【下関市議会　本会議速報版】
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△会議録署名議員の指名
○議長（香川昌則君）
　これより、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、坂本晴美議員及び河野淳一議員を指名いたします。
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△委員長報告
○議長（香川昌則君）
　日程第２　議案第７６号「専決処分の承認について」から、日程第１３　議案第１１号「令和５年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第１回）」までの１２件を一括議題といたします。
　議案第７６号　専決処分の承認について（令和５年度下関市一般会計補正予算（第８回））
　議案第　１号　令和５年度下関市一般会計補正予算（第９回）
　議案第　２号　令和５年度下関市港湾特別会計補正予算（第３回）
　議案第　３号　令和５年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算（第３回）
　議案第　４号　令和５年度下関市市場特別会計補正予算（第３回）
　議案第　５号　令和５年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）
　議案第　６号　令和５年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第１回）
　議案第　７号　令和５年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第３回）
　議案第　８号　令和５年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定補正予算（第１回）
　議案第　９号　令和５年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３回）
　議案第１０号　令和５年度下関市公債管理特別会計補正予算（第２回）
　議案第１１号　令和５年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第１回）
○議長（香川昌則君）
　各委員長の報告を求めます。早川総務副委員長。
　　〔総務副委員長早川幸汰君登壇〕
○総務副委員長（早川幸汰君）
　総務委員会が付託を受けた、議案第１号及び第１０号について審査の結果を報告します。
　初めに、議案第１号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第９回）」についてです。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額からそれぞれ９億７，６４１万２，０００円を減額し、その総額をそれぞれ１，４３７億８，９０４万６，０００円と定めるとともに、第２条において繰越明許費の追加及び変更を、第３条において地方債の変更を行おうとするもので、当委員会の所管は、歳入予算補正の全部、歳出予算補正では第２款総務費の一部、繰越明許費補正の一部、地方債補正の全部です。
　それでは、当委員会の所管に係る主なものについて報告します。まず、歳入予算補正及び地方債補正についてです。
　第１２款地方交付税では、このたびの国の補正予算において再算定が行われ、臨時経済対策費等が措置されたことにより、今回の補正予算の財源として、その増額分が、第１６款国庫支出金では、新総合体育館整備事業や小中学校の学校トイレ快適化事業などによる財源が、それぞれ増額計上される一方、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業や令和５年６月末からの豪雨災害に係る災害復旧事業等に係る財源が、令和６年度予算に一部再計上されることなどにより、それぞれ減額計上されています。
　第１８款財産収入において、安岡地区複合施設整備事業の民間提案施設用地等の市有地の売払収入が、第１９款寄附金において、新たな商品開発による閑散期の底上げ及びＰＲ強化を行ったことによる、ふるさと納税の寄附金額の増加分が、第２０款繰入金において、学校トイレ快適化事業及び学校施設長寿命化事業の財源として、ボートレース未来基金繰入金が、それぞれ増額計上されています。
　第２１款繰越金において、今回の補正予算の財源として、前年度繰越金が増額計上される一方、第２２款諸収入において、金融対策業務における制度融資が当初の見込みを下回ったことにより、貸付金元利収入が減額計上されています。
　第２３款市債において、３件の災害復旧債が、令和６年度予算に一部再計上されることなどにより減額計上される一方、農業用施設整備事業債ほか５件が、それぞれ増額計上されるとともに、地方債補正において、これらの市債と連動する形で各種起債の限度額の変更がなされております。
　次に、歳出予算補正についてです。
　第２款総務費では、企画費において、本市のふるさと納税寄附金額が当初予算で見込んでいた１２億円から１６億円を超え、過去最高額となる見込みであることから、寄附金に対する返礼品や配送料等に係る不足経費及びふるさとしものせき応援基金積立金の増額分が計上されています。
　次に、戸籍住民基本台帳費において、戸籍法等の改正に伴い、令和７年５月を目途に、戸籍や住民票等に新たに氏名の振り仮名を記載することとなるため、そのシステム改修に係る経費が計上されています。
　執行部より、当該経費は全額国の補助金対象となっており、国の補助金が令和５年度補正予算において事業決定されたことに伴い、このたび補正予算として計上したものであるとの説明がなされています。
　最後に、繰越明許費補正についてです。
　第２款総務費において、「すみっこまちキャンペーン業務」ほか３件が、第４款衛生費において、「大谷斎場施設改修事業」が、第１０款教育費において、「下関市立大学総合大学化推進業務」が、関係者との調整に時間を要したこと等により、今年度中の事業の完了が見込めないことから、その予算額の一部または全部を翌年度に繰り越そうとするものです。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　
　続いて、議案第１０号「令和５年度下関市公債管理特別会計補正予算（第２回）」についてです。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４，２４９万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１８３億１，７３９万円と定めようとするもので、このたびの補正では、臨海土地造成事業特別会計の補正に連動し、長府扇町における用地の売却が当初の見込みを上回ったことによる地方債元金の繰上償還に伴い、歳入においては、特別会計繰入金に、歳出においては元金に、それぞれ相当額が増額計上されています。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　濵岡経済副委員長。
　　〔経済副委員長濵岡歳生君登壇〕
○経済副委員長（濵岡歳生君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第１号ほか４件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第１号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第９回）」についてであります。
　当委員会の所管は、第１表歳入歳出予算補正では、産業振興部、農林水産振興部、及び観光スポーツ文化部に係る部分、第２表繰越明許費補正では、環境部、農林水産振興部、及び観光スポーツ文化部に係る部分であります。
　それでは、歳出予算補正のうち、その主なものについて御報告いたします。
　まず、第２款総務費、第１項総務管理費では、市民会館管理運営業務において、電気及びガス料金等の高騰により、指定管理料に不足が生じていることから、所要額を計上しようとするものであります。
　次に、第６款農林水産業費、第１項農業費では、県営土地改良事業において、ため池等整備事業及び農業競争力強化基盤整備事業について、国及び県の予算補正に呼応し、所要額を計上するとともに、その全額を令和６年度に繰り越そうとするものであります。
　また、第３項水産業費では、漁業集落環境整備事業の公営企業会計への移行に伴い、事業資金として下水道事業会計へ補助するため、所要額を計上しようとするものであります。
　次に、第７款商工費、第１項商工費では、金融対策業務において、中小企業等経営安定化短期資金融資及び中小企業体質強化融資に係る預託金の減額に伴い、所要額を計上しようとするものであります。
　また、第２項観光費では、観光施設管理運営業務及び水族館運営業務において、電気及びガス料金等の高騰等に伴う、指定管理料等の補塡に要する経費として、また、後ほど別号議案で御報告いたしますが、海峡ビューしものせきの休館に伴う減収等を補塡するため、観光施設事業特別会計への繰り出しに要する経費として、それぞれ所要額を計上しようとするものであります。
　次に、第１０款教育費、第７項保健体育費では、体育施設運営業務において、電気料金等の高騰に伴う指定管理料の補塡に要する経費として、所要額を計上しようとするものであります。
　次に、第１１款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費では、昨年６月末の豪雨に伴う国庫補助対象の災害復旧事業において、測量設計業務に係る経費が、当初の見込みを下回ったため、所要額を減額し、その残余を令和６年度に繰り越そうとするものであります。
　最後に、繰越明許費補正では、第６款農林水産業費及び第１１款災害復旧費で御報告したものを除く１４件について、年度内の事業完了が見込めない等の理由により、それぞれ所要額を令和６年度に繰り越そうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、繰越明許費補正における繰越理由について、入札不調を要因とするものが散見されるが、令和６年度における事業進捗の見込みはいかがかとただしたところ、執行部から、業者数の不足が直接の要因ではないものの、技術者の配置や請負状況の関係などから、やむを得ず不調となっているとの説明がなされ、全て必要な事業であるため、今後、進捗を図ってまいりたいとの考えが示されております。
　委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、特別会計予算について御報告いたします。
　まず、議案第４号「令和５年度下関市市場特別会計補正予算（第３回）」についてであります。
　本案は、唐戸市場に係る施設整備事業において、コロナ禍明けの住宅工事着工件数の増加に伴い、必要となる資材が入手困難となり、年度内の完成が見込めなくなったことから、所要額を令和６年度に繰り越そうとするものであります。
　次に、議案第６号「令和５年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、歳出予算補正において、電気及びガス料金等の高騰に伴い、サングリーン菊川に係る委託料を増額するとともに、歳入予算補正において、海峡ビューしものせきの改修工事に係る臨時休業に伴い、使用料及び指定管理者受入金を減額し、その財源として、所要額を一般会計から繰り入れようとするとともに、海峡ビューしものせきに係る設備改修工事に要する経費、及び火の山新移動施設整備事業に要する経費について、それぞれ所要額を令和６年度に繰り越そうとするものであります。
　次に、議案第９号「令和５年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３回）」についてであります。
　本案は、農業集落排水施設整備事業において、菊川総合支所旧庁舎における農業集落排水管移設工事が、入札不調により、年度内完成が見込めなくなったことから、所要額を減額しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、再入札など今後の見込みをただしたところ、執行部から、工事の内容や予定価格について精査をした上で、令和６年度予算に改めて計上し、事業の進捗を図ってまいりたいとの考えが示されております。
　最後に、企業会計予算について御報告いたします。
　議案第１１号「令和５年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、主に、ナイター照明設備に係るリース債務の繰上償還及びボートレース事業基金への積立てに係る予算補正であり、収益的収入において、５億９３１万７，０００円、また、収益的支出において、７４８万４，０００円、さらに、資本的支出において、４３億２，６３１万１，０００円、それぞれ増額しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、収益的支出において、保険料が計上されている理由をただしたところ、執行部から、ナイター照明設備に係るもので、現在、ボートレース振興会が負担しているものを、繰上償還後は本市で負担する必要があることから計上するものであるとの説明がなされております。
　委員会は、以上４議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　山野文教厚生副委員長。
　　〔文教厚生副委員長山野陽生君登壇〕
○文教厚生副委員長（山野陽生君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、議案第７６号ほか４件について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　初めに、議案第７６号「専決処分の承認について」であります。
　本案は、令和６年１月１２日付で「令和５年度下関市一般会計補正予算（第８回）」として専決処分を行ったことから、これを報告し、その承認を求めようとするものであります。
　その内容は、物価高騰の影響を受けている令和５年度住民税均等割のみの課税世帯及び低所得の子育て世帯に対する給付金を支給するため、その経費を計上するものであります。
　審査の過程において、委員から、昨年１２月の当委員会で議論がなされた家計急変世帯への対応について確認がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり承認すべきものと決しました。
　続いて、議案第１号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第９回）」についてであります。
　当委員会が所管するのは、第１表歳入歳出予算補正のうち、福祉部、保健部及び教育委員会の歳出部分並びに第２表繰越明許費補正のうち、福祉部、こども未来部及び教育委員会の所管部分であり、その主な内容について御報告いたします。
　初めに、第３款民生費では、社会福祉費において、令和５年９月補正にて予算化された、社会福祉施設等復旧費補助金について、昨年６月末からの豪雨により浸水被害に遭った２施設の復旧費用が全額損害保険対応となったことから、当該補助金の全額が減額されております。
　次に、第４款衛生費では、保健衛生費において、令和６年３月３１日で終了となる新型コロナウイルスワクチンの特例臨時接種について、接種者が見込みを下回ったことから、ワクチン接種や接種会場の設営に係る委託料が減額されております。
　次に、第１０款教育費では、小学校費及び中学校費において、国の令和５年度補正予算に伴う事業決定により、令和６年度に予定していた工事を前倒しして実施するため、学校施設長寿命化事業、学校トイレ快適化事業、及び中学校空調設備整備事業に係る経費が、それぞれ計上されております。
　さらに、繰越明許費補正では、被災者生活再建支援金支給事業ほか１２件について、年度内の事業完了が見込めない等の理由により、その所要額が、それぞれ翌年度に繰り越されております。
　続いて、議案第５号「令和５年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）」についてであります。
　その内容は、高額療養費について不足が見込まれることから、その所要額のほか、補助金の精算に伴う返還金等を計上しようとするものであります。
　次に、議案第７号「令和５年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第３回）」についてであります。
　その内容は、介護給付費準備基金の利子収入が当初の見込みを上回ったため、所要額を同基金に積み立てようとするものであります。
　最後に、議案第８号「令和５年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定補正予算（第１回）」についてであります。
　本案の内容は、介護予防サービス計画の作成に係る委託件数が増加したことに伴い、所要の経費を増額するほか、令和６年４月１日から本庁東部地域包括支援センターの運営を委託することに伴い、介護保険特別会計介護サービス事業勘定を廃止するため、令和５年度決算により生じる余剰金を一般会計に繰り出そうとするものであります。
　委員会は、以上４議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　秋山建設消防副委員長。
　　〔建設消防副委員長秋山賢治君登壇〕
○建設消防副委員長（秋山賢治君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１号ほか２件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第９回）」についてであります。
　本案における当委員会の所管は、歳出予算の第２款総務費の一部、第８款土木費の全部、繰越明許費補正の一部に係る補正であります。
　歳出予算補正について、第２款総務費では、第１項総務管理費において、安岡地区複合施設整備事業を進めるに当たり、公園整備区域内の土砂から鉛の成分が検出されたため、土砂の撤去処分に要する経費が増額計上されております。
　第８款土木費では、第２項道路橋りょう費において、国の補正予算の追加に伴い、道路ストック老朽化対策事業に係る経費が、また、第５項都市計画費において、国の補正予算の追加に伴い、計画的な事業進捗を図るため、乃木浜総合公園整備事業、新総合体育館整備事業及び火の山公園再編整備事業に係る経費が増額計上されるとともに、公共交通機関整備推進事業において、物価高などの影響により、バス運行事業者の経常欠損額が見込みを上回ったため、廃止路線代替バス運行費補助金及び地方バス路線維持費補助金が増額計上されております。
　第１１款災害復旧費では、第２項土木施設災害復旧費において、令和５年６月２９日から７月１１日までの梅雨前線豪雨に伴い被災した道路施設８０か所、河川施設６１か所の合計１４１か所の一部を令和６年度での実施とするため、第１目一般災害復旧費に、被災した道路施設８５か所、河川施設１９８か所、橋梁１か所の合計２８４か所の一部を令和６年度での実施とするため、第２目補助災害復旧費に、それぞれ減額計上しようとするものであります。
　繰越明許費補正では、第２款総務費において、鉛の成分が確認された土砂の撤去処分が年度内での執行が困難となった安岡地区複合施設整備事業が、また、第８款土木費においては、建設部所管分として、国の補正予算に伴うもののほか、関係者との調整に不測の日数を要した道路新設改良事業を含む１１事業、及び都市整備部所管分として、国の補正予算に伴うもののほか、入札不調により年度内に完了することが困難となった菊川バスターミナル移転新築事業を含む６事業の計１７事業が、また、第９款消防費において、半導体不足による生産計画の遅れにより年度内での完了が困難となった消防車両等整備事業について、繰越明許費の追加及び変更に伴う所要額が計上されております。
　審査の過程において、委員から、昨年の豪雨に伴う災害復旧工事の進捗状況についてただしたところ、執行部から、昨年の１２月末までに国の災害査定が全て終わり、順次工事を発注しているが、全体の進捗としては約２０％ほどが契約事務に進んでいる状況であるとの答弁がなされております。
　また、委員から、安岡地区複合施設整備事業において鉛が発見された経緯についてただしたところ、執行部から、令和５年３月に埋蔵文化財発掘調査を実施した際に、地中から廃棄物が確認されたため、土壌汚染対策法及びガイドラインに準じた調査をしたところ、土砂から基準を超える鉛成分が検出されたものであるとの答弁がなされております。
　そのほか、委員から、一般路線バスのダイヤ改正について、事業者との事前協議の状況を確認する発言や、利用者に混乱が生じないように、その周知方法について事業者に強く指導を行っていただきたいとの意見がなされております。
　次に、議案第２号「令和５年度下関市港湾特別会計補正予算（第３回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債に係る補正であります。
　その内容は、国の補正予算に伴う事業決定により、高潮対策事業及び国直轄事業（海岸）に係る経費が、その所要財源とともに増額計上されております。
　繰越明許費補正においては、国の補正予算に伴う事業決定や、関連工事との工程調整に不測の日数を要したこと等により、港湾施設整備事業を含む５事業について、繰越明許費の補正を、また、地方債の補正において、改修事業債、海岸保全施設整備事業債及び環境整備事業債の借入利率や償還方法等を定めようとするものであります。
　最後に、議案第３号「令和５年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算（第３回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算及び地方債に係る補正であります。
　歳入補正予算においては、第２款財産収入、第２項財産売払収入を４億４，８３０万２，０００円減額するとともに、第４款市債、第１項市債を４億９，０８０万円増額し、歳出予算補正においては、第２款公債費、第１項公債費を４，２４９万８，０００円増額しようとするものであります。また、地方債において、起債の限度額等を定めようとするものであります。
　執行部から、新港地区（長州出島）の産業振興用地は、令和元年度から分譲を進めているところ、土地造成の財源に充てた起債の償還は、借入れから５年後の満期一括償還を計画している。令和５年度の満期一括償還に係る元金償還額は、９億１，９６０万円となるが、予定していた土地の売却に至らなかったため、償還財源として、収入済みの土地売却額４億２，８７２万７，０００円及び１０万円未満の端数を差し引いた４億９，０８０万円の元利金債を発行するものであり、また、予算に未計上であった長府扇町の土地２区画が、売却できる見通しとなったことから、売却額７，５１０万円のうち、土地売払収入の予算不足額を差し引いた４，２４９万８，０００円について、歳入予算に計上し、同額を今後の利子負担の軽減を図る繰上償還を行うため、歳出予算に計上するものであるとの説明がなされております。
　なお、新港地区（長州出島）の産業振興用地は、令和５年度中に物流ゾーン１区画を売却したことにより、令和６年２月末現在で、物流ゾーン８区画、産業ゾーン１区画が、長府扇町では、令和５年度に分譲を行った５区画のうち３区画が売却済みであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、元利金債の償還方法についてただしたところ、執行部から、長州出島の港湾関連用地等の造成について、平成２６年あたりから、６か年で２９億１，５００万円の借入れを行っているが、それぞれ各年度の起債額が異なっており、今回償還予定のものは、平成３０年に借入れたものとなっている。借入れから５か年の満期一括償還の返済契約になっていることから、これを元利金債によって借り換えるというような構造となっているとの答弁がなされております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決するべきものと決しました。
　以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております１２件のうち、議案第５号及び議案第８号、並びに御異議のあります議案第１号を除く、議案第７６号ほか８件について一括して採決いたします。議案第７６号ほか８件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第７６号は、原案のとおり承認され、議案第２号ほか７件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１号ほか２件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。参加ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認めます。まず、議案第１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第１４　議案第６５号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
　各委員長の報告を求めます。坂本文教厚生委員長。
　　〔文教厚生委員長坂本晴美君登壇〕
○文教厚生委員長（坂本晴美君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、議案第６５号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」のうち、当委員会の所管部分について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　本案における当委員会の所管は、別表第３の介護保険関係、及び別表第５の保健関係に係る部分であります。
　初めに、別表第３の介護保険関係に係る部分については、指定介護療養型医療施設の設置に係る経過措置が令和６年３月３１日をもって期限を迎えることから、後ほど御報告いたします議案第６２号において、当該施設の人員、設備及び運営に関する基準を廃止するとともに、本案において、当該施設に係る指定更新の申請手数料を廃止しようとするものであります。
　なお、執行部から、このたび廃止される介護療養型医療施設は、平成３０年度に創設された介護医療院への移行が進められており、本市の介護療養型医療施設については、その全てが介護医療院への移行が完了しているとの説明がなされております。
　次に、別表第５の保健関係に係る部分については、令和４年６月１日に開始された「犬と猫のマイクロチップ情報登録制度」により、ペットショップ等が販売する犬や猫にはマイクロチップを装着することが義務づけられ、所有者は飼い犬に装着されたマイクロチップの情報を環境省の指定登録機関にオンライン登録を行うことで、窓口での犬の登録申請や鑑札の交付手続を特例的に省略することが可能になったことから、本市における犬の登録等に係る手数料のうち、同特例制度に該当する犬について、手数料を徴収する事務の例外を定めようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、既に所有している犬についてもマイクロチップの装着が義務づけられるのかただしたところ、従来から飼われている犬や猫については努力義務とされているとの答弁がなされております。
　このほか、本市に登録されている犬のマイクロチップの装着率や、動物病院において、飼い犬にマイクロチップを装着する場合の費用について確認がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　秋山建設消防副委員長。
　　〔建設消防副委員長秋山賢治君登壇〕
○建設消防副委員長（秋山賢治君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第６５号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」のうち、当委員会の所管部分について、審査の結果を御報告いたします。
　本案における当委員会の所管は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたことにより、消防法に規定する危険物施設の設置許可等に関する事務の手数料が引き上げられたことに伴う手数料の改定、並びに建築基準法の改正に伴う申請手数料の項目の追加、並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の題名が改められたことに伴う所要の条文整備を行なおうとするものであります。
　まず、消防局所管分については、執行部から、地方公共団体が政令で定める事務について徴収する手数料のうち、全国的に統一を図ることが特に必要と認められるものについて、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に基づいて定められており、消防法に規定する危険物施設の設置認可等に関する事務の手数料についても、本政令において定められているため、本政令の改正に伴い、手数料の額を改定しようとするものであること。
　また、その改正内容は、危険物施設の設置認可に関する事務のうち、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所に係る８項目の手数料を引き上げようとするものであるとの説明がなされております。
　次に、都市整備部が所管する建築基準法の改正の概要について、執行部から、現行の法の適用を受けない既存不適格建築物について、安全性等の確保を前提に接道義務・道路内建築制限の遡及適用が合理化され、改正後の規定では、市が市街地環境への影響が増大しないと認める場合は適用しないこととしたこと。
　また、手数料については、接道義務の規定の適用を受けない建築物に対する大規模な修繕等を行う場合の認定手数料、１件につき２万７，０００円。道路内建築制限の規定の適用を受けない建築物に対する大規模な修繕等を行う場合の認定手数料、１件につき２万７，０００円を追加するものであるとの説明がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより議案第６５号について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────────
○議長（香川昌則君）
　日程第１５　議案第３１号「ふるさとしものせき応援基金条例の一部を改正する条例」から、日程第２６　議案第８６号「下関市税条例の一部を改正する条例」までの１２件を一括議題といたします。
　議案第３１号　ふるさとしものせき応援基金条例の一部を改正する条例
　議案第３２号　下関市職員定数条例の一部を改正する条例
　議案第３３号　下関市職員の高齢者部分休業に関する条例
　議案第３４号　下関市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
　議案第３５号　下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　議案第３６号　下関市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第３７号　下関市特別会計条例の一部を改正する条例
　議案第３８号　下関市安岡地区複合施設の設置等に関する条例
　議案第７７号　専決処分の承認について（下関市手数料条例の一部を改正する条例）
　議案第７８号　包括外部監査契約の締結について
　議案第７９号　山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加等及び規約の変更について
　議案第８６号　下関市税条例の一部を改正する条例
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。早川総務副委員長。
　　〔総務副委員長早川幸汰君登壇〕
○総務副委員長（早川幸汰君）
　総務委員会が付託を受けた、議案第３１号ほか１１件について、審査の経過並びに結果を報告します。
　初めに、議案第３１号「ふるさとしものせき応援基金条例の一部を改正する条例」についてです。
　本案は、ふるさとしものせき応援基金として、ふるさと納税の収益額を積み立てる際の算定方法を変更するため、ふるさとしものせき応援基金条例の一部を改正しようとするものです。
　執行部から、寄附者が使途を指定しない場合、当該年度の一般財源として活用してきたため、どの事業に活用されたのか明確になっていなかったことから、一旦全ての収益額を基金に積み立て、予算において充当事業を明確化し、使い方を公表していきたいとの説明がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３２号「下関市職員定数条例の一部を改正する条例」についてです。
　本案は、条例上の職員定数と実際の職員数に大きな乖離が生じていることから、職員数の適切な管理を行うためこれを見直し、また所要の条文整備を行うため、下関市職員定数条例の一部を改正しようとするものです。
　審査の過程において、委員から、教育委員会の事務部局の職員について、条例上と実際の数字との乖離が大きい理由についてただしたところ、執行部から、教育委員会の職員数自体が減っているということもあるが、体育や文化といった業務が市長部局に移管されたことの影響が大きいと思われるとの答弁がなされています。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３３号「下関市職員の高齢者部分休業に関する条例」についてです。
　本案は、職員の定年引上げに伴い、高齢期職員の肉体的、精神的な事情等を考慮した、多様な働き方の選択を認めることを目的とし、職員の高齢者部分休業について必要な事項を定めるため、下関市職員の高齢者部分休業に関する条例を制定するものです。
　執行部から、休業期間は６０歳に達した年度の翌年度から定年退職日までであること、休業中の給与は減額となるが、休業時間は、当該職員の１週間当たりの通常の勤務時間の２分の１を超えない範囲で、５分単位の取得が可能であること、また、決められた範囲内であれば、休業の延長が可能であることなどの説明がなされています。
　審査の過程において、委員から、部分休業取得後、本人の都合により元の勤務時間に戻すことが可能であるのかただしたところ、執行部から、職場の業務の都合などにより、本人の同意を得て、部分休業の承認を取り消すことはできるが、本人の都合のみでの取消しはできない制度となっているとの答弁がなされています。
　続いて、委員から、部分休業している職員の異動など、人事管理が大変ではないかとただしたところ、執行部から、人事管理について、ある程度の難しさが生じてくるのは否定できない。必要なときに当該職員が出勤していないということも想定されるが、その辺りは所属長にマネジメントをしっかり行っていただく必要があると考えているとの見解が示されています。
　次に、議案第３４号「下関市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例」についてです。
　本案は、地方自治法の一部改正に伴い、引用条項の整理を行うため、下関市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正しようとするものです。
　なお、本議案を審査するにあたり、事前に監査委員から意見聴取を行い、改正内容について「異議なし」との回答を得ていることが当委員会において報告されています。
　次に、議案第３５号「下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてです。
　本案は、有能な若手医師を確保し、長期的に安定した医療体制を確保していくためには、給与面での処遇改善を図っていく必要があることから、国に準じて、初任給調整手当を新設し、併せて所要の条文整備を行うため、下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするものです。
　執行部から、豊田中央病院、殿居診療所及び角島診療所に勤務する医師に対し、採用の日から３５年の範囲内で当該手当を支給することとし、月額は１８万５，０００円を上限として、支給期間に応じて減額していく旨の説明がなされています。
　審査の過程において、委員から、現在在職している医師への対応についてただしたところ、執行部から、支給要件に応じて、在職している医師に対しても支給していく旨の説明がなされています。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３６号「下関市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」についてです。
　本案は、会計年度任用職員に支給する手当に勤勉手当等を加え、及び所要の条文整備を行うため、下関市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正しようとするものです。
　審査の過程において、委員から、勤勉手当の支給対象となる勤務時間数についてただしたところ、執行部から、常勤職員の４分の３以上――週２９時間以上勤務する者が対象となり、現在、約１，９００人が在職している会計年度任用職員の中で、約５８％の職員が支給対象となるとの見通しが示されております。
　続いて、委員から、当該手当の支給から外れるように勤務時間を変更したという実態はないかただしたところ、執行部から、当該手当の支給開始に伴い、勤務時間を短縮したということはないが、各所属部署において、会計年度任用職員の任用の在り方というのは常に見直しを求めており、その中で勤務時間を短縮するという判断をされた部署もあると聞いているとの説明がなされています。
　この答弁に接し、委員から、該当の職場において勤務時間を短縮するにあたり、勤勉手当の支給対象外となることについて説明はあったのかただしたところ、執行部から、全ての説明の内容を把握しているわけではないが、説明はあったものと理解している。もし誤解が生じている職員から申出があれば、ヒアリングや面談等を行い、説明を尽くしていくとの答弁がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３７号「下関市特別会計条例の一部を改正する条例」についてです。
　本案は、下関市本庁東部地域包括支援センターの運営を民間委託することに伴い、介護サービス事業勘定を区分して経理する必要がなくなったことから、同勘定を廃止するため、下関市特別会計条例の一部を改正しようとするものです。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３８号「下関市安岡地区複合施設の設置等に関する条例」についてです。
　本案は、地域住民に学習の場を提供するとともに、地域のコミュニティー活動の振興を図ることを目的として、コミュニティセンター、図書館、安岡支所、都市公園から構成される複合施設を設置するため、下関市安岡地区複合施設の設置等に関する条例を制定しようとするものです。
　執行部から、コミュニティセンターの開館時間は、午前９時から午後１０時までであること、コミュニティセンターの使用料については、午後と夜間においては２時間ごとに利用できるように区分けし、安岡公民館と比べて実質的な負担が増えないよう配慮しているとの説明がなされています。
　審査の過程において、委員から、使いやすい料金の工夫など、負担増とならないような料金が設定されていることに対し、感謝の意が述べられる一方で、公民館からコミュニティセンターに移行するにあたり、変更となる点について周知が十分にされていないのではないかとして、今まで安岡公民館を利用されており、このたびのコミュニティセンターでは減免の対象から外れることとなる社会教育団体等に対して、丁寧な説明を求める発言がなされております。
　また、他の委員から、使用料は午後から２時間ごとの設定となっているが、この範囲に収まらない使い方をされている団体等も多いとして、その対応についてただしたところ、執行部から、確かにそのような団体が多いということは認識している。１月に開催した説明会において、料金設定の方向性を示し、１３時から１５時までの利用時間に変更できないか、現在検討していただいているところであるとの説明がなされています。
　また、委員から、当該複合施設において、コミュニティセンターと図書館の開館日や開館時間が異なることについてただしたところ、執行部から、このたび複合施設を設置するにあたり、それぞれの所管部局と各施設の運営について、十分に調整を重ね、図書館においては、他の図書館と同じように、９時半から１８時半と決定したところであるとの説明がなされています。
　この答弁に接し、委員から、同じ複合施設でありながら開館日や開館時間が異なることは、利用者にとって混乱を招くことになるのではないかとの指摘がなされ、この発言に対し、執行部から、複合施設内の全ての施設で、開館日や開館時間が同じであることは、利用者にとって分かりやすいことではあると思うが、各施設で働く職員の労働時間にも関わってくることであり、おのおのの施設の利便性がよく、かつ利用される方に不便をかけない範囲で決定したものであり、周知をしっかり行い、混乱のないよう利用を図っていきたいとの考えが示されています。
　また、複合施設の一部である図書館への質疑に対し、回答が後刻となったことについて、複数の委員から、質疑が出ることが想定される場合には、所管部局の職員を同席させる等の準備をしておくべきではないかとして、改善を求める発言がなされております。
　このほか、委員から、愛称募集の際の子供や若い世代に向けての情報発信の在り方や、施設の周辺の防犯灯に対する要望、当該施設へのアクセスに関しての公共交通事業者との交渉状況など、多岐にわたる質問や要望等がなされています。
　本議案を審査する中で、総務委員会の所管以外のことに関しても多くの質問や意見、要望等がなされましたが、そのどれもが当該施設をよりよく運営していくことに欠かせない内容のものであることから、委員会として執行部に対し、今回出された質問や意見、要望事項についてよく整理をして、次回以降の当委員会において報告を行うよう求めたところであります。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７７号「専決処分の承認について（下関市手数料条例の一部を改正する条例）」についてです。
　本案は、戸籍法等の一部改正に伴い、戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行に係る手数料の新設など、所要の条文整備を行うため、下関市手数料条例を令和６年１月５日に、専決処分により一部改正したため、これを議会に報告し、承認を求めようとするものです。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり承認すべきものと決しました。
　次に、議案第７８号「包括外部監査契約の締結について」です。
　本案は、令和６年度の包括外部監査の実施にあたり、令和５年度と同様に、公認会計士呉正和氏と１，１００万円を上限に、令和６年４月１日を始期として契約を締結しようとするものです。
　執行部から、本年１月５日に開催した「下関市外部監査人候補者選定委員会」において、プレゼンテーション及びヒアリングを実施した結果を踏まえて、同氏を外部監査人候補者として選定したこと、また、地方自治法の規定による監査委員からの意見聴取において、１月２３日付で、同氏と包括外部監査契約を締結することについて、「異議なし」との意見を得ていること、さらに、今後のスケジュールとして、契約締結後、速やかに監査テーマを決定し、１１月頃までに実地調査を実施し、令和７年３月末までに報告書が提出される予定である旨の説明がなされています。
　次に、議案第７９号「山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加等及び規約の変更について」です。
　本案は、萩・長門清掃一部事務組合を山口県市町総合事務組合に加入させ、同事務組合の共同処理する事務のうち、公平委員会の設置及び公平委員会の権限に関する事務、及び行政不服審査法の規定による機関の設置及び当該機関の権限に関する事務に当該組合を加え、規約の別表における団体名の記載順を総務省が定める全国地方公共団体コードの順番とし、併せてその他必要な整理を行うことに伴い、同事務組合の規約を変更することに関して、関係地方公共団体と協議することについて、議会の議決を求めようとするものです。
　最後に、議案第８６号「下関市税条例の一部を改正する条例」についてです。
　本案は、令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除の特例について、地方税法等の一部が改正され、令和６年２月２１日から施行されたことに伴い、本市税条例においても早急に改正の必要が生じたことから、本定例会会期中の３月１１日に追加提出されたものであります。
　執行部から、今般の災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和６年度分の個人住民税において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けるよう改正されたことに伴い、所要の条文整備を行うものである旨の説明がなされております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております１２件のうち、議案第３７号、並びに御異議のあります議案第３２号、議案第３６号及び議案第３８号の４件を除く、議案第３１号ほか７件について一括して採決いたします。議案第３１号ほか７件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第３１号ほか６件は、いずれも原案のとおり可決され、議案第７７号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第３２号ほか３件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。まず、議案第３２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────────
○議長（香川昌則君）
　日程第２７　議案第３９号「下関市漁港管理条例の一部を改正する条例」から、日程第３２　議案第８７号「工事請負契約締結について」までの６件を一括議題といたします。
　議案第３９号　下関市漁港管理条例の一部を改正する条例
　議案第４０号　下関市営国民宿舎海峡ビューしものせきの管理等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第４１号　下関市火の山ユースホステルの管理等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第４２号　下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第４３号　下関市角島地域資源活用総合交流促進施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第８７号　工事請負契約締結について（下関市立しものせき水族館(海響館)改修及びアシカ展示施設建築主体工事）
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。濵岡経済副委員長。
　　〔経済副委員長濵岡歳生君登壇〕
○経済副委員長（濵岡歳生君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第３９号ほか５件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第３９号「下関市漁港管理条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、法律の一部改正に伴い、本条例中、引用する法律名の変更を行うほか、条例で規定する土砂採取料等の徴収対象者について、認定計画実施者を新たに追加するなど、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、認定計画実施者の概要について質疑がなされ、執行部から、漁港を他の用途に開放しようとする国の方針の下で、漁港管理者により認定された事業を行う者であり、具体的な事業の例として、海産物の販売所やレストランといったものが挙げられる旨、説明がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４０号「下関市営国民宿舎海峡ビューしものせきの管理等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、下関市営国民宿舎海峡ビューしものせきについて、物価高騰に伴う収支計画への影響等を踏まえ、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　審査に当たり、執行部から、その内容として、大人の宿泊料に係る一律額の加算のほか、春休み及び冬休みの期間に係る繁忙期加算日の追加に加え、冬季及び梅雨時期の閑散期減算の規定を設ける旨、説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、現在の宿泊料からどの程度増額するか、その程度をただしたところ、執行部から、夫婦と小学生１人、幼児１人の４人家族での試算では７，７００円ほど増額の見込みである旨、説明がなされております。
　この説明に接し、委員から、物価高騰等の影響により、指定管理施設の運営が厳しさを増しているのは理解するが、利用者に負担を転嫁するのはいかがかとの指摘がなされる一方で、火の山地区での再編整備事業の進捗により、海峡ビューしものせきは、宿泊客の受皿として不可欠な施設であるとして、その営業基盤をより堅実なものにしていくためにも、今回の改正は妥当であるとの意見がなされております。
　次に、議案第４１号「下関市火の山ユースホステルの管理等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、下関市火の山ユースホステルについて、物価高騰等に伴う収支計画への影響に鑑み、安定した管理運営に資するよう、所要の条文整備を行おうとするもので、その内容は、宿泊料の増額や市民割の新設、春休み及び冬休みの期間に係る繁忙期加算日の追加のほか、指定管理者監査により指摘を受けている、研修・会議室及び食堂使用料に係る割引適用時間の見直しを行おうとするものであります。
　審査に当たり、執行部から、コロナ禍による影響により、職員を３名から２名に減員していたが、令和５年度の指定管理者監査において、職員の不足に係る意見を受けたことが、今回の改正の理由であるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、宿泊料の値上げに当たり、利用者の理解を得るためには、サービスの向上が不可欠であるとの見解が示されるとともに、職員３名の体制に復し、それが維持できるよう要望がなされております。
　このほか、別号議案で御報告した内容と同じく、指定管理料の不足分に係る利用者への転嫁について指摘がなされたほか、特に幼児に係る宿泊料について、額を据え置いている他の施設とのバランスが取れた料金となるよう検討を要望する発言がなされております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４２号「下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市の一時使用許可に関し、使用料の算出において、売上割額の定義が不明瞭である旨、出資団体監査にて意見がなされるとともに、会議室の利用に係る時間の定義に不備があったことから、これらの規定を追加するとともに、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４３号「下関市角島地域資源活用総合交流促進施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、下関市角島地域資源活用総合交流促進センター、通称「しおかぜの里角島」に係る使用料について、施設ごとに固定されていたものを、使用許可の種別や、物品の区分で整理し、これに所要の割合を乗じた額に見直すため、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、条例改正後の使用料の合計を試算すると、現行の約４倍となる見込みであるが、今回の改正について、理解は得られているかとの確認がなされております。
　これに対し、執行部から、使用料の改正について、以前から指定管理者とも協議を重ねており、維持管理経費の不足分について、自主事業である直売所施設の収益で補塡されている現状や、施設の老朽化への対応も今後必要であるとの考えから、今回の改正内容について、了解は得られており、今後定期的に、経費の使い方などについて関係者と協議をしてまいりたいとの考えが示されております。
　この考えに接し、委員から、改正に伴う使用料の差額が大き過ぎるとして、売上げに乗じる割合を段階的に引き上げるなど、柔軟な対応も検討すべきではないかとの指摘がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。　
　最後に、議案第８７号「工事請負契約締結について」であります。
　本案は、下関市立しものせき水族館（海響館）改修及びアシカ展示施設建築主体工事について、福永建設・寿工務店下関市立しものせき水族館（海響館）改修及びアシカ展示施設建築主体工事共同企業体と、税込み１１億７７０万円で、工事請負契約を締結しようとするもので、今定例会の会期中である３月１１日に追加提案なされたものであります。
　審査の過程において、委員から、工事に伴う休館の期間をただしたところ、執行部から、令和６年１２月から令和７年６月までのスケジュールで、全館休館を予定している旨、説明がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております６件のうち、御異議のあります議案第４０号、議案第４１号及び議案第４３号の３件を除く、議案第３９号ほか２件について一括して採決いたします。議案第３９号ほか２件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第３９号ほか２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第４０号ほか２件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第４０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第４１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第４３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第３３　議案第４４号「下関市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」から、日程第６０　議案第８３号「工事請負契約締結について」までの２８件を一括議題といたします。
　議案第４４号　下関市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４５号　下関市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４６号　下関市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４７号　下関市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４８号　下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４９号　下関市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第５０号　下関市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第５１号　下関市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第５２号　下関市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第５３号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　議案第５４号　下関市介護保険条例の一部を改正する条例
　議案第５５号　下関市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例
　議案第５６号　下関市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例
　議案第５７号　下関市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第５８号　下関市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第５９号　下関市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第６０号　下関市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第６１号　下関市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第６２号　下関市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を廃止する条例
　議案第６３号　下関市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第６４号　下関市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第６６号　下関市母子生活支援施設の設置等に関する条例を廃止する条例
　議案第６７号　下関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第６８号　下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第６９号　下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第８０号　地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第４期中期計画の認可について
　議案第８２号　工事請負契約締結について（勝山中学校（１１）長寿命化改良建築主体工事（第２期））
　議案第８３号　工事請負契約締結について（勝山中学校（２２）長寿命化改良建築主体工事）
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。山野文教厚生副委員長。
　　〔文教厚生副委員長山野陽生君登壇〕
○文教厚生副委員長（山野陽生君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、議案第４４号ほか２７件について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　初めに、議案第４４号「下関市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、国の省令の一部改正に伴い、入居申込者への書面の交付に係る電磁的方法の内容が変更となったことから、本市条例において、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　次に、議案第４５号から議案第５２号まで、議案第５５号から議案第６１号まで、議案第６３号及び議案第６４号の計１７件につきましては、いずれも国の関係省令等の一部改正に伴い、本市の養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム並びに障害福祉サービス及び介護保険サービスの分野ごとの基準を定める条例について、所要の条文整備を行おうとするものでありますので、一括して御報告いたします。
　執行部から、主な改正内容として４点が示されております。
　１点目は、「管理者の兼務範囲の明確化」として、管理者が兼務できる事業所の範囲について、これまで同一敷地内に限っていたものを、管理上支障がなければ同一敷地内でなくてもよいと緩和するもの、２点目は、「協力医療機関との連携体制の構築」として、入院治療を要する入所者について、施設内で対応可能な医療を超えた場合には、実効性のある連携体制を構築できる協力医療機関を定めることを義務づけるもの、３点目は、「介護現場における生産性の向上」として、施設の介護サービスの質及び生産性の向上促進を目的とした、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会の設置を義務づけるもの、４点目は、「意思決定支援の推進」として、障害者や障害児に係る入所施設を含めた障害福祉サービスの提供に当たっては、障害者本人や障害児本人及びその保護者の意思、希望を尊重することを努力義務とするもの、加えて、２点目及び３点目については、３年間の経過措置期間が設けられており、当該期間中は努力規定として取り扱われる旨の説明がなされております。
　委員会は、冒頭の議案第４４号を含めた、以上１８議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、議案第５３号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、国民健康保険法等の一部改正に伴い、本市条例において、国民健康保険料の後期高齢者支援金分の賦課限度額を引き上げ、国民健康保険料の軽減措置に係る判定基準を改正し、さらに退職者医療制度の廃止に伴う所要の条文整備を行おうとするものであります。
　なお、執行部から、本市において、退職者医療制度を適用する被保険者は、令和２年度以降存在していない旨の説明がなされております。
　審査の過程において、一部の委員からは、このたびの賦課限度額の引上げは、物価高騰によって厳しい暮らしを余儀なくされている市民に追い打ちをかけることになりかねないため、賛同できないとの意見が述べられております。
　次に、議案第５４号「下関市介護保険条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、令和６年度から令和８年度までを期間とした、第９期介護保険事業計画における本市の保険料率を定めるとともに、介護保険法施行令の一部改正に伴い、低所得者の負担軽減や高所得者の保険料率の引上げ等、本市条例において、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、本市の方針として、介護給付費準備基金を活用することで、第９期の被保険者１人当たりの基準額については、第８期と同額に据え置くとともに、被保険者の負担能力に応じたきめ細かな所得段階と保険料率に改定を行いたいとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、介護保険料を引き下げるために、介護給付費準備基金をもっと活用するべきではないかとただしたところ、執行部から、本市においては、介護リスクの高い高齢者人口は増加していくことが予測され、今後も介護保険料の上昇が見込まれることから、これ以上の基金の取崩しは考えていないとの見解が示されております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、議案第６２号「下関市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を廃止する条例」についてであります。
　本案は、先ほど別号議案でも御報告いたしましたが、経過措置により設置が認められていた指定介護療養型医療施設について、この経過措置が令和６年３月３１日をもって期限を迎えることから、当該施設の人員、設備及び運営に関する基準を廃止しようとするものであります。
　次に、議案第６６号「下関市母子生活支援施設の設置等に関する条例を廃止する条例」についてであります。
　本案は、平成２３年８月に解体された下関市母子生活支援施設「親和寮」の建設跡地について、本条例の規定と施設立地等の実態が乖離した状況が続いていることから、このたび本条例を廃止しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、本条例の廃止がこのたびの提案となった理由や、本市における母子生活支援施設の需要について確認がなされております。
　次に、議案第６７号「下関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、国の省令の一部改正に伴い、施設の重要事項の掲示について、書面での掲示に加えて、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することなど、本市条例において、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　次に、議案第６８号「下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、関係法令の一部改正に伴い、本市条例において引用条項の項ずれが生じたため、所要の条文整理を行おうとするものであります。
　次に、議案第６９号「下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、安岡地区複合施設内に設置する図書館の名称を「下関市立はまゆう図書館」とし、その位置及び開館時間について定めようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、安岡地区複合施設の会議室を図書館活動に関する会議で使用する際の減免措置について確認がなされております。
　次に、議案第８０号「地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第４期中期計画の認可について」であります。
　本案は、市が指示した第４期中期目標を達成するため、当該法人が作成した第４期中期計画を認可することについて、議会の議決を求めようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、新下関市立病院に関する基本構想の実現に向けた意気込みを示す意味でも、病院の再編・統合については、より前向きな記述とすることが適当ではないかとの意見が述べられております。
　このほか、他の委員から、昨今の医療従事者不足の状況を踏まえると、当該計画で定めた各目標の達成が、現場に過度な負担を招くことになるのではないかと危惧する旨の発言がなされたほか、まずは現在勤務する看護師の環境をしっかりと整備するためにも、定年制度の変更についても検討をお願いしたいとの要望がなされております。
　最後に、議案第８２号及び議案第８３号について、一括して御報告いたします。これらの議案は、いずれも勝山中学校校舎長寿命化に係る工事請負契約締結の議案であり、議案第８２号は、勝山中学校校舎（１１）長寿命化改良建築主体工事（第２期）について、株式会社高松建設を相手方として、税込み３億１，４０５万円で、議案第８３号は、勝山中学校校舎（２２）長寿命化改良建築主体工事について、株式会社ダイチ工業を相手方として、税込み４億１，５５８万円で、それぞれ工事請負契約を締結しようとするものであります。
　委員会は、以上８議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております２８件のうち、議案第４５号から議案第５２号まで、議案第５５号から議案第６４号まで、並びに御異議のあります議案第５３号及び議案第５４号を除く、議案第４４号ほか７件について、一括して採決いたします。議案第４４号ほか７件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第４４号ほか７件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第４５号ほか１９件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第４５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第４６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第４７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第４８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第４９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第５０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第５１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第５２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第５３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第５４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第５５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第５６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第５７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第５８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第５９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第６０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第６１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第６２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第６３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第６４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第６１　議案第７０号「下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第６９　議案第８５号「工事請負契約の一部変更について」までの９件を一括議題といたします。
　議案第７０号　下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第７１号　下関市特定公共賃貸住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第７２号　下関市空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例
　議案第７３号　下関市都市公園条例の一部を改正する条例
　議案第７４号　下関市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例
　議案第７５号　下関市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
　議案第８１号　財産の処分について（富任町五丁目６２番１ほか２筆）
　議案第８４号　下関市新総合体育館整備事業に係る事業契約の一部変更について
　議案第８５号　工事請負契約の一部変更について（令和４年度六連丸係留施設整備工事）
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。村中建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長村中良多君登壇〕
○建設消防委員長（村中良多君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第７０号ほか８件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第７０号「下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律――いわゆるＤＶ防止法の一部を改正する法律が令和６年４月１日に施行されることに伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、条例改正の概要について、ＤＶ防止法の改正により、ＤＶ防止法第１０条第１項に定められていた接近禁止命令と退去命令が、第１０条第１項と第１０条の２にそれぞれ分けて定められたため、当該規定を引用している下関市営住宅の設置等に関する条例第８条第１項第８号において、必要な文言整理を行い、また、ＤＶ防止法に基づく本市の取扱いを本条例に分かりやすく表記するなど、所要の文言修正を行うものであるとの説明がなされております。
　次に、議案第７１号「下関市特定公共賃貸住宅の設置に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、特定公共賃貸住宅滝部住宅の２棟を用途廃止するため、条例別表中の当該住宅を削除しようとするものであります。
　執行部から、当該住宅は、近年入居者が減り、新たな入居相談もないといった状況であり、令和５年５月をもって全戸空室となっていること。また、滝部地区には公営住宅としての滝部住宅があり、空室も複数あることから、当該住宅を特定公共賃貸住宅または公営住宅として存続させる必要がなくなったため、用途廃止が妥当であるとの判断をしたとの説明がなされております。
　次に、議案第７２号「下関市空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴い、下関市空家等対策の推進に関する条例について、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、法の一部改正の概要について、①空き家等の活用を促進する空家等活用促進区域等の創設、②特定空家等に至る前からの対策を強化するため、管理不全空家等の創設、③災害時など迅速な対応が必要な場合に、手続を簡略化する緊急代執行制度の創設を、３本の柱として対応を強化するために法改正が行われたものであるとの説明がなされております。
　また、本条例改正の概要について、１点目として、法の一部改正に伴い、特定空家等に至る前からの対策を強化するため、適切な管理がなされず、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれのある空家等について、管理不全空家等と規定し、これらに対する措置が追加されたことによる、用語の定義の明確化であり、その措置の内容は、法で規定する一定の要件を満たす場合に、市が認定し、空き家等の所有者に対し改善を求めるために助言、指導、勧告といった法に基づいた手続を進めていき、指導を行った後も改善がなされず勧告を受けた場合は、空家等の敷地に係る固定資産税の住宅用地特例が解除されることになること。
　２点目として、法の一部改正に伴い、本条例第２条第２項第１号の管理不適切空家等の定義、第５条の文言修正、第６条の下関市空家等対策協議会、第７条の警察署その他の関係機関との連携について、引用する法の条文がずれることなどにより、条文整理を行うものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、活用促進区域等の創設に係る本市への影響についてただしたところ、執行部から、空家等の有効活用を図る一つの手段と考えているが、現在のところ該当はないとの答弁がなされております。
　また委員から、危険な空家等に対する解体費用の補助があるが、すぐに予算枠に達しており、地域に悪影響を及ぼすような特別な事情等により優先して補助を受けることはできないのかとただしたところ、執行部から、空家の数が莫大あり、絞り込むことが困難であるが、よりニーズに合った活用ができるよう検討していきたいとの答弁がなされております。
　次に、議案第７３号「下関市都市公園条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、下関市都市公園条例に規定する有料公園施設の追加、削除及び使用料を定めようとするものであります。
　執行部から、改正内容について、１点目として、オーヴィジョン海峡ゆめ広場整備事業に伴い、令和５年度に「ゆめ広場ゲートタワー照明設備」「ゆめ広場アッパーライト照明設備」及び「ゆめ広場フォーリー照明設備」を撤去したため、条例から削除すること。
　２点目は、乃木浜総合公園ストリートスポーツ広場内に電源コンセントを整備したことに伴い、有料公園施設として名称及び使用料を定めるものであり、施設名称は、乃木浜総合公園ストリートスポーツ広場露出コンセントで、使用料は、オーヴィジョン海峡ゆめ広場の電源コンセントと同様に、「広場に持ち込む電気器具１個当たり１日につき定格消費電力１キロワットまでごとに２１０円」としたこと。
　３点目は、向洋グラウンドの代替機能として、金比羅公園において照明設備を整備したことに伴い、この照明設備について、有料公園施設として名称及び使用料を定めるものであり、施設名称は、金比羅公園グラウンド（照明設備）で、使用料は「１基当たり１時間までごとに４００円」とし、全基使用による使用料は、従来の向洋グラウンドとおおよそ近いものとなっているとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、金比羅公園の照明設備の使用の申込み方法についてただしたところ、執行部から、金比羅公園には管理者が常駐していないため、管理公社の職員が詰めている下関運動公園で手続を行っていただくことになるとの答弁がなされております。
　また、委員から、向洋グラウンドに比べ、金比羅公園のほうが面積が小さいにもかかわらず、設置される照明数が多い理由についてただしたところ、執行部から、照明を設置するに当たり、実施する競技に必要な一定の照度を確保するためには、どのくらいの照明を何基設置したらいいかを計算した上で整備しており、その計算の結果であるとの答弁がなされております。
　次に、議案第７４号「下関市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、下関市風致地区内における建築等の規制に関する条例第２条第４項第２２号に規定している、漁港漁場整備法の法律名が改正され、令和６年４月１日に施行されることに伴い、改正後の名称である、漁港及び漁場の整備等に関する法律へ変更しようとするものであります。
　次に、議案第７５号「下関市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、下関市消防団員等公務災害補償条例の基となる非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額の引上げを行うため、本条例の一部を改正し、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、改正内容について、火災現場や救急活動等において協力する消防作業従事者等に係る補償基礎額の最低額を８，９００円から９，１００円に改定し、非常勤消防団員に係る補償基礎額について、階級及び勤務年数に応じた額に改定するとともに、附則第８条第７項の条項のずれによる条文整理を行おうとするものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、補償基礎額の内容についてただしたところ、執行部から、障害補償年金、遺族年金、遺族補償年金、休業補償等の算出の基礎となる金額であるとの答弁がなされております。
　次に、議案第８１号「財産の処分について」であります。
　本案は、安岡地区複合施設整備事業の民間提案施設用地を売却しようとするものであります。
　執行部から、今回処分する市有地は、物件①下関市富任町五丁目６２番５の雑種地、６７０．２２平方メートルと、富任町五丁目６２番６の雑種地、５７２．６０平方メートル、合計１，２４２．８２平方メートルと、物件②下関市富任町五丁目６２番１の雑種地、１，８６２．０６平方メートルであり、民間提案施設事業の実施企業である株式会社安成工務店に、８，０７４万８，９４５円で売却するものであるとの説明がなされております。
　次に、議案第８４号「下関市新総合体育館整備事業に係る事業契約の一部変更について」であります。
　本案は、事業者である「あすも下関株式会社」と締結している下関市新総合体育館整備事業に係る事業契約について、今般の社会情勢における物価高騰などを理由として、事業契約約款に基づき、事業費を３億６，４６０万４０８円増額しようとするもので、事業期間に変更はないとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、今回の増額分のうち、物価高に対する金額をただしたところ、執行部から、建設業務の物価高騰分が約１億８，０００万円と、維持管理運営に関する物価高騰分が７，０００万円であるとの答弁がなされております。
　また、委員から、事業契約約款について確認する発言がなされております。
　最後に、議案第８５号「工事請負契約の一部変更について」であります。
　本案は、令和４年度六連丸係留施設整備工事について、本工事の主要な工事材料である鋼材類の急激な価格高騰により、受注者である東亜建設工業株式会社下関営業所から材料単価の変動に基づく請負代金額の変更についての請求があったことに伴い、工事請負契約書第２６条第７項に基づく協議を行い、請負代金額を２億１，３９３万５，７００円に増額変更しようとするものであります。
　なお、執行部から、令和３年度から進めてきた六連島係留施設整備事業は今年度で無事に整備完了となるとの報告がなされております。
　委員会は、以上９議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております９件のうち、議案第８１号及び議案第８４号を除く、議案第７０号ほか６件について、一括して採決いたします。議案第７０号ほか６件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。
　よって議案第７０号ほか６件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第８１号及び議案第８４号について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第８１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第８４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時１０分といたします。