【下関市議会　本会議確定版】

△一般質問
○副議長（安岡克昌君）
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　一般質問を継続いたします。４番、坂本晴美議員。（拍手）
　　〔坂本晴美君登壇〕
○坂本晴美君
　坂本晴美と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○坂本晴美君
　通告に従いまして質問させていただきます。まず初めに、みんなで取り組む資源循環都市しものせき～ごみゼロ社会実現～についての基本理念に基づき、３つの基本方針について質問させていただきます。
　まず初めに、ごみ発生抑制の推進について、ごみダイエット・リサイクル出前講座の実施回数等をお伺いいたします。
○環境部長（吉田　誠君）
　環境部では、身近にできるごみ削減とリサイクルを学んでいただくことを目標として、ごみダイエットとリサイクルの出前講座を実施しており、分別ゲームやごみ収集体験を通じて、ごみ減量やリサイクルがなぜ必要か、市民としてどんなことができるかを学ぶことができます。
　令和３年度と令和４年度は、新型コロナの影響で、それぞれ約１０回でございましたが、令和５年度は１７回実施し、参加者は１，２５２人です。内訳といたしましては、大学が３回９００人、小学校が７回２１６人、児童クラブが３回１０５人、その他が４回３１人となっております。
　今後も、各団体に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○坂本晴美君
　次に、教育委員会への働きかけはどのようにされていますでしょうか。
○環境部長（吉田　誠君）
　児童・生徒に対する啓発といたしましては、小学４年生と中学１年生を対象に、「４つのＲ」について学ぶリーフレットを作成し配布をしております。
　今年度からは、紙の使用を削減しタブレットで学習できるよう、データで配布するように変更いたしております。
○坂本晴美君
　小学生とか中学生は、環境についてはよく勉強していると思います。私が思うのは、情報を提供するだけでなく、出前講座もされてはいますけれども、例えば、私も地元の中学校に地域のことでお伺いしたときに、中学生の方がペットボトルのキャップを、「エコキャップを集めます、御協力お願いします」とプレゼンをしていただきました。その一言で、私はもう必死で家中のペットボトルのキャップを集めるようになって、結構な数が集まります。そういうふうに、学校にも積極的に、学校の子供たちとか保護者の方というのは、割とすっと入るのかなと思いますので、本当にやる気でやろうと思えば、この月は何をしようぐらいのアプローチがあっていいのではないかなと、この４年生と中学１年生、もちろん学校でも学んでいると思うのですが、それぞれ学校でやっていることがあるかもしれませんけれども、こういう方針、この月はこうするんだと、学校だけではなく、具体的なアプローチがあったほうが、実践に結びつくのかなと思っております。タブレットを御参照ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○坂本晴美君
　これは下関市一般廃棄物の基本計画の概要版ですけれども、今回、私もこの質問をするに当たって結構勉強をしたときに、分かりやすいなと思ったのですね。これを見たら分かるように、私たちが何をしないといけないか、この目標を達成するには１人が、卵なら１個分のごみ、それからコピー用紙なら約８枚分、これが３２グラムですね、これを削減していく。それからリサイクル率が、今目標としている２４．２をやっていこうとか、最終目標はこうなんだと、すごく分かりやすくあります。
　そこで、質問なのですけれども、この目標達成のためにとあります。みんなでチャレンジと、卵１個分とか、こういうふうなごみがありますよということが書いてあるのですけれど、燃やせるごみの３８％が生ごみですよとか、生ごみを１人ひと絞りで、５％から１０％程度の水切りになりますよとか、具体的に本当に分かりやすく書いてあります。
　そこで一つ質問なのですけれど、生ごみを１人５７グラム減らしたら、どれぐらい処分費用が減るのかということをお尋ねいたします。
○環境部長（吉田　誠君）
　令和４年度で申し上げますと、下関市のごみ処理の経費が約３７億円、ごみの処理量が約９万トンでしたので、単純に計算しますと、５７グラムで約２．３円の処理費がかかったことになります。
　したがって、市の人口が２５万人だとすると、２．３円掛け２５万人掛け３６５日で年間２億円程度ということになります。ただ、もちろん施設費や収集に係る経費など固定費として、収集量に応じて減少しない経費も大きな部分を占めておりますので、単純にこの額にはなりませんが、ごみの排出量が減ると経費が削減できるということは間違いないと考えております。
○坂本晴美君
　なかなか無理難題の計算をしていただきまして、ありがとうございます。なぜお聞きするかと申しますと、何年か前に会津若松のデジタル化の講演があったときに、掃除機をかけると、携帯電話に電気代が何円かかっていますよと表示されると。そこで、それを見た奥さんたちが、ほうきとかクイックルワイパーとか――商品名を言っていいか分かりませんけれど、最後に掃除機を使う市民があって、電気の発電を自助努力だけで、再生エネルギーだけでは難しいけれども、そこには節電が必要なんだと言ったときに、すごく節電につながったと言われたのですね。
　市民もこのすばらしいチラシを、まず見るということが第一、それから卵１個の生ごみを減らすと言っても、どうやって減らすのかということを言わないと、ピンときませんよね。うちでも毎日のように、私、お茶沸かしババアと言われておりますけれど、何リットルとお茶を沸かします。そうしたら麦茶のカスを捨てるときに、今まではポンと捨てていた。でも、この勉強をしてからは必死で絞るようになりました。意識の問題だと思うのですね。どうやったらこの目標が達成できるかということが大事だし、コピー用紙８枚リサイクルすることで、これだけ税金を節約できるのだと。かかった費用もすごいですね、３７億円かかっている。その中で、みんなが頑張ったら２億円が浮いて、ほかに使えるのだということを、やはり知ってもらうべきだと私は思います。
　うちは孫が３人いますので、学校からのお知らせプリントがたくさん来ます。容赦なく捨てられていることもあるのですが、それからは、私は気をつけてリサイクルに回すようにします。８枚ぐらいすぐにたまります。今、中学校、小学校にいますので、前は家庭数とかでしたけれど、必ず中学校と小学校で別に来ますので、そういうことをしっかりアピールしていくということが大事なのではないかなと思います。私たちの努力が、いろいろなことが、今、物価高ですけれど、これはすぐにできることだと思いますので、しっかり訴えていただきたいと思います。
　うちは７人家族ですので、生ごみもすごく出ます。本当にびっくりするぐらい出ます。そこでお聞きしたいのですが、生ごみ堆肥化容器購入補助金を出していますが、例年３０件から４０件ぐらい買われているのですが、どのように周知をされているかを教えてください。
○環境部長（吉田　誠君）
　生ごみ堆肥化容器購入費補助金は、家庭から排出される生ごみの減量化と再資源化を図ることを目的に、生ごみ堆肥化容器を購入された方に対して補助金を交付するものでございます。
　土地埋込式及び微生物式につきましては、購入費の２分の１までで限度額は３，０００円、電気式につきましては、購入費の２分の１までで限度額は２万円としております。
　お尋ねの当該補助金の周知につきましては、例年、年度初めに、ホームページ及び市報４月号で市民に周知をさせていただいております。なお、コロナ禍で外出が減ったことを機に利用者も増えており、毎年、予算額は増額をしているところでございます。
○坂本晴美君
　私は今回質問するに当たって、市民の方に聞いてきました。１０人ぐらいですけれども、制度を知っている方は、ごく僅かな方で、ただその方もこの堆肥容器がどういいのかということを理解しておられないので、堆肥になるんですよと、リサイクルになるんですよと言っても、うちは庭もないし畑もつくっていないからということも言われます。でも、一番は乾かすということが大事なんだと言うと、さっき言いましたひと絞りをしてくださいということも申し上げました。
　先日、１０日ぐらい前に聞いたのですが、会ったらその方は「ひと絞り」と言ってくださるのです。それも大事なのですが、やはり知らないということと、ホームページと言われるのですが、私もホームページを開けるのですけれど、何か楽しくないですよね。環境部のところにも行くのですけれど、ダーっとあって、この容器を探そうと目的を持って行ったら、私は意図的に行くのでやっと開くのですけど、このパンフレットのところにもなかなか行き着かないですよね。行き着きますかね。何か字がいっぱい書いてあって、何かごみ削減を頑張ろうという勇気の出るようなホームページではちょっとないなと思うのですけれど、やはりこう、大型ごみとかあるのですけれど、何かそっちに、やろうとする気になるような、いい画面がつくれないものかなと。堆肥容器だって、たまにはホームページで出すにしても、市報の４月号で出すのだったら、それ以外の時にホームページで、こんなかわいらしい絵を出して、堆肥にするとこんなにいいですよと、畑にもいいですよとかいう形で、宣伝ができるのではないかなと思います。
　このごみ問題をしようと思ったら、テレビでも結構気になり、先日もテレビでごみをしていました。市が生ごみを集めて、堆肥を個人で作るのが１番いいのですけれど、民間の会社が委託されて、生ごみになっていいビニールも買って、それを全部集めて堆肥にして、特産のイチゴ作りをしていました。そのイチゴが有機農法になるので、とってもおいしいということで、すごくいいなと思ったのと、何かその会社はフィリピンのごみ問題も解決しようということで、今、フィリピンでも堆肥を作ったりしております。
　だから何かしないと、４０％まで燃やせるごみを減らすことはできないと思うので、そういうことも何か工夫をしていただく、皆さんに買っていただきたいのであれば、畑とか庭とかされる、お母さんたちがいっぱいおられますので、そういう人たちに有効に使っていただくような、宣伝ではないですけれども、やはりしていただきたいなと思います。
　私たちは本当にごみを燃やして処理することが当たり前と思いがちですけれど、環境先進諸国が多い欧米では、実はプラスチックと燃えるもので分別しているのではなく、堆肥にできるものできないものを分別することが主流だそうです。ぜひ本市としても取り組んでいただきたいですし、アメリカを超えて世界一というのも、いいほうの世界一ならいいですけれど、燃やしているごみ世界一というのは、とても恥ずかしいことなので、下関は日本の中で一番頑張っていますよと言えるぐらいのことをしていただきたいと要望しておきます。
　次に、２０２２年、プラスチック資源循環促進法が施行されましたが、まず、本市の分別されているペットボトル、プラスチックごみの排出量と、ペットボトル、プラスチック削減にどのように取り組んでおられるかをお伺いいたします。
○環境部長（吉田　誠君）
　まず、ペットボトルから申し上げます。令和２年度の排出量は５８２トン、令和３年度は６１６トン、令和４年度は６２５トンです。
　次に、プラスチック製容器包装の令和２年度の排出量は２，０４１トン、令和３年度は２，１３８トン、令和４年度は１，６２９トンです。
　続いて、削減への取組について申し上げますと、平成２１年度からレジ袋無料配布の中止と、マイバック持参の普及に取り組んでおります。ペットボトル、プラスチックごみにつきましては、削減よりも、再資源化のため適切な分別を行っていただくということを主眼にして、出前講座等でも周知を行っております。
○坂本晴美君
　また企業、家庭、地域、本庁ですけれども、具体的な取組があればお知らせください。
○環境部長（吉田　誠君）
　まず、企業に対しましては、大規模事業者への訪問調査による廃棄物の減量及び資源化の指導・助言をしております。
　次に、市民に対しては、ごみダイエット・リサイクル出前講座の実施等により、環境学習の支援を行っております。また、ジモティーと連携しまして、ごみになる前に必要な人に届けられる仕組みづくりを行いました。
　次に、自治会などの地域においては、家庭から排出される資源化物の再資源化と減量化を促進することを目的に、再資源化推進事業に取り組んでおります。令和５年度は３４１の団体が登録し活動されております。
　最後に、市役所の本庁舎では、職員に新聞紙、段ボール、雑誌、ペットボトル、缶類、金属類などの分別区分ごとのごみの内容を周知しまして、再資源回収に取り組んでおります。
○坂本晴美君
　それぞれ企業とか訪問調査とかもされて頑張っておられると思います。その中でもペットボトルが、やはり海洋の、海の自然に影響を与えるということもありまして、ある市町はマイボトルを推進しているということで、冷水器を置いたりして、水がなくなったら補給ができるということに取り組んでいるところがあります。実際考えれば、小中学生は基本的に水筒を持参しておりますし、お茶がなくなったからといって、大人のようにさっとペットボトルを買ったりもしません。一番頑張っているのではないかなと思います。ただ一つ思うのが、うちの孫も運動していますと、女の子が結構大きい水筒を持って行くのですけれど、なくなったときにどうするかというと、結果的に補足の重たいペットボトルでお茶を持って行って、継ぎ足せるようにしているのですね。そうしたら、せっかくやっていることが、そこで水が補給できれば随分違うのではないのかなと思います。
　ある市町のすごいところは、小さな町でしたけれど、もうペットボトル飲料を売らないというところもあったり、分別が３５、４５で分けていたりとか、絶対に燃やすごみを出さないという町もございました。マイボトルを推奨するに当たって私が一つ思うのが、毎年気温も上がっております。異常気温というか、今日もすごく外は暑くなっているはずです。冷水器を設置することでマイボトルを持っていて、熱中症対策にも有効になります。
　健康面から言いますと、うちの孫が次に持って行ったのが、ぬるいお茶であった場合に、大体５度から１５度冷えていないと、熱中症対策で体を冷やす効果はないわけです。常温のお茶とか水というのは水分補給にはなります。そこを考えたときに、冷やすということ、冷たい水ということが一番大事なのではないかなと思います。地球温暖化と海洋汚染を少しでも改善するためにも、ペットボトルを減らすということに具体的に取り組んでいただきたいなと思います。
　次に、タブレットを見てください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○坂本晴美君
　この上のところですけれど、やまぐち食べきっちょる運動、やまぐち３きっちょる運動とあります。この下にも食品ロスのことも書いてありますが、これに対して、どのように推進しているのか、また、ドギーバッグとか店舗でのリユース容器、シェアリングサービスなどについてお伺いいたします。
○環境部長（吉田　誠君）
　山口県が実施されております各種事業の紹介といたしましては、市のホームページに掲載しまして、周知を行うとともに、飲食店、旅館、スーパー、生産・製造者等の事業者、それから消費者、行政、以上から構成される食品ロス削減の実践活動を推進する山口県食品ロス削減推進委員会のリンクを貼って誘導しております。
　県と同様の取組としまして、本市では食べ残しや水切りについて出前講座の実施の際に御案内するようにしておりまして、またあわせて、食品ロス削減に係る庁内活動としましては、宴会の開始の乾杯後１５分間と、それから終了前の１０分間に、離席をせずに食べ残しを減らす、１５・１０（いちごいちれい）運動に取り組んでおります。
○坂本晴美君
　フードバンクポストは市内に何か所設置しておられますでしょうか。その現状についてお知らせください。
○環境部長（吉田　誠君）
　フードバンクポストの設置につきましては、令和２年４月にスタートし、当初、公共施設では、市役所本庁舎及びしものせき環境みらい館の２か所に設置をされておりました。
　令和５年３月から市民の利便性向上に配慮し、菊川総合支所、豊田総合支所、豊浦総合支所、豊北総合支所の４か所を追加いたしまして、合計６か所となっております。
　そのほか、民間の店舗などで１９か所ございまして、市内には２５か所設置されている状況でございます。
○坂本晴美君
　私自身、このやまぐち食べきっちょるとか、やまぐち３きっちょるとかいうことは本当に知りませんでした。お母さん、市民の方にお聞きしましても、「そんなんがあるんやね」「何かねそれは」と言われています。せっかくそういう会が立ち上げられても、市民に届かなければ、これは絵に描いた餅ではないですけれども、県がする事業であり、いろいろなことかもしれませんけれど、私は看護師ですから、ナイチンゲールが言った言葉を常に心にとどめています。それはどういうことかというと、看護師というのは合唱団になってはいけないと言われています。合唱団は進め進めと歌いますよね。でも一歩も動くわけではないです。看護師というのは、やはり動かなければいけない、実践しなければいけないということを言われておりました。
　どんなに立派な標語をつくっても、みんながこれを自覚して実践しなければ、どうやって削減していくのか、今年も目標を立てているけれど、どうやって本当に減らせるのかなと思います。せっかく方言を使って、食べきっちょるとか言っても、いざ使う人たちが知らなければ、意識も働かないし、やはりそういうことが大事なのではないかと思っています。
　それと、このドギーバッグのことですけれども、アメリカでは、今持ち帰りが、食中毒とかいろいろなことの心配もあるみたいなのですが、ドギーバッグというのは犬のバックという形で、帰って犬に食べさせますよと、そのバックに入れてもらったら、責任はもう自分にありますよという、そういう意識でやっていくというドギーバッグです。
　それから、リユース容器・シェアリングサービスというのは、唐戸商店街とかでもいろいろな飲食がありますよね。そこが容器を共有して、今度持ってきたら返せるとか、持ち帰り容器もリサイクルできるようにしていくという形で、少しでもごみを減らしていこうという働きをしているところがあります。
　ある町では、基本的に、旅館に泊まって、そこを体験してもらうためには、入った時点でマイボトルと容器をやって、全部お茶はそのマイボトルで、だから紙とか何個も使うとかいうことがないように、ちゃんと支給されて体験して学ぶという町もございます。
　次に、資源の循環についてお聞きいたします。家庭系燃やせるごみの約６％が布類とありました。洋服のリサイクル等はしていますでしょうか。
○環境部長（吉田　誠君）
　直接市で古着の回収は行っておりませんが、地域活性化推進のため、イズミと包括連携協定を結んでおり、その一環としてリサイクル推進のため、ゆめシティとゆめタウン長府で、衣料品などの無料回収の企画が実施される場合は、これを市報で市民に周知し、協力をしてございます。なお、先ほど申し上げましたジモティーの中でも古着の掲載は行われております。
○坂本晴美君
　ゆめシティとかで券をもらったりして、結構リサイクルに協力をしていただいていると思います。ただ一つ、高齢者の方が言われていたのが、ジモティーとかを使う自信がないと言われて、着物とかもテレビで安く買い取りますというのも、そこも信用ならないという感じで、今、詐欺とかいろいろなことがあるので、本当にここに出していいのかという思いもあるということも言われていましたので、民間ができることには、しっかり協力をして宣伝していくということは大事なのかなと思います。
　次は要望になるのですが、今回、最初は教育委員会に聞き取りに来てもらったのですが、ちょっとなかなか難しいということで、他市を調べたときの制服のリサイクルです。保護者の方から要望があるのが、やはり制服が結構高いということで、今、昔の詰め襟からブレザーに変わったりしているときに、お下がりがいただけないということが一つ。それからもう一つは、中学生は成長・発達が著しくて、新入生――１年生のときに、特に男の子は１年生のときにガボガボで着ていても、もう２年たったら思わぬ大きさになって、うちも息子が急に大きくなったので制服を３年で買い換えたりして、もったいないなと思って、知り合いがいるときには譲ったりしていたのですけど、そういうこともあって、成長・発達の場合は１回買って終わりということではないのです。経済的負担がすごく多いということです。
　萩市の環境部さんが実施している制服のリサイクルがすごいなと思うのですが、令和４年度、譲渡人数９０人、２回利用する人が３８人、それから譲渡枚数が２２８枚。令和５年はもっとすごいです。譲りますよという人が１８３人、２回利用した人が５５人、譲渡枚数は４１４枚。令和６年、まだ１月から３月のたった３か月ですけれど、あげますよという方が９０人、２回利用した人はもう既に３人、譲渡枚数が１７３枚。３か月でこれですから、１年たったら絶対令和５年の４１４枚を抜くと思うのですね。保護者も助かり、ごみも減る、すばらしい政策だと思うのですが、ぜひ取り組んでいただきたいなと要望をしておきます。
　それから、適正処理の推進について、３つ目の基本方針ですが、ごみステーションの管理についての現状と課題をお知らせください。
○環境部長（吉田　誠君）
　市内には約５，４００か所のごみステーションが設置されております。それぞれのステーションでは、設置者の自治会やマンション管理会社が清潔に保つために日々御協力をいただいているところでございます。
　ごみステーション管理の課題は、各地域の状況によって様々ですが、寄せられてくる相談の主なものは、適正な分別をしないで出された違反ごみ、定まった排出時間以降に出される、いわゆる後出しごみ、また他の地区から違反ごみを持ち込むなど一部のマナーを守らない排出者への対策に苦慮している地域が多くございます。
　これらは自治会から推薦されたクリーンアップ推進員を中心とした地域の方々と市で連携して、対応・処分しておりますが、近年、外国人転入者の増加等の影響もございまして、対応件数が増加傾向となっております。
　ごみの正しい排出方法につきましては、市報や市のホームページ、出前講座等での啓発や、外国語版のごみ出しガイドを作成するなど、市民の皆様に一層御理解いただけるよう引き続き対応してまいります。
○坂本晴美君
　続きまして、ごみ出し困難者支援事業の現状と今後の方向性をお伺いいたします。
○環境部長（吉田　誠君）
　ごみ出し困難者支援事業につきましては、令和３年１０月より事業開始し、定期的に市報へ掲載するとともに、市のホームページや高齢者在宅福祉サービス一覧等で、市民や福祉関係者への周知を図っているところでございます。
　令和４年７月には、ごみ出しが困難な市民の方が、より広くこの事業を利用できるように、対象要件の一部拡充を行いました。対象要件の拡充前は３４世帯の御利用でございましたが、その後、順調に利用者が増加し、令和６年６月現在で約１００世帯の御利用がございます。
　今後は団塊の世代が、介護が必要な年齢層に差しかかってくるため、この事業への市民ニーズがさらに高まることが推測されますので、市全体のごみ収集体制を維持しつつ、本事業を継続していけるように努力してまいります。
○坂本晴美君
　その部分は、本当に助かっている部分と、今後どうするかということが、本当にみんなで考えていくべき問題だと思っております。
　次に、不法投棄等の現状と対策をお願いいたします。
○環境部長（吉田　誠君）
　不法投棄に関する通報件数は、令和３年度１４５件、令和４年度１６０件、令和５年度１９２件になります。不法投棄等の防止対策といたしましては、警察ＯＢ、不法投棄パトロール専従班及び不法投棄等環境保全監視員による不法投棄パトロールを常時実施し、夜間及び休日においては、民間の警備会社へ委託をしてございます。また、フリーダイヤルの不法投棄ホットラインの設置や、市内に不法投棄監視カメラを設置するなど、不法投棄の抑止に努めてございます。
○坂本晴美君
　いろいろお聞きしましたが、私もまだ手始めですので、またしっかり勉強していきたいなと思っています。本当に環境部の方たちが汗を流して頑張っても、市民一人一人が協力しないとできないことばかりです。まずはここにいる議場の方たちが、生ごみをできるだけ水分を飛ばして捨てる、それから捨てればごみ、分別すれば資源ということを心がけていきたいと思います。
　続きまして、住宅政策について質問させていただきます。戦後、日本の住宅政策は中間層、家族への持家政策を中心として推進されてきました。しかし日本は国としてこうした持家政策の推進に傾く一方で、低所得者、単身者、借家に対する住宅政策が弱いと言われています。新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの人々の住むを不安定にしました。仕事、収入の創出、または減少のため、住宅ローンの延滞、家賃滞納など、住宅維持の負担にぎりぎり耐える方が多数おられました。今はいろいろな支援もなくなり、物価高に苦労されております。
　摂南大学の平山洋介教授は、多くの先進諸国の低所得者向け住宅政策は、公的賃貸住宅と公的家賃補助の供給を両輪としている。だが日本の住宅政策は特異で、公的賃貸住宅が少なく、公的家賃補助の制度はいまだにない。その上、住宅政策の市場化が進んだことから、低所得者の入居可能な住宅がさらに減ったと言われています。
　今回は、特に単身者の住宅政策について、国勢調査においても下関市の全世帯における単身者世帯が３７．５％上昇しておりますので、ここでお伺いいたします。単身者向けの市営住宅について、戸数と入居率はいかがでしょうか。
○建設部長（伊南一也君）
　令和６年４月１日時点における単身者でも入居できる市営住宅の戸数は５，９６７戸、入居率は６４．６％でございます。
○坂本晴美君
　そのうち、特例だと思うのですが６０歳未満が入居されている割合は何％でしょうか。
○建設部長（伊南一也君）
　先ほど言いました単身者でも入居できる市営住宅のうち、６０歳未満の方が入居されている割合は８．２％でございます。
○坂本晴美君
　私がなぜこのような質問をするかと申しますと、８０５０問題や家庭を持っていたら収入が少なくても、市営住宅に入れますけれども、単身では入れないという現状がございます。就職氷河期世代の子供が仕事を辞めて実家に戻り、仕事もうまくいかないと、家に引き籠った状態でもあるのですが、親の収入で生活できる間はよいのですが、親が施設に入ったりするとたちまち困窮してしまいます。
　生活支援を受けるためにも、別に住まなければならないけれども、民間は無職には貸していただけません。高齢者の親が借りようとしても難しいのが現状です。今の時代、未婚の方も多く、さらに今厳しい状況で、年収が２００万円未満の方、親から独立もできない若者が下関に多くおられます。
　若者が下関で安心して住むことができ、結婚しようと思えるためにも、今日、東京都知事選のこともありましたけれど、若者の住宅政策、あちらはもっと家賃が高いと思うのですが、こちらは収入が少ない人たちが、生活するに安定する住宅政策というのは、とても私は大事だと感じております。
　そこで、単身の６０歳未満の住宅事情について、市は現状をどのように捉えられているかをお答えください。
○建設部長（伊南一也君）
　単身の６０歳未満の方の中には、議員御指摘のとおり、いわゆる就職氷河期に就職活動をしなければならなかった結果、正規雇用されず、収入が低いままとなっている方や、コロナ感染症拡大に伴い、収入減や離職を余儀なくされた方も多くいらっしゃると認識しております。
　このような方々は、収入が低いために住宅が見つからない場合も多く、社会情勢の変化によって生じた新たな住宅困窮者と考えております。
○坂本晴美君
　それでは、その単身の６０歳未満に対する住宅支援について、どのように考えておられるかお願いいたします。
○建設部長（伊南一也君）
　本市の市営住宅の入居に当たりましては、６０歳以上の方や身体障害者など一部の例外を除きまして、原則、同居親族がいらっしゃることが要件となっておりますので、単身での入居は認められておりません。これは、公的援助の必要性が比較的高いと考えられる２人以上の世帯への住宅の供給が優先されるべきという考え方によるものでございます。
　しかしながら、社会情勢の変化によりまして、単身者でも住宅困窮度の高い方が増加していることを鑑みますと、同居親族の要件の在り方について、今後研究していく必要があると考えております。
○坂本晴美君
　しっかり考えていただいて、時代とともに求められるものは変化してくると思います。国が政策してくるのを待つのではなく、市というのは最前線で、市民の声がばんばん聞こえてくるところです。下関からまずやっていこうという思いが必要なのではないかと思います。市がぜひとも政策を考えて、困っている状況がこれだけ分かっていながら、研究ではなく実行に移していただきたいと私は要望いたします。
　続きまして、公営住宅の目的外使用についてお伺いいたします。今、市営住宅も高齢化が進み、５階にいた人が階段を上がれなくなり、１階に移動したり、また人数も減少し、本来、自治会等でやっていたことができなくなっています。そこで、他の自治体が行っていることを御紹介いたします。タブレットを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○坂本晴美君
　札幌市における市営住宅の目的外使用例です。家賃もちょっと安くなっているのですけれど、要件がこういうふうに、住宅を提供するには、いろいろなことを貢献してくださいということの条件が、学生入居者募集で出ています。自治会活動も一緒にやってくださいというようなことが出ております。またこれはゆっくり御覧ください。
　こういうように、私は大学生に援助をしてきた親の立場から申し上げますと、学費、生活費、住居費の仕送りはとても大変です。市立大学で１年間は寮に入れてくれるところがあります。民業を圧迫してはいけないとよく言われるのですけれども、１年間だけでも市営住宅、何年かいてほしいのですけど、そういうような条件をしてあげると、仕送りする親も助かりますし、そういう大学を選んでいこうかなと思うと思います。
　５つの大学がありますけれども、やはり今、自治会組織がうまくいかない、もう本当に高齢者が困っているというところで、しっかり交流していただければいいのではないかなと思いますが、市営住宅に学生を入居させることについて、市はどのようにお考えでしょうか。
○建設部長（伊南一也君）
　市営住宅を目的外で使用する場合には、本来の入居対象者である住宅困窮者の入居を阻害しない範囲内で、慎重に検討することが必要と考えております。
　一方で、現在市営住宅の入居者につきましては、高齢化が進んでおりまして、自治会等の地域コミュニティー活動の担い手が不足しているという状況がございます。
　共同住宅に学生が入居することによりまして、この担い手不足が解消され、地域コミュニティーが活性化する可能性も考えられます。御提案いただきました目的外使用による、市営住宅への学生の入居につきましては、その必要性や効果について、他市の先進事例も参考に研究してまいりたいと考えております。
○坂本晴美君
　学生が一定の役割を果たすことで、家賃が安く済む、また市営住宅に住むことで、高齢者と若者がコミュニケーションを取って、やはり相互理解にもつながります。学生にとっても社会を知る手だてにもなります。
　私も看護学校のときに、老年看護というのを教えていたのですけれど、今、核家族が多く、おばあちゃんたちがどう困るのかとか、おばあちゃんとしばらく話もしていないということで、わざわざ電話をかけて課題をつくって、おばあちゃんに会って来てください、おじいちゃんに会ってきてくださいという課題をしたこともあります。
　今から下関も高齢化社会ですので、やはり若い学生にいろいろなことを分かってもらう、お互い得るものはあると思いますので、ぜひともこういう施策を進めていただきたいと思っております。
　続きまして、観光政策についてお伺いいたします。観光交流都市下関市の構築に向け、積極的かつ効果的な観光宣伝や情報発信、観光資源を活用した誘客促進、各種キャンペーン事業などに官民で取り組み、持続可能な観光振興策を展開すると、３月の政策予算説明資料に載っております。
　まず、市内の観光資源について、市内の観光資源をどのように捉え、積極的かつ効果的に取り組んでおられるのかお伺いいたします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　本市におきましては、インバウンド客を含め、多くの観光客でにぎわう唐戸市場や、角島をはじめとする美しい自然景観、ふく・くじら・あんこうに代表される食、さらには歴史文化など多彩で魅力ある観光資源を有しており、これらの観光資源を生かした体験機会の提供は、旅前の旅行先を選ぶ際の重要項目でもあるため、体験型観光コンテンツの造成・創出に力を入れ、誘客促進と滞在時間の延長、交流人口の拡大につなげていきたいと考えております。
○坂本晴美君
　続いてお聞きします。観光客数の拡充について、観光宣伝業務について政策予算説明資料から、目標指標の数字の根拠と、令和４年に達成できなかったことの分析をお願いいたします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　申し訳ございません。その分析を、数字のほうできちんとしたものを持っておりませので、ここでお答えできないのですけれども、先ほどの考え方に基づいて、プロモーションに力を入れて、目標達成に向かっていっているところでございます。
○坂本晴美君
　それでは、目標に対して工夫していくところはどういう点でしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　インバウンドの関係で申し上げますと、今考えておりますのは、大変多くの、先ほど申しましたコンテンツを持っているのですけれども、まだ知られていないというところが一番大きな要素であると思いますので、プロモーションに力を入れて、知っていただくというところからやっていかなくてはいけないと思っております。
○坂本晴美君
　それでは、外国人観光客への現状と取組についてお答えください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　本市の認知度向上と訪問促進のための取組として、内容を刷新した多言語ホームページをはじめ、フェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳを活用した情報発信、またターゲティング広告に取り組むほか、釜山や台北、大阪など国内外で開催される観光展やイベントに積極的に参加をしております。
　さらに、令和５年度から制度を刷新して運用を開始した下関市外国人観光客滞在促進事業補助金の制度をＰＲしながら、直接旅行代理店へ出向いて、本市への来訪や商品造成の働きかけを実施しております。
○坂本晴美君
　時間がないので質問を先にさせていただきました。山口市や西のゴールデンルートなど、どのように今回生かしていこうと考えておられますでしょうか。具体的にお願いします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　山口市がニューヨーク・タイムズ紙で２０２４年に行くべき５２か所の１か所、一つに選ばれたことは非常にうれしいニュースと考えております。山口の魅力にようやく世界が気づき始めたというのが、村岡県知事のお言葉でございますが、これほど話題になったことで、外国人のみならず、日本人の間でも知名度が飛躍的に向上したものと考えております。山口県と連携しながら、引き続き、効果的な情報発信をしてまいりたいと考えております。
　また、大阪関西万博、これはまさに絶好のイベントでございます。この万博を機に、飛躍的に増加すると期待される訪日の外国人に対して、この西のゴールデンルートを積極的に発信して、関西国際空港や成田・羽田空港から西へ誘客する大きな流れを、参画自治体と一緒につくってまいりたいと考えております。
○坂本晴美君
　観光客の交通手段の提供について、下関駅、新下関駅に降りた観光客の方への案内や環境整備について、どう考えておられますでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　インバウンドに対しての環境整備というところでございますけれども、先ほど申しました多言語対応強化策として、多言語観光案内システムというのを構築して、下関駅とか下関バスターミナル、それと関門汽船の乗り場など、市内３７か所でスマホを活用して、オンデマンドで案内を受けることを可能にしております。
　ただこの案内システムが、広島方面から玄関口となる新下関駅においては、まだ十分対応できていないというところでございまして、引き続き、この仕組みをホームページや観光案内等でＰＲするとともに、新下関駅での対応については、また検討をしてまいりたいと考えております。
○坂本晴美君
　時間がないので最後のところ、写真を見ていただいたら分かるのですが、新下関駅を降りたときに、目の前の観光案内所です。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○坂本晴美君
　こういう看板とかもあります。ただ寂しいのはお店が、下のほうは閉店したままということと、上も表はいいのですけれど、裏から見たときに、何か寂しいなという思いはします。この写真を見られたときに、どう捉えるかだと思っています。
　今いろいろお聞きしましたけれども、下関がどうするのかというのが、一つもお答えにきっとなっていなかったのかなと。今からですということですけれど、もう来年のことなのでどうなのかなと。下関にどう連れて来るか、では連れて来たときに新下関駅はこれでいいのかというお話です。
　どう考えるかは、今から考えていただくのだと思うのですが、小さな町だからとか、まだ整っていないからとかいうのではなく、私はある小さな水族館に雨の日に行ったことがあります。駐車場からも遠く、そこの道はちょっと足元も悪くて、でも小さな看板が立ててありました。何て書いてあったか、手作りの看板が幾つも並べてありました。「ようこそ雨の日にいらっしゃいました」、まずこれです。その次、「ちょっとしょぼいかもしれませんがこの点は頑張って見てください」。それを読んでいくうちに、あっという間に入り口まで行きました。入ったら、本当に海響館の何分の１なのというぐらいでした。イルカのショーみたいなのもしていたのですけれど、何かおやつを配って、それで立って見てくださいという、もう何人かしか立てないようなところだったのですけれど、帰るときにどう思ったか、何か歓迎されたんだなと。手作りで迎えてもらったんだなという、この思いではないでしょうか。
　いろいろ難しいことがあると思うのですけれど、下関が西のゴールデンルートと、市民の方に言ったら、「それ何、なんかいいことある」と。言葉だけ聞くとみんな喜ばれます。「じゃあ下関に来るのだったら新下関もよくせんいけんよね、新幹線で来るよね」と。市民の方も喜ぶわけですよ。そうしたら、いらっしゃいませの思いを、どういう思いを伝えるかだと思うのです。
　お金とかいろいろなことを考えたら、できない理由はいっぱいありますけれど、山口市がそうやって、歓迎されてやっと知られてきたのだったら、下関は歴史的なものがいっぱいありませんか。そこに引っ張ってこようと、山口市まで来たのだったら下関まで来てよと、万博に行って通過して福岡に行くのではなく、絶対下関に降ろしてみせるぞくらいの思いでやっていただきたいなという思いがあります。
　泊まるところだって、星野リゾートというところが来年できますよね。そこに来た人たちが下関を、あっちもこっちも行きたい、１回で回り切れなかったから次も来るよという、おもてなしをやはりするべきではないかなと私は願っておりますし、期待もしておりますので、また来年と言わず質問していくと思いますけれども、ぜひともあっと言わせて、市長が走ってこけたから怒るような市長ではないと私は信じておりますので、あっと言われて、こけたけど頑張ったねと言われるぐらいの政策を出していただきたいと思って、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）