握が必要だと思います。ここで聞きますが、教頭先生のお仕事の忙しさの理由というのは何でしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　教頭先生が多忙な理由についてお答えいたします。教頭というのは、学校運営の要として様々な業務を担当するとともに、週１０時間程度の授業を担当しております。具体的な業務としては、教職員の服務管理をはじめ、若手教職員の人材育成、学校施設の管理、学校運営協議会等の各種会議の企画運営、各種調査等への対応を行っております。あわせて、地域連携を進めるための地域関係団体やＰＴＡとの連絡調整、時には、保護者や地域の住民の相談に乗るなど、業務は多岐にわたっております。時間外の対応を要することもあるから、業務の負担が時期によっては増加する場合がございます。
○議長（香川昌則君）
　本池議員。残り１分になりました。
○本池涼子君
　分かりました。そういうお忙しさがあって、時間外とか休日出勤しなければならなくなっていたりして、それがブラックと言われているのですが、教師のブラック化、このことはマスコミでも報じられてきましたが、何か他人事のように先生は大変みたいなことが言われるのですが、これはもう８０年代から始まった財政改革、規制緩和による非正規の増大、職員定数改善計画の中断、少子化を見越した採用絞り、免許更新制度に代表される安倍内閣の教育改革、これら数々の結末であると私は思っています。
　２０年以上前から現場では教員不足が言われていまして、人とカネ、つまり教師を増やしてほしい、お金をかけてほしいということに対して応えることしかもう今解決の糸口が見えなくなってきていると思いますので、その方向に向けて、一番は国ですが、市も動いていただきたいと思いますし、たかが体育施設の開放と思われるかもしれませんが、考え方として、そうした全貌に向き合っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（香川昌則君）
　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時２０分といたします。