【下関市議会　本会議確定版】

○副議長（安岡克昌君）
　６番、林　真一郎議員。（拍手）
　　〔林真一郎君登壇〕
○林　真一郎君
　林真一郎です。通告に従い順次質問をしてまいります。３月議会で奥山工場１８０ｔ炉につき基幹的設備改良事業、すなわち長寿命化工事に係る債務負担行為１０５億円が了承されたところであります。最初に、まず、１８０ｔ炉の基幹的設備の改良スケジュールについてお尋ねをいたします。
○環境部長（吉田　誠君）
　奥山工場１８０ｔ炉は、平成１４年１２月に供用開始しておりますが、老朽化が顕著となり、施設全体の性能水準が急速に低下する時期となっていることから、長寿命化総合計画に基づき、基幹的設備改良を行い、施設の延命化を図ることとしております。
　当該事業の具体的なスケジュールとしましては、令和３年度から４年度にかけて、発注仕様書の作成を行ってまいりまして、今年度、これをベースに入札を行い、議会に上程の上、契約締結の予定としております。
　契約締結後は速やかに作業に取りかかり、工事期間は３年で、令和１０年２月末の完成予定となっております。
○林　真一郎君
　それでは、次の質問をいたします前に、私もこの下関市議会に参画をいたしてより、この環境プラントについては、その折々に議論に参画をしておりました。そうした意味合いで、今日までの経緯を少し振り返ってみたいと思います。
　１９８０年――昭和５５年８月に、現在の奥山に１５０ｔ炉の炉が竣工いたしまして、新たな歴史が始まりました。それ以前は、市内に幾つかの場所で、埋設あるいは小規模焼却施設での処理が行われ、５０年代初めには、垢田、吉見地区で焼却が行われておりましたけれども、周囲に悪臭等の環境問題が発生をいたしまして、現地での焼却炉の建設となりました。その後、昭和６２年に新たに２２０ｔ炉が建設をされまして、２炉体制となったところであります。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○林　真一郎君
　現在の写真の真ん中に解体前の２２０ｔ炉が位置しております。その後、平成１４年、１５０ｔ炉の後継として、現在の１８０ｔ炉が完成をいたしました。その後、１７年の合併を経て、２５年には主灰セメント原料化、余剰電力売電が開始され、そして２８年には、２２０ｔ炉の後継として、現在ございます１７０ｔ炉の建設となったところであります。その折、２炉が――２つの炉が、同一企業の施工ではなかったために、１７０ｔ炉の建設の折に、ピット――いわゆる受入れ施設でありますけれども、１７０ｔ炉にもピットを併設する案もありましたけれども、議会の協議の中で、ピットの費用が１０億円との報告もあり、既存ピットの両側に炉を設置するべきではないかとの提案の上に執行部もそれを受入れ、現在の体制となったところであります。それ以降の整備方針に当たっては、２２０ｔ炉の解体後、ヤードを整備して、１８０ｔ炉を長寿命化し、耐用年数を両炉合わせた上で、２０４１年度をめどに、隣接するヤードへ更新施設を建設すると、そうした方向が了承されたものと記憶をしております。
　次の質問としては、まず両炉の建設時期、平成１４年と平成２８年でございますが、両炉の建設時の契約額、並びにその折の内訳についてお示しください。
○環境部長（吉田　誠君）
　まず、１８０ｔ炉の建設費は、受入供給施設関係が約１４億円、焼却炉関係が約６２億円、灰溶融炉関係が約９億円、建屋関係が約２２億円、造成・煙突関係が約３億円、合計約１１０億円となっております。
　次に、１７０ｔ炉建設費は、受入供給施設関係が約５，０００万円、焼却炉関係が約４０．２億円、建屋関係が約１２億円、煙突関係が約３，０００万円、合計約５３億円となっております。
　なお、ごみピット・ごみクレーンなどは、２炉で共有をしてございます。
○林　真一郎君
　お示しがありましたように、焼却炉自体の額は、６２億円と４０億２，０００万円ということで、後に建設をされました焼却炉のほうが安かったわけであります。
　ただ、平成１４年の時点では、主灰の処理、セメント原料化がまだ確立をされておりませんでしたので、当時、灰溶融炉というものを設置いたしました。残念ながら、それはうまく機能いたしませんで、後に撤去されたとなったところであります。
　今回の基幹的設備改良事業の焼却炉の長寿命化に係る予算１０５億円のうちの８０億円は、やはり高額な印象がありました。近年の人件費や資材の高騰もさることながら、適正価格の判定が、それぞれの部品もカスタムメイドということもあり、なかなか定価が幾らなものかということの判断がつきにくいものだろうなとは思っております。結果として、他自治体の処理能力の同等のプラントの納入価格を目安に、考える以外にないのかもしれませんが、その辺りの見解についてお示しください。
○環境部長（吉田　誠君）
　まず、１０５億円の内訳といたしましては、工事費が約８０億円、残りの２５億円は、工事期間中、近隣都市等にごみ処理を一部委託してまいりますので、その処理費用となります。
　基幹的設備改良事業は、長寿命化総合計画に基づいて進められており、当該工事の発注仕様書は、委託業務として実績のある設計会社が策定したものでございます。この委託業務の中で、各設備について、現状把握や、点検結果及び整備の状況を踏まえて、各施設の健全度を確認し、引き続き、安定的なごみ処理ができるように、更新箇所を検証いたしております。
　お尋ねの事業費につきましては、世界情勢に伴う物価の高騰、労務単価の高騰により増加してございますが、他市の基幹的設備改良工事の状況と比較いたしましても、妥当な金額であると考えております。
○林　真一郎君
　そういう御答弁であろうかと想像はいたしておりました。これから先は、やはり行政としては最少投資・最大効果を求めていくということでありますので、ただし性能については、この施設については、どうしても日々稼働ができないと困る施設でもあるわけでありまして、その辺のことは、執行部並びに所管の委員会でしっかりと精査をしていただければと思っております。
　仮に、今後の施設についても、そのような状態であると、相当高額な投資になるのではなかろうかと思いまして、仮に現時点で、１８０ｔ炉を更新するとしたら、どれぐらいの投資が必要となると試算しておられますか、お示しください。
○環境部長（吉田　誠君）
　１８０ｔ炉を更新する際に必要となる金額につきましては、近年、他市で新しく契約された焼却施設の建設費から算定した概算でございますが、おおよそ３２４億円となります。収集できているデータが少なく、かつ規模感が違うものも含まれてございますので、今後、収集量を増やし、精度を高めてまいりたいと思います。
　なお、新しい炉を建設する場合には、検討・計画も含め、約９年の歳月が必要となり、環境影響評価等も必要となってまいります。
○林　真一郎君
　実は、この１８０ｔ炉を建設する折にも、当時の焼却方式として、ストーカー炉、これは非常に多い、オーソドックスな炉でありますが、ガス溶融炉、そうしたものも議会の中では協議の中で上がったことがあります。また、いわゆる地球環境への影響度も考え、焼却の処理方針ということでいいのかといったことも、環境問題からあるのかもしれませんが、これから先の処理方法として、現在環境部としては、どのような方針でお考えなのかお聞かせ願います。
○環境部長（吉田　誠君）
　まだ１６年後のお話ですので、方針については決めているものではございませんけれども、そのときの社会情勢、それから焼却炉市場の動向、そういったものを踏まえながら検討していくものであると考えてございます。
○林　真一郎君
　御答弁ありますように、一応目標年次は１６年ということでございますけれども、今後まず１０年までに、長寿命化をした後ということになりますので、通常の事業と比べて、引き続き、継続的に御検討なられる、そうした事業であろうかと考えておりまして、私ども議員も、その他、他市の状況を把握し、中身について協議をするにも、少し時間をいただいて、研究しておかなければならないなと考えているところであります。
　今後の人口推計等に基づきまして、２０４１年時点で確保しておかなければならない施設規模、処理能力、それに係る必要投資額、国・県等からの補助額など、どのように考えておられるか。特に先ほど、ごみの減量や、さらに資源化等々で実際に焼却処理をする量というものも、人口減も相まって縮小はされるとも思われますけれども、一方で、非常に高価なプラントになっていく関係で、やはり他市においては、周辺の行政体と広域で処理をしなければならないと、そうした場所もあるようでございます。その辺のことも含めて、現在のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○環境部長（吉田　誠君）
　現有の焼却炉を更新する予定である２０４１年には、本市の人口は２０万人程度と予定されており、必要となる施設規模と建設費につきましては、人口の減少に伴い、現在の規模に比べて小さくなるものと思われております。
　今後、本市の人口推移予測や、ごみ処理計画及び他市町との連携等も踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。財源につきましても、有利な補助金や交付金を最大限活用してまいる所存でございます。
○林　真一郎君
　現時点では、具体的な数字を表明できる段階ではないということだろうと思いますので、これ以上は今日はお尋ねいたしません。また時期を見てお聞きをいたしたいと思いますが、仮に、広域だというようなことに先々になる場合、いわゆる用地が現在の奥山でよくなるのか、いわゆる配送、輸送の問題が出てまいりまして、他の地域に仮に２炉なら２炉体制であっても、別の敷地にということになると、そういう用地の確保というようなことも出てきます。そういうふうな話になりますと、１６年はそれほど長い時間ではないと考えておりますので、方針の決定は極力早く、議会にもその内容を報告していただきまして、検討の場を持っていただきたいと考えております。
　この件の最後に、いろいろな関連の新聞等も読んでみました。その中には、広域連合を組み、公共が資金を調達し、設計・施工・運営を一括して委託するＤＢＯ方式というそうでございますけれども、そうしたことを採用した事例ということが幾つか報告をされておりますが、それに対して見解を既にお持ちであれば、御回答を願います。
○環境部長（吉田　誠君）
　先ほども一部答弁させていただきましたけれども、やはりその状況に応じて最適な契約方法なり、そういったものはアンテナを挙げて、情報を取っていく必要があると考えてございますので、そういった内容についてもぜひ検討していきたいと思います。
○林　真一郎君
　それでは、本日のところはこれぐらいにさせていただきますので、今後さらに精査をしていただきまして、今後の意思決定が、私どもはもちろんのことでありますけれども、恐らくこういう数字については、今から各地でいろいろなものが報道されますと、やはり金額のレートが全然違いますので、それに御関心のある方は、うちはどうなっているだろうかということは当然御関心を持たれる案件だろうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、都市整備部、建設部にお尋ねをいたします。少子高齢化、若者流出が顕著な人口減少・過疎化が進捗する中、本市は求められる将来像として、コンパクトなまちづくりを掲げまして、令和２年に立地適正化計画を策定、それに基づいて、令和４年より市街化調整区域における開発抑制を図るとともに、市街化区域における開発行為の道路拡幅整備等に対して助成制度が創設されるとともに、都市機能誘導区域、居住誘導区域等が設定をされました。その後のまちなみ整備等、進捗状況についてお尋ねをしてまいります。
　まず、市が目指すコンパクトなまちづくりのイメージと、目標達成年度についてお示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　本市の人口は、下関市人口ビジョンによると、２０６５年には１４万人を下回る見通しであり、市場が縮小し、商業、医療、公共交通サービスが維持できなくなることが懸念されております。また、地域コミュニティーの衰退や空き家の増加が、都市の魅力を低下させ、さらなる人口減少を招きます。下関が選ばれるまちであるためには、人口減少下でも住みやすく魅力あるまちであることが大切です。
　本市では、その実現のため、立地適正化計画を策定し、交通利便性の高い地域へ居住や生活サービスを誘導し、人口減少に対応した持続可能なまちづくりを推進しております。その目標指標としては、交通利便性の高いエリアである居住誘導区域の人口密度を、２０１５年の１ヘクタール当たり４１．３人に対しまして、人口減少が進んだ２０４０年においても１ヘクタール当たり４０人を維持することとしております。
○林　真一郎君
　もし次の御回答の中で、２０１５年、人口密度４１．３人を、２０４０年でも４０人を維持するという、具体的な手法について、後ほどまた、いわゆる交通幹線の周辺への居住誘導についてもお尋ねいたしますが、その点について特に、また付け加えることがあれば、付け加えた上で御答弁を願います。
　本市においては、下関駅・新下関駅周辺地区に都市拠点、既に一定の集積のあるエリアを地域拠点と設定しております。そこで、地域拠点の位置づけと、そこにはどのような機能を求めているか、お示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　都市計画に関する基本方針である下関市都市計画マスタープランでは、広域的な都市機能の集積を図る都市拠点や身近な地域における日常生活サービスの提供や、都市活動の維持を図る地域拠点を位置づけております。
　これらの拠点では、既存の都市機能、それから都市施設の集積を生かして、役割に応じた都市機能の誘導を図ることとしております。
　本市では、彦島、長府、小月、川中、安岡、山の田、豊浦、菊川の８地区を地域拠点に位置づけており、支所、商業・業務、医療福祉、教育・文化、子育て、集会、交通結節といった都市機能の誘導を図ることとしております。
○林　真一郎君
　先日の５月１１日に、宇都宮市のライトレールＬＲＴ、次世代型電車ですが、テレビ報道に取り上げられました。以前から富山市の取組に私も着目をしていたところでありますが、この日は宇都宮市が新たにＬＲＴを導入したという形で報道があったわけであります。導入目的として、市内を走るバス路線の維持や利便性を向上するために、様々な事業に取り組んできたものの、バスの利用者は減る一方の状況であり、人口が減り、高齢化率が高くなり、現役世代の負担が増えていく世の中を迎える中、人が移動しやすくすることで、移動時間の効率向上と外出機会の増加などにより、経済の停滞を防ぎ、宇都宮の元気を維持するためとされ、このライトレールがいわゆるバスよりも何が適しているかということについて、専用レール利用のため、車の流れの影響を受けずに、時間どおりに動くことができる。１０分間隔で運行するから時刻表がいらない。１００％バリアフリーだから誰でも乗りやすい。排気ガスも出さないし、音も静かである。宇都宮市への聞き取りもさせていただきました。回答の中に、今を生きる市民、未来を生きる市民が豊かで幸せに生活できるまちの実現に向け、コンパクトなまちを、公共交通ネットワークでつなぐネットワーク型コンパクトシティ――ＮＣＣの形成を目標に、過度に自動車に依存することなく誰もが自由に移動できることを目指すとのことで、宇都宮駅東側、ライトレール沿線では、平成２４年と令和５年を比較し、住宅地の地価は約８％上昇、人口も同様に８％上昇との回答でございました。
　同じく、コンパクトシティを進めている富山市においては、富山市が目指すコンパクトシティは、それを実現する上で、中心市街地への一極集中は現実的でなく、運行頻度の高い幹線バス路線等で、地域の核となる生活拠点を結び、拠点ごとにコンパクトにまとめていくと、そうしたイメージをお持ちだそうでございまして、市内中心部約４３８ヘクタールを都市地区・まちなか、市内鉄軌道、あそこは鉄軌道が６路線あるわけでありますが、駅から６路線の駅から５００メートル以内、路線バスのうち、１日６０本以上運行されている１３路線のバス停から３００メートル以内の地区で、用途地域として工業専用、工業地域を除く区域を公共交通沿線居住区域と位置づけておられます。都市マスタープランにおいて、平成１７年から２０年後に、全人口に占める公共交通が便利な地域に住む人口の割合を約２８％から４２％へと上昇させることを目標と定められました。結果として、２００５年、総人口４２万１，２３９人が、公共交通が便利な地域に住む人口１１万７，５００人が、２０２３年――１８年後、総人口４０万７，３６５人のうち、公共交通が便利な地域に住む人口が１６万２，９３８人、約４０％ということで、ほぼ目標を達成しておられます。都心地区においては平成２０年より、公共交通沿線地区では平成２４年度より、継続して転入が超過をしており、令和６年度の地価公示では９年連続全用途地区において上昇しておられる。そうした回答を富山市からも頂きました。
　そこで、本市の現状についてお尋ねをいたします。公共交通について、特にバスに関してですが、本年のダイヤ改正におきまして、下関駅発山陰・山陽方面行きのバス最終便がおおむね２１時３０分前後になったことで、北九州等へ勤務しておられる方々をはじめ、利便性向上を望む声が多く寄せられています。コロナ前に２３時３０分であったものが、コロナで１時間繰り上がり２２時となり、さらに繰り上がりました。市立大学に勤務されておられる方、学生さん、市民講座受講生からも、まちなかへ帰るには８時台のバスに乗らなければならないといったようなことがあるようでありまして、同様な要望をお聞きいたします。
　従前、本市においても、町なかに新たな乗り物を導入し、ダイヤや便数を確保し、周辺部では現在保有する機材・人材で再編、必要に応じてデマンドやコミュニティー交通の参入を検討されてはということを提案してまいりましたが、ここから質問でございます。
　都市拠点と地域拠点等を結ぶ幹線上で運行されている公共交通の充実と利便性向上等は図られておられますか。あわせて、沿線への居住誘導施策などについてお示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　都市機能を拠点に集約しまして、拠点同士や拠点と地域を道路や公共交通ネットワークでつなぐことで、地域の生活利便性を高める拠点連携型の都市構造の構築を図ることとしております。
　また、下関駅・新下関駅周辺の都市拠点と安岡・長府などの地域拠点を結ぶ連携軸の維持に加えまして、通勤・通学・買物といった日常生活が行えるよう、連携軸を補完する交通環境を形成するということを目指しております。
　今、御質問ありました公共交通について先にお答えいたします。バス交通につきましては、効率的で利便性の高い交通ネットワークを形成し、市民の移動手段として必要不可欠なバス路線を維持・確保していくとともに、既存の公共交通サービスを最大限に活用しながら、路線バスとは異なる地域住民が主体となるコミュニティー交通の導入など、様々な移動手段と組み合せて、地域住民の日常生活に必要な移動手段の確保と利便性向上、これが必要だと考えております。今、議員から御提案のありましたＬＲＴなどの新交通についても、事例の研究をしてまいりたいと考えております。これらを、現在作成中の下関市地域公共交通計画に盛り込みまして、持続可能な交通体系を構築してまいりたいと考えております。
　続きまして、居住誘導施策ですけれども、交通の利便性の高いエリアである居住誘導区域への居住誘導を進めるため、区域外からの転居費用の一部を補助する、まちなか引越しサポート補助金を今年の夏をめどに開始をいたします。これは、住宅などを新築・購入された方に対しては、購入費などを補助し、賃貸住宅に転居された方については、敷金・礼金等を補助するものです。
　そのほかにも、優良建築物等整備事業補助金や道路拡幅まちなみ更新補助金による支援、それから都市機能の形成を通じて居住誘導に資する施策として、新総合体育館、安岡地区複合施設、オーヴィジョン海峡ゆめ広場、川中中央公園の整備などを行っているところです。
○林　真一郎君
　まちなか引越しサポート補助金という命名がですね、いわゆる引っ越しのサポートだけのように聞こえてはいけないので、内容についてしっかりと告知をしていただきたいと思います。
　これらの施策は、まさに先ほどおっしゃられた、いわゆる人口減少の世の中であっても地域が、というところですね、一定の集積を確保していくという施策の充実については、さらに、その施策の充実をさらに進めていただきたいということを要望して、次にまいります。
　竹崎・園田線沿線、あるかぽーと地区との連携軸、ウォーカブル事業の進捗状況についてお尋ねしますが、竹崎・園田線やあるかぽーと地区につながる市道の進捗状況等々についてお示しをいただきたいと思います。
○建設部長（伊南一也君）
　まちなかウォーカブル推進事業につきましては、現在、竹崎・園田線の細江公園から下関商工会館までの歩道照明の設置工事を進めておりまして、令和６年度内の完成を目指しております。
　また、竹崎・園田線からあるかぽーと地区につながる市道につきましては、南部町６号線の旧ナフコ付近の国道９号から下関市役所までの歩道の拡幅や舗装の美装化、照明の設置などについて、令和６年度に工事着手をいたします。
　今後は、カモンワーフ付近の国道９号から唐戸ドームまでの唐戸町５号線など、その他の路線につきましても順次整備を進めてまいります。
○林　真一郎君
　特に竹崎・園田線については、昨年度中の完成を期待しておりましたけれども、１年延びましたけれども、今年度はぜひ、完成を達成していただきますようによろしくお願いをいたします。
　次に、土地利用の拡充施策と既存建築物の利用率・更新率等への見解を求めてまいります。まず、行政が土地利用と既存建築物の更新等の動向をどのように把握されておられるか、お示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　本市では、おおむね５年ごとに、都市の現況及び将来の見通しを把握し、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行うため、都市計画基礎調査というものを行っております。
　基礎調査では、土地の利用現況、宅地開発状況、新築動向、建物利用現況などの調査を実施しております。そのほか、建築基準法に基づく建築確認申請や建設リサイクル法に基づく届出により、年度ごと地域別に建築物の新築や解体の件数を確認しております。
　こうしたデータを基に、土地の利用と既存建物の更新等の動向について把握をしております。
○林　真一郎君
　今日、土地利用を高めること、既存建物の更新、あるいはストックの耐震化を含めた良質化が望まれますが、今回の質問に当たり、民間所有の建物の動向を推しはかる指標の１つとして、固定資産税の税額の推移も参考のデータになるのではと思い、財政部にお尋ねいたしましたところ、私が議会に参画をいたしました平成７年の市税当初予算現額は３２２億７，１４５万円余でありまして、これは本年の３２２億９，５２６万円余と、くしくもほぼ同額でありました。固定資産税額は、当時１３９億円余、今年１４５億円余で、若干伸びてはいるものの、この間、平成１７年に周辺４町と合併をいたしまして、課税分地籍――いわゆる課税の対象になる地域は、３．４５倍になったことに鑑みると、土地利用や建物の更新、民間投資が伸びていないように感じております。
　先ほど基礎調査等についても御答弁いただきましたけれども、当局で把握されたデータ、指標等は公表しておられますか。また、関心のある市民が、それを見てどのようであるかということを直感していただくためにも、その動向への所見も併せてお示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　データの公表につきましては、申し訳ありません、今ちょっと全ての情報を持っておりませんが、多くの情報が公表されていないというのが現状だと認識しております。
　また、調査の結果の所見ですけれども、令和４年度の調査結果では、平成２９年度と比較しまして、宅地開発などが安岡地区、川中地区、勝山地区、王司地区等において進んでいることが確認できます。また中心市街地の北側の斜面地では、特にまちの更新が進んでいない状況が確認できます。これは、この周辺で耐震基準を満たしていない昭和５６年以前に建築された建物が多いということが要因と考えられます。
　下関駅から唐戸にかけての市街地は本市の中心的な役割を担う都市拠点として位置づけておりますが、まち全体が更新時期を迎えております。それらの課題解決のために、例えば入江町周辺地区土地区画整理事業や日和山公園周辺地区市街地整備事業、道路拡幅まちなみ更新補助金のほか、下関駅周辺地区市営住宅団地等再生業務、空き家バンク活用促進事業、リノベーションまちづくり推進業務などの事業が各部局で進められております。
○林　真一郎君
　結局ですね、私が考えておりますのは、やはりそのデータの公表、やはり民間の企業者が、この地域、一定のエリア等について、将来性を含め、その将来性の中には、やはり交通の利便性が担保されているということも大変大事なところでありますけれども、公共交通の利便性が担保できるのかということと、その土地に多くの方がやはり投資されておられるということは、他の投資を誘発する部分もあるわけでありまして、まずは、データの公表を分かりやすく考えていただきたい。併せて既に更新時期を迎えているけれども、それが前に進んでいないところについては、やはり行政がさらに、町並みとして残すべきところについては重点的に補助制度を導入することが必要ではないかと。町並みが崩れていけば全ての地価が下がり、さらに経済活動が抑制されるということになると考えておりますので、大事なところでありますから、積極的な御検討をお願いしたいと思います。
　この分野の最後の質問でありますが、来年、建築基準法の改正が新たに行われます。建築基準法の今回の改正の主旨と効果についてお示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　令和４年６月に公布された改正建築基準法において、建築物の更新に係る主に二つの改正がございました。
　まず一つ目は、建築確認審査の対象となる建築物の規模の見直しです。建築確認申請の際に、法改正前は木造２階建て以下、かつ延べ面積５００平米以下の建築物は、構造審査を省略できる特例がございましたが、法改正後は、木造２階建てまたは延べ面積２００平米を超えるものは、構造審査の対象となります。この法改正により、建築物の構造安全性の確認審査が強化されることになります。
　次に、既存建築物の活用に向けた規定の合理化でございます。これは、屋根や外壁への省エネ改修、大規模な修繕や模様替えの円滑化、増改築時の負担軽減等に対応するために改正されたものです。
　１点目として、屋根や外壁の省エネ改修または大規模な修繕や模様替えを行う場合に、高さ制限や面積制限、接道義務などの要件が緩和をされました。例えば、屋根の改修で、元の屋根の上に断熱材を加えまして、屋根自体の厚さが増えたとき、厚さが増したとき、それが建築物の高さ制限を超えてしまうと、これまでは改修が認められませんでした。改正により、このような場合でも認められることとなりました。
　２点目として、増改築を行う場合に、既存建築の部分に、現行法を適合させることが原則でしたけれども、改正により、現行法を適用させなくてもよいと、その範囲が拡大をしました。例えば、建築物を増築する場合、既存部分の廊下の幅も現行法に適合させる必要がございました。改正により、既存部分のうち、増築する階以外の廊下や避難経路に該当しない廊下は、既存の廊下の幅のままでもよいということになりました。
　これらにより改修や増改築に関する規定が緩和され、既存建築物の有効活用が促進されることが期待されます。
○林　真一郎君
　丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。いわゆる激震災害等々もある中で、木造建築といえども、２階建て以上あるいは２００平米以上という一定の規模以上は、構造計算が必要ですということになるわけでありまして、これがどういう影響を及ぼすかはちょっとまた注意をしなければいけないなと思っておりますけれども、既存建築物について、御説明があったようにハードルが下がることについては大変歓迎すべき話だと思っております。
　後は制度を、いかに広く告知をしていただいて、とにかく先ほども申し上げましたけれども、それぞれお持ちの建物を、より快適に、より構造的にも強固に、ストックの良質化というものが図られていき、町並みがきれいになれば、またいい効果が現れてくると考えておりますので、しっかり告知の件をお願いいたしたいと思います。
　では最後に、観光戦略について１問だけお尋ねをいたしておきます。下関駅、唐戸、火の山にかけての整備、そのもくろみと本市の観光戦略についてお尋ねをいたします。
　本市は、まずは下関駅から唐戸を経由して火の山の一帯に関して、ウオーターフロントを中心に、新たな展開を今模索いたしているところであります。また本年は、本市の総合計画、また新たな観光交流ビジョン等の策定の時期を迎えてもおりまして、議会としては、令和７年秋に開業を予定されます星野リゾートホテルオープンを念頭に、エリアビジョンにのっとり、近く提案される公共で負担する整備案件の是非を含め、様々な判断をしていかなければならないという時期を迎えていると考えております。
　議論が、市民の負託に応えるものになるように、やはり一つの判断をする基準・指標が必要であろうかと考えております。観光スポーツ文化部においては、例えば観光客の入り込みにしても、その特定のエリア内の状況についての個別の情報については、なかなか発表しづらいというか、そういう数値をお持ちでないような、聞き取りの中ではそういうふうに受け取れるところもあったのですけれども、これから観光戦略の中で、本エリアへの期待ともくろみについて、所見を求めたいと思います。
　また、整備は長期にわたるものとなりましょうが、その進捗と評価を分かりやすく把握できる指標の策定を考えておられるか、一括して質問いたしますので、御答弁をお願いします。
〇観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　下関駅から唐戸・火の山にかけては、本市の観光振興を図る上で、大変重要なエリアであると認識をしております。令和５年度に実施いたしました、本市の観光客の動向等を把握します観光動態調査においては、唐戸市場、海響館、関門人道トンネルなどが国内外を問わず、認知度が高く、興味度も高いことから、既にこのエリアの持つ魅力が、来訪のきっかけにもなっております。
　現在進めております火の山地区再編整備事業、また、あるかぽーと・唐戸エリアの整備による魅力度の向上は、さらなる来訪意欲をかき立てて、その回遊性の高まりが滞在時間を増加させて、消費活動をより活性化させることから、エリアのにぎわいと消費の両面において、大きく寄与するものと考えております。
　これに加えまして、このエリアが有する自然や歴史、文化、食などの資源を生かした体験機会、これが旅前の旅行先を選ぶ際の重要項目にもなりますので、体験型観光コンテンツの造成・創出にも力を入れていく必要があると認識しております。
　ニューヨーク・タイムズの２０２４年に行くべき５２か所、これに山口市が選ばれた、また令和７年４月の大阪万博、また令和８年秋の山口県でのデスティネーションキャンペーン、これがもう契機でございますので、あるかぽーと・唐戸エリア及び火の山地区を観光プロモーションやブランド戦略の中心に置くとともに、既存の観光コンテンツも含めて、ウェブを軸とした戦略的な、かつ効果的なプロモーションを展開することが不可欠であると考えております。積極的なＰＲに努めてまいりたいと思います。
　また今年度策定します観光交流ビジョンにおいて、より詳細な、当該エリアの観光戦略を練って、また当該エリアが及ぼす波及効果の検証に向けた新たな指標でございますけれども、これも検討してまいりたいと考えております。
○林　真一郎君
　以降は、所管の委員会の議論に期待をいたしたいと思います。以上、終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（安岡克昌君）
　以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。