【下関市議会　本会議確定版】

△一般質問
○議長（香川昌則君）
　日程第２　これより「一般質問」を行います。本日は、御手元に配付の通告一覧表により、１２番から１６番までの通告者について行いたいと思います。
　それでは順次質問を許します。１２番、田中義一議員。（拍手）
　　〔田中義一君登壇〕
○田中義一君
　皆さん、おはようございます。私の名前は、みらい下関の田中義一と申します。
　通告に従って、順次質問をさせていただきます。
　最初に、手話言語条例制定後の福祉部の取組についてお伺いいたします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○福祉部長（野坂隆夫君）
　条例が施行されました令和３年４月以降の取組についてお答えいたします。
　令和３年度の主な取組といたしましては、市長定例記者会見の手話通訳者を配置したことや、テレビ番組「しものせき２１」で手話通訳の導入や、同番組におきまして手話と条例に関する取組の紹介を取り上げさせてもらうなど、メディアを活用したＰＲを実施いたしました。また、条例の制定を記念いたしました講演会の開催やポスター作成、市報への特集記事の掲載など、広く市民への周知にも取り組みました。
　次に、令和４年度の主な取組といたしましては、行政サービスとして４総合支所と４支所でタブレット端末を利用した遠隔手話通訳の導入をいたしました。また、職員への普及活動として、部長会議でのミニ手話講習を開始いたしまして、部長から課長へ、課長から職員へと伝達講習を実施しているところでございます。さらに、夏休み期間中の親子手話教室の開催など、親子で手話に興味を持ってもらう取組を始めました。
　令和５年度につきましては、市報の「仕事図鑑」で手話通訳士を取り上げることや、小学校等に対する出前手話講座を実施するなど、子供たちへの普及にも力を入れました。そして今年度――令和６年度につきましては、夏休み親子手話教室を３か所で開催するとともに、９月２３日の「手話言語の国際デー」に合わせまして、ブルーライトアップを実施する予定にしております。
　また、本市では手話通訳に関する初級の資格に当たります手話奉仕員の養成講座を委託事業で実施しておりますが、令和６年度の受講者は２６人で、昨年度と比べ、１１人増加いたしました。手話通訳の活動に参加する方が増えているということは、手話の普及と認知度の拡大につながることであると喜ばしく思っております。
　これまでの取組を通じて、手話に興味を持ち、手話を学びたいと考える方が増えていただいているように感じております。今後も引き続き普及活動に取り組んでまいります。
○田中義一君
　次に、教育委員会の取組についてお伺いいたします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○教育長（磯部芳規君）
　学校のほうの取組についてお答えいたします。各学校では、社会福祉協議会や地域の方を講師とした手話教室を開催したり、総合的な学習の時間やクラブ活動で手話について学んだりするなど、様々な取組が行われているところでございます。また、校歌を手話で歌ったり、手話で挨拶する日を設けたりする学校もございます。生活の中で自然と手話への理解が広がってきていると考えております。
　今後は、こうした取組事例を広く共有することで、全ての学校で手話が身近で大切なコミュニケーションの一つとして、子供たちに理解されるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○田中義一君
　令和３年４月に制定されました。
　　〔手話を交えながら発言〕
○田中義一君
　引き続き、より多くの市民の方が手話を身近に感じることができるようになったと思っていただける取組を実施していただきたいと思います。
　また、議会事務局による聴覚障害者向けの、議会傍聴用音声認識表示システム導入事業が始まりました。聴覚に障害のある方に、本会議、委員会の傍聴及びライブ中継において議場及び委員会室での発言をリアルタイムで字幕表示することで、聴覚に障害のある方にもその内容を把握できるようになります。来週、議場に傍聴に来られるとお聞きしております。より一層、議会に関心を持っていただき、身近な議会になると思います。改めて福祉の充実に取り組んでまいりたいと思います。
　次の質問に入ります。新下関学校給食センターについてです。開業準備についてお伺いいたします。
○教育部長（藤田信夫君）
　それでは、新下関学校給食センターにおける開業準備についてお答えをいたします。令和６年１月１６日に竣工式が行われ、その後の厨房機器等の調整などを経て、２月１９日から稼働準備を開始しました。実際の献立に基づき調理を行ったリハーサルにつきましては、２月２９日に１００食、３月２２日に５００食、３月２９日に１，０００食、４月４日に３，０００食の規模で実施をいたしました。また、４月４日の３，０００食におきましては、各受配校にコンテナを配送し、学校職員やＰＴＡの方々にも試食をしていただいたところでございます。その後、４月９日に給食提供を開始いたしました。
○田中義一君
　では、次に運営体制について、初めに、下関アグリフードサービスの体制についてお伺いいたします。
○教育部長（藤田信夫君）
　アグリフードサービス株式会社の５月末現在の人数でございますが、アグリフードの社員が１３名でございまして、全体統括責任者、調理業務責任者、食品衛生責任者をはじめ、施設管理、人事、経理等の各職に配置されております。調理業務部門につきましては、パート職員が４７名、外国人特定技能実習生が１６名、配送業務部門は１９名、各受配校におけるコンテナ受取従事者が３５名、合計１３０名の体制となっており、日々の献立等により調理等の従事者は変動いたしますが、常時約１００名程度の従事者で運営に当たっているところでございます。
○田中義一君
　では、次に新下関学校給食センター運営管理室についてお伺いしたいと思います。
○教育部長（藤田信夫君）
　新下関学校給食センター運営管理室につきましては、教育委員会の課内室として設置をしており、運営管理室長が１名、新センターに常駐いたしまして、下関アグリフードサービス及び受配校との連絡調整、給食費や食数、配膳室等の管理を行っております。
　また、受配校に配属されております栄養教諭４名につきましては、主に午前中に交代で、新センターにおきまして、受配校の食育をはじめ、アグリフードサービスとの調整協議、新センターの献立に関すること、またアレルギー除去食に関わる学校との連絡調整等を行っているところでございます。
○田中義一君
　次に、現在の状況についてです。開始当初はいろいろトラブルがあったと聞いていますが、現在の状況、またアレルギー除去食の提供についてお伺いします。
○教育部長（藤田信夫君）
　このたびの文教厚生委員会でも御報告させていただきましたが、４月９日の給食開始から５月２３日にかけまして、７件の報告が下関アグリフードサービスからございました。　　給食の一部未提供や量の不足、異物の混入などがございました。該当の学校や児童の皆さんには御迷惑をおかけしたことを大変申し訳なく思っております。それぞれの事案におきまして、原因の解明や再発防止策をアグリフードサービスと協議を行い、改善を行っているところでございます。
　現在の状況ですが、受配校の校長からは、味つけ等に関する検討要望はあるものの、安定した給食提供ができているものと認識をしております。また、アレルギー除去食につきましては、４月に２６食、５月に１２３食提供しております。下関市としてマニュアルに基づく初めての除去食提供ではありましたが、学校の協力もあり、問題なく推移をしているところでございます。
○田中義一君
　それでは、地場産の活用状況についてお伺いいたします。
○教育部長（藤田信夫君）
　学校給食における地場産の活用状況についてお答えをいたします。
　新下関学校給食センターの稼働に伴いまして、ＪＡ下関統括本部や各営農センターによるランチ倶楽部協議会が立ち上げられ、令和６年度の計画として、ジャガイモやタマネギ、キャベツなど、年間約１００トンの出荷が計画をされております。４月、５月につきましては、合計５９０キログラムの計画に対しまして、６２０キログラムの出荷があり、学校給食に活用させていただきました。また当初の計画にはございませんでしたが、ランチ倶楽部から昨年の１２月から今年の３月にかけまして、ジャガイモ、キャベツ、サツマイモなど、合わせて約３．６トンの出荷があり、学校給食に活用させていただいたところでございます。
　今後も、ランチ倶楽部から学校給食用で出荷された青果につきましては、しっかりと活用させていただきたいと考えております。
○田中義一君
　地場産を使うということで、教育委員会のほうもしっかりと取り組んでいただいているのですけれども、農林水産振興部のほうでランチ倶楽部に対して取組があれば、お示ししていただきたいと思います。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　農林水産振興部といたしましては、生産拡大に向けた取組についてお答えをさせていただけたらと思います。
　給食センター稼働を契機といたしまして、学校給食に出荷を計画している生産者が徐々に増えてきているところでございます。先ほど教育長からもございましたように、出荷予定量が給食で使用する予定量を上回る月もあるなど、農林水産振興部としても、学校給食向け野菜の生産拡大への機運の高まりを感じております。
　このような中、市におきましては、給食センターに地場産野菜を円滑かつ安定的に供給するための取組として、本年度は学校給食食材生産流通支援事業を実施しております。具体的には、生産支援として、学校給食食材の生産者団体であるＪＡやランチ倶楽部に対し、野菜の苗を植える機械等を共同利用する整備費の一部を支援して、農作業の効率化、省力化を図り、新たな生産者の掘り起こしを進めております。
　また流通支援として、コンテナ出荷による給食用野菜の集荷体制と給食センターへの配送ルートの実証を行い、効果的な流通体制の確立を図ります。
　今後も引き続き、関係機関と連携して、地場産野菜の生産振興を進め、学校給食向け野菜の生産拡大につなげてまいりたいと考えております。
○田中義一君
　新下関学校給食センターについて、いろいろと不安視をされる方がおられますが、しっかりと取り組んでいただいていると思います。引き続き、よろしくお願いいたします。
　また年間成果指標が、約４００トンとお聞きします。そのうちランチ倶楽部供給の１００トンは年間の２５％相当になると思います。国の食育基本計画における地場産物の使用割合が目標３０％なので、すごく近づいてきているように思います。これも今、三木部長のほうからお話があったように、新下関学校給食センターをきっかけに各組織が連携強化をされたと思います。さらに地場産の生産の強化をお願いしたいと思います。
　今から、天候やいろいろな問題で、食材確保が困難になる可能性があると聞きます。しっかりと対応できる体制をお願いします。
　また、市長に近い将来、無農薬の食材で子供たちに、オール下関の学校給食の日をつくれるように、私も生産者の１人として、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では次の質問に入ります。行政ＤＸの推進による職員の負担軽減についてお伺いいたします。まず、下関市行政ＤＸ基本方針の概要についてお示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
　地方自治体においては、少子高齢化の進展に伴う労働者不足が深刻化する一方で、ライフスタイルの多様化や高齢化の進行による社会保障など、市民ニーズの増加が想定されます。
　本市においても、限られた経営資源で適正かつ効率的に業務を行うために「下関市行政ＤＸ基本方針」を策定し、本市の行政分野におけるＤＸの基本的な考え方を示したところです。
　この基本方針の概要としましては、先進ＩＣＴを積極的に取り入れることにより、市民の利便性向上や行政事務の効率化を図るとともに、職員のデジタルに対する意識改革を促進し、持続可能で質の高い行政サービスを確保することを目的とする内容となっております。
○田中義一君
　では次に、基本方針、行政事務の効率化の取組状況についてお伺いします。
○総合政策部長（前田一城君）
　本市においては、令和元年度より繰り返しの単純事務作業を自動化するＲＰＡ、これを導入し、非効率な事務処理による職員の負担の軽減や、作業ミスの防止を図っております。このＲＰＡの実績としましては、現在５２業務について活用しております。また昨年度にはビジネスチャットを導入することにより、職員の情報共有や意思決定の迅速化を図るなど、行政事務の効率化に取り組んでおります。
○田中義一君
　では次に、行政事務の効率化に関わる今後の展開についてお伺いいたします。
○総合政策部長（前田一城君）
　今後の展開でございますが、今年度より、職員自らが業務に必要なシステムを開発することができるローコードツールや、文章の作成・要約、企画立案などに活用できる生成ＡＩを導入し、事務負担の軽減や業務効率化を図っていく予定としております。また、研修や技術支援を充実させることにより、デジタルによる業務改善を自ら実現できる人材の育成に力を入れてまいります。
　今後も庁内の業務課題を共有することで、職員の負担軽減につながるデジタル施策の検討を継続してまいります。
○田中義一君
　子育て支援施策や脱炭素社会の推進、スマートシティの推進など、多くの行政課題に取り組む中で、職員がこうした行政課題に集中して積極的に対応していくためには、ＩＣＴ技術を活用した事務の効率化による職員の負担軽減は必要不可欠と考えます。
　特に、庁内の各課で共通的な事務で、ＩＣＴ技術の活用により、職員の人的作業を減らす事務は軽減をしてほしいと考えます。
　今回この質問させていただいたのは、今、私は監査委員として監査に携わる中で、一つの事例として、時間外勤務手当の支給に関し、人的作業による計算ミスの指摘が多くの課で発生しています。システム化することで、事務的なミスも軽減される上、職員の負担軽減にもなると考えることから、前向きに検討していただきたいと思います。時間外の部分だけで監査に出る課がすごく多いのです。それを今度はこのシステムを構築することによって、もう予備監査でも、監査には来なくて済むようになります。その分だけ、また業務ができると思いますので、その辺をしっかり考えていっていただきたいと思いますし、今回の聞き取りでも、ＤＸの皆さんはしっかりと未来を見据えてやっておられるので、職員の皆さんも、しっかりと協力して、下関のために余分な仕事になると思いますけれども、しっかりと協力していっていただければと思います。代表監査のほうも、またお口添えのほう、よろしくお願いいたします。
　次に、乃木浜総合公園及び周辺整備についてお伺いいたします。最初に、乃木浜総合公園の現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　乃木浜総合公園につきましては、平成２１年度から第２期整備事業を開始しまして、これまで第１、第２、第３多目的グラウンド、庭球場、人工芝グラウンド、グラウンドゴルフ場、ストリートスポーツ広場などを整備し、市民の皆様に利用いただいております。
　今後は、令和７年１月に野球場の供用開始を予定しており、そのほか駐車場、緑地、園路などにつきましても順次完成を予定しております。
○田中義一君
　では次に、野球場というお話があったのですけれども、その野球場は硬式の利用が可能か可能ではないかお示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　乃木浜総合公園の野球場は軟式野球の試合及び練習を想定して整備をしておりますが、硬式野球につきましても、ゲージを使用したバッティング練習など、場外に危険を及ぼさない範囲での利用は問題ないものとして認める方針です。
○田中義一君
　また一段とより一層公園の利用者が増えてくると思いますので、よろしくお願いいたします。
　いよいよ乃木浜総合公園２期整備も、もう少しで完成になります。この短い期間での完成です。公園に携わっていただいた職員の皆さん、そして関係者の方々に感謝いたします。ありがとうございます。そして、私たち王司地区住民もこのすばらしい公園を大事にしていく意味を込めて、王司の夏祭り――王司神田川まつりを今までの風車公園から乃木浜公園に会場を移し、新王司神田川まつりとして開催することになりました。しっかりと住民が誇りを持てるお祭りにしたいと準備をしていますので、市長をはじめ、皆さんに御案内をしますので、ぜひお越しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に入ります。次に周辺整備についてです。まず、最初に高磯交差点から国道２号までの市道の整備内容とスケジュールについてお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
　高磯交差点から国道２号までの市道整備でございますが、この市道宇部線の延長５３０メートルの区間につきましては、通学路の交通安全対策として、令和３年度より水路改修などによる歩道の設置や車道の拡幅を進めているところでございます。
　また、道路の拡幅に当たりましては、「高磯折第１踏切」の改良が必要であることから、踏切の管理者であります西日本旅客鉄道株式会社と協議を行い、令和６年度――今年度より詳細な設計を進めているところでございます。
　今後、踏切の工事を実施する際には、車両の通行規制や歩行者の迂回をお願いすることとなりますので、規制の方法や期間など詳細が決まり次第、道路の利用者や地元関係者に周知してまいりたいと考えております。引き続き、令和８年度の完成を目標に事業を進めてまいります。
○田中義一君
　今、部長の答弁にあったように、いよいよ宇部線高磯折踏切道路拡幅工事が始まります。工事の際、通行止めにもなると思います。多くの児童生徒の通学路の変更も考えないといけないと思います。高磯交差点改良のときのように、早めに地元説明をしていただければ地元の皆さんも協力していただけると思いますので、地元説明会のほう、早めにしていただければ、私たちも協力していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　次に、王司新駅及び王司スマートインターチェンジについてお伺いいたします。最初に、王司新駅整備の現状についてお示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　王司新駅を整備する場合、市から鉄道事業者への請願駅という扱いとなります。請願駅は、新駅の必要性や合理性の検証、将来需要、構造基準、費用負担などについて、鉄道事業者と協議し、合意することが条件となります。また、駅舎やホーム、跨線橋などの駅施設、駅前広場やアクセス道路などの建設費に加え、将来にわたる維持管理費や運営経費について、地元自治体の負担が生じる可能性がございます。したがいまして、慎重な検討が必要であると考えております。
○田中義一君
　それでは次に、王司スマートインターチェンジの現状についてお示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　王司地区における新たなインターチェンジの設置につきましては、新たな需要の創出や社会経済状況の変化に応じて、慎重な検討が必要であると考えております。既存の下関インターチェンジや小月インターチェンジの需要が新たなインターチェンジに分散し、地域の利便性が向上して、それはすばらしいことなのですけれども、それだけでは国やＮＥＸＣＯ西日本の理解が得られにくいと考えております。引き続き、新たな需要や社会経済状況の変化を見極めつつ、必要に応じて国、県、ＮＥＸＣＯ西日本へ相談してまいります。
○田中義一君
　条件がそろえば、またお願いをしたいと思います。
　私も、皆さんのおかげで２１年間議員として務めさせていただいています。この間私の議員としてのライフワークの一つに新駅スマートインターチェンジの実現に向け、地元要望、昨日も北島副市長にも出席していただいた東部５地区の要望、そして会派の要望としてお願いをしております。
　いよいよ乃木浜総合公園の完成と高磯交差点の改良、また高磯からバイパスまでの道路拡幅、また内日・清末から王司へ向かう赤池橋の拡幅の完成も近づきました。また、美祢員光線のバイパスも計画されていることから、より一層実現に向けるために、地元で期成同盟会を１２月に立ち上げました。今現在、主に王司地区１６自治会の署名活動で８，０００から９，０００の署名が集まっていますが、今から市長、正副議長に、期成同盟会の設立の挨拶と実現に向けてのお願いをした後に、本格的にＮＥＸＣＯ、ＪＲさんのほうにも関係各位に期成同盟会としてお願いに上がろうと予定しております。
　乃木浜総合公園を利用する子供たちをはじめ、利用する皆さんのためにも力を注いでいきたいと思っております。昨日の秋月議員の話の１０年後の下関の未来像ではありませんが、私たちはハードルは高いかもしれませんが、一歩でも夢を実現に向けていきたいと思っております。都市整備部長も次長として国から来られ、また部長として下関に残っていただきました。部長のお力をお借りして、小月駅周辺土地利用基本構想のように近づけるようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。また、昨日、板谷議員も言われましたけれども、３期目、市長、続けて頑張っていただいて、わくわくどきどきする下関をつくっていただければなと思っております。しっかりと応援しておりますので、よろしくお願いします。
　時間もありますが、これで私の質問を終わります。（拍手）