【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
　１３番、恵良健一郎議員。（拍手）
　　〔恵良健一郎君登壇〕
○恵良健一郎君
　公明党の恵良健一郎です。よろしくお願いします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○恵良健一郎君
　質問に入ります前に、答弁の席に久しぶりに、今年度、女性の方がおられると思っております。下関の一番の課題は、若者、女性が市外に転出してしまうということでございますので、ぜひこういう意思決定の場に女性や若い方にいていただきたいと。以前からここで申し上げましたけれども、今年度女性の方がおられるということで、また若い方もおられて、あるいは国や県から新しい方も来ていただいているということでございますので、ぜひそういう方々の御意見をこの政策プロセスにしっかり入れていただいて、最終的な政策に反映をしっかりさせていただきたいと思っております。
　この議場は、前も申したかも分かりませんが、社会の縮図でございまして、男性が多く、私ももうそちらの側になりつつありますけれども、高齢男性が多く、あるいは役所の中では前例だったり、事なかれだったり、これまでどおりというか、そういうことがどうしても組織的には意見が多くなってしまうのですけれども、ぜひそういうのは排していただいて、こういうことをきっかけに、新しい感覚で、これまでとは違うやり方をぜひお願いしたいと思います。これは私たちも同じでございますので、しっかりそういう形でやっていけば、政策もよくなっていくのではないかと信じておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。初めに公共交通についてであります。
　バス、タクシーなのですけれども、これまで多くの方がここでも取り上げて質問しているという認識をしておりますが、私なりの視点で質問をさせていただきます。
　私、今期は久しぶり、５年ぶりに建設消防委員会に入らせていただいております。５年前にいたのですけれども、状況は全然変わっておりまして、なかなか大変な状況であると思っております。ここで取り上げられることも増えておりまして、公共交通もそうでございますし、あるいは空き家のこと、長州出島のこと、上下水道局も経営をどうするのかというこれからのこと、これは全て人口減少、少子高齢化に起因するものでありまして、５年前と今と、いよいよ危機が迫っているというか、対応は待ったなしと感じております。
　そういう中で今回はバス、タクシーを取り上げさせていただくのですけれども、特にバス、タクシーが何で重要かと、交通弱者と言われます、車のない高齢者の方にとっては、バス、タクシーしか移動手段がございませんので、そういうところがやはり必要だということでございます。
　昨年来、もう４年ですけれども、コロナがあり物価高ということで、高齢者の方々の御心配の声、不安の声をたくさん私は聞いております。そういった声を何とかしていかないといけないということで、昨年から高齢者の方のことも取り上げさせていただいております。やはり年金暮らしの高齢者の方が一番こういう危機があったときに影響が直撃しております。これまで何とか、生活をしていただいていたものがなかなか厳しいと。どうしようかということになるわけでありまして、そこにしっかり光を当てて、行政としても、福祉というか、地方自治法にもあります福祉の増進というところで、住民福祉をしっかりやっていかないといけないという思いでございます。これまでも私たち公明党としても、水道料金の減額とか、あるいはこの４月のバス、タクシーのクーポン券とか、これは地方創生臨時交付金を活用しての事業ですけれども、いろいろなことを提案し、これまで実施もしていただいております。ただ、なかなかまだまだ先が見えませんので、しっかりとこの先も、高齢者の方が安心して生活していただけるような見通しをしっかり立てていかないといけないなということで、今回取り上げさせていただいております。
　バス、タクシーなのですけれども、私が思いますに、バス、タクシー、これは安く、便利に安全で快適に乗れると、この四つがそろえばベストだと思っています。安全というのはもちろん交通ですから当然なのですけれども、この順番、安く便利。ここがあってこそ使おうかと感じるのではないかと思います。
　今特に、高齢者の方の免許の返納のこともあります。高齢者の方の交通事故というのをニュースで見ることも増えておりますし、安心して、事故を防ぎ、免許も返納していただけるようにするためにも、この公共交通、車を手放してもいいかなと。何とかバス、タクシー等々の公共交通でやっていけるかなということも感じていただかないと、なかなか車を手放せないという現状もあります。
　そういう意味で、高齢者の方の外出をサポートします公共交通の在り方というのは、非常に５年前と比べても、今のほうがもっと重要度が上がっていると思います。外出できないと、高齢者の方の健康を害するということはこのコロナ禍でも明々白々でございますし、買物や通院、生活にも必要不可欠であります。また、それだけではなくて、我々も車で出かけると、別に生活に必要なことだけで出かけるわけではありません。楽しみで出かけることもあります。高齢者の方であっても、今いろいろなイベント等々ありますので、集まりの場に行って、体を動かし、おしゃべりをするということで、健康維持できるというところもありますので、やはり移動手段は非常に大事だと思っております。今、長々と申しておりますけれども、公共交通の意義というのは、大変重要なものだと私は思っております。
　では、初めの質問でございます。今さらながらこれは確認でございますけれども、公共交通とは何なのかと。公共交通、公共交通と言うのですけれども、その定義と本市における位置づけと役割を改めて確認ですけれども、まずお尋ねをしたいと思います。
○都市整備部長（山上直人君）
　公共交通の定義ですけれども、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、こちらに地域公共交通について定義されておりまして、これをちょっと引用させていただきます。「地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関」でございます。本市にとって路線バスをはじめとする公共交通は、高齢者や学生など車を持たない市民の方々の重要な移動手段であり、市民生活を支えるものとして大きな役割を担っていると考えております。
○恵良健一郎君
　確認をさせていただきました。ちゃんと法律にも定義をされていますし、本市にとっても重要な移動手段であり、市民生活を支えるものとして大きな役割を担っているという御答弁をいただきました。
　次に質問をさせてもらうのですけれども、今の認識を前提として、重要な、大きな役割を担っているという前提の下で質問させていただきたいと思います。では、そういう役割を担っているこの公共交通――バス、タクシーでございますけれども、これも確認でございますが、令和６年度の予算は幾らなのか、そしてその予算の主な内容、これも確認です。お示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　本市の令和６年度当初予算のうち、バス、タクシーに関する予算総額は約３億７，３００万円でございます。主なものとして、このうち約７８％はバス事業者に対する補助金、そして約１６％は市生活バス運行のための委託料です。
　バス事業者に対する補助金については、隣接する市町を結ぶ広域路線、それから市内の拠点同士を結ぶ路線のうち、バス事業者単独では採算が取れずに維持することが困難な路線について、その赤字の一部を補塡するものでございます。市の生活バス運行のための委託料については、交通空白地域・不便地域の解消のため、バス事業者で運行が困難な地域において、市が運営する生活バスの委託料でございます。またそのほか、令和６年度より、新たに交通事業者の運転手不足に対応するための第２種運転免許の取得に係る費用やタクシーのキャッシュレス決済導入に係る費用について、助成金を設けております。
○恵良健一郎君
　３億７，０００万円ということで、決して少なくはない予算を投入しているということも承知をいたしております。バス事業者への補助金であるということで、なかなかバス路線、これ赤字になることは致し方ないかと。我々も大部分は車で移動していますので、なかなかバスを使えるところまではいってないというか、路線は赤字になる、利用者も減るという、後ほど状況も聞きますけれども、いわゆる悪循環というか、なかなか好循環に行っていないという現状があるということです。
　ただそうは言いながら、最初に御答弁いただきましたとおり、公共交通というのは大きな役割を担っているわけでございますので、そことのバランスが大事になってくると思うのですけれども、予算の状況も分かりました。確認をさせていただきました。
　では、続いてなのですけれども、現在、バス、タクシーを取り巻く状況というのはどのようになっているのか、これも改めてですけれども、お尋ねをいたします。
○都市整備部長（山上直人君）
　公共交通を取り巻く現状ですが、本市はもともと自動車への依存度が高く、さらに人口減少や高齢化の進行から、公共交通の利用者は減少傾向にございます。そこに、コロナ禍の影響も重なりまして、利用者の生活意識や行動も変化しております。利用者の減少が進んだことが、さらに交通事業者の収益低下を招き、サービスの低下につながるという悪循環に陥っております。
　路線バスでは、一部路線の廃止や減便が進んでおり、一方タクシーでは、令和４年以降、市内の４社が廃業しております。また、本年４月１日より自動車運転者の労働時間等の改善のための基準が改定されまして、いわゆる２０２４年問題が発生しております。バス、タクシーともに、運転手の不足に加え、拘束時間の制限もあり、交通事業者を取り巻く状況は大変厳しい状況にあると認識しております。
○恵良健一郎君
　改めてですけれども、現状の確認をさせていただきました。先ほども申しましたバス路線、もちろん収支というか、それももちろん大事ですけれども、赤字路線が８割９割ではないかと思います。人がたくさん乗って、便があって、ちゃんと経路自体で黒字になっているのはほとんどないと思うのですけれども、そこをどう捉えるかだと思うのです。先ほど３億７，０００万円ということで予算もお聞きしたのですけれども、決してこれは少なくない額だと思っております。
　ただ、現実に今申されたように悪循環もあって、この予算でも、減便やらが進んで利便性が決して上がってきているとは言えない状況だということですので、これをどう捉えるか、本当にそこになってくると思うのです。この予算では足りないと、まだまだ、これは福祉だから、予算をしっかり投入すべきだというお考えもあるでしょうし、民間企業への補助金ということで、こんなに補助金を出すのかという声もあるでしょう。それをどう捉えていくか、これは利用者の視点とバスを使わない方といろいろな意見があるとは思うのですけれども。ただ、冒頭申し上げましたように、私自身はやはり利用者目線をしっかり持たないと、収支とか机上の理論だけで考えては、それは減便、縮小になるというのは、どうしてもそういう方向になってくると思うのです。それでいいのかというところをしっかり議論が必要だと思うのですが、まず担当部局でしっかり計画をつくるなり、これから聞きますけれども、進めていただいているということは承知しているのですけども、そういう考えが、しっかりこのベースにいるのではないかと質問を考えながら思っております。
　次に、今現状を聞いて、それではこの利用者の現状はどうなっているのかです。利用者、コロナもあったということで、今、御答弁もあったのですけれども、コロナ前と最新の分かる数字と利用者の比較をしていただきたいのと、また公共交通不便地域、これは一定の基準があると思うのですけれども、そこに居住している方というのはどれくらいおられるのか、そのうち高齢者の割合が何人ぐらいおられるのかということ、利用者の現状をお尋ねしたいと思います。
○都市整備部長（山上直人君）
　バスにつきましては、サンデン交通、ブルーライン交通、市の生活バス、タクシーにつきましては法人タクシー、個人タクシーの利用者数をそれぞれお示しします。
　まずバスについては、令和５年度の利用者数となりますが、サンデン交通の利用者数は約１，６５９万人で、コロナ前の令和元年度と比べまして、約１９％の減少をしております。ブルーライン交通につきましては、約１７万１，０００人で、コロナ前の令和元年度と比べ約２６％の減少、市の生活バスは約１万５，０００人で、コロナ前の令和元年度と比べ、約１７％減少しております。
　次に、タクシーにつきましては、令和４年度の利用者数、これは若干コロナの影響が残っている状況ですけれども、こちらの数字をお示しします。法人タクシーは約１９０万５，０００人で、コロナ前の令和元年度と比べ、約２７％の減少、個人タクシーは約８万１，０００人で、コロナ前の令和元年度と比べ、約３０％の減少でございます。
続きまして、公共交通不便地域に居住している人口とそのうちの高齢者の人口についてお答えします。公共交通不便地域とは、バス停から半径３００メーター以上、鉄道駅から半径８００メーター以上離れたエリアであり、エリア内の推定人口は約５万６，０００人でございます。また、そのうち高齢者の人口は、これは下関市全体の高齢化率を先ほどの５万６，０００人に掛け合わせた、あくまで推定となりますが、こちらの数字が約２万１，０００人でございます。
○恵良健一郎君
　今、利用者の現状をお答えいただいたのですけれども、今画面に市が作っているホームページにあります資料から抜粋をしているのですが、バスの利用者数の推移です。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに提示〕
○恵良健一郎君
　下関市による集計ということで、ちょっと画面が見づらいのですけれども、この棒グラフを見ていただきますと、左から昭和の時代から令和ということで、この資料では、最新では令和４年ということになっていますが、減少傾向であると。コロナ以降はさらに下がっていると。数字は今お答えいただいたとおりです。これはバスです。そしてタクシーも資料にありまして、輸送人員ということで、これも右肩下がり、利用者が減っているということです。これは何で利用者が減るのかということなのですけれども、私なりにも考えて、我々現役の皆さんは車で通勤されて、高齢化率が上がっていて高齢者は増えているわけですので、車を手放し、高齢者の方がバスを使えば、市の人口全体は減っていますけれども高齢者の割合は上がっていますから、高齢者の方々がバスを使われるかなとも思うのですが、例えば、高校生とか大学生とか通学に使う若者が減っているので、全体としては減っているのかなと。やはり利用者数が減っている、人口減少による影響、あるいは先ほど申しました安い便利だと、そういうところが欠けているというか、利用にちゅうちょしているというような現状があって、そういうのをトータルで考えるとこういう状況になっているのかと、私なりに分析というか見て、そういうことなのかとも思ったりしております。
　今、交通不便地域にお住まいの方、バス停から半径３００メートル、直線で３００メートル以上離れているということで、実際には道路がバス停まで真っすぐというわけではありませんから、うねうねしていきますから３００メートル以上ありますし、上り下りもあったりすると、高齢者の方もバス停まで行くのも大変ということで、やはり利用をちゅうちょしてしまうのか、それはイコール外出をちゅうちょするということになると思うのですけれども、そういう状況があって高齢者の方は市の基準で言えば２万１，０００人の方が交通不便地域におられると。高齢者の方は大体３人に１人ですから、今、下関では８万人ぐらいの方が高齢者ですけれども、そのうちの２万人ぐらいの方がバス停まで３００メートル以上あって、そもそも交通が不便という状況だということであります。ただバス停が近くても、自分が乗りたい。自分が行きたいところに行くバスのバス停が一番近くにあればいいですけれども、そうとは限らない可能性もあると思うのです。今の数字だけでざっくりですけれども、不便な方は大体高齢者で２万人ぐらいおられるということなのですが、この利用者減を見ても、なかなか、さっきお答えいただいた悪循環から抜け出せていない。それを何とかいい方向にしていかないといけない、少なくともバスを使いたいという方が、安心して使えるような環境を整えないといけないのではないかと改めて今思っているのですけれども。
　それでは次ですけれども、下関市総合交通戦略策定から今日までの動きということでございます。５年前、平成３０年３月にこの下関総合交通戦略が策定されたということで、私も当時委員会で、すごい計画ができたと思いました。すごく分析もされて、対策もあって、その工程表も出ているということだったのです。これはホームページで今でももちろん見ることができるのですけれども、平成３０年３月に総合交通戦略を策定いたしまして、今日まで今のような現状がずっとあるわけなのですけれども、どういうような対策事業に取り組んできたのか、主なもので結構でございます。お示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　平成３０年に「下関市総合交通戦略」を策定し、その後、路線バスや市の生活バスについては、令和２年に、より具体的な計画を定めた「下関市地域公共交通再編実施計画」を策定し、利便性の向上や運行の効率化に取り組んでおります。主な取組としては、路線バスに交通系ＩＣカードやノンステップバスを導入し、また路線については、新下関駅から済生会安岡病院、川中地区、ゆめシティを循環する新下関西部循環線の新設や、内日線を新下関駅で分割するなど、利用者のニーズに応じた路線の新設や再編を行っております。
　市の生活バスについても、利用者からの要望や実態に応じて、バス停の新設や集落周回型へのバス路線への見直し、菊川地区では、乗客と乗客の手荷物以外の荷物を運ぶ貨客混載運行を実施しております。
○恵良健一郎君
　主なものということで、総合交通戦略に基づいて取組をしていただいたということでございます。例えば、交通系ＩＣカードの導入、これ確かに目に見えて、私も時々乗るのですけれども、ピッとさせていただいて現金を用意しなくていいということで、使える方にとっては利便性が高いと思っております。実際に高齢者の方がどれくらい使っているのか、私もなかなか乗る機会がなくて、高齢者の方をつぶさに見ているわけではありませんけれども、一定数の方が使われているなという感覚は私も持っております。これは、これからずっと続けていただいて、まだ二、三年だと思いますので、これが５年１０年となっていけば、維持管理費も要るとは思いますが、利便性は高まるものと思っておりますので、この辺はぜひ、少しお金がかかっても維持管理をやっていただきたいと思います。
　そのほかは、計画があった割には、計画がすごく大胆な提言もあって、このとおりになるとすごく大きく変わるなと思っていたのですけれども、実際５年たって、現状を見る限り、なかなか工程までは行っていないと思います。
　それでは、今取組をお答えいただいたのですけれども、それによって、今行ったようなことによって、どのような課題の改善がなされたのか、成果といいますか、改善の部分についてお示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　路線バスでは、交通系ＩＣカードやノンステップバスの導入により、高齢者や妊産婦、障害者の方でも利用しやすい環境に改善が進められております。これによりまして、例えばサンデン交通では、ノンステップバスの導入率が９６．２％となっており、全国平均は６８％なのですけれども、それに比べてかなり高い水準となっております。
　また、バス路線では、路線の新設、重複路線の解消、長距離路線の分割などを実施しておりまして、それにより、運行が効率化され、長時間の運行や渋滞による時間の遅延が減るなど、定時性の向上を図っております。
　市の生活バスにおいては、貨客混載運行により、高齢で運転に不安を持つ農作物の生産者の皆様が自ら運転することなく、市場に出荷ができることになったことや、バス路線の見直しなどにより、ニーズに応じた運行効率化や利便性の向上が図られております。
○恵良健一郎君
　分かりました。取組もやっていただいて、それに対しての改善というか、そこは図られているということは今、御答弁を聞きまして分かりました。ただ、先ほども申しましたが、現状、最初にお聞きをして、なかなかこの悪循環から抜け切れていないというところで、まさに最初に答えていただきました大きな役割を担っているこの公共交通をどういう方針でどうしていくのか、これはまさにこの大きな、そこを踏まえて質問しますと申し上げましたけれども、そことのバランスといいますか、それがどうなのかなというのを今まさに私も考えながら、質問をしているところです。どうしてもやはり市だけがやっているのであれば、もう少しスピード感も持てるのかなと思うのですが、実際に事業を行っているのは民間事業者ですので、この後のいきいきシルバーもそうなのですが、なかなか調整が大変だということはもう重々承知をしております。ただ、市の果たす役割、行政側の役割というのは、そういう状況をつぶさに見て、どんどん提案をするというか、予算的なものも含めての提案になると思いますので、住民福祉ですから、収支だけでは何度も申しますけれども赤字だからというような、机上の計算だけで進めるものではないと思いますから、そこもやってはいただいていると思うのですけれども、もっとこれを進めていただきたいと、今聞きながら改めて思っているところです。
　では、続いて今後です。今現状を聞き、これまでの取組もお聞きしました。計画もありますし、いろいろな方が関わっての審議会とか、話合いも今からどんどん進むと思うのですけれども、今後どのように課題に対応していくのかということになります。
　２点ほど、挙げさせてもらっているのですが、まずは、利用者の目線です。移動手段の確保、利便性の向上、安くとまでは言いませんけれど、この移動手段の確保、利便性の向上に向けて、今後どのように取り組むのかお示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　本市のまちづくりの基本方針である「下関市都市計画マスタープラン」では、都市機能を拠点に集約し、拠点同士や拠点と地域を道路や公共交通のネットワークでつなぐことで、地域の生活利便性を高めていくということとしております。また、下関駅・新下関駅周辺の都市拠点と、例えば安岡、長府などの地域拠点を結ぶ連携軸をしっかりと維持し、それに加え、通勤、通学、買物といった日常生活が行えるよう、連携軸を補完する交通環境を形成するということとしております。
　バス交通につきましては、効率的で利便性の高い交通ネットワークを形成し、市民の移動手段として必要不可欠なバス路線を維持・確保していくとともに、既存の公共交通サービス、これは最大限に活用しながらも、路線バスとは異なる、例えば地域住民が主体となるコミュニティー交通の導入など、様々な移動手段と組み合せをして、地域住民の日常生活に必要な移動手段の確保と利便性の向上を検討してまいります。
　さらには、公共交通と関連するサービスとして、例えば、観光地や飲食店のチケットを同時に購入することが可能なＭａａＳ、また、ライドシェアや自動運転など新たな仕組みの導入も視野に入れて、総合的で持続可能な交通体系の構築に取り組んでまいります。
　これらの取組の方向性は、現在作成中の「地域公共交通計画」に盛り込みまして、この計画に基づく具体的な施策は別途実施計画を定め、検討してまいります。
○恵良健一郎君
　分かりました。今ここに私が議員として立っておりますけれども、私の立場としては理解をいたしました。ただ、具体的にはどうなるのかというのが、今のは市民の方が聞いて、なるほど今後こうなるというのが分かるかなというと、なかなか理解しづらい御答弁かと思います。これからの実施計画をつくるということでございますので、先ほどより申していますけれども、いろいろな関係者の方がいますから、スピード感や、思い切った施策というのはどこまでできるか、分かりませんけれども、我々はここでまたしっかり言っていきたいと。市民の代表ですので、そこはしっかり、我々は我々の立場で、こうすべきではないか、こういう現状があるということは言っていきたいと思います。都市整備部としてはそういうお答えになると思いますが、計画に沿ってしっかりやっていくと、将来を見据えてやっていくということはお願いをしたいと思います。
　それからもう一つはドライバー不足です。これはもう事業者目線ですけれども、先ほど来あります２０２４年問題で、問題といいますけれども、ドライバーの方にとっては働く環境がよくなるといいますか、よく言えば、よくなるのですけれども、ただ働く時間が減って収入が減ったというだけではやはり困るわけで、環境改善を機に処遇改善も果たされて、ドライバーの方の環境がよくなって、ドライバーになっていただく方を増やすということが目指すところだと思うのですけれども、市としては、このドライバー不足への今後の対応、どのようにされるのか、お示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　バスやタクシーの運転手不足の改善への取組としては、今年度より、従業員が第二種運転免許を取得する際にかかる費用について、国が補助する費用に上乗せして助成をする制度を設けております。
　また山口県においては「バス・タクシー運転士確保対策連携協議会」を設置し、関係団体との連携の下、運転士不足に係る意見交換や運転士確保に資する取組を実施しております。
　今後も国と県の動向や、ほかの市の状況も注視しまして、運転手不足の施策について検討してまいりたいと考えております。
○恵良健一郎君
　お願いします。今回、公共交通を取り上げたのも、建設消防委員会で先日、公共交通についての視察に行かせていただきました。そこの取組を少し御紹介したいと思います。
愛知県春日井市に参ったのですけれども、愛知県春日井市は、市の面積が９２平方キロということで、７１６平方キロある下関市とは少し事情は変わりますけれども、様々な取組があるということで、少し御紹介をさせていただきます。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに提示〕
○恵良健一郎君
　春日井市も、いわゆる下関のサンデン交通に当たる部分、この名鉄バスが担っているということで、運賃を見ていただけますと、どこまで乗っても大人は２００円、７５歳以上の高齢者カード所有者の方は１００円、運転免許自主返納者も１００円ということで、１００円が年中あるということです。やはり市から２億円補助金出しているということです。これがメインのバスです。この隣が北部オンデマンドバスということで、市域の北部、以前は路線バスが入っていたそうなのですが、やはり収益の悪化で撤退したということがありまして、これ市のほうが地域の方と話し合って北部はオンデマンドバスでやろうということで、料金２００円で高齢者の方１００円でオンデマンドタイプでやっているということです。こうやって乗降ポイントもたくさんあるのです。この中から選ぶと、これはオンデマンドバスをこんなふうに使えますよという活用例も載っているということです。
　それから次が乗り合いタクシーです。タクシー業者に投げかけて、地域で定めているのですけれども、安く乗れるようにということで、タクシーの本来の額の半額の値段で乗れるということで、５００円から１２００円を利用者に負担してもらいますが、残りの部分を市が出すということで、乗り合いタクシーをやっている。誰でも使えますと、時間が８時半から１４時ということなのですが、お聞きしますと、タクシー会社とお話をして、比較的タクシーが空いている時間に使っていただこうと。これ以外の時間はタクシー業者が本来のタクシー業務で忙しいからということで、いろいろ調整をして、この時間、料金、範囲ということになったということでこういうのもしている。これも、市がもちろん補助を出しているということです。それから最後に電動カートなのですけれども、半分自動運転のようなものらしいのですが、これは地元で運営しているということで、定員５名のカート、これも１回１００円で乗れるということで、地元で全部運営しているという話でした。運営する人もなかなかこの運転手を確保したり、大変だということもあったのですが、地元でこういう電動カートを動かして、利用者を募っていくというようなこともやっているということでした。
　私が感じましたのは、やはり市の担当の方がしっかり地域でどうしたらいいかということを地域とも話し合って、そして事業者さんともぶつからないように調整をされて、地域、地域でデマンドバスをやったり、乗り合いタクシーをやったり、電動カートをやったりということを非常に考えておられるということを感じました。高齢者の方は待ったなしですので、こういう計画を立てて、中長期的にやるということも大事ですけれども、今どうするのかということも同時に考えていただきたいと思っております。こういうふうにやっていると、ちょっと御紹介させていただきました。ぜひ見える化というか、どんどんやってほしいと思っています。
　それでは次ですけれども、今度はいきいきシルバー１００についてです。今年度から、いきいきシルバー１００の通年化ということで、毎週火曜日の実施、これは改めて感謝を申し上げたいと思います。調整が大変だったと思います。
　そこで最初の質問なのですけれども、通年化を毎週火曜日にしてみた現状はどうでしょう。分かる範囲で結構です。お示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　いきいきシルバー１００を火曜日で通年化しての現状でございますが、４月からの実績ということで、４月と５月の２か月間で１日の平均利用者数をお答えさせていただきます。今年度は、今のところ５，５０３人で、昨年度の実績と比較いたしまして、約１，５００人増加している状況でございます。
○恵良健一郎君
　利用も増えているということのようであります。私も、通年化になってありがたいというお声もたくさん聞くのですけれども、同時に、なぜ火曜日なのだと、やはりそういうお声が一定数あります。事情は、私たちは聞いていますので「まず火曜日でお願いします」ということで話していますけれども、それ以外の曜日を希望する声も一定数あります。
　また火曜日ということで、当初の説明では、火曜日のいきいきシルバー１００とリンクしていろいろな動きも出てくるのではないかというようなお話もあったと思うのですけれども。私がちょっと見る限り、例えばシーモールが先日プレミアム商品券を発売したのですけれども、あれも週末のみで、火曜日はなかったわけです。あれを火曜日に売れば、高齢者の方もどこから来ても１００円ですから、買いやすくなったのではないかと、そういう声も実際ありました。
　あるいは、火曜日に集中してしまって、お店が火曜日を定休日にしてしまうというようなこともお聞きをしています。やはりよくそういうのを見ていただいて、利用者が増えている、利便性が上がっているのも事実だと思いますが、そこも一定の評価はいたしますけれども、これで終わりというわけではなくて。次のまさに質問なのですけれども、もっと改善を早速お願いしたいということでございます。
　今申し上げたように、日にちを選択できないか。あるいは、曜日を今１日ですけれども、２日にできないかと。２日にすれば単純に予算が倍ということなのですけれども、今お聞きしました安さの部分を、即効性を持って、都市整備部で何かするのは難しいので、これは福祉的に、私は高齢者目線で尋ねていますので、そういうことができないかと。これまでここで質問もございましたけれども、改めて曜日の選択ができないか、そして曜日を増やせないか、どうでしょうか。お尋ねをいたします。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　このたびの見直しに当たりまして、利用する曜日を利用者の方に選択いただく方式も検討いたしましたが、バスの運転手が利用者証と曜日との確認が必要になり、業務負担が大きくなるということによる安全面の配慮などから、バス事業者と協議の上、特定の曜日で実施する方式でさせていただいているところでございます。
　利用できる曜日を増やすことにつきましては、実施日数を増やすことで、事業費が増加いたしますので、現時点では厳しいかとは思われます。しかしながら、昨年度まで市民や議員の皆様から、１年を通じて利用できないかというお声をいただいておりましたことに対しましては、長年バス事業者と協議を進めてきた成果として、一歩前進したものと考えております。今後につきましては、実施状況等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○恵良健一郎君
　分かりました。そういう御答弁だろうと予想はしておりましたけれども、確かに何度も申しますけれども、通年化したということは大いに評価をいたしております。その一方で、やはり何かを動かせばまた次のお声が出てくるということでございますので、もう少し利便性を上げて、安く乗れるわけですので。私も考えたのです。このカードをお渡しして、毎週火曜日だと、今そういうやり方なのですけれども。例えば、私なりにこうすると利便性が上がるのではないかと思いましたのは、今、毎週火曜日１００円です。恐らく出れば往復されると思います。病院なり、買物なりお出かけをして行って帰ってくる。１００円１００円で２００円。これが年５０回あるということなので、同じ５０回ならば、例えば１００円の券を１００枚、いきいきシルバー１００のパスをあげるのではなくて、１００円で乗れる券を１００枚あげる。これは往復で５０往復分ですから、１００枚。払うときに、券と１００円をちゃらんと入れると。そうすれば、利用したい方が利用したいときに、この１００円券、例えば赤い色にするとか目立つ色にして、これと１００円をちゃらんと入れると。そうすれば１００円で乗れますよと。残りの部分は市が出す、これは同じことです。今は火曜日をパスにして、もう火曜日は１００円だということで運転手さんも火曜日は１００円とパスを出してもらえばいいとなっていますけど、運転手さんの負担がどれぐらい増えるかというのはありますけれども、赤い１００円券を１００枚。５０往復分差し上げると。いつ使ってもいいと。１００円のチケットでちゃらんと乗ると、これは利用者が判断する、自分が１００円で乗りたいなという日に１００円で乗ると。そうすれば５０往復分です。１００円で乗れる券を１００枚差し上げると、もうパスではなくて。単純にそうすれば、利用者が好きなときに、今日１００円でちょっと乗ろうかなと。それがなくなってしまえば、もう使えませんけれども、どういう使い方ができるかということで利便性が上がると。素人考えながら、パスをあげるよりも１００円の料金を１００枚５０往復分差し上げて、好きなときに使ってくださいというのもありなのではないかと私なりに考えまして、もちろんこれはサンデンさんとか事業者さんとも関わることですので、簡単に「ここでじゃあ」とは言えないと思いますが、一つ私なりに考えた提案として、ここでちょっと申し上げたいと思います。
　いずれにしても、バス、中長期的な計画を担当部局でちゃんとつくっていただいて、５年先、１０年先の安心のためにも必要ですし、今の高齢者の方を救うために即効的なものも、同時並行でしていただかないと今の方が困っておりますので、なかなかこの悪循環から抜け出せないという現状が今日分かりましたので、ぜひ、そこを打破するような政策を一つ考えていただきたい。都市整備部だろうが福祉部だろうが、利用者からすれば、役所内と事業者さんの努力とかそこは問いませんので、結果ですので、そこにしっかりと利用者の方がどうなっているのかと。現状も把握されておられますし、どうしたらいいのかというところを、いま一歩を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続いての質問に行かせていただきます。児童クラブについてであります。児童クラブ、私は３月も申し上げましたけれども、それから３か月たって、質問はこの２つです。３月に聞いたものと同じですけれども。６月の市報に「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ　セカンドステージ」ということでライフステージに応じたこのサービスの支援の一覧が載っていました。私見て、令和６年度事業紹介一部のみということです。ずっと見ていったのですけど、児童クラブがないなと思ったのです。一部のみですから間違いではありませんし、児童クラブがないのです。ということは、この児童クラブはセカンドステージに入っていないのかとか思ったわけなのですけれども、どなたが最終決裁権者か分かりませんけれども、最終決裁権者の方が児童クラブは入れなくてもいいということでこれを載せたのであろうと、そう判断をいたしました。
　改めて児童クラブ、待機児童待ったなしの状況なのですけれども、３月にもお尋ねをいたしましたが、最初の質問ですけれども、現在、待機児童数は何人いるのか、そして不足している支援員さんが何人いるのか、お尋ねします。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　放課後児童クラブの待機児童数は、５月１日時点においては２１７人となっております。内訳としましては、施設の面積不足、いわゆる定員超過による待機が１２６人となっております。一方で、定員には余裕があるものの、入会申請人数に対して必要人数を配置できていない支援員の数が１０人となっており、これによる待機児童数の内訳が９１人となっております。
○恵良健一郎君
　３月にお願いをしたのですけれども、改善をされていないという感じがいたしますけれども、では今の待機児童数、あるいは支援員さんの不足に対して、待機児童解消の取組はその後、どのようにされているのかお尋ねをいたします。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　待機児童の解消に向けては、人材の確保と場所の確保、これら２つの量的拡充が必要でございます。児童クラブ支援員の処遇面においては、今年度から勤勉手当の支給により、給与水準の向上が図られることから、こうした改善点の情報発信を含めて、市報による広報を中心に、公民館等の公共施設でのポスター掲示などによる支援員の募集に努めております。また、市内の大学や民生児童委員の集まりの場でのＰＲも行ってまいりました。地域への呼びかけにつきましては、市議会議員の皆様にも御協力をいただいております。なお、新たな人材確保と同時に、現支援員の離職防止にも取り組み、引き続き現場の声に耳を傾け、業務の見直しや合理化を図り、保育しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　場所の確保につきましては、待機児童対策が市として最重要の行政課題であるという共通認識の下、現在、教育委員会と共同して対策を検討しているところでございます。余裕教室の割当て、教室の使用形態等、先進的に取り組んでいる他市の例も研究しながら、学校とも連携して面積の確保に努め、待機児童の解消につなげてまいりたいと考えております。
○恵良健一郎君
　今御答弁いただきました。今の答弁でどうでしょう。この議場の中に、納得があるのかどうかと、ただひとえにそこですけれども。結果としてはまだ、待機児童数もあるし、支援員さんの不足も補えていないという状況です。何か３月と同じような展開になってきましたけれど、またかと言われそうですけれども、ただ最重要課題と言われましたので、これ以上はこの場では、申し上げませんけれども、やはり解決に向けて動いておられるということも今、３月よりかは幾らか進んだ御答弁があったのかなと承知をいたしました。ただ、現状まだ待機の方がいるわけですから、そこに向けて、その方々の気持ちになってしっかりと、一刻も早く、待機をなくすということで頑張っていただきたいと思います。
　今、総枠では、学校ごとで見ると、御答弁があったかも分かりませんが、待機があったり枠に余裕があったりということで、学校ごとで凸凹があるわけなのですが、市全体の枠で見れば恐らく、その凸凹を埋めることはできるのではないのかと。委員会でもあったかも分かりませんけれども、例えば待機が出ている学校、枠に余裕のある学校、これが近くにあるならば、待機している学校の近くの学校に、枠に余裕があるところに毎日、これはちょっと手間ですけども移動していただくということもありだと思うのです。それもまさに、対応だと思います。
　これは６月１９日の新聞ですけれども、光市が高校生にタクシーの通学支援をするということ、これバスの減便だということでしたけれども、こういうこともやるということですから、バスやタクシーを利用してもらって、毎日高学年の子に、同じ学年で１人だけというわけにもいきませんから、何人か空いているところに入っていただくと。緊急措置です、これは。緊急措置として、そういうこともやっていかないと、夏休みぐらいになったら減りますからとそれまで待ってもらうと、日々、待機の御家庭でどうされているのかなという、もうそこにとにかく行くわけです。３月も言いましたけれども、預かってもらえないと親は働けないし、仕事を辞めてしまっている方もいるかもしれない。その方々の、その御家庭の人生に大きく影響しているわけです。ですから、そういうできることがあると思いますから、そういう検討をもう一歩進めていただきたい。そして、その結果も知らせてほしいと思いますし、とにかく数字が減っていく。結果ですので、そこに私はできることは、まだ総枠として空きがあるのならば、移動してもらうというのは、保護者の方に確認もして、いやそこまでしなくてもいいという保護者もいるでしょうし、ぜひやってほしいという方もいるでしょうし、そういうことにどんどん動けばいいのではないかと。この３か月で多少は連携をしていたということで、何もしていないとは言いませんけれども、やはり結果にこだわっていただきたいと。これからただただ自然に待機児童が減るのを待つということではなくて、支援員さんの処遇改善も、これも待ったなしだと思いますから、経験に応じた報酬にするとか、超法規的というか、役所の理屈に捕らわれずにやっていただきたいと思います。
　では、以上で私の質問を終わらせていただきます。（拍手）