【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第７０　議案第１２号「令和６年度下関市一般会計予算」から、日程第８８　議案第３０号「令和６年度下関市ボートレース事業会計予算」までの１９件を一括議題といたします。
　議案第１２号　令和６年度下関市一般会計予算
　議案第１３号　令和６年度下関市港湾特別会計予算
　議案第１４号　令和６年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
　議案第１５号　令和６年度下関市渡船特別会計予算
　議案第１６号　令和６年度下関市市場特別会計予算
　議案第１７号　令和６年度下関市国民健康保険特別会計予算
　議案第１８号　令和６年度下関市土地取得特別会計予算
　議案第１９号　令和６年度下関市観光施設事業特別会計予算
　議案第２０号　令和６年度下関市介護保険特別会計予算
　議案第２１号　令和６年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第２２号　令和６年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
　議案第２３号　令和６年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
　議案第２４号　令和６年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
　議案第２５号　令和６年度下関市公債管理特別会計予算
　議案第２６号　令和６年度下関市水道事業会計予算
　議案第２７号　令和６年度下関市工業用水道事業会計予算
　議案第２８号　令和６年度下関市下水道事業会計予算
　議案第２９号　令和６年度下関市病院事業会計予算
　議案第３０号　令和６年度下関市ボートレース事業会計予算
○議長（香川昌則君）
　各委員長の報告を求めます。河野総務委員長。
　　〔総務委員長河野淳一君登壇〕
○総務委員長（河野淳一君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第１２号ほか２件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１２号「令和６年度下関市一般会計予算」についてであります。
　本案は、第１条において、その歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，３１２億円と定めるとともに、第２条から第６条において、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、それぞれ必要な事項を定めようとするものであります。
　なお、当委員会の所管は、歳入予算においてはその全て、また歳出予算においては、第１款議会費から第１３款予備費までのうち、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費及び第１１款災害復旧費を除く、各款の全部もしくはその一部であり、加えて、債務負担行為の一部、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用に係る部分と、多岐にわたっておりますことから、ここでは、委員から主に質疑や要望等がなされた事業等を中心に御報告をさせていただきます。
　最初に、財政部が所管する歳入についてであります。
　委員から、自主財源の核となる市税の中で、固定資産税の算定の基礎となる市内の地価の動向について、その見解をただしたところ、執行部から、来年度が固定資産税の評価替えの年に当たり、宅地を評価する際に、標準地を市内に約８５０か所設け、鑑定評価にかけ、それを基に路線価を付設していくことになるが、このうち３分の１の地点においては評価額が上がっている。据え置きというのは僅かで、それ以外は近年ずっと下落傾向にある。市内でも人口が増え人気のある地区と人口の減っている地区、この二極化が進んでいくものと分析しているとの見解が示されております。
　また、他の委員から、地方消費税交付金等、前年度と比べて減額となっているものが散見されることについて、その理由をただしたところ、執行部から、令和５年度予算において、国の地方財政計画では、コロナが明けることで地財の伸びを高く見込んでいたが、結果として、令和５年度の決算状況はその水準に達していないことから、前年度対比の減額として表れているもので、令和６年度は平年並みの予算となっているとの説明がなされております。
　次に、総合政策部が所管する事業についてであります。
　まず、国際親善交流業務について、委員から、姉妹友好都市としての交流の有無にかかわらず、多くの若い世代が交流を体験することが肝要で、市で派遣費用を負担しないにしても、海外に行くことにつながるような施策はないかただしたところ、執行部から、海外での経験は国際人の育成につながるものと認識している。現地でのホームステイの受入れや視察先の手配は、長く培ってきた友好関係によるものであり、今後も交流を続けていきたいとの見解が示されております。
　このほか、幅広い世代の若者が海外での交流機会を増やしていけるよう、予算組みについて意を配していただきたいとの要望がなされております。
　次に、ローコードツール導入・支援業務について、委員から、事業費の使途と今後の見通しについてただしたところ、執行部から、初年度であるため、まずはライセンスと研修に要する費用を見込んでいる。各課が抱える課題に対し、システム構築を外部発注すると、膨大な予算が必要となるが、本ツールを導入することにより、他の自治体が既に構築したテンプレートを無料で入手することができ、ライセンス費用はかかるが、今後は職員自らがシステムを開発することで内製化が可能となる。研修を通して、職員のデジタルスキルの習得、向上を図っていきたいとの説明がなされております。
　また、他の委員から、職員の能力を向上させていくためには、人材育成面で総務部との連携が必要ではないかとの意見がなされ、執行部から、職員研修に盛り込むことについて、総務部へ働きかけを行っている旨の説明がなされております。
　このほか、地域おこし協力隊業務における隊員の処遇や退任後の活動について確認する発言や、結婚新生活支援事業における補助対象者の選定方法や実施スケジュール等を確認する発言がなされております。
　続いて、総務部が所管する事業についてであります。
　まず、下関市立大学総合大学化推進業務について、委員から、大学が、教育委員会と連携協定を締結したことについて、その目的や今後の取組をただしたところ、執行部から、データサイエンス学部の強みを生かし、講習会などを開催し、中学生から数学に慣れ親しんでもらうような取組を行っていきたいと聞き及んでいるとの答弁がなされております。
　さらに委員から、学校推薦のうち地域推薦においても志願者数が募集人員に満たなかったことに触れ、地元の子供たちから選ばれる大学となり、加えて、地元で就職できることが肝要であり、現在の小中学校でのプログラミング学習の効果の高まりと、このたびの教育委員会との連携により、地元の子供たちが市立大学を受験したいと思ってもらえるようになること、また、データサイエンス学部で学んだ学生の就職の受皿がないということが起きないように、市内の企業において、今後ＤＸ人材へのニーズが高まっていくことを期待する旨の発言がなされております。
　このほか、学生のメンタルヘルスへのサポート体制や、運営費交付金の内訳について確認する発言がなされております。
　次に、個別避難計画作成業務について、委員から、現在の進捗状況を確認した上で、地域防災計画上の避難行動要支援者の要件には該当しないが、避難をする際に支援が必要となる市民は必ず存在することから、民生委員、自治会と連携し、そういう方をしっかり把握していただきたいとの要望がなされております。
　さらに、委員から、今後のスケジュールについてただしたところ、執行部から、３月中に先行して、幾つかの地区を選出し、意向調査を進めていくこと。また全体の計画としては、４月に更新される避難行動要支援者の名簿に基づき、同意確認を行った後、委託先の検討を行い、契約は早くても９月頃を想定している旨の説明がなされております。
　この答弁に接し、委員から、先行地区の選出に当たっては、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などから優先的に選出して進めていただきたい。また、個別避難計画の作成に当たっては、しっかりとしたマニュアルを作成し、関係者と協議を重ね、場合によっては説明会を開くなど、混乱が起きないように、慎重に進めていただきたいとの要望がなされております。
　続いて、市民部が所管する事業についてであります。
　まず、住民自治によるまちづくり推進事業について、委員から、負担の少ない地域活動推進業務の取組内容についてただしたところ、執行部から、自治会をはじめとする地域活動の担い手不足の理由として挙げられるのが、役員の負担であり、他市の先進的な取組事例を参考に、住民アンケートも実施し、自治会の業務の見直しを進めていくものであるとの説明がなされております。
　また、他の委員から、住民自治によるまちづくり推進計画も令和６年度で１０年目を迎え、担当部局としてどのような評価をしているのかただしたところ、執行部から、自治会の少子高齢化に伴い、弱体化する組織をどう維持していくのかという当初の課題については、その取組が十分でないことは確かであるとの認識が示され、加えて、まちづくり協議会の活動は、広い意味での市民協働参画であるとの考えから、相互に連動して取り組んでいくことができるように、現在の計画の最終年度を１年延長し、令和８年度に改定を予定している「市民活動促進基本計画」と一体的に改定し、将来的には２つの計画を一本化することも視野に入れている旨の答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、市民参画の考え方としては理解できるが、まちづくり協議会と単位自治会の在り方やそれぞれの関わり方、自治会の存続といった現在直面している課題を思えば、次期「住民自治によるまちづくり推進計画」の必要性は極めて大きい。その辺りをしっかり考えて進めていただきたいとの要望がなされております。
　次に、市民活動支援補助金について、委員から、令和６年度に限り、同一団体からの「団体立ち上げ支援」と「イベント事業支援」の重複申請を可能とした理由をただしたところ、執行部から、コロナが５類に変わって以降、市民活動は一時期回復傾向であったが、人手が戻らないことによる活動の停滞が見られることなどから、立ち上げ時の支援を手厚くしていきたいとの説明がなされ、次年度以降については、事業効果を検証した上で、継続するかどうかを検討していきたいとの答弁がなされております。
　また、他の委員から、令和４年度の支援実績に触れ、当該団体の現在の活動状況についてただしたところ、執行部から、市民活動支援補助金では、一度支援を受けた団体は、３年が経過しなければ次の補助金の申請ができないため、現在の活動状況は把握していないとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、市民活動を醸成するため、団体の活動支援として、イベント事業支援があるならば、３年間待つのではなく、継続して団体を育てる支援についても検討していただきたいとの要望がなされております。
　次に、総合支所が所管する事業についてであります。
　まず、総合支所費における道路維持管理業務について、委員から、昨年、住民からの要望に対して、限られた予算の中で適切に対応しているとの答弁があったが、やはり絶対的に予算が足りていないのではないかとただしたところ、執行部から、住民と協働しながら道路の維持管理を進めており、予算で対応が難しいものや間に合わないものは、職員自らが対応することもあるが、必要な予算は計上しているとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、可能な限りの対応を職員自らが行っているという姿勢は理解できるが、市民からの要望に応えられるよう、予算についてはしっかり確保していただきたいとの意見がなされております。
　次に、豊北地域リノベーションのまちづくりについて、委員から、旧教職員住宅の改修に加え、令和６年度は新たに旧消防署待機宿舎改修工事が予定されているが、お試し暮らしの需要はどうかとただしたところ、執行部から、いずれも３０代から４０代をターゲットに、旧教職員住宅は家族世帯向け、旧消防署待機宿舎については単身世帯向けに整備を進めるもので、都市部を中心に、１か月に二、三件の問合せを受けているとの説明がなされております。
　また、他の委員から、公共施設のリノベーションを進めているが、民間施設の動きについてただしたところ、執行部から、リノベーションは滝部地区の未利用の公共施設から先行して進めているが、他の地区では空き家を改修して民泊にするなど、徐々にではあるが民間においても動きが出てきているとの答弁がなされております。
　続いて、他の委員から、まちづくり団体の立ち上げについて、民間の積極的な動きに対し、市も今まで以上に支援しなければならないと考えるが、具体的な支援内容についてただしたところ、執行部から、専門家からのアドバイスを受けられる体制を整えるなど、団体の自立に向けた支援について重点的に行っていきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、団体からの相談に対して対応するだけでなく、職員側からも積極的にヒアリングを行い、団体の活動にしっかり寄り添っていただきたいとの要望がなされております。
　さらに委員から、移住定住や交流の場を創出することで、経済効果も生まれる。様々な条件から、豊北エリアのポテンシャルを引き上げる場所として、まちづくりの拠点を滝部地区に置いているが、その鍵となるのは滝部温泉だと考える。リノベーションの考え方からも、滝部温泉の今後の活用についてどう考えているのかただしたところ、執行部から、現在、泉源の所有者と随時意見交換を行っており、活用に当たっては、温泉に特化したまちづくりとしてどういったものが考えられるか調査し、住民とも意見交換しながら進めていきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、リノベーションのまちづくりで様々な取組を挙げているが、住民の声もしっかり聞き、今の町の現状を整えることと併せて、ぜひ滝部温泉が使用できるよう最大限努めていただきたいとの要望がなされております。
　このように委員からは、豊北地域リノベーションのまちづくりについて、多くの意見や要望がなされましたが、総じて、当該事業が中山間地域に広げる「豊北モデル」として、今後の展開に大いに期待する旨の発言がなされております。
　このほか、各事業の成果を確認する指標として、関係人口の推移については把握しておくべきであるとする発言や、過疎地域指定を受けた３総合支所について、過疎債を活用した共通した地域づくりに資する取組を要望する発言がなされております。
　次に、選挙管理委員会が所管する選挙啓発費についてであります。
　委員から、令和３年の下関市長選挙、令和５年の市議会議員選挙の投票率に触れ、投票率の分析とその対応についてただしたところ、執行部から、投票率は選挙の争点や立候補者数といったものが影響すると考えるが、近年低下傾向にある。
　投票率の向上には、若年からの主権者教育を充実させることが肝要であるとの見解が示され、令和３年度から導入している選挙啓発サポーターを中心に、引き続き啓発に取り組んでまいりたいとの答弁がなされております。
　さらに委員から、選挙啓発費について、投票率向上の取組に対し、予算は十分と考えるのかただしたところ、執行部から、例年実施している新たに有権者となった方への啓発事業を地道に取り組み、限られた予算の中で効果が得られるよう進めている。あわせて、昨年実施した議員と高校生との集いが、参加者から好評であったことに触れ、今後も様々な手法を検討していきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、投票率が目に見えて下がっている中、危機感があるのであれば、当然全国の自治体での取組などから、何かしらの施策を検討するはずであるとして、他の自治体の啓発事業や計画的な投票率向上プランの例を挙げ、投票率が低いということを認識していながら、他の部局の施策に比べ、全く取り組まれていないように思える。行政ができるアプローチがあるはずで、選挙のある、なしにかかわらず、市として投票率を上げるという姿勢を見せていくべきである。まちづくり協議会や自治会に携わる人の減少にも関わってくるところであるとして、投票率向上に向けた施策の検討を強く求めたところであります。
　このほか、市内全ての高校において、出前講座の開催を要望する発言がなされております。
　以上、委員会において質疑や要望等がなされた事業、業務を中心に御報告いたしました。
委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、議案第１８号「令和６年度下関市土地取得特別会計予算」についてであります。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億４，７０２万１，０００円と定め、第２条において、地方債について、公共用地先行取得事業債の限度額等を定めようとするものであります。
　まず、歳入の主なものとして、第２款財産収入において、財産売払収入として、史跡長州藩下関前田台場跡公有化事業用地等の有償所管換えに伴う土地売払収入、３，４０４万７，０００円が計上されております。
　次に、歳出の主なものとして、公共用地の先行取得に係る公有財産購入費１億円が計上されております。
　最後に、議案第２５号「令和６年度下関市公債管理特別会計予算」についてであります。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５７億２，８９６万３，０００円と定めようとするもので、一般会計並びに母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計及び市立市民病院債管理特別会計を除く、特別会計の市債の償還及び借換えを一元管理するものであり、歳入歳出予算に所要額が計上されております。
　委員会では、以上２議案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　林経済委員長。
　　〔経済委員長林昂史君登壇〕
○経済委員長（林　昂史君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第１２号ほか４件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第１２号「令和６年度下関市一般会計予算」についてであります。
　当委員会の所管は、環境部、産業振興部、農林水産振興部、観光スポーツ文化部及び農業委員会事務局に係る部分であり、委員から多岐にわたり、質疑や要望などがなされておりますことから、それらを中心に簡潔に御報告させていただきます。
　まず、第４款衛生費では、地球温暖化対策業務において、本市の公共施設に係るＬＥＤ化の進捗率が、令和５年８月時点で２３％であったことから、今後ともこのペースを維持し、２０３０年度の達成率１００％に向け、尽力いただきたいとの要望がなされております。
　また、廃棄物減量等推進業務に関し、事業の目標指標に掲げる、１人１日当たりのごみの排出量について、その傾向の確認がなされたほか、ごみの分別について、昨年６月末の豪雨災害を例に、今後とも機を捉えて、その周知に努めていただきたいとの要望がなされております。
　このほか、地域新電力事業に関し、新電力会社の設立に係る県内他市の出資状況や、想定される事業効果の見通しについて確認がなされたほか、公用自動車電動化導入促進事業について、イメージ先行ではなく、実用的な内容とすべきであるとして、きちんと内容を精査して取り組んでいただきたいとの意見がなされております。
　次に、第５款労働費では、豊浦勤労青少年ホーム改修事業において、これまで地元や施設利用者の方への説明、要望等を踏まえ、今回の改修に係る予算が計上されたことに、一定の理解が示されるとともに、利便性のよい施設となるよう、運営方法についても今後検討していただきたいとの要望がなされております。
　また、リスキリング推進サポート事業において、この事業の要となるのは、従業員のリスキリングに対する、経営者の意識改革であることから、市が行うセミナーへの参加を積極的に促すよう要望がなされるとともに、市内への就職を促進するほかの事業とも関係が深いとの見解から、ともに進捗を図り、相乗的な効果が現れるよう努力していただきたいとの要望がなされております。
　次に、第６款農林水産業費は、中高年移住就農支援事業において、令和６年度は２名分の予算措置であるが、農業の担い手確保の観点からすれば、さらに増員すべきではないかとの意見がなされる一方で、少人数の予算措置であったとしても、農業振興の観点から、継続的に施策を打ち出すことが大事であるとして、着実に取組を進めていただきたいとの発言がなされております。
　また、学校給食食材生産流通支援事業において、生産規模は大きくなるが、機械の購入を通じ、効率的な生産に努めるとともに、食材の地産地消に少しでも寄与できるよう努力していただきたいとの要望がなされております。
　このほか、スマート農業実践加速化事業に関し、スマート農機を導入した結果、多くの方から負担軽減につながったとの声を聞くとして、今後とも継続した支援を求める発言や、遊休農地等再生対策モデル事業において、農地の荒廃や管理不全農地の発生を防止する観点から、面積要件の緩和について提案をする発言がなされております。
　次に、第７款商工費では、スタートアップ支援施策事業において、常識を覆すような革新的なサービスや製品を生み出すものであること、また、地域の課題を解決する野心的な起業家の育成を目的としていることなどの説明を受け、今後見込まれるアドバイザーの招聘について、また将来的な事業成果について期待する発言がなされております。
　また、下関駅前応援事業において、今回の予算措置は、令和５年１２月補正予算に続くものであるが、いずれも一時的な支援に終わる可能性があるとの指摘をした上で、事業者側と危機意識をしっかり共有できているとのことであるので、支援について、どこまで踏み込むかしっかり見極めていただきたい。
　また、下関駅前という利便性に加え、学生の立場や女性の立場から、また、子供を持つ親の立場からといった様々な角度から、大きな視点をもって、今後の在り方を検討していただきたい。場合によっては、商業施設としての概念を覆すぐらいの勢いで当たっていただきたいといった、多くの意見がなされております。
　その一方で、今回の予算措置に当たっては、決して少なくない額であることから、順番として、事業者と今後の在り方を十分に議論し、見極めた上で予算措置をすべきではなかったのかという意見もなされております。
　これらの意見や要望等を踏まえ、委員から、愛着が顧客満足度につながるような好循環を生み出すのは、あくまで事業者自らの努力によるものであり、市はそのサポートに徹するべきであるとして、下関駅前商業施設の再生に関し、その姿勢について、強く意見がなされております。
　このほか、道の駅きくがわリニューアル事業において、単なる建て替えではなく、本市東部地区の観光の出発点として、また住民の利便性にも配慮した施設となるよう要望する発言や、大阪・関西万博の開催を契機に、他の自治体と連携して設立した「西のゴールデンルート」の取組を通じ、多くのインバウンド需要を取り込めるよう、本市の魅力を十分にＰＲしていただきたいとの要望がなされております。
　次に、第１０款教育費では、運動部活動の地域移行実証事業において、学校部活動について、これまで培われてきた教育的意義が継承されているとする観点からすれば、令和５年度の検証について、教育委員会も一定の関与の下で参画すべきではないかとの意見がなされるとともに、令和６年度についても、運動部活動の地域移行について、本市にふさわしい在り方が確立できるよう、引き続き、実証に取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　また、文化部活動の地域移行実証事業において、令和６年度は、主に吹奏楽に係る実証事業の検討がなされていることから、これを文化振興のチャンスと捉え、取り組んでいただきたい。また、茶道に代表されるような日本の伝統文化についても、本事業が文化継承の一つの契機となる可能性もあることから、今後の取組に期待をしたいとの発言がなされております。
　このほか、スポーツ施設整備費補助金に関し、一般の方から利用料金を徴している施設については、過度な補助金の支出とならないよう、注意を促したほか、全国大会等出場及び優勝賞賜金について、スポーツの概念が多様化する中で、様々なことに取り組む子供たちの頑張りを後押しするような、意義あるものとなるよう要望がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、特別会計予算について御報告いたします。
　初めに、議案第１６号「令和６年度下関市市場特別会計予算」についてであります。
　本案は、新下関市場、唐戸市場、南風泊市場及び特牛市場に係る管理等に要する経費について、所要の財源とともに計上しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、新下関市場において、施設の老朽化による青果物への影響を懸念する発言がなされるとともに、施設の維持管理について、いま一度対応をお願いしたいとの要望がなされております。
　続いて、議案第１９号「令和６年度下関市観光施設事業特別会計予算」についてであります。
　本案は、海峡ビューしものせき、火の山ロープウェイ及びサングリーン菊川の各施設、並びに火の山新移動施設整備事業に係る経費について、所要の財源とともに計上しようとするものであります。
　審査に当たり、執行部から、火の山新移動施設に係る令和６年度の事業内容として、移動施設本体の実施設計や既存施設の解体に着手する旨、説明がなされております。
　続いて、議案第２１号「令和６年度下関市農業集落排水事業特別会計予算」についてであります。
　本案は、４総合支所管内にある８地区の農業集落排水処理施設において、その維持管理に要する経費について、所要の財源とともに計上するほか、水洗便所改造資金利子等補給に係る経費について、所要額の債務負担行為を設定しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、農業集落排水処理施設への接続状況などを確認する発言がなされております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、企業会計予算について御報告いたします。
　当委員会の所管は、議案第３０号「令和６年度下関ボートレース事業会計予算」であります。
　本案は、事業収益として１，７０１億２，８２３万円が計上されるとともに、事業費用として１，５６８億７，１３６万３，０００円が計上されております。
　審査の過程において、委員から、ボートレースパーク化の進捗状況をただしたところ、執行部から、現在はレジャー・スポーツゾーンにおけるプールの運営について検討しているところであり、令和１２年度の完成予定に向けて努力しているところであるとの説明がなされております。
　このほか、委員から、ギャンブル等依存症への対策について、国がきちんと措置すべきであり、現状の対応ではまだ十分ではないとの認識から、今の段階では、本案に賛成しかねるとの意見がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　坂本文教厚生委員長。
　　〔文教厚生委員長坂本晴美君登壇〕
○文教厚生委員長（坂本晴美君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、当初予算７議案について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　当委員会は、福祉、医療、教育など、市民の皆様にとりまして、いずれも身近で生活に密着した事項を所管していることから、いずれの事項につきましても、十分な審査を行った次第であります。
　なお、本報告では、予算の概要や各事業の取組につきましては、市長施政方針やお手持ちの政策予算説明資料等によって既に明らかにされていることから、審査の過程における質疑応答や要望等を中心に、かつ要点を絞った上で御報告させていただきます。
　それでは、議案第１２号「令和６年度下関市一般会計予算」のうち、当委員会が所管する、福祉部、こども未来部、保健部及び教育委員会に係る部分について御報告いたします。
　初めに、福祉部所管部分についてであります。
　まず、生活困窮者自立支援業務（ひきこもり支援事業）について、委員から、市内には２，７００人程度の方がひきこもりの状態にあるという想定もある中で、支援の対象人数の目標を４４人とするのは、少な過ぎるのではないかとただしたところ、執行部から、この目標は本事業の委託業者が受け入れることができる人数であり、それ以上の多くの方がひきこもりの状態にあることは認識しているため、本事業だけではなく、他部局の事業や医療機関等とも連携しながら、支援が届いていない方に手を差し伸べることができるように努めていきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、関係機関との連携を密に行って、１人でも多くの方がひきこもりの状態を解消できるように頑張っていただきたいとの発言がなされたほか、居場所支援については、場所の確保の問題はあるが、地域バランスも考慮しながら検討していただきたいとの意見がなされております。
　次に、障害者スポーツ活動振興事業について、委員から、当該事業の実施をＪ：ＣＯＭアリーナ下関に集約することに伴い、障害者スポーツセンターは廃止されることから、障害者の方が不利にならないように一般の方との利用の調整をしていただきたいとの要望がなされたほか、障害者だけでなく、健常者の方や高齢者の方も参加できるインクルーシブスポーツは、障害者への理解を深める契機となることから、障害者のスポーツ大会等の競技種目を検討する際は、インクルーシブスポーツも選択肢の一つに加えていただきたいとの要望がなされております。
　次に、医療的ケア児在宅レスパイト事業について、委員から、本事業の実施に関して感謝の意が示されるとともに、対象者を１８歳までとした経緯についてただしたところ、執行部から、国の補助対象要件を勘案してのものであるが、本事業については、運用の中で御意見をいただきながら、今後も検討していきたいとの説明がなされております。
　この答弁に接し、委員から、成人期に移行した医療的ケア児の支援についても、市として取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　このほか、高齢者バス等利用助成事業について、委員から、週１回火曜日だけの助成の場合、病院に行く高齢者が火曜日に集中することで、病院の待ち時間が長くなるなどの弊害も懸念されるため、将来的には通年での助成というものも検討していただきたいとの要望がなされたほか、観光目的での需要も高い満珠荘については、火の山に訪れる人を増やす一つの要因になり得ることから、現在市が取り組んでいる火の山の再整備に満珠荘を戦略的に取り込むことも検討していただきたいとの意見がなされております。
　続いて、こども未来部所管部分についてであります。
　初めに、放課後児童クラブについては、仕事と育児の両立を支える重要な役割と責任を担っているにもかかわらず、現在、支援員不足等により多くの待機児童の発生が懸念されることから、執行部より、放課後児童クラブの状況について、詳細な報告を求めた上で審査に臨んでおります。
　質疑の中で、待機児童の発生の要因は、施設の面積不足による定員超過と支援員不足にあり、支援員不足については、保育士や教員等の基礎資格が必要となる点において、当該資格保有者の人材不足の問題もその背景にあるとの説明がなされております。
　この説明に接し、委員から、施設の面積不足については、学校内での教室確保等が難しいのであれば、学校外で早急に確保していただきたいとの要望がなされております。
　また、支援員不足については、賃金や雇用形態等の処遇の改善の取組が必要であるとの意見がなされたほか、地域の人材を活用する場合は応募した方が当該地域の学校で支援員として勤務できるような仕組みも必要であるとの提案もなされましたが、最終的には、民間委託も見据えて、待機児童の解消に全力で取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　次に、こども家庭センター運営業務について、委員から、本業務は、安心して子供を産み育てることができる環境整備の肝となる業務であり、相談を受ける場所の整備と支援の手を差し伸べる体制の整備が重要であるため、地域の相談窓口となる各保健センターについては、気軽に立ち寄れて相談できる体制をしっかり整えていただきたいとの意見がなされ、さらに他の委員からは、センターの運営に当たっては各関係機関と情報共有をし、積極的に支援につなげることで、支援から漏れる家庭が発生することのないようにしていただきたいとの要望がなされております。
　次に、地域子どもサポート事業について、委員から、地域と連携した子供の支援について、当該支援の具体的な想定をただしたところ、執行部から、市から委託を受けた事業者が、子どもの居場所の運営団体やまちづくり協議会など、地域の方々と連携を図ることにより、支援が届いていない子供や子育て家庭を必要な支援につなげていきたいとの説明がなされております。
　また、他の委員から、子どもの居場所やまちづくり協議会は、それぞれの地域の事情が異なることから、各地域における連携の在り方については、効果が最大限に発揮されるよう十分な検討をしていただきたいとの要望がなされております。
　次に、保育士・保育所支援センター設置運営業務について、委員から、市の迅速な取組に対して感謝の意が示されるとともに、保育士バンクに登録をした保育士等の就職先について、給与等の待遇面で公立園と私立園が競合する可能性はないかただしたところ、執行部から、結婚している潜在保育士が再就職する場合は、自身の子育て等の関係から勤務時間や通勤距離等を優先事項とすることが多いことから、その場合は、私立園のほうが希望に柔軟に対応することができるものと認識しているとの答弁がなされております。
　また、他の委員から、放課後児童クラブ支援員の募集についても、この仕組みを活用することができないかとの提案がなされ、ぜひ各担当課が相互に協力を図りながら、子育てに係る人材不足の解消に取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　このほか、委員から、地域子育て支援拠点について、今回新たに一時預かり事業を実施するが、子育て支援の中でも一時預かりは非常に大切な支援であることから、市内全域において当該支援をスムーズに受けることができるよう、拠点の整備を今後も進めていただきたいとの要望がなされたほか、病児保育事業について、保護者の子育てと就労をしっかりと支援していくためにも、当該サービスに係る需要を調査して、着実に整備を進めていただきたいとの要望がなされております。
　続いて、保健部所管部分についてであります。初めに、地域医療構想については、健康で安心して暮らせる地域保健医療体制の確立に関わる大変重要な構想であることから、執行部より、新下関市立病院に関する基本構想案について、詳細な報告を求めた上で審査に臨んでおります。
　審査の過程において、委員から、統合する新病院の経営形態により、それぞれの病院に勤務している職員の労働条件に変更が生じることから、変更後の労働条件を早急に明らかにすることで、職員の不安を払拭するほか、統合に伴う労働条件の変更等については、職員が納得するものとなるようにしていただきたいとの要望がなされております。
　また、新病院の病床規模について、委員から、基本構想案によれば、新病院の規模は４００床程度であることが想定されるが、新興感染症の拡大や救急搬送の受入れ等を考慮すると、病床規模に一定程度の余力があることが必要ではないかとただしたところ、執行部より、新興感染症の拡大については、協定により、公立・公的病院等については一定規模の病床を確保することになっており、民間病院も含めて適切に対応していく旨の説明がなされ、救急搬送については、病床の問題というよりはマンパワーの問題が大きいことから、統合により一定の医師数を確保し、受入れ体制を整えていきたいとの説明がなされております。
　そのほか、統合後の新病院については、三次救急を担う病院としての整備をぜひ検討していただきたいとの要望がなされたほか、統合後の現在の市民病院の施設等の活用について、市民病院は非常に利便性の高い地域に立地していることから、民間売却だけでなく、公共的な用途というものも十分加味しながら検討していただきたいとの意見がなされております。
　このほか、令和５年度に導入した「母子手帳アプリ」について、その利用率の実績が当初の見込みより大幅に少ないとの説明に接し、委員から、当該アプリの利便性についてしっかり周知していただきたいとの要望がなされたほか、不妊治療への助成についても、前年度の実績に基づき、本年度の予算が削減されていることから、引き続き周知に努めていただきたいとの要望がなされております。
　最後に、教育委員会所管部分についてであります。
　まず、「つなぐ・つながる・「学びば！」整備事業」について、委員から、不登校児童生徒を支援する「こころのアシスタント」の職務内容等をただしたところ、執行部から、こころのアシスタントは校内の教育支援教室に常駐して、そこに通う児童生徒の学習支援や相談業務等に当たるもので、スクールカウンセラーとは別の役割を果たすものであるとの説明がなされております。
　また、他の委員から、不登校児童生徒に配慮した、このたびの施策に対して感謝の意が示されるとともに、教員免許を持っていない地域の方などが、こころのアシスタントとして採用される場合については、学校での対応ということで不慣れな部分も想定されるため、その後のフォローアップについては十分に配慮していただきたいとの要望がなされております。
　次に、中・高校生駅周辺学習スペース提供事業について、委員から、学校の開校時間やテスト期間ではない時期などの利用についてただしたところ、執行部から、空き時間については、教育委員会主催の講座などで上手に活用していきたい旨の説明がなされております。
　また、他の委員から、国も不登校の子供たちが通える第３の居場所づくりを進めている中で、他市においては、勉強だけではなく、ダンスや楽器の演奏が楽しめるスペースを中高生に提供している事例などもある。本市においても、学習スペースとしての優先的な利用はありながらも、その用途だけにとどまらずに、不登校の子供たちも含め、中高生がより自由に使用できるスペースとして活用することも検討していただきたいとの要望がなされております。
　次に、はまゆう図書館整備事業について、委員から、約５万冊の収容能力に対し、開館当初の蔵書数を約３万冊とするのはあまりにも少な過ぎるのではないかとの苦言が呈されたほか、地震や火災等の災害時における利用者の安全や資料の保護など、災害時の対応も想定しながら、開館の準備を進めていただきたいとの要望がなされております。
　このほか、学校図書館の図書の購入について、本市の予算の措置状況は、学校図書館図書標準を達成できるような水準ではなく、全国的に見てもかなり低い状況であることから、当該図書標準を達成するための計画を策定すべきではないかという意見のほか、学校特別教室空調設備整備事業について、特別教室以外にも体育館やスクールカウンセラーの部屋にも空調設備の整備をしていただきたいとの要望がなされ、さらに、学校給食費支援事業について、不登校の期間が長期に及ぶ家庭の経済的負担を考慮して、当該不登校児童生徒の給食費相当分の支援についても検討していただきたいとの要望がなされております。
　続いて、議案第１７号「令和６年度下関市国民健康保険特別会計予算」についてであります。
　先に保険料について申し上げますと、令和６年度の１人当たりの保険料は、前年度当初予算時と比較すると５，３９８円の引上げとなっております。
　執行部から、令和６年度の新たな取組として、保健事業については、歯周病健診の実施回数を年２回から年３回に拡大し、口腔面においても、被保険者の健康の保持増進を図るとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、高額療養費の手続について、国から手続の簡素化ができる旨の通知が来ているにもかかわらず、本市が対応していない点についての考えをただしたところ、執行部から、当該手続の簡素化については現在検討を進めているとの答弁がなされております。
　このほか、委員から、マイナ保険証を持っていない方に対する市の対応を確認する発言がなされております。
　次に、議案第２０号「令和６年度下関市介護保険特別会計予算」についてであります。
　先ほど別号議案でも御報告いたしましたが、令和６年度から令和８年度までを期間とした第９期介護保険事業計画において、被保険者１人当たりの介護保険料の基準額を、第８期と同額の月額５，５００円としている旨の説明がなされております。
　また、執行部から、介護人材確保支援事業について、就労定着支援金の対象者として、常勤の介護職員に加え、新たに非常勤の訪問看護員を対象としたこと、また、新規に介護職員初任者研修として、訪問介護員の就労に必要な資格を取得できる研修を、総合支所管内で開催するなど、詳細な説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、市内において介護人材がどの程度不足しているのかとただしたところ、執行部から、市内の介護事業所を対象に人材の実態調査をしたところ、合計で１９２名の人材が必要であるとの回答を得ている旨の答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、介護人材確保支援事業の目標指標である８０人を確保できたとしても、実態調査によれば１００人以上は不足することから、介護人材確保について、より強力に進めていただきたいとの要望がなされております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２２号「令和６年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」についてであります。
　本案は、母子・父子・寡婦に対し、就学や就労等に必要となる各種資金の貸付けを行おうとするものであります。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２３号「令和６年度下関市後期高齢者医療特別会計予算」についてであります。
　本案は、被保険者証の発送に係る経費、電算システムの保守及び借り上げ等に係る経費、保険料の徴収に係る事務費、保険基盤安定負担金、山口県後期高齢者医療広域連合の運営に係る事務費等負担金などが、それぞれ計上されております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２４号「令和６年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算の総額を定めるとともに、地方債の起債の目的等を定めようとするものであります。
　歳出予算において、病院債の償還元金及び利子が計上されるとともに、電子カルテ及び人事給与システム等の更新並びに寝台用エレベーターの改修工事等に係る貸付金が計上されております。
　最後に、議案第２９号「令和６年度下関市病院事業会計予算」についてであります。
　本案は、豊田中央病院、殿居及び角島の２診療所の管理運営並びに平成２８年４月１日をもって山口県済生会に譲渡した旧豊浦病院の元利償還金等に係る予算であり、収益的収入及び支出の予定額並びに資本的収入及び支出の予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。
　主要な建設改良事業として、豊田中央病院の眼科白内障手術装置並びに殿居診療所及び角島診療所の電子カルテ装置の更新に係る費用が、医療機器整備事業として計上されております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　村中建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長村中良多君登壇〕
○建設消防委員長（村中良多君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１２号ほか６件について審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１２号「令和６年度下関市一般会計予算」についてであります。
　本案における、当委員会の所管は、歳出予算における第２款総務費、第６款農林水産業費、第８款土木費、第９款消防費及び第１１款災害復旧費の一部、継続費及び債務負担行為の一部であります。
　令和６年度における新規事業を概観すると、無電柱化推進計画事業、グリーンモール市道再整備検討事業、下関駅周辺地区市営住宅等団地再生業務（２期）、白雲台団地公営住宅等整備事業（３期）、まちなか道路ネットワーク形成事業、幡生地区土地利活用調査業務、まちなか引越しサポート補助金、ウォーターフロントエリアサイン整備事業、ＪＲ山陰本線不通に伴う利用者支援事業、城下町長府地区散策拠点等整備事業、また、新たな取組として、従業員の第二種免許取得に係る費用の一部を補助する「公共交通人材確保支援事業費補助金」や、キャッシュレス決済機器の導入など、タクシーの環境整備に係る費用の一部を補助する「公共交通環境整備支援事業費補助金」、デジタル改革推進事業として、建設ＤＸ推進事業（遠隔臨場）、さらに、子育て強力支援を「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」のセカンドステージとして位置づけ、その最重要施策である７事業の一つとして、インクルーシブ公園整備事業等に要する経費が新たに計上されております。
　これらの新規事業・取組をはじめ、道路・橋梁・河川・公園・市営住宅などの維持管理や整備等に要する経費、浸水対策、急傾斜地崩壊対策、地籍調査、土地区画整理指導業務、安岡地区複合施設整備事業、新総合体育館整備事業に要する経費、及び港湾・渡船の両特別会計への繰出金など都市基盤のさらなる充実整備を図るための経費のほか、消防・救急業務、火災予防、消防団強化等の消防・防災機能強化に要する経費、土木施設の災害復旧に要する経費等が計上されております。
　また、優良建築物等整備事業、新総合体育館整備事業、火の山公園再編整備事業、金比羅公園再整備事業において、ボートレース未来基金が充当され、インクルーシブ公園整備事業、子どもの公園整備事業、幡生地区土地利活用調査業務、公園広場再生事業、消防防災学習館「火消鯨」整備事業、消防団員用防火衣整備事業、救急講習指導用資機材整備事業において、ふるさとしものせき応援基金が充当されております。
　以上が、一般会計における当委員会所管部分の予算の概要でありますが、以下、審査の概要について、歳出予算に係る主なものを御報告いたします。
　高機能消防指令センターシステム整備事業について、委員から、財政面でのメリットについてただしたところ、執行部から、３市が共同で一つの指令センターを設けた場合、個別設置と比較し、事業費が８４．５％程度に抑えられ、本市の負担額についても約４，０００万円削減できる。
　また、最大のメリットとして、緊急防災・減災事業債という有利な財源が活用できることであるとの答弁がなされております。
　さらに委員から、デメリットについてただしたところ、執行部から、これまでの経験上、デメリットについては特にないとの答弁がなされております。
　そのほか、最近の入札不調の増加を懸念し、入札不調となった場合の対応について確認がなされております。
　交通安全施設等整備事業について、委員から、市内各所に区画線が消失した道路があることから、通学路だけでなく、他の道路も含めて補助するよう要望していただきたいとの発言がなされております。
　また、委員から、抜け道対策について、可能な限りの対応をしていただいていることは承知しているが、地元住民から、いまだにスピードを落とさず走る車がおり危険との声が聞かれる。当該事業実施に対する市の認識をただしたところ、執行部から、意見を伺いながら自治会と協力して実施しているので、効果はあると考えているとの認識が示されております。
　グリーンモール市道再整備事業について、委員から、その事業内容をただしたところ、執行部から、整備後約５０年が経過しており、現在の道路利用のニーズに合っていないことも考えられることから、この事業の中で施設の状況や沿道利用等将来構想に向けての検討資料をしっかりと作成したいとの答弁がなされております。
　幡生地区土地利活用調査業務について、委員から、土地利活用基本構想の作成スケジュールを確認した上で、地元への周知についてただしたところ、執行部から、年度末にある程度成果が出た時点で、地元に周知したいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、この業務の成果をもって構想の決定とするのではなく、しっかり地元住民の声を聞き、よりよいものにしていただきたいとの要望がなされております。
　公共交通機関整備推進業務の地域公共交通計画の策定について、委員から、タクシー事業者が減っている現状に対して、相当な危惧を感じている。ニーズが全く異なることから、必ず都市部と田舎で分けた計画作成を要望する発言がなされ、これに対し、執行部から、多様な交通手段があることから、各交通事業者の意見を捉えながら、社会情勢の変化と整合性を取り、エリア別で作業を進めていきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、田舎ではタクシーがなくなると何かあったときに窮する状況を招くので、実情を考えながら、田舎でのタクシーの存続について意を配するよう求める発言がなされております。
　中心市街地交通円滑化対策事業について、委員から、渋滞対策を行った結果、事業の目標指標どおり、唐戸地区の通過時間が現状の１６分から１０分に短縮できたとしても、結局、行き着くところが唐戸市場であることから、根本的な渋滞の緩和にはならないのではないか、根本的な解決方法はないのかただしたところ、執行部から、唐戸市場に集中している原因は認識しており、そのことに対する対応について、施設側で対策を行うことで連携協議もさせていただいている。
　当該事業では、市場周辺の渋滞対策について予算計上させていただいているが、市場の所管である農林水産振興部においては、このたび、通常の土日も含めた臨時駐車場の開設、また、人を立たせた駐車場の案内、誘導について予算計上していると聞いている。令和６年度においては、これらの対策を併せて進めてまいりたいとの答弁がなされております。
　また、現在の渋滞をゼロにするのではなく、三連休の中日の渋滞量を通常の土日の渋滞量にしようとするもので、令和６年度にこれらの対策を実施して、その状況を見て、今後について検討していきたい。渋滞がゼロになるものではないが、相当な効果が期待できるものと考えるとの見解が示されております。
　インクルーシブ公園整備事業について、委員から、整備箇所を川中中央公園に決定した理由をただしたところ、執行部から、交通の利便性がよいこと、一定数の駐車場が確保されていること、日頃から多くの方に利用していただいているという状況から、このたび、多くの誰もが一緒に遊んでいただけるようにとの思いから、当該公園を選定したとの答弁がなされております。
　また、委員から、これから設置していくに当たり、障害のある方々の意見を聴取することはあるのかただしたところ、執行部から、現在、具体的に意見を聞く計画は立てていないが、障害のある子の御父兄や、障害者団体に対して意見を伺うように考えていきたいとの答弁がなされております。
　また、委員から、川中中央公園での設置に対し賛同する発言とともに、この事業は、市民に対して、障害の有無にかかわらず、誰でも平等に使えるという、市としての福祉に対する考えをＰＲできるものにもなることから、この事業を成功させて、ほかの公園でも設置できるよう、しっかりとＰＲして進めていただきたいとの要望がなされております。
　また、委員から、インクルーシブ公園とあることから、誤解が生じないよう、皆が楽しく遊べるような場所にしてほしい、また、現状、日陰が限られていることから、日陰の確保と子供がやけどをしないよう、遊具の素材について意を配するよう求める発言がなされております。
　このインクルーシブ公園整備事業については、今御報告したもの以外にも、委員から、るる意見・要望がなされたところでありますが、複合遊具のデザインもしかり、非常に関心が高い事業ですので、随時、当委員会に報告していただくことを求めます。
　このほか、下関駅周辺平面横断設置に伴う交差点改良事業について、その事業内容を、また、乃木浜総合公園整備事業について、その整備状況を確認する発言、また、ウォーターフロントエリアサイン整備事業について、ウオーターフロントエリアについて独自性を発揮することは否定しないが、サインに統一感を求めるという、観光ガイドの会の方たちの意見を踏まえ、庁内の関係部局とよく協議・確認をした上で設置を進めていただきたいとの意見や、道路照明について、基準があることは承知しているが、暗くて危険な道にもかかわらず、予算的に自治会では対応に窮している地区もあることから、状況に応じた対応と、道路に設置できないのであれば、周辺の施設の明かりで明るくする等検討を求める発言がなされております。
　続きまして、特別会計予算について御報告いたします。
　まず、議案第１３号「令和６年度下関市港湾特別会計予算」についてであります。
　本案は、①「長州出島を中心とした、物流・人流の取り込み」、②「「あるかぽーと・唐戸マスタープラン」具現化に向けた取組」、③「安全・安心の確保」という大きく３つのポイントに基づき編成された予算であり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５３億８，０２０万円と定めるとともに、第２表地方債において、起債の目的ごとの限度額等を定めようとするものであります。
　執行部から、前年度と比較し、３億３，４６２万６，０００円の減となった主な要因として、新港地区緑地整備の減額をはじめとし建設費が減少したことや、過去に実施した人工島整備における廃棄物護岸整備等の起債の償還が、順次終了していくことに伴う公債費の減少によるものであるとの説明がなされております。
　なお、新規事業として、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金事業として、令和７年開催の「大阪・関西万博」を契機と捉え、「西のゴールデンルート」設立への取組を客船誘致の魅力あるコンテンツとして活用した誘致活動を行い、港を入り口としたインバウンド拡大を図る取組に係る経費が計上されているほか、主要事業として、下関港ウォーターフロント開発推進事業、航路誘致集貨対策業務、客船誘致業務、港湾施設整備事業、高潮対策事業、緑地整備事業、本港地区ふ頭用地整備事業のほか、国の直轄事業に係る経費が計上されております。
　審査の過程において、委員から、航路誘致集貨対策業務について、令和６年度に取り組む新たな事業をただしたところ、執行部から、特に新たな事業はないが、これまでの事業をしっかりと継続する中で、長州出島の埠頭用地が拡張したことにより、機能が格段に向上していることから、それを売りにして、しっかりとセールス活動に取り組んでいきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、新しい取組はないとのことだが、あらゆるところにアンテナを張り、デジタル化等最新の技術を活用したものなど、下関市として誘致の強みとなるような取組が必要ではないかとの意見がなされております。
　また、委員から、西のゴールデンルート設立後の考え方についてただしたところ、執行部から、これまでも九州７市等との連携に取り組み、誘致に利用しているが、このゴールデンルートについても連携が進んでいくと考えられることから、万博終了後も連携を継続していきたいとの答弁がなされております。
　そのほか、クルーズ客船の受入れ体制や、Ａ地区に対する取組を確認する発言や、東京で開催されるポートセールスついて、議会としてもしっかり応援していきたいとの発言がなされております。
　次に、議案第１４号「令和６年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億１３４万円と定めようとするものであります。
　執行部から、歳入歳出予算総額が、それぞれ前年度と比較して３億８，７７１万４，０００円の減となった主な要因として、新港地区長州出島の土地造成に充てた起債の償還額が減少するため、公債費の元金が減少することによるものであるとの説明がなされております。
　また、令和２年度から実施し、現在７事業者と委託している成功報酬型土地売却仲介業務委託について、これまで売却した土地については、いずれも市に直接購入の申込みがあったため、成功報酬は発生していないとの説明がなされております。
　また、長州出島に新たに設置する公共残土処理場について、そのメリットとして、工事受注者の負担軽減、受入れ土砂の盛土により地盤の圧密が促進されることによる地盤改良に要する経費の削減等があること、対象地は普通財産であることから、設置や料金設定等については、新たに制定する要綱により規定する予定であること、また、残土処理に係る収益を後年度の埋立て関連事業の財源とするため、港湾局所管の基金を設置する予定としており、運営状況を見定めながら、令和６年度中に基金設置条例案を提出したいとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、公共残土処理場についてただしたところ、執行部から、５００立方メートル以上の建設残土が発生する見込みのある市発注工事を対象としており、実績から、１５工事程度の対象工事があるとの答弁がなされております。
　また、委員から、産業ゾーンの売却が芳しくないことから、地道な営業ももちろんではあるが、誘致同様、土地の売却についても、下関市として何か一つ強みとなるものをつくっていただきたいとの要望がなされております。
　次に、議案第１５号「令和６年度下関市渡船特別会計予算」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億６，１２２万６，０００円と定めるとともに、第２表債務負担行為において、蓋井島航路に新設する船員宿舎の借上料総額について、令和７年度から令和１６年度までを期間とする限度額を定めようとするものであります。
　なお、歳入歳出予算の総額が、前年度と比較し、１億円以上の減となった主な要因として、執行部から、六連島航路の竹崎桟橋の整備完了によるものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、蓋井島航路に新設する船員宿舎について、整備するに至った経緯の確認がなされております。
　続きまして、企業会計予算について、御報告いたします。
　まず、議案第２６号「令和６年度下関市水道事業会計予算」についてであります。
　本案は、業務の予定量として、給水戸数を１２万４，８００戸、年間総配水量を２，９４１万２，０００立方メートル、１日平均配水量８万５８１立方メートルとし、主要な建設改良事業として、長府浄水場更新事業、耐震化事業及び老朽管更新事業に係る経費を計上するとともに、収益的収入及び支出、また、資本的収入及び支出の各予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、電気料金の高騰に対する対応やキャッシュ・フローについて、また、未収金の状況等について確認がなされております。
　次に、議案第２７号「令和６年度下関市工業用水道事業会計予算」についてであります。
　本案は、業務の予定量として契約社数を８社、契約年間総配水量を８３２万５，６５０立方メートル、契約１日配水量を２万２，８１０立方メートルとし、主要な建設改良事業として、耐震化事業に係る経費を計上するとともに、収益的収入及び支出、また資本的収入及び支出の各予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。
　執行部より、供給能力日量２万４，０００立方メートルのうち、約９５％の契約水量を確保しており、現状、安定した収入を確保できているとの説明がなされております。
　最後に、議案第２８号「令和６年度下関市下水道事業会計予算」についてであります。
　本案は、業務の予定量として、水洗化戸数を８万８，２００戸、年間総処理水量を２，１３５万７，０００立方メートル、１日平均処理水量を５万８，５１２立方メートルとし、主要な建設改良事業として、管渠布設、処理場築造、ポンプ場築造及び雨水渠布設に係る各事業の経費を計上するとともに、収益的収入及び支出、また資本的収入及び支出の各予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。
　執行部から、本事業会計予算については、令和６年４月１日より、漁業集落排水事業に地方公営企業法を全部適用し、漁業集落排水事業が農林水産振興部から上下水道局に移管されるため、会計名を従来の下関市公共下水道事業会計予算から、漁業集落排水事業を含めた下関市下水道事業会計予算に改めているが、予算の構成に変更はないとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、集落排水事業の移管についてただしたところ、執行部から、蓋井島の漁業集落排水を移管したもので、この集落排水事業の地方公営企業法の適用については、総務省からの要請を受けたものであり、順次、農業集落排水事業も、菊川中央浄化センターの本復旧が終わり、準備が整えば、上下水道局で移管を受けるとの答弁がなされております。
　委員会は、以上７議案について、いずれも異議なく、可決すべきものと決しました。
　以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。阪本祐季議員。
○阪本祐季君
　議案第１２号「令和６年度下関市一般会計予算」のうち、経済委員会に付託されました、学校体育施設開放業務委託についてお伺いいたします。
　予算に関する説明書の３５１ページでございます。委員長報告にございませんでしたので、この事業自体というか、この予算自体は、学校現場にこれまで６３校、それぞれに業務委託されていたものが民間に委託されるということで、学校体育施設の利用手続が、民間に委託されるというものですけれども、こちらについて委員会でどのような議論がなされたのかお伺いいたします。
○経済委員長（林　昂史君）
　お尋ねありがとうございます。
　先ほどの学校体育施設の開放事業ですが、経済委員からも、地域住民の方から御質問が多いということでしたのでお尋ねがございました。議案の採決をした後に質問があったので、委員長報告には載せませんでしたが、執行部の答弁としては、開放事業を行った理由は、予算の圧縮と運営委員会の事務負担の削減、この２点の要因を含めて、開放事業を民間に委託をするということで御答弁をいただきました。
　ただ、情報発信自体が非常におろそかといいますか、関係団体が多い割にはなかなか行き届いていなかったというところもあったと思いますので、その辺の委員からの指摘もございましたが、今後６月の議会でまた、事業報告をいただきたいという要望を委員会でいたしました。
○阪本祐季君
　御丁寧な説明ありがとうございます。
　本当にこちらのものに関しては、学校現場の負担軽減であったり、予算がそもそも令和５年度に比べると約半分になっているものなので、反対するものではないのですけれども、やはり、利用者側からの問合せが非常に我々のところであったりとか、実際また学校現場のほうにも、問合せがいってしまっているという状況でございます。
　実際、３月上旬に各利用者の方々に通知がいって、５月１日から新しいシステムでの利用開始になりますという通知だけが、ぽんと送られてきて、どうなるのだろうというような状況で、今議会を迎えたわけですけれども、継続予算という思いもあったのかもしれませんが、政策予算とか、委員会の報告事項としてしっかり挙げるべきだと思いますので、執行部におかれましては、この辺り、お互いの目で見ていただいて、報告であったり、政策予算のほうに挙げていただくようにお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　ほかにございませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑を終わります。
　これより討論に入ります。桧垣徳雄議員。
　　〔桧垣徳雄君登壇〕
○桧垣徳雄君
　日本共産党下関市議団の桧垣徳雄でございます。私は、会派を代表し、新年度予算案７議案に反対する立場から討論いたします。反対する新年度予算は、次の７議案です。議案第１２号「一般会計予算」、議案第１３号「港湾特別会計予算」、議案第１４号「臨海土地造成事業特別会計予算」、議案第１７号「国民健康保険特別会計予算」、議案第１９号「観光施設事業特別会計予算」、議案第２０号「介護保険特別会計予算」及び議案第２３号「後期高齢者医療特別会計予算」、以上の合計７議案です。
　物価高騰が続く中、市民生活を応援し、市民が希望の持てる下関市にしていくのが、市政を預かる人の使命です。そのような予算案になっているのかという観点から、新年度予算を審査しました。市長は、市民向けの足元の事業と並んで若者がわくわくする将来への投資で、若者の市外流出を食い止めたいとおっしゃいました。そして、足元の事業と将来に対する投資へのバランスを考えたら、今回の予算案がベストの案だと言われます。しかし果たして、どうでしょうか。災害対策や地域経済の活性化、雇用の創出のための産業振興、市民生活の利便性を高めるインフラ整備など、市民生活に密着したサービスの充実は当然必要と、市長は考えていると言います。山口県は能登半島地震を受け、地震や津波の被害想定を見直す検討会を設置します。
　その一方、本市にはマグニチュード７．６程度の地震リスクのある、菊川活断層があるにもかかわらず、現行の地域防災計画には、その被害想定が入っておりませんが、地域防災計画の見直しは必要ないとの立場を表しております。公共施設の使用できないトイレ便器の常態化や、不便をかけ続けている公共施設の駐車場対策も適切に講じておりません。市民向けの足元の事業には幾つも穴が空いていることを指摘せざるを得ません。
　そのほか、しおかぜの里角島の使用料金大幅引上げなどの負担増提案については理解しかねます。また、市の幾つもの事業で要員配置ができずに、市民や利用者がその悪影響を受けています。それにもかかわらず、市職員の定員をさらに減らすことを提案し、減員した人員体制の中でやりくりすることには到底賛同できません。正規職員を非正規職員に置き換え、その非正規職員の処遇については一定の改善をするものの、それだけでは働き手不足の根本的な解消にはつながらないと考えます。パートタイムのフルタイム化も含め、職員が誇りを持って安定的に働ける制度に近づけていくなら、要員配置に穴が空き、四苦八苦の対応を取らざるを得ない状況は少なくなるでしょう。ぜひその方向にかじを切るべきだと考えます。
　生活苦にあえぐ市民の窮状を直視せず、市民向けの足元の事業がおざなりになっている下関の現状に接して、ふるさと下関への愛着や誇りが果たして高まるでしょうか。若者の市外流出を食い止めるためには、ふるさと下関への愛着や誇りを高めるとともに、国や下関に希望を持っていただくことが絶対に必要だと市長は力説します。しますが、そのためには、最初に市民がふるさと下関に住むことを誇りに思い、住み続けたいと思える下関にするための取組にもっと注力すべきだと考えます。従来の下関とは違う、新しい景色を感じて若者がわくわくするような火の山再編整備で、市の経済効果は１００億円以上あると市長は言います。その経済効果の算出の根拠も、私には不明でありますが、国民健康保険料を上げ、高い水準の介護保険料も基準額は据置きのままでは、日々の暮らしにきゅうきゅうとしている市民にとって、将来への投資は、取らぬ狸の皮算用と感じる市民は少なくないと確信をするものでございます。
　そのほかにも指摘したい点が多々ありますが、足元の事業にまずしっかり取り組むことが、地方自治法にもある住民の福祉の向上を基本とする、自治体の仕事であることを申し上げ、住民が望み求める要求に背を向け、不要不急な事業を含んだ予算案には賛成できないことを申し上げ、反対討論といたします。
○議長（香川昌則君）
　林真一郎議員。
　　〔林真一郎君登壇〕
○林　真一郎君
　みらい下関の林真一郎です。議案第１２号「令和６年度下関市一般会計予算」について、会派を代表し、賛成の立場で討論を行います。
　国においては、令和６年度予算の重点ポイントとして、こども・子育て施策の強化を掲げており、こども未来戦略に基づき、今後３年間の集中的な取組として、加速化プランを提示しています。施政方針において、令和６年度を、昨年掲げた「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」のセカンドステージと位置づけ、子育て支援を最重要施策として強力かつ、きめ細やかに推進する旨を表明し、引き続き、市民の皆様が安心して子供を産み育てることができるまちづくりを要望しております。
　具体的な取組として、本市独自の保育料軽減事業により、所得制限などの要件を設けず、認可外保育施設も含め、４月から第２子以降の保育料の無償化に取り組むとしています。また、小中学校特別教室へエアコンを設置し、児童生徒の熱中症予防など健康面への配慮や、意欲を持って学べる学習環境への改善を図るとともに、県内最大級のインクルーシブ公園の整備や、就学前施設でのインクルーシブ保育環境の整備を進めるなど、子育て支援を強力に推し進めることを念頭に置いた予算案となっていると思います。
　また、昨年９月、会派要望で取り上げました学校の環境整備推進・拡充についても、先ほど申し上げました小中学校特別教室へのエアコン設置をはじめ、校舎等の大規模改修や保全予防、トイレ洋式化等に引き続き取り組むとともに、特別教室及び複式学級に電子黒板を導入するなど、意を配したものと思料します。
　また、年々増加する不登校児童生徒に対応するため、こころのアシスタントを配置するとともに、「学びの多様化学校」開設に向けた検討を行うなど、学びの場の拡充を図り、教育環境の向上に取り組んでいます。
　執行部の一連の取組と決断を評価するとともに、引き続き、本市の未来を担う子供たちの育成支援や教育の充実に向けて取り組んでいっていただきたいと考えております。
　また、国においては、脱炭素社会を推進しており、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、官民のＧＸ投資を促進することとしています。「ゼロカーボンシティしものせき」を宣言しています本市においても、行政、市民や事業者等が一体となって推進を図っており、本予算案においても、イベントによる啓発や側面的な支援を通して、温室効果ガス排出量の削減に向けた機運を高めるとともに、再生可能エネルギーによる電気を市民へ安定して供給することができるよう、地域新電力会社の設立を支援することとしています。
　さらに、公共施設のＬＥＤ照明への改修や、公用車の電動化をはじめとする各種施策に取り組むなど、「ゼロカーボンシティしものせき」に向けた動きを加速しています。
　次に、２期目の公約である「希望の街・下関」の実現に向けた未来を担う若者への投資となる諸施策のほか、旧豊浦４町においては、それぞれの地域で特色を生かしたまちづくりに取り組むなど、本市が取り組むべき重要課題に対応する予算となっていると思料します。市民一人一人が将来に向けて夢や希望を抱き、新しい時代へと進んでいくためには、市の将来像を具体的に示し、コンセンサスを得ながら、必要な施策を着実に実施していくことが肝要であります。
　本予算案において、あるかぽーと・唐戸エリアマスタープランに基づき、市民が誇れる「日本を代表するウォーターフロントシティ」を目指した開発を推進するとともに、海響館の大規模改修、火の山地区再編整備など、将来に向け受け継がれる、にぎわいの創出に取り組むとともに、下関市立大学の新校舎建設、新総合体育館や安岡地区複合施設の整備など、未来へつながる投資に注力したものとなっています。
　また、旧豊浦４町においても、昨年度に引き続き、地区の再生を加速しており、菊川おもてなしプロジェクトや、道の駅きくがわの大規模改修、道の駅蛍街道西ノ市の２０周年イベント、川棚温泉街の足湯を備えた癒やしの庭や、リフレッシュパーク豊浦の野外ステージの整備、滝部エリアでのリノベーションやワーケーションツアーなど、各種事業に着手し、本市全体で未来に向けて進んでいこうとする姿勢がうかがえるものとなっています。
　一方で、行政が担うべき最も重要な責務である住民福祉の向上、市民の日々の生活の安定という点においては、新たに、こども家庭センターを設置し、妊産婦、子供、子育て家庭に対し、一体的に相談支援を行うなど、相談支援体制の強化を図るとともに、新たに専門家を配置した保育士・保育所センターを設置し、保育士の確保や相談支援体制の強化に努めており、また、下関駅周辺における商業施設の空きスペースを活用し、中・高校生の学習スペースとして提供するなど、子育て、教育支援の一層の加速を図る内容となっています。
　そのほかにも、今後の災害に対する予防及び拡大防止を図るため、災害から市民を守るためのインフラ施設の強靱化を行い、災害に強いまちづくりを推進するとともに、災害発生時において、自ら避難することが困難な要支援者の安全を確保するため、個別避難計画の作成を推進するなど、市民の安心・安全な生活環境にも配慮されたものとなっています。
　予算案の底流にあるものは、著しい人口減少・少子高齢化に直面する本市にとって、未来を担う若者が新しい景色に直面し、わくわくすることでチャレンジ意識が高まり、ふるさと下関に愛着や誇りを持てることが重要であり、その若者たちへ夢や希望を感じることができるレガシーを引き継げるかが肝要で、そうでないと若者たちの市外流出が続き、本市は衰退の一途をたどりかねないという強い思いと受け止めています。
　施政方針で、一つでも多くの実を結ぶよう、ちゅうちょすることなく、未来へつなぐ投資に力を注いできており、本年は、これまで育ててきた様々な戦略が本格的に実り始め、下関市立大学のデータサイエンス学部の開設、新総合体育館や安岡地区複合施設、新社会福祉センターがオープンするなど、魅力と活力にあふれ、にぎわいに満ちた下関の新しい景色が現れ、市民の皆様に、未来につながる希望の風を感じ取っていただける年になるものと確信しているとされました。未来を担う若者はもちろんのこと、それぞれの世代が夢や希望を感じることができる、ふるさと下関に誇りを持って、心豊かに住み続けることができるふるさとづくりを実現すべく、盛り込まれた諸施策を包含した予算案を、これを了とし、取組が実を結び、若者定着をはじめ、新たな人流や民間投資拡大につながっていくよう期待をしております。
　議員各位におかれましても、本予算案の趣旨、意義をいま一度深くしんしゃくされ、御賛同賜りますよう、深くお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○議長（香川昌則君）
　以上で討論を終わります。
　ただいま議題となっております１９件のうち、議案第１３号、議案第１４号、議案第１９号、及び議案第２９号、並びに御異議のあります議案第１２号、議案第１７号、議案第２０号、議案第２３号及び議案第３０号の９件を除く、議案第１５号ほか９件について一括して採決いたします。議案第１５号ほか９件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。
　よって議案第１５号ほか９件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１２号ほか８件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第１２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　　〔教育長磯部芳規君退席〕
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△人事議案の審議
○議長（香川昌則君）
　日程第８９　議案第８８号「教育長任命の同意について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　議案第８８号について御説明いたします。
　本案は、本市教育長磯部芳規氏が令和６年４月１４日をもって任期満了となりますので、再び同氏を任命しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより議案第８８号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は同意されました。
　この際、磯部教育長より、挨拶したい旨の申出がありますので、これを許します。磯部教育長。
　　〔教育長磯部芳規君入場・登壇〕
○教育長（磯部芳規君）
　磯部芳規でございます。本日ここに、市議会の皆様方の御審議により、教育長の選任につきまして御同意を賜りましたこと、感謝を申し上げます。微力ではございますが、これまで培ってまいりました経験を生かし、市民の皆様の御期待に応えるべく、今後とも本市教育の発展のために努力してまいる所存でございます。
　どうぞ皆様方の厳しく、また温かい御指導、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。本日は、本会議の貴重なお時間を頂き、御挨拶の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第９０　議案第８９号「教育委員会委員任命の同意について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　議案第８９号について御説明いたします。
　本案は本市教育委員会委員佐々木猛氏が令和６年４月１９日をもって任期満了となりますので、再び同氏を任命しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより議案第８９号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は同意されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第９１　議案第９０号「公平委員会委員選任の同意について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　議案第９０号について御説明いたします。
　本案は、本市公平委員会委員安冨惠子氏が令和６年４月１９日をもって任期満了となりますので、その後任として、尾辻文氏を選任しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより議案第９０号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は同意されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第９２　諮問第１号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　諮問第１号について御説明いたします。本案は、人権擁護委員井上親彦氏、入江裕美氏、前田裕子氏、津田恒雄氏、中野敏明氏、藤澤和子氏及び松﨑澄子氏の７氏が、令和６年６月３０日をもって任期満了となりますので、井上親彦氏、入江裕美氏、藤澤和子氏及び松﨑澄子氏の４氏につきましては再び同４氏を、前田祐子氏の後任として上川正昭氏を、中野敏明氏の後任として伊村克彦氏を、津田恒雄氏の後任として下村浩昭氏をそれぞれ推薦しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより諮問第１号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は同意されました。
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△意見書案の審議
○議長（香川昌則君）
　日程第９３　意見書案第１号「ガザ地区における人道状況の改善と平和実現を求める意見書」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。片山房一議員。
　　〔片山房一君登壇〕
○片山房一君
　意見書案第１号、ガザ地区における人道状況の改善と平和実現を求める意見書につきまして、提案理由を説明します。
　ガザ地区では、イスラエルは国際法が固く禁じたジェノサイド――集団殺害ともいうべき大規模攻撃を続けています。即時停戦は、ガザの人々を深刻な人道的危機から救う、緊急かつ絶対に必要な措置です。
　最新のニュースでも、イスラエル軍は３月２５日に過去２４時間で、ガザ地区北部のシファ病院と南部のアマル病院で軍事作戦にあたったと発表し、ガザ地区の保健当局は、過去２４時間で新たに１０７人が死亡し、死者は３万２，３３３人に上っていると発表しています。そのうちの半数が、子供たちだと言われています。
　国連総会では、２０２３年１２月１２日、即時の人道的停戦を求める決議を、全加盟国の８割にあたる１５３か国という圧倒的多数での賛成で採択しました。決議は人質の無条件即時解放も要求しました。しかし、この決議はいまだに実行されていません。即時停戦を求める国際世論の高まりの中で、新たな動きもあります。今日朝のニュースで、ガザ地区の情勢をめぐり、国連安全保障理事会で、イスラム教の断食月ラマダンの期間中の即時停戦を求める決議案が採択されたことが報道されました。決議はガザ地区の壊滅的な人道状況に深い懸念を示した上で、イスラム教の断食月ラマダンの期間中の即時停戦と、全ての人質の無条件の即時解放、それにガザ地区で必要とされる人道支援の確保を求めています。
　この決議案は、日本を含む非常任理事国１０か国が共同で提案し、２５日、国連安全保障理事会の緊急会合で行われた採決の結果、１５か国のうち、アメリカは反対をせず、棄権をした。そして、１４か国が賛成して採択されたとの報道です。昨年１０月のイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突以降、ガザ情勢をめぐって安全保障理事会で停戦という文言が含まれた決議が採択されたのは初めてで、採択が決まると議場から拍手が沸き起こったそうです。日本政府がハマスとイスラエルに対し、即時停戦のための交渉とガザ地区における人道支援に向け、積極的に関与することが必要です。
　今回のガザ地区における人道状況の改善と、平和実現を求める意見書は、それを後押しする内容です。３年前、令和４年３月２日、この定例市議会の冒頭で、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議が採択されました。今回は、残念ながら全会派代表者連名の提出ではありませんが、戦争を許さない平和を求める議員の皆様の心に変わりはないと思います。今議会におきましても、議員の皆様に御賛同賜りますようお願いをいたしまして、意見書の提出理由とします。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。これより討論に入ります。山下隆夫議員。
　　〔山下隆夫君登壇〕
○山下隆夫君
　ガザ地区における人道状況の改善と、平和実現を求める意見書に賛成の立場から討論します。
　昨年１０月のハマスによる攻撃に対するイスラエルの報復により、民間人の犠牲が後を絶ちません。多数の子供を含む３万人以上ものパレスチナ人が殺されるとともに、ガザ地区は壊滅的な状況となっており、今や世界最悪の人道危機となっています。とりわけ北部では、人口のおよそ９０％が飢餓状態にあると推定され、栄養失調で子供たちが死亡し始めています。
　国連ＷＦＰ――国連世界食糧計画は、ガザ地区における紛争が急激にエスカレートし、全人口に当たる約２２０万人が危機的、またはそれ以上のレベルの深刻な飢餓、急性食料不安に直面しており、子供の栄養不安の割合は世界で最も高くなっている。また、何十万人もの人々が過密状態の避難所や病院に追い込まれ、食料や水が不足をしている。２０２３年１０月以降、ガザ地区とヨルダン側西岸地区の１４０万人に、緊急食料支援と現金支援を届けてきたが、戦線の移動、治安の悪化により支援を受け取る住民や支援を届ける職員を危険にさらすことなく、食料を届けることが不可能となり、北部への輸送の一時停止を余儀なくされ、国連ＷＦＰとパートナー機関が緊急支援を安全に届けられる場所の数は急激に減少しており、何十万人もの人が支援を絶たれる危険にさらされ、人道支援を拡大しなければ、飢餓と病気の致命的な組合せが多くの子供たち、妊婦、若い母親の命を奪う可能性があると報告をしています。
　日本国憲法前文で、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」ことを宣言しています。日本国憲法の理念に基づき、不正義な殺戮の停止を当事者に呼びかけるとともに、人道危機を回避し、完全停戦を国際世論とするために積極的に関与することを国に強く求める本意見書に御賛同いただきますよう、節にお願いを申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（香川昌則君）
　以上で討論を終わります。
　これより、意見書案第１号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成少数であります。よって本案は否決されました。
　以上で、今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。これをもちまして本日の会議を閉じ、令和６年第１回下関市議会定例会を閉会いたします。