【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
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○議長（香川昌則君）
１４番、江村卓三議員。（拍手）
　　〔江村卓三君登壇〕
○江村卓三君
創生下関の江村卓三です。通告に従い質問をさせていただきます。令和６年度の当初予算は、一般会計１，３１２億円と、対前年比８６億８，０００万円の増額と市長の施政方針がありました。そして４つの視点を柱とした各事業、さらには最重要施策として、子育て強力支援ということで、すばらしい取組の予算のようでございます。
しかも、大型事業もあることから、事業費も対前年比が７．１％増額になってはいますが、大型事業ばかりが目玉となり、大きな網目のざるとなってはいけませんので、目配り、気配りのやさしい予算となっているか、私なりに質問をさせていただきます。ただし、個人質問ですので、３項目についてお聞きしますが、各事業については各常任委員会でお願いいたします。
先日、板谷議員の質問に対しての答弁をお聞きし、新総合体育館の供用開始に伴い、スポーツ活動がさらに盛り上がる施設ができるのだと、今後大いに期待が持てますが、そこで、ただ残念なことに、９月議会で一般質問をさせていただきましたが、スポーツ推進委員１１８名は市民の健康のために、スポーツ基本法に基づいて、市長により任命され、本市スポーツの推進に係る連絡・調整や、住民へのスポーツの実技指導、地域でのスポーツ大会などの参画をし、盛り上げていますが、その際に使用するスポーツ用具の費用がないことに関しての質問をさせていただきました。
そして、そのときの答弁は、用具の購入については、購入目的や管理問題を一体的に整理しておく必要があるため、関係団体と情報共有を図り、購入を検討するとのことでしたが、それを受け、情報共有のための部会などを通して、市へ予算要望を上げていますが、備品購入費はどのようになったのか、お尋ねをいたします。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
ただいま議員御案内のとおり、多様化するスポーツの環境において、スポーツ用具を購入するに当たりましては、関係団体と十分に情報共有を図って、協議を行った上で購入について検討したいと御案内のとおり、昨年の９月の第３回の定例会にて、答弁をさせていただいたところでございます。
令和６年度につきましては、ニュースポーツの一つであるセキレックについて、スポーツ推進委員の皆様の協議会より、当該競技種目の振興や大会等の企画運営で必要であることを御要望いただきましたことを踏まえまして、ラケットやスポンジボールを購入するための予算といたしまして、備品購入費１０万円を計上させていただいております。
○江村卓三君
ただいま購入用品も言っていただきましたが、それは一部でございまして、言葉は悪いですが、コマーシャルではございませんけれど、たったの１０万円でございます。
令和５年度以前はゼロ円と、スポーツ推進委員に関する活動での備品購入費はありませんでしたので、それから言うと、今回は大いに努力されたのかなと思いますが、必要とする要望額に近い予算とはなっていなかったようでございます。
備品購入費がなぜ問題かと皆さん思われるでしょうが、この備品購入費で必要とするニュースポーツの用具を買い、スポーツ推進委員はスポーツ基本法にあるように、市民の健康づくりも考慮し、スポーツ推進のため、事業の実施に係る連絡・調整、並びに住民に対するスポーツの実技の指導、その他スポーツに関する助言等を行い、スポーツ推進委員が活動する年度計画の中で必要とする用具でございます。
その必要とする用具の質問に対して、市は、市民への健康づくりについては、誰でもいつでも気軽にできる体力づくりを十分把握した上で、協議を進め、ニュースポーツの普及・決定を心がけていくとの答弁でございましたが、これでは今後の委員活動に支障が出てくるように思われますが、不足分に対しては、市が提案された委員の会費で購入を推奨されるのでございましょうか。新年度計画のスポーツ推進委員の活動を、どのようにお考えかお聞きいたします。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
スポーツ推進委員協議会の令和６年度の主に予定されている活動のうち、ニュースポーツのセキレックやモルック等の競技種目が、市民レクリエーションスポーツ大会や、地域のスポーツ大会などにおいて、それぞれの地域で、多くの参加者へ振興が図っていかれるものと認識をしてございます。
セキレックの用具は、新年度に、このたび予算措置をいたしましたので、新規に購入するものを御利用いただきたいと考えております。
また、屋外用のモルックの用具につきましては、既に所有している地域のスポーツ団体も多くございまして、関係団体から借用をお願いするとともに、屋内用のモルック用具も、山口県のスポーツ推進協議会が複数所有しているもの、こういったものを御利用いただきたく、考えているところでございます。
今後も、当該協議会の推進委員の活動が円滑に行われるように努めるとともに、用具の購入に当たっては、必要な協議をさらに十分に行った上で検討を続けてまいりたいと考えております。
○江村卓三君
予算計上されたものに関しては、ニュースポーツの購入は可能でしょうけれど、それ以外は持っている部署での利用をということでございましたけれども、今お話もありましたけれど、室内用モルックに関しましては、県のスポーツ推進協議会が４セットを購入しておりますので、借りることは可能でございますけれど、山口市まで取り行く旅費等、これは市の事務局が行かれるのか、今後の問題となってきますが、この屋内用に関してみましては、そういったことも利用が可能でございます。また屋外用に関しましては、先ほども言われましたけれど、市内の団体で借り入れることはできますけれど、そこまでしなければ活動ができないということでございます。
スポーツ活動をする上で、今ある用具を有効に使うことも必要でございますけれど、道具の老朽化と、市の言う時代の流れに合った、誰でもいつでも気軽にできる体力づくりを考慮すると、どうしてもニュースポーツとなります。昨年お話ししましたように、スポーツ推進委員が提供した２４本のラケットのグリップ修理のテープ代にさえ、市の所有物でないことから、支出できないことにより、協議会の経費で修理いたしました。当然、この道具は、市民活動や市の出前講座でも使用しているものでございます。
今回の予算案には、インクルーシブ公園整備事業、先ほどもいろいろありましたけれど、１億４，０００万円が計上されていますが、これも必要だから設置されるものと思いますが、ただ、限られた地域内の市民の使用となり、スポーツ推進委員活動はスポーツをするための用具を使用し、全市民を対象にした活動を心がけ、その用具費用も負担のかからないように、ニュースポーツ種目を考慮し、今回の要望でしたが、これではスポーツ活動を企画するスポーツ推進委員の活動は、必要ないようにも思われます。
そこで改めてお聞きしますが、スポーツ推進委員の活動を必要とされているのか、改めてお聞きいたします。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
スポーツ推進委員につきましては、本市のスポーツ推進事業の実施に係る連絡調整や、地域ニーズに応じてスポーツの実技指導を行っていただくなど、地域スポーツ振興の推進役として、大いに御活躍をいただいてございます。
また、下関海響マラソンをはじめといたしまして、ビーチバレーボールフェスティバルや新春レクリエーション・ニュースポーツ普及大会などにおいても、多くのスポーツ推進委員の皆様が積極的に運営に携わっていただくなど、本市のスポーツ振興を図る上で、大変重要な役割を担っておられると認識をしてございます。
今後も地域の全ての世代の人々の交流促進を図り、継続的に本市スポーツ振興を強力にサポートしていただきたいと考えております。
○江村卓三君
市のお考えは分かりましたが、本協議会の事業目的ございますけれど、いろいろありますが、その中の一つとして、スポーツ推進委員の資質向上を図るための研修会費用など、本市では予算化していない経費や、地域のスポーツ大会での活動費用などは委員の会費で賄っています。また、他市によっては、研修費の一部を負担しているところもございます。市の出前講座などで使う用具まで、これ以上の負担はかけられません。むしろ自費での慈善事業となれば、スポーツ推進委員になられる方が少ない中、委員を辞退する方も出てくるかとも考えられますし、市のスポーツ行事への参加も辞退せざるを得なくなります。
市が任命するスポーツ推進委員の活動の必要性を十分改めて認識され、市としての対応をいま一度見直していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、第２項目についての質問をさせていただきます。公共施設再エネ設備導入促進事業でございます。第２次下関市総合計画、まちづくりの将来像の第４章、美しく潤いのある自然やまちなみと人が共生するまちの中の自然環境の保全に関してですが、どのような目的で新規事業を計上されているのか、お聞きをいたします。
当初予算の概要によると、６件の新規事業がありますが、そのうち、２つの事業についてお尋ねをいたします。初めに、公共施設再エネ設備導入促進事業についてでございますが、これは令和４年度に新規事業として策定された、２０５０年脱炭素社会の実現を見据え、どの再生エネルギーをどのくらい、どのように導入し、有効活用するのか、地域全体において目標策定した、地域再生エネルギー導入目標策定事業に関連する調査なのか。その目的と、今回は１，０００万円を計上されていますが、どのような取組で調査されていかれるのかお聞きをいたします。
○環境部長（三好洋一君）
まず議員から御案内いただきました、令和４年度から実施しております地域再生エネルギー導入目標策定事業は御案内いただいたとおりで、下関市域全体においての目標を定めていこうとするものでございまして、このたび、令和６年度に予算計上いたしました公共施設再エネ設備導入促進事業につきましては、本市が保有する公共施設、建物や市有地におきまして、太陽光発電などの再生可能エネルギーのための設備を導入することができるかどうか、これを専門業者に委託して実施しようとするものでございまして、これは、国の政府実行計画におきましては、国が保有する建物や敷地のうち、設置が可能なところの５０％以上に太陽光発電設備を設置することを目指しておりまして、この計画に準じ、本市におきましても、脱炭素化の取組として実施してまいります。
具体的なところにつきましては、令和６年度における調査の結果、太陽光発電の設備が可能な建物や敷地が整理されましたら、施設の所管部署と協議しながら、太陽光発電設備の導入について、調整を進める予定としております。
また、太陽光のほうも設置導入する際に、例えば太陽光パネルのリース契約という方法もありますが、一方で、ＰＰＡ方式というのがございまして、これは何かといいますと、設置する事業者が設置費用や維持管理費を持つというやり方でございまして、これによりますと、そういったイニシャルコスト・ランニングコストというのは事業者持ち、そして、市のほうは、そこで創られた比較的安価な電気を優先して使うことができるという方式もございます。
これらにつきましては、施設にそれぞれに合った方法を取り入れながら、国の計画に準じ、設置可能な市有の建物などの５０％以上に、太陽光発電設備の設置を目指してまいります。
○江村卓三君
今お聞きしました事業者に委託をいたしまして、設置可能な用地や施設の５０％に当たる面積に、太陽光発電等を今から設置が可能かどうかも合わせて調査されるということでございました。
また、私がちょっと２投目で聞こうとしていた、今後調査をどのように進めていかれるのかというのもあわせて、今ＰＰＡ方式において、進めていくというお話もありましたので、この質問については、ここで終わらせていただきまして、第２問の公用自動車電動化導入事業について、お聞きいたします。
これは今までお話も出ておりましたけれど、国の取組として２０５０年までに、年間１２億トンを超える温室効果ガスを排出しているのを、実質ゼロにする必要から、カーボンニュートラルに向けた取組をしている、その一環でございますけれど、代表質問でも答弁されていますが、公用自動車電動化導入促進事業の目的と、今年度はガソリン車１１台との答弁がありましたが、今年度以降の導入計画と、何年先を見込まれておられるのか、お聞きをいたします。
○環境部長（三好洋一君）
議員御案内のとおり、公用自動車電動化導入促進事業につきましては、国の政府実行計画に準じまして、本市におきまして２０３５年度までに置き換えが可能な全ての公用車について、電動化を目指すというものでございます。
代表質問にもありましたように、公用車の更新、あるいは新規導入の際に、順次電動化を行っていく。あわせて、公用車充電設備の整備を推進し、温室効果ガス排出量の削減を図るというものでございます。
令和６年度におきましては、ガソリン車１１台、御案内いただいたとおりでございます。これは電動車と入れ替えまして、併せて充電設備を設置していくということでございます。令和７年度以降につきましては、２０３５年度を目指して、少しずつその拡大を図っていきたいと考えております。
○江村卓三君
前回、公用車全体台数も言われたかと思いますが、改めて公用車が全部で何台あるのかお聞きいたします。
○環境部長（三好洋一君）
公用車の保有台数につきましては、令和３年３月末現在で、５０９台となっておりますが、これはあくまでも普通乗用車、軽自動車、あるいは小型貨物という形で、公用車のうち置き換えが可能なものの台数が５０９台ということでございます。
○江村卓三君
だから５０９台に関して、今後換えていくという理解でよろしいでしょうか。
○環境部長（三好洋一君）
議員御指摘のとおりでございます。
○江村卓三君
電気自動車であれば、充電用のステーションも必要となってくるかと思いますが、これまでの市長答弁では、充電設備の整備という言葉でございましたが、道の駅などにあるステーションを考えているのか、具体的な説明をお願いいたします。
○環境部長（三好洋一君）
充電設備の関係でございますけれども、まず市民の皆様が使うことができる充電設備は、御案内いただいたとおり、道の駅であったり、環境みらい館など、現在５台を設置しております。これらは急速充電器といいまして大きめの設備となっております。
一方で、今回整備する公用自動車のための充電設備につきましては、普通充電器といいまして、具体的には２００ボルトの電源の専用のコンセントでもって充電するものでございまして、かなり小さな設備でございます。令和６年度におきましては、電動化する公用車１台につき、一つずつ設備を設置することとしております。
今後、電動車が増えてきましたら、運用状況も見た上で、複数台の充電可能な設備の設置も検討してまいります。
○江村卓三君
充電設備は大がかりなものではないということで、家庭でも使う簡易的なもので、コンセントで差し込みができますと理解をいたしました。
ここで確認ですけれど、平成２７年度からだったと思いますけれど、低炭素水素技術実証事業をされ、周南コンビナートに立地する苛性ソーダ工場から発生する副生水素を液化し、下関市に輸送して、燃料電池自動車、フォークリフト等に利用する実証を実施されました。
新年度以降において、その実証データを基にした、計画的な取組はなされるのでしょうか、お聞きいたします。
○環境部長（三好洋一君）
議員御案内にありましたとおり、地域連携・低炭素水素技術実証実験がございまして、これは水素サプライチェーンの低炭素化と本格的な利活用を通じて、中長期的な地球温暖化対策を推進することを目的とした国の実証事業でございまして、本市が受託いたしまして、平成２９年９月から、水素を広域輸送する際の温室効果ガスの削減効果や、経済性の検証を行いまして、令和３年１２月に終了しております。
先ほどおっしゃっていただいたように、周南のコンビナートで作られた副生水素を下関まで運んで、活用していくというものでございました。これを、実証用の水素供給施設であったものを、実用化できる施設へと新たに整備する、今後やっていこうとしたら、そういったものが必要となるのですけれども、新たに整備に必要な費用が多額であること、また、サプライチェーンの整備が不十分なために、水素の調達価格が現在のところ高価であること、また、水素そのものの需要、今度使っていただくほうの需要の確保が難しかったことから、本市独自の水素の利活用事業については、現時点においては計画をしておりません。
しかしながら、国においては、令和５年６月に水素基本戦略を改定し、その中で、我が国の水素社会への歩みは、技術開発段階から供用段階への移行を迎えているといたしまして、電力供給の一翼を担うエネルギーとして、水素を位置づけております。
本市におきましても、水素をはじめとする次世代のエネルギーについては、引き続き注視してまいります。
○江村卓三君
我が国は、２０２０年に、２０５０年までには温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すということを先ほどもお話をいたしましたが、本市でもそれに向けての努力をされておられますことを確認いたしました。
ただ、今の水素の関係もそうですけれど、検証された結果のお話をお聞きいたしましたけれど、実用性のある実証事業なのかは総合的にある程度判断できるのではないかと思いますので、現実味のある有効な取組をされ、目標に向けて努力されるよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、３項目に入らせていただきます。第一次産業である農林水産業のうち、ほとんど市長施政方針で目立つことのなかった林業について、お聞きをいたします。
林野庁による日本の森林資源の現状ですが、人工林の約半数は木材として利用できる状態の木、いわゆる主伐時期に該当しておりますが、条件のよい人工林においては主伐が行われていますが、いまだにそのうちの６割強が利用されていない状況のようでございます。下関は、それ以上ではないかと思われるほど主伐されていないように感じています。
その原因として、林野庁は森林の所有形態が零細であり、８割の森林所有者は、森林の経営意欲が低く、主伐の意向すらないのが現状と考えておられます。
そこで、今年度も事業実施される森林経営管理推進業務についてですが、この業務の取組をお聞かせください。
○農林水産振興部長（植木純治君）
森林経営管理推進業務の内容について御説明いたします。森林経営管理法に基づきまして、私有林の適正な管理を推進するため、森林所有者に対する意向調査を実施し、森林経営管理権集積計画を作成し、適正な経営や管理ができていない私有林の整備を実施しております。
これまでの業務内容としましては、令和元年度は、１０か年の意向調査年次計画の作成を行いまして、令和２年度から、各種調査対象地区の森林所有者へ森林経営管理制度意向調査を実施しております。この意向調査結果に基づきまして、令和３年度から、市へ経営管理を希望された森林の現地調査を行い、森林経営管理権集積計画を作成しております。
さらに令和５年度から、集積計画に基づきまして、林業経営に適さない森林を保全するために、市が間伐等の整備を実施しております。
○江村卓三君
ただいま、森林経営管理法に基づいたお話をいただきました。本当に適正な管理を推進するために必要な事業でございますし、また内容も、意向調査や適正な管理ができない私有林の整備をするというお話をいただきましたので、本当にこの事業を進めていただきたいと思います。
そこでですけれど、令和４年度は１，９００万円、令和５年度は２，９００万円、１，０００万円増となりまして、今回の令和６年度も２，９５０万円とほぼ同額ですが、その経過理由と、今後の課題としては、どのようにお考えかをお聞きいたします。
○農林水産振興部長（植木純治君）
令和４年度から令和５年度にかけて予算が増額している理由について、御説明いたします。令和４年度は森林管理制度意向調査と森林経営管理権集積計画作成業務を行いました。
令和５年度は、令和４年度業務に加え、林業経営に適さない森林を保全するために、市が間伐等の整備を実施するため、予算は約１，０００万円の増額となっております。
令和６年度は、令和５年度と同様の業務を実施するため、ほぼ同額の予算となっております。
今後の課題としましては、事業対象が私有林であるため、意向調査において、所有者の特定が困難な場合があること、また、調査自体に回答していただけないことが多いことなどが挙げられ、これらの事業進捗に影響しております。
○江村卓三君
森林整備としての間伐事業が増えたことでの増額ということでございました。本当に荒れた森林が多くありますので、その点では重要な業務だと思っております。引き続きよろしくお願い申し上げます。
次に、新規事業としての林業脱炭素推進事業についてお聞きしますが、森林はＣＯ２を吸収して成長しますし、ＣＯ２を吸収した木材は、長期間貯蔵するとされています。今回、事業として１，２５０万円が計上されていますが、この目的をお聞きいたします。
○農林水産振興部長（植木純治君）
林業脱炭素推進事業の目的について、御説明いたします。森林経営管理法に基づき、経営管理できる見込みのある私有林を木材生産団地に指定し、林業経営体が木材生産団地内で行う植林、育成、伐採のサイクルを繰り返す循環型林業を支援することで、森林の二酸化炭素吸収を促し、脱炭素社会の実現に資する取組を図るものでございます。
令和６年度におきましては、豊田町大字八道地区を木材生産団地に指定し、木材の搬出に必要な作業道等の路網整備と植林等の森林整備により、森林を健全に管理する循環型林業に対し、支援することとしております。
○江村卓三君
木材生産団地をつくるというお話でございました。そこで確認いたしますが、この事業は、今お話の中に造林事業的な話もございましたけれど、造林事業を補助するだけで、現在、これまでも実施している造林事業と同じ内容の事業を拡大するものだけか、その点をお聞きいたします。
○農林水産振興部長（植木純治君）
林業脱炭素推進事業について、今まで造林事業で補助してきたものとの違いを御説明いたします。これまでは、小規模に分散した私有林に対する森林整備や路網整備を行ってきました。この造林事業に対する国や県の補助に加え、市のかさ上げ補助を実施しております。
このたびの林業脱炭素推進事業は、一定の広さで面的整備ができる見込みのある私有林を木材生産団地に指定しまして、効率的な木材生産を図るほか、成長が早くなるよう品種改良された木を植林し、育成、伐採を従来より短いサイクルで繰り返す循環型林業を補助対象としております。
国と県の補助は同じですが、市の補助により、山林所有者の負担をなくすことで森林整備への意欲を促し、事業促進を図ってまいります。
○江村卓三君
この事業は見込みのある私有林に対しての造林事業ということでございますが、現在、民有林、そして下関市の市有林事業において、伐採期に至っている下関産材としての今後の見通しについてお聞きをいたします。
○農林水産振興部長（植木純治君）
伐採期に入っている下関産木材の今後の見通しについて、御説明いたします。民有林のうち市が所有する森林につきましては、植えられた木を全て伐採するのではなく、伐採期を迎え利用可能な箇所から間伐した木を、建築用などの資材として市場へ出荷する搬出間伐の取組を実施しております。
現在、一定面積の森林を伐採して、市場へ出荷する主伐の取組ができないか検討しております。
また、私有地につきましては、先ほどの林業脱炭素推進事業を推進し、木材生産団地で行う植林、育成、伐採のサイクルを繰り返す循環型林業を支援することが、下関産木材の利用促進に貢献するものと考えております。
○江村卓三君
そこで、次に下関木材利用促進事業について、お聞きしますが、令和４年度に新規事業として、この事業がスタートし、下関産木材を活用した木工製品の市販化に向けた販売戦略として、活用促進と木材製造加工業者との収益を図られてこられました。
どれだけの効果が出てきているのかは分かりませんが、令和４年度４００万円、令和５年度２００万円、そして、令和６年度には２００万円が計上されていますが、昨年の部長答弁で、今後は、木工製品の開発、商品化だけではなく、多くの木材を利用・活用し、森林振興につなげるための取組が必要であると言われ、まずは木のぬくもりを身近に感じていただくところから、この事業が始まったようですが、早いもので３年目に入ります。
しかし、現状、製造業者など木材を扱う業者は、市の林業行政を諦めておられる意見もお聞きいたします。下関産材のよさを知っていただくためにも、木材主体のイベントを企画するなど、真剣に取り組む時期に来ているのではないかと思いますが、今後、市はどのように取り組まれていこうとされているのか、お聞きいたします。
○農林水産振興部長（植木純治君）
下関産木材の活用について、御説明いたします。議員御指摘のとおり、木工製品の開発・製品化だけでなく、多くの木材を利用・活用し、林業振興につなげるための取組が必要であると考えております。そのため、市の公共施設に対し、利用を促すことが必要であると認識しております。
具体的な対策としましては、公共建築物の設計において木造化や木質化の要請や、建築関係職員へ木造建築の研修案内を行うとともに、公共施設を有する関係各課へ木造化や木質化を周知してまいります。
今後におきましても、県及び関係団体等と連携し、木材関係のイベントの開催を含め、さらなる下関産木材の利用促進に向けた普及啓発などの取組を検討し、多くの方々に木のよさが認知され、身近なものから住居にまで広がっていくよう努めてまいります。
○江村卓三君
ただいま市の意気込みのあるお話をお聞きいたしました。下関市の林業発展のためにも、大いに努力していただきますことを要望しておきます。
本日、私は３項目の質問をさせていただきましたが、冒頭でもお話ししましたが、目の小さなざるにもかかる事業も大切にする必要があります。新年度より大きな事業が完成、竣工していきますが、このときこそ、きめ細かな事業を大切にすることこそが、共に事業完成を喜ばれると思いますので、今後、細部にわたる事業に関しても、さらに配慮されますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）