【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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△個人質問
○副議長（安岡克昌君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。個人質問を継続いたします。
１５番、吉村武志議員。（拍手）
　　〔吉村武志君登壇〕
○吉村武志君
こんにちは。私は、創世下関の吉村武志です。よろしくお願いします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○吉村武志君
午前中、うちの会派の江村議員が、「しものせ木」の木材利用推進事業のことを言われました。私も昼からちょっとつけさせていただきます。
　〔名札を指し示しながら発言〕
○吉村武志君
いつもは車のサンバイザーのところに置いているのですが、しょっちゅう落ちるので、ダッシュボードに置いたら、つい見るのを忘れてしまいますので、目につくところに置いておかなければいけないなと思いました。
それでは、通告に従いまして質問いたします。最初に、地域再生・機能強化事業について、菊川総合支所にお尋ねします。令和６年度市長施政方針の中で、菊川地区では、菊川おもてなしプロジェクトとして、スポーツ合宿等の宿泊場所の整備をはじめ、地域資源を活用した商品開発や周遊スタンプラリー等を実施するなど、交流人口の拡大を図ります。また、地域の特産品である菊川そうめんの継承を図るため、新たな就業希望者の育成に必要な経費の一部を助成しますと、前田市長が力強い方針を発言されました。
最初に、菊川手延そうめん新規就業者確保育成推進事業について質問いたします。最初に、この事業の内容についてお尋ねします。
○菊川総合支所長（東矢博信君）
それでは、事業の内容についてお答えします。菊川地域の特産品である菊川手延そうめんは、製造開始から５０年以上の歴史があり、菊川を代表する名産品の一つで、多くの方に親しまれ、大変好評を得ているところでございます。
しかしながら、９軒あった生産者は現在３軒にまで減少しております。それに加えまして、生産者の高齢化も進み、後継者不足が懸念されていることから、地域の大切な伝統産業を守るためにも、後継者の確保及び育成が急務であると考えてございます。
そこで、市といたしまして、何らかの支援が必要と考え、令和６年度から新たな事業として、新規就業希望者に対する経済支援として月１２万円、年間１４４万円の補助を行うための予算を計上してございます。
○吉村武志君
私も、最初、まだ数が多いかと思ったのですけれど、もう３軒まで減っているということですね。これから、菊川手延そうめんの製造者が少なくなるので大変危惧しておりました。それでは、菊川町手延素麺組合の現状についてお尋ねします。
○菊川総合支所長（東矢博信君）
菊川町手延素麺組合の現状ですが、先ほどの答弁のとおり、生産者はピークから減り続け、令和４年から３軒となってございます。
次に、菊川手延そうめんの販売高について菊川町手延素麺組合によりますと、直近の令和４年度は、５，２８５万１，２３５円となっております。参考までに、１０年前の平成２４年度の販売高は７，５００万３，０８９円で、令和４年度と比較いたしますと、２，２１５万１，８５４円、約３０％の減となっており、生産者の減少に伴い、販売高も減少している状況にあります。
なお、この素麺組合は、来る４月１日から法人化され、菊川手延素麺協同組合として新たなスタートを切ることになっておりまして、先週３月８日に創立の総会が開催されたところでございます。
○吉村武志君
先ほど総合支所長が言われました、私も８日の日に、生産協同組合ができたということで、１０日に新聞に出て、これはよかったなと思って、この事業に早速効果が現れるのかと思いまして、また、３６歳の新しい青年が事業を始めたいということで、楢崎小学校の後輩で、すぐ近くなのでよく知っている人なのですけれど、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、ちょっと御紹介しておきます。
それでは、今、課題とかいろいろありましたけれど、今後の取組についてお伺いします。
○菊川総合支所長（東矢博信君）
今後の課題と取組についてですけれども、やはり高齢化に伴う後継者不足が最大の課題となっております。菊川町手延素麺組合からは、これまでも就業を希望する声はあったと聞いております。しかし、手延そうめんを製造するには、一定期間の修行が必要であり、その間の生活費の捻出が難しいため、経済的理由により断念される方や、生産者の受入れ体制が整っていないなどの課題がありました。
この知名度の高い菊川手延そうめんの伝統を守るために、市といたしましては、新規就業しやすい環境を整えるため、法人化される菊川手延素麺協同組合に対して経済支援を行うとともに、今後も組合と連携して、後継者の確保、育成のための支援を行ってまいりたいと考えております。
○吉村武志君
私は今回、この事業について何を質問しようかと思ったのですけれど、ちょうど２０日のテレビ山口の「ｍｉｘ」という番組で、「今が最盛期そうめんづくり」と題して、菊川そうめんの糸がライブ中継されていました。その中で私も初めて知ったのですけれど、先ほど総合支所長は５０年前と、昭和４７年に、それまで農業の間に、かますというか、「かます」というのは御存じですかね。むしろを半分に折って両端を縫って、そこに米を入れて、それが出ないようにしてひもでくくる。そういう俵をつくっていたのですけれど。その後、麻袋やビニール袋が出てきて売れなくなったので、その代わりに手延べそうめんを作ろうではないかということで始めたという、そういう歴史があるようです。
今回の予算案の中に、これが予算化されていましたので、これはいいチャンスだなと思って質問をしました。それで、先ほど手延べそうめんの話もありましたけれど、県内では小郡地区の小鯖というところで、作られていたのですけれど、今作られていないので、県内では手延べそうめんの産地は菊川だけなので、ぜひ下関の食のブランド化をしていただいて、有名にしていただきたいと思っております。
それでは次に、多武の峰公園整備事業について質問いたします。この多武の峰公園は４９１号線から小月に向かってあるところなのですけれど、この事業内容についてお伺いします。
○菊川総合支所長（東矢博信君）
ただいま議員から御紹介のありました多武の峰公園は、菊川総合支所の横を流れる田部川の向かい側にある田部高校に隣接し、菊川のまちを一望できる小高い丘にございます。春には桜が咲き誇り、秋には紅葉に染まり、地元住民から親しまれている公園でございます。しかしながら、公園内の草木の繁茂やベンチの腐食など、景勝地としての魅力が薄れてきていることから、令和６年度の予算として１５６万円を計上し、草木の剪定やベンチの改修などの環境を整備し、来訪される方の安全性の確保や景勝地としての魅力を高めてまいりたいと考えております。
○吉村武志君
なかなか景色のいいところなので、ぜひ整備を続けていただきたいと思いますが、今後の取組についてお伺いします。
○菊川総合支所長（東矢博信君）
多武の峰公園の今後についてですけれども、市としましては大切な景勝地として、また手軽な散策コースとして多くの方に親しまれる公園となるよう随時整備し、認知度を高めることで、今まで以上に多くの方に訪れていただけるような公園にしていきたいと考えております。
○吉村武志君
この公園は、私も田部高校で軟式野球部に所属していたとき、田部高のグラウンドと、この多武の峰を毎日１０周走って足腰を鍛えていた思い出深い公園ですので、ぜひ、この公園は、春は桜、秋はツツジが大変きれいなところです。小高い丘から小日本の盆地が見渡せる景色のいい公園なので、先ほど言われましたように、車で上がって見るのではなくて、近くに車を置いて歩きながら、桜を見ながら上がって、小日本の風景を楽しんでもらうという、そういうウオーキングの、多武の峰に行くような感じにしてもらいたいし、裏から下りるところがありますので、そちらの道も整備していただいて、アブニールの先の橋を渡って、アブニールにも桜がありますので、そう見るようにしていただきたいと思いますのでお願いいたします。
それでは次に、菊川おもてなしプロジェクトについて質問します。このプロジェクトは、令和５年から令和７年までの事業でありますが、最初に令和５年度の実績並びに進捗状況についてお尋ねします。
○菊川総合支所長（東矢博信君）
菊川おもてなしプロジェクトの令和５年度の実績についてお答えします。まず１つ目として、おもてなし強化事業については、菊川手延そうめんなどの地元産品を活用した新商品開発の戦略策定や、オリジナル素麺料理を開発支援する素麺の街プロジェクト、歌野地区の自然環境活用センター周辺の桜のライトアップ演出業務などに取り組んでございます。
次に２点目として、スポーツ合宿誘致事業については、関係団体と連携し、８月にスポーツ合宿を行うとともに、１０月と１１月に事業のＰＲを行うためのイベントを開催いたしました。
次に３点目として、歌野地区におけるグランピング実証事業については、関係事業者と連携し、受入れ施設の環境整備を行っており、今後、ＳＮＳ等にてＰＲを行ってまいります。
続いて４つ目として、地域連携強化事業については、菊川地域内事業者が連携し、来訪された方が利用しやすい環境を構築することを目的に、事業者間での情報共有や課題解決のための調整を行うとともに、サングリーン菊川の送客支援を行うための事業を実施しております。
最後に５つ目として、周遊強化事業については、これらの事業を通じて、菊川地域に訪れた方を対象に、周遊おもてなしスタンプラリーを実施し、菊川地域のおもてなしに触れる機会の創出を図っているところでございます。
○吉村武志君
３年間の事業ですので、最初はどういうことをするのかということで、新年度が中間になりますので、新年度の主な取組についてお尋ねします。
○菊川総合支所長（東矢博信君）
令和６年度における主な事業についてお答えします。まず、ふるさと納税の返礼品となるような菊川そうめんなどの地元産品を活用した新商品開発に対する補助を、地元事業者に対して行います。
次に、スポーツ合宿の宿泊やグランピング利用者の休憩及び退避所として利用する菊川自然環境活用センターの改修工事を行い、利用者が安心して利用できる環境整備を実施いたします。
また、地域連携強化事業としましては、民間事業者による自動車学校を開放しての地域イベントの開催や、自動車学校で行われる高齢者講習の受講者が宿泊を希望される際に、地域内の施設を利用していただくなど、地域内事業者間の連携強化に取り組んでまいります。
なお、令和６年度の本事業の予算額として２，２９０万円を計上しております。
○吉村武志君
菊川そうめんは先ほどもありましたし、スポーツ合宿に向けては、土曜、日曜で山口県野球連盟の審判講習を下関市の菊川で受けました。審判員の方が３０名、新しい方が１０名、指導員が１０名で六十、七十人が、サングリーンに宿泊していただきまして、イメージとしてはスポーツ合宿をして、例えば菊川のサングリーンに宿泊したら、何かスタンプラリーの判がもらえる、そういうイメージでよろしいですね。（「はい」の声あり）
早くできていたら、その人たちもできたのかなと思いますので、早めに実施して、菊川で合宿したらそういうポイントがもらえて使えるようになりますよということで、一体化した周知をしっかりしていただきたいと思います。
最後に、最終年度――令和７年度に向けての目標指標等についてお伺いします。
○菊川総合支所長（東矢博信君）
菊川おもてなしプロジェクトの成果として掲げる目標指標につきましては、道の駅周辺施設の誘客者数としてございます。事業開始前である令和４年度の誘客者数は３１万５，２３７人でしたが、令和７年度は３６万８，８００人として、誘客者数の増加をすることを目標としてございます。令和５年度から令和７年度の３か年にわたり、これら各種事業を実施することで、関係人口の拡大や地域経済が好循環するシステムの形成を図ってまいりたいと考えております。
○吉村武志君
菊川は道の駅も早めにできて多かったのですけれど、他地区にできて素通りすることが多くなったので、ぜひこの事業を成功させて、通過するのではなくて、交流人口・関係人口の拡大を目指して頑張っていきたいと思います。
それから、道の駅きくがわリニューアル事業が計上されていまして、これは観光スポーツ文化部のほうの予算で、今年どうするかということなので、進捗状況をまた新年度の一般質問でお聞きしたいと思います。
それでは、次の担い手育成支援事業について、農林水産振興部に質問いたします。市長の施政方針の中にありました、移住就農者の受入れや利用されなくなった農地での農業生産に取り組む農業法人に対して、事業促進に向けた支援を引き続き行うとともに、中高年の移住就農者や親元で就農する青壮年に対しても支援を開始しますと発言がありました。
最初に、中高年移住就農支援事業について質問いたします。この事業の概要についてお尋ねします。
○農林水産振興部長（植木純治君）
まず、担い手育成支援事業について御説明いたします。新規就農者、認定農業者等の地域農業の担い手を育成するため、本市独自の新たな取組として、中高年移住就農支援事業、親元就農経営改善支援事業及び国の事業ではありますが、農業経営継承・発展支援事業がございます。
中高年移住就農支援事業の内容につきましては、農業従事者の減少が著しく進んでおり、新規就農者の確保については喫緊の課題であります。そこで、令和６年度から本市独自の取組として、市外からの中高年移住就農希望者に対する就農前研修や就農を支援する中高年移住就農支援事業を新たに創設することとしております。
就農時の年齢が４５歳以上６５歳未満の方を対象として、最大１年間研修を受けることができ、また、指導助言農家を配置した上で就農する場合、１５０万円を給付いたします。このように移住就農希望者にとって魅力的な就農支援を行い、新規就農者に対する相談から定着まで一貫した支援制度の充実を図ってまいります。
○吉村武志君
この中高年というのは、４５歳から６５歳という説明がありましたが、これは市外からの支援だろうと思います。担い手の育成の支援事業はいろいろと実施されていると思いますが、これまでの支援事業と異なる点についてお尋ねします。
○農林水産振興部長（植木純治君）
これまでの支援事業と異なる点についてお答えいたします。国の調査によりますと、６５歳以上の基幹的農業従事者は、総従事者の約８３％を占めており、農業従事者の確保が喫緊の課題であると認識しております。また、定年延長など社会構造の変化や人口減少により、中高年の移住就農者を確保することは、より困難になると見込まれております。
これまでの支援策は、主に国の事業であり、新規就農支援策である経営開始資金は原則青年を対象としたものでありました。そこで本事業は、本市独自の新たな取組として、４５歳以上６５歳未満の方を対象としております。このように、中高年の就農希望者を対象とすることで、他市との差別化を図り、移住就農者の確保を積極的に推進してまいります。
○吉村武志君
６５歳以上の就業者が８３％ということです。私も今年６５歳になるのですけれど、地元自治会では、若いほうから２番目なのです。みんな私以上の人が働いているということで、中高年の就業者が本当に増えればいいなと思いますので、ぜひ、このＰＲのほうをしていただきたいと思います。
次に、親元就農経営改善支援事業について質問します。この事業の概要についてお伺いします。
○農林水産振興部長（植木純治君）
親元就農経営改善支援事業の内容についてお答えいたします。地域農業や産地を維持発展させさせていくためには、担い手の確保が大変重要な課題であると認識しております。
そこで、令和６年度から本市独自の取組として、国や県の支援を受けていない親元就農した青壮年の認定農業者に対し、親元就農経営改善支援事業を新たに創設することとしております。親族が経営する農業に親元就農した５０歳未満の認定農業者が、機械・施設の導入や販路開拓などの経営改善目標に向けて、意欲的にその目標を実現させようとする場合に、定額１５０万円の給付金を交付するものであります。
○吉村武志君
私も最初、親元就農経営というのは、すごくいいことだなと思ったのですけれど、支給対象者が５０歳未満の認定農業者となっていますけれど、なぜ５０歳未満なのか、その理由をお尋ねします。
○農林水産振興部長（植木純治君）
給付対象者が５０歳未満の認定農業者になっている理由についてお答えいたします。国の調査では、令和２年の農業経営体のうち、基幹的農業従事者の割合を見ますと、５０歳以上の従事者は総従事者の約９５％であります。また、４９歳以下の法人就業や新規参入、親元就農といった就農形態別の新規就農者数の年度ごとの数値を見ますと、親元就農者は年々減少しており、就農年数にとらわれない５０歳未満の農業者の育成が急務であると認識しております。
本市といたしましては、就農時に青年を対象とした国の新規就農支援を受けていない５０歳未満かつ他産業従事者並みの所得目標を目指す認定農業者の経営改善を図ることで、新規就農支援策を講じるだけではなく、担い手育成対策の充実を図ります。本事業により、成果が期待でき、今後農業を開始する方にとって目標となる人材を育成してまいります。
○吉村武志君
５０歳という年齢は分かりましたけれど、普通考えたら６５歳で定年になってから親元に帰ってというので、何で５０歳なのかなと思ったのですが、若いうちに帰っていただいてということで、長く続けていただくというのが分かりました。これはまたその年齢について、市の単独の支援だろうと思いますので、また年齢も考えていただけたらと思います。
最後に、農業経営継承・発展支援事業について質問します。この事業の概要、具体的な支援方法についてお伺いします。
○農林水産振興部長（植木純治君）
農業経営継承・発展支援事業の内容についてお答えいたします。本事業は国の事業であり、地域の担い手から経営を継承された後継者が、経営継承後の経営発展に向けた計画を策定し、その取組に必要な経費として１００万円を上限に補助するものでございます。
対象となる経営発展に向けた取組とは、販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化などと定められております。本市といたしましては、国の事業を活用しながら担い手の経営継承を支援してまいります。
○吉村武志君
事業の内容は分かりました。農業の振興については、就農希望者に対しての相談や、定着までの一貫したサポートや、就農後の農業経営に必要な機械や施設等の環境整備支援が必要となります。国や県の新たな事業を本市で実施することで、担い手の確保や働く意欲の高揚を促し、良質な労働環境の整備や人材育成、生産性の向上を図っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
それでは次の項目、スポーツ活動の推進及び環境の整備・充実について、観光スポーツ文化部に質問いたします。前田市長の施政方針の中で、下関総合体育館――Ｊ：ＣＯＭアリーナ下関について、本市スポーツ振興の中心的拠点となり、イベント等も開催できる県内最大のメインアリーナや防災拠点機能を兼ね備えた施設として、本年８月に供用開始します。オープンに当たっては、オープニングイベントを開催するとともに、６１年の歴史に終止符を打つ、下関市体育館のセレモニーを実施しますと発言がありました。
そこで、最初にインクルーシブスポーツ推進事業について質問いたします。この事業の概要についてお願いします。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
東京２０２０オリンピック、パラリンピック大会において、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた機運が醸成されましたが、障害の有無に関係なく、一緒にスポーツを楽しむ場は、まだまだ少ない状況でございます。
こうした中、本市においては、市民の誰もが安心・安全にスポーツを楽しめる体育館、これを基本コンセプトとしてＪ：ＣＯＭアリーナ下関の建設を進めてございます。当アリーナの供用開始を契機といたしまして、障害の有無や年齢、性別、国籍を問わず、スポーツを通じて全ての人が分け隔てなく楽しみ、互いを理解、尊重しながら共生する社会を形成するための幅広い啓発活動も行ってまいります。加えて、関係団体とスポーツイベントを共同開催するなど、インクルーシブスポーツの推進を図ることとしております。
○吉村武志君
午前中にも、インクルーシブの公園の設置というのは、パラリンピックでも見て、今までは障害の方はなかなか表に出られなかったのですけれど、障害を克服してスポーツで戦うという姿を見て、私ら健常者も、もっと頑張らないといけないなと、すごく思っていましたので、この推進事業は、どんどんアピールしていただきたいと思います。
それから、全国調査の参考情報が記載されていましたけれど、この内容についてお伺いしたいと思います。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
令和３年度にスポーツ庁が行いました、障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究によりますと、成人のうち、障害がある人が週１回以上のスポーツを行う割合は、３１．０％となっております。また、令和４年度に同庁が行いました、スポーツの実施状況等に関する世論調査におきましては、成人一般の人が週１回以上のスポーツを行う割合は、５２．３％となっておりまして、障害のある人と比較すると大きな隔たりがございます。
障害のある人が、スポーツ活動によって得られる効果は、爽快感や達成感、他者との連帯感などのほかに、障害の進行予防や機能の維持向上といったリハビリテーションや、医療、治療の効果もございまして、さらには、社会参加の機会にもつながることから、障害のある人をはじめ、参加した誰もが楽しむことができる場といたしまして、インクルーシブスポーツ事業に積極的に取り組むこととしております。
○吉村武志君
全国調査では、令和３年度、障害の方が週一でスポーツされる方が３１．４％、令和４年度には、健常者の方が週一でされる方が５２．３％ですか、どちらもすみ分けなくスポーツを楽しむということは、これからの課題になっていこうと思いますので、よろしくお願いします。
それから全国調査と本市調査というのがありましたけれど、本市調査のほうの内容についてもお願いします。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
昨年８月に行いました、下関市民のスポーツに関する意識調査におきまして、パラスポーツを観戦したことがあると回答した人の割合は５３．７％となってございます。一方で、体験したことがあると回答した人の割合は６．６％、非常に低い水準となっております。
パラスポーツとは、広く障害者スポーツを表す言葉でございますが、パラスポーツの最大の魅力は、障害の有無を問わず、誰もがみんなで思い思いに楽しめるスポーツでもあることから、これらの体験を通して、障害がない人が障害のある人などの状況などについて、理解を深める場にしていきたいと考えております。
○吉村武志君
全国調査と本市調査の内容は分かりました。それでは、令和６年度の主な取組についてお伺いします。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
令和６年度の主な取組といたしましては、インクルーシブスポーツへの関心や理解を深める啓発動画を制作いたしまして、地元メディアを活用した広報のほか、Ｊ：ＣＯＭアリーナ下関やオーヴィジョンスタジアム下関のビジョンを活用いたしまして、日常的にスポーツ活動をしている層に向けて、理解促進を図ってまいります。
また、障害者スポーツセンターや、いち早くインクルーシブスポーツに取り組むスポーツ団体のほか、障害者スポーツに理解のある地元企業と連携をいたしまして、パラスポーツや気軽に誰もが楽しめるイベントとして、インクルーシブスポーツフェスタを開催することとしております。
○吉村武志君
内容についてはよく分かりました。それでは次に、新旧体育館メモリアル事業について質問いたします。初日に、板谷議員が同じ質問をされていますが、再確認と市民の皆様に、再度予告も兼ねて質問させていただきます。この事業の概要についてお尋ねします。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
多少の重複はお許しいただきたいと思います。新旧体育館メモリアル事業につきましては、まず、令和６年８月に供用開始いたしますＪ：ＣＯＭアリーナ下関の開館を記念いたしまして、節目となる開館セレモニーを実施いたします。
また、長きにわたり、本市屋内体育施設の拠点として、多くの市民に御利用いただきました下関市体育館の閉館セレモニーを、併せて実施をいたします。
さらにＪ：ＣＯＭアリーナ下関を新たなスポーツ拠点施設として位置づけまして、広く市民にＰＲをするため、トップアスリートをお招きしたイベントをはじめ、トップスポーツの公式戦開催等、オープンを記念したメモリアル事業を順次開催する予定としております。
○吉村武志君
次の新旧体育館の今後のスケジュールと旧体育館のスケジュールについてとセレモニーについては、もう重複しますので割愛させていただきます。
次に、下関市総合体育館の管理運営事業について質問します。管理運営事業の概要についてお尋ねします。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
下関市総合体育館管理運営業務につきましては、新たに下関運動公園内に整備をいたしますＪ：ＣＯＭアリーナ下関及び下関運動公園駐車場を、下関市都市公園条例において有料公園施設に規定をし、下関市体育施設の設置等に関する条例により、管理する体育施設として、観光スポーツ文化部スポーツ振興課が所管をいたしまして、指定管理者に、その施設・設備の維持に関する業務と運営に関する業務を一括して行っていただきます。その他、下関市総合体育館整備事業の範囲外の園路等につきましては、引き続き、都市整備部公園緑地課が管理をすることとなります。
○吉村武志君
事業概要について分かりました。それでは次に、管理体制・運営体制についてお伺いします。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
Ｊ：ＣＯＭアリーナ下関及び下関運動公園駐車場につきましては、下関市新総合体育館整備事業の契約の相手方である、特別目的会社あすも下関株式会社を指定管理者といたしまして、施設・設備の維持管理及び運営を担っていただくこととしております。
業務の主体は、あすも下関株式会社の構成企業である美津濃株式会社が行いまして、指定管理期間につきましては、Ｊ：ＣＯＭアリーナ下関が供用開始する、令和６年８月５日からＰＦＩ事業期間が終了いたします令和２１年３月３１日までの１５会計年度となってございます。
○吉村武志君
障害者スポーツセンターの機能を引き継いで、障害者スポーツ大会を開催するなど、スポーツを通じて障害者の機能回復や、体力向上に関する指導・助言を行っていただき、障害の有無や年齢、国籍を問わず、誰もが楽しめるインクルーシブスポーツを推進して、スポーツを通じた共生社会の実現を目指していただきたいと思います。
それでは、最後の質問ですが、公共交通機関整備推進事業について都市整備部に質問いたします。前田市長の施政方針の中で、公共交通については、持続可能な公共交通に向けて、現状の利用者の動向を踏まえ、新たな計画を策定しますとの発言がありました。
ここで、公共交通人材確保環境整備支援事業について質問いたします。
○都市整備部長（清水　悟君）
公共交通は、人口減少や過度な自動車への依存により、利用者は減少傾向にございます。加えて、長引く燃料費の高騰、物価高により、公共交通事業者の収益低下を招き、廃止や減便が進み、利便性が低下し、さらに利用者の減少を招くという悪循環に至っております。また、バスやタクシーといった公共事業者からは、２０２４年問題をはじめ、高齢化に伴い、本市だけに限らず、全国的な運転手不足であると聞いております。交通事業者を取り巻く環境は、厳しい状況であると認識しております。
本市といたしましては、将来にわたる市民の生活に必要な移動手段の維持・確保に向けた、バスやタクシー事業者が抱える人材確保の課題に対応するものとして、従業員の第二種免許取得に係る費用の一部を、国の補助に上乗せして補助をいたします。補助割合は、国が２分の１、市が４分の１で、実質上、交通事業者は４分の１の負担で免許取得が可能となります。
さらに運転手の働く環境を整え、利用者の利便性向上のために、クレジットカードやＱＲ決済等のキャッシュレス決済機器や、タクシーを呼ぶ際に、効率的に配車することが期待できる配車アプリの導入の整備費用の一部についても、国の補助に上乗せして補助を行ってまいります。補助割合は、国が３分の１、市が６分の１で、実質上、事業者は２分の１の負担で整備ができます。
○吉村武志君
それでは次に、持続可能な公共交通構築事業について質問します。下関市地域公共交通計画策定業務についてお伺いします。
○都市整備部長（清水　悟君）
今年度より、昨今の社会情勢の変化をしっかり踏まえた上で、持続可能な公共交通を構築するため、既存の計画を見直して、新たに下関市地域公共交通計画の策定に着手しております。
令和５年度は、交通事業者へのヒアリングや市民アンケートを実施しており、バス事業者からは利用者の減少や運転手不足、さらには２０２４年問題と、厳しい状況でありながらも、減便や最終時刻の繰上げ等、ダイヤ改正をしながら可能な限り運行を続けていると聞いております。
また、市民アンケートでは６０歳代以上の約７割の方が、この先運転免許証の返納を検討しているとの意見等から、自動車が運転できない場合の移動手段として、公共交通の充実が期待されていると認識しております。
このような公共交通の深刻な実態や課題を認識し、計画の骨子を策定しているところでございます。本計画は、公共交通ネットワークにおける幹線と、それに接続する枝線を設定するとともに、路線の見直しや改善、ダイヤ調整など、効率的で利便性の高い公共交通ネットワークの形成を検討しております。
さらに、鉄道やバスといった既存の公共交通サービスを最大限活用しながら、路線バスとは異なる、市やＮＰＯなどが運営するコミュニティ交通、スクールバスや福祉輸送など、様々な交通手段を組み合せ、地域の移動ニーズに応じた交通体系となるよう検討しております。
来年度は、より丁寧に市民や利用者の方の御意見を聞くために、地元説明会などを開催し、さらに幅広く課題を抽出する必要があると考えております。また一方で、市民や利用者の方々に、公共交通の現状や課題に対する御理解を深めてもらう必要もあると考えております。これらを踏まえ、引き続き、幅広い意見等を反映しながら、策定作業を進めてまいります。
○吉村武志君
昨日の山口新聞に、１６日にダイヤ改正をして、サンデン路線バスが１割減便と、７バス停の廃止、最終便の繰上げというのがありました。市民の皆さんが不便にならないように、また市民の意見を聞いて対応していただきたいと思います。以上で質問を終わります。（拍手）