【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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○議長（香川昌則君）
１３番、恵良健一郎議員。（拍手）
　　〔恵良健一郎君登壇〕
○恵良健一郎君
公明党の恵良健一郎です。よろしくお願いします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○恵良健一郎君
それでは、令和６年度の予算案に対しまして、通告に従って質問させていただきます。
初めに、スマートシティ推進事業についてであります。市長の施政方針にも、デジタル化の推進、スマートシティの取組をやっていく。重点政策として挙がっていると認識をいたしております。しっかりこれを進めていただきたいと思っております。
令和３年度からスタートした事業であると思っておりますけれども、以前スタート当初にも一般質問をさせていただきましたが、その当時、こういう形でやるんだという御説明もいただいたのですけれども、それから３年がたちまして、一つ一つ事業が進んでいるのかと思いますけれども、まだ私がイメージしているような課題解決といいますか、どんどん市民に浸透していくという部分が、私の実感としては、まだ進み具合がどうかと感じておりますので、まずその部分を少し、お尋ねをさせていただきたいと思っております。
このデジタル化を、私も、このコロナ禍もあってどんどん進めてほしいと思っておりますし、こういったデジタル化は、やはり一番課題解決につなげてほしいというのが思いでありますので、そこの部分を、しっかり進めてほしいと思っております。
では、最初の質問ですけれど、これは令和３年度当初にもお聞きしたのですけれど、まず確認ですけれども、改めてこのスマートシティ推進事業はどのような姿を目指しているのか、お尋ねをいたします。
○総合政策部長（前田一城君）
スマートシティ推進の目的は、少子高齢化による人口減少が加速する中で、市民生活において直面する様々な課題を、行政や民間等が持つ多様なデータやサービス、ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術を活用して解決することでございます。
具体的な先進事例を挙げますと、高齢者の見守りとして、健康に関する各種データを逐次かかりつけの病院や離れた御親族に伝えるサービス、それから公共交通においては、運転士不足への対応や収益の改善策として、ＡＩを活用したオンデマンド交通――予約運行、こういったシステムの導入など、市民生活に直結する数々の取組がございます。
このように様々な市民生活の場面において、これら先進技術を取り入れ、本市のニーズに沿った便利なサービスを構築し、提供することで、様々な課題をできる限り解決し、市民の誰もが安心して、幸せな生活を送ることができる、持続可能なまちとなることが目指すべき将来像と思っております。
○恵良健一郎君
具体例も示していただきまして、そういう形を目指すということで、確認させていただきました。
ホームページにも、この基本設計が載っていまして、これを見るんですけれども、早く実現してほしいと思っているところですけれども、今の目指す姿を確認させてもらったのですが、その上で、次の質問ですけれど、現在までの進捗状況、あるいは今言われたような具体的なもの、受けられるサービスはどのようなものがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○総合政策部長（前田一城君）
これまでの取組といたしましては、まず、デジタルに慣れ親しんでいらっしゃる子育て世代をターゲットとしたサービスを提供してまいりました。
具体的なサービスとしましては、令和３年度に、行政や民間事業者が持つ各種データやサービスをつなぐためのデータ連携基盤、それらサービスを市民の皆様に提供する窓口となるポータルサイト「しもまちプラス」を構築したところです。令和４年度から、学校と家庭の間のコミュニケーションのサービス「きらめきネット」の提供を開始いたしました。
また、令和５年度については、出産・子育て家庭を強力にサポートするため、子育て支援タクシーアプリ「しもまちＢＡＢＹタクシー」、それから母子手帳アプリの「ふくふく母子モ」、こういったアプリを導入。それから病児保育予約サービス「あずかるこちゃん」、これら３つの子育てサービスを構築しまして、しもまちプラスを通じて提供するなど、現時点におきまして、子育て世帯を中心に、約２万７，０００人の市民の方々に利用をいただいているところでございます。
○恵良健一郎君
確かに、きらめきネットを、私もよく受信するのですけれども、今まで紙だったものが、確かにスマホにデータで来るといいますか、すぐ見ることができて、非常に便利だと思います。
今、お答えいただきましたように、まずは若い方中心というのでしょうか、まずはすぐ対応できる方というか、できるところからと少しお聞きをしましたけれども、そういう形で進めていただいているということは、今承知をいたしました。
先ほども申しましたけれど、やはりこのデジタルの恩恵を受けるメリットというか、その一つというのは、やはり弱い方というか、そういう方の困り事が解決していく。ここにやはりデジタルの力を注いでいただきたい。
同時並行でやっていただいているとは思いますけれども、例えばコロナのときの給付金の振り込みにしても、やはりデジタルができているところはすぐにできたわけですし、やはり必要なところに必要な支援といいますか、必要なサービスがぴっと届くということが、私が期待している部分ですので、そこはぜひこだわっていただきたいというか、そこを行ってほしいと思っております。
例えば、スマホ教室なども、私もここでお願いをして、今かなり進んでいて、高齢者の方がスマホを大分触れるようになってきているのかという私も感じがするのですが、これもまだ、完全ではないといいますか、まだまだ使い慣れていない方もいらっしゃいますから、その辺りも、どんどんまだやっていただきたいと思っているのですけれども、それでは今度はその上で、この令和６年度の事業内容、どのような取組をされるのか、お示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
令和６年度の主な取組につきましては、現在、スマートシティ推進協議会におきまして、民間主体のサービスについて議論を重ねております。これらサービスの実装に向けて、運営手法や資金調達など事業設計の構築が主要な取組となります。
主な内容としましては、市民の購買データから隠れている生活習慣病や、今後予想される病気を察知し、受診勧奨を行うことで、重篤化を防ぐといったサービス、それから子供たちの社会性を高めるため、様々な企業や専門家、社会人などと触れ合う機会を築く、地元企業と学校をつなぐマッチングサービスのようなもの、それから高齢者や子供等の移動が困難な方への対策としまして、今年度開始しました、先ほど申しました「しもまちＢＡＢＹタクシー」、この配車システムサービスのスキームを活用しまして、様々な生活場面にも対応できるよう、利用対象者の拡充を図るなど、諸課題の解決に向けて検討を進めているところでございます。
今後も、民間事業者との共助の関係性をさらに深めるとともに、全庁各部局が課題解決に向けて、専門性を発揮し、各部局との連携を図りながら、一体となって、市民の誰もが様々なサービスを利用できる環境を築き、市民生活の質の向上を図ってまいりたいと考えております。
○恵良健一郎君
分かりました。協議会の中で方針といいますか、決まっていくと思うのですが、ぜひ、そういう地域課題の解決ということがこのホームページの資料にも書いてありますので、そういったところで何が必要なのか、何ができるのかというのをしっかり引き続き議論をしていただきたいなと思います。
スマートシティの事例も紹介していただいたのですけれど、一つ、例えば、私はいいと思ったのですけれども、北海道の上士幌町というところですけれど、ここは町ですから、スマートタウンということなのですけれども、面積が６９４平方キロメートルで、下関より一回り小さいのですけれど、人口は５，０００人です。町の基幹産業は、畑作――農業で、１６０戸の農家があるのですけれども、１戸当たりの農地面積は約７０ヘクタールということで、大規模の農家が多いのですけれども、ここが、今、スマートタウンということで、様々取組をしているということを見ました。
ここは、もう既に２０１７年から、公共交通の維持、高齢者の移動の手段確保ということで、電気自動車を自動運転で実証実験をしているということです。あるいは運転免許を返納した住民が買物弱者とならないように、お店に行くのも大変ということで、ドローンによる配送をやっていると。これも実証実験をずっとやってきたということで、こういった下関とはちょっと地域性が違いますけれども、本当に住民の方が点在している場合、こういった１軒１軒の距離が離れていると、ドローンの配送は非常に効率的であるという実証から、そういった結果もあるということで、農業に関しても、ＩＣＴを活用している。
先ほど言ったように、農家一戸が７０ヘクタール、あるいは酪農もされているということで様々なＩＣＴ技術を使っているということです。町内全世帯に光ファイバーの敷設も完了しているということです。ここは民間企業とも協定を結んでどんどん実証実験をやり、環境も整備をしているということで、進んでいるようであります。
こういうのを見ますと、下関もこういう形で、規模が違いますから同じスピード感というのは難しいのかも分かりませんけれども、ぜひ進めていただきたいのです。
ここの竹中町長さんですけれども、先端技術を駆使することで、地方でも不便さを感じることなく生活ができるんだと言われています。今、市長、副市長が、そうやって下関を言える状況なのかなと……。これもこの上士幌町の町長さんはそうやって言われているのです。こういう実証といいますか、事業があってこそ言えているのだと思うのですけれども、今すぐにとは申しませんけれども、しっかり下関でも、スマートシティ、デジタル化を使って便利になっているということが、言えるような取組を引き続きお願いをしたいと思います。そういったことが下関、若者たちのチャレンジであったり、あるいは高齢者の生活の利便性に直結すると思いますから、どうかよろしくお願いします。
それでは、次の質問に行かせていただきます。次から、学校環境の整備について、何点かお尋ねをさせていただきます。
初めに、校内教育支援教室についてであります。昨年の９月議会で学校環境のことをお尋ねした際にも、少し申し上げました。また同じことですけれども、地元の中学校で特別教室やら、いわゆる特別室登校の別室も見させていただいたのですけれども、本当に物置とは言いませんけれども、空き教室でいろいろものを置いているところを、ちょっとよけてというような環境の中で、不登校といいますか、なかなか学校に来ることができない子が、先生方が声をかけて来た子を１時間でも、先生が付きっきりで見られているという状況です。これはとても落ちついて学べる環境ではないということで、地域の力もお借りしているのですけれども、そのような状況だということは、９月の際に少し、この場で申し上げさせていただきました。
そして、令和６年度整備ということですけれども、まず、校内教育支援教室の各校の現状と、あとは整備されるということですが、この整備の必要性についてどのようにお考えなのか、学校から恐らくいろいろな要望とか実情も上がっているのではないかと思うのですけれども、現状と整備の必要性、市の認識をまずお伺いします。
○教育長（磯部芳規君）
校内教育支援教室の現状と整備の必要性についてお答えいたします。不登校児童生徒の増加を受けて、各学校では校内教育支援教室の設備を積極的に進めているところでございます。現在、市内の小中学校の４５校で、約２００人の児童生徒が利用するなど、教室数、利用児童生徒数、ともに増加傾向にあるところでございます。
教育委員会といたしましても、ガイダンスアドバイザーを派遣するなど、運営支援に努めてまいりましたが、空き教室を利用した運営であるため、学校からは環境面での支援を求める声が出てきております。
この状況を踏まえ、校内教育支援教室が、児童生徒のよりよい学び場となるよう、通常学級と同じ環境を整えることが急務と考えて、環境面を含めた校内教育支援教室の運営支援に取り組むことといたしております。
○恵良健一郎君
まさにおっしゃるとおりだと思っております。今、４５校で２００人の児童生徒の方が別室登校されているということで、これちゃんと環境整備さえされれば、先生の御負担というのもありますけれども、まだまだ、活用していただける余地はあるのではないか。なかなか来れないというようなこともお聞きしますし、また先生の手が回らないというのも聞きします。
そちらのほうの対策もいるのかと思うのですけれども、まずは、環境整備をしっかりしていただけるということですので、それでは、令和６年度の整備の内容をお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
整備の内容についてお答えいたします。整備内容でございますが、各校内教育支援教室に移動式のクーラーを設置するとともに、Ｗｉ－Ｆｉが利用できる環境を整えてまいります。
クーラーの設置により、夏場の快適な学習環境を整えることはもちろんのことでございますが、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整うことで、インターネットを使っての調べ学習や授業のオンライン配信など、１人１台端末を活用した学びの幅が広くなるなど、学習支援をより充実させることができるものと期待しているところでございます。
○恵良健一郎君
まずは空調を、確かに夏はかなり暑いですし、勉強もＷｉ－Ｆｉがあって、タブレットが使えれば、進むのかなと思います。
まずは第一歩ということで、進むという問題意識を持っていただいて、整備が進むということは、評価を私もさせていただきたいと思うのですが、それである程度できるところと、やはり来られる子、個別の落ちついたところがいいという子もおれば、集団でもできるという子もいると思いますから、各校の状況は様々だと思いますので、今年度はまずここを全校しっかり最低限のまず環境を整えていただいた上で、各校の状況に合わせた次の段階は、令和６年度で終わることなく、引き続き、先ほど申しました先生方の対応の時間等々も含めて、これはやはり非常に大事だと思うのです。
もう全然出れないというわけではありませんから、何とか頑張れば来られるということで、やはり先生方の関わり方とこの環境が肝になってくると思いますので、これまでなかなか現場任せだったと思うのですけれど、今回こうやって予算もつけて整備していただいたということは、本当にありがたく思っておりますので、整備をしながら、これで終わりではなく、引き続きということで、そこは、また先の話になりますけれど、お願いをしたいと思います。
それから、地域の力ということです。私の地元でも、地域の方が、やはりこれではということで、お力を頂いて、パーテーションを作っていただいたりということもあるのですけれども、やはり地域の方も何か役に立ちたいと思っておられます。それで、実際もう本当にボランティアというか、利益度外視というか、もうそんなの無視でしていただいているのですけれど、やはり学校もそれに市も応えていただきたいなと。
地域の方がこれだけ思ってやっているのだから、市もやはりやるべきことをやって、それでこそ地域と市の力が１足す１が３にも４にもなるのではないかと思います。なかなか学校も、いや予算がつかないんですとか、すみませんとか言いながら、地域の方にやはり頭を下げている時点では、もうおんぶにだっこですので、そこも踏まえて、これから改めて整備していく中で、ここの学校のこの教室はどうだと、どうしないといけないという、教育委員会も、しっかり把握をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは次です。今度はＧＩＧＡスクール構想のことになります。電子黒板の導入の件ですけれども、このＧＩＧＡスクールの取組についても、前回１２月の議会でお尋ねをさせていただいて、山口県は全国一の利用率ということで、私は本当に、ＧＩＧＡスクールについては、教育委員会、市が取組をしっかりしていただいていると思っております。引き続き令和６年度も、様々ありますので、引き続き全国トップを走るという思いで、しっかりやっていただきたいと思っています。
そこで一つ、特別支援教室への電子黒板の導入ということですが、これは当初、普通教室に導入したときに一緒に導入ではなかったということで、３年遅れですか、普通教室には入っているのですけれども、今まで特別支援教室にはなかったということで、様々事情はあったのだろうと思うのですけれども、改めてお尋ねをいたします。
今回特別支援教室、かなりの数になるのですけれども、特別支援教室への電子黒板の導入について、既に普通教室にありますけれども、特別支援教室に導入する教育的効果と言いましょうか、導入の経緯とこの効果について、どのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○教育部長（藤田信夫君）
電子黒板導入時におきましては、情報共有や意見交換を効率的に行うためのツールとしての役割を期待していたことから、多くの子供が一斉に学ぶ通常学級に導入をいたしました。
導入後、積極的な活用をする中で、学習になかなか興味が持てない、集中が続かないといった子供たちにとって、大きな画面での視覚的な支援等が有効であることが検証されるとともに、学校や保護者から設置を求める声もあったことから、特別支援学級に導入することにいたしました。
具体的な効果といたしましては、子供の興味・関心を喚起するとともに、言葉だけではなかなか理解が難しい子供には、図や動画を提示することで理解を促したり、自分の考えを発表することが苦手な子供には、１人１台端末に書き込んだ子供の考えを電子黒板に映し出すことで発表に代えたりするなど、電子黒板を有効に活用することで、一人一人の特性に応じた柔軟な学び方を支援できるものと期待をしております。
○恵良健一郎君
おっしゃるとおり、私もちょっとお聞きをしたのですけれども、地元の小学校に、朝、本を読みに行ったときに、たまたま、特別支援教室に電子黒板が置いてあったのです。何で置いてあるのかなと思って聞きに行ったら、その辺はあれでしたけれど、置けたということで、特別教室が三、四教室あるのですけども、そのうちの一つに置いてありました。
それで、先生にそのときもお聞きをしたのです。どうですかということで、今、御答弁いただきましたけれど、やはり特別支援教室にも欲しいと。特別支援教室の子は時々普通教室にも行って授業も受けて、また特別教室戻ったりということで、普通教室に行くとありますので、今言われたような、その授業ができるのだけど、戻ると結局ないから、先生が自分のタブレットで見せたりとかということで、あるいはテレビとか、何かモニターに無理やり映して不便ながらやっているとか、そういった話もお聞きをして、やはりあるといいですということだったのです。
それで、効果も検証の上ということでしたので、ぜひこれはそういった現場の声もあるということでしたので、いち早くつけていただいて、今御答弁いただいたような、教育効果、さらに現れるように期待をしておりますので、かなりの台数もあるとお聞きしていますので、速やかに設置できるようにお願いしたいと思います。
それから、続いてです。今度は学校遊具重点整備事業についてであります。これも昨年の９月の議会で質問させていただきまして、市ＰＴＡ連合会さんからの要望もあって、しっかり前向きに予算も含めてやっていきますというお答えをいただいていたのですけれども、このような形で、事業化していただきましたことに改めて感謝を申し上げます。
そこで、この計画ですけれども、整備計画は、どのような計画なのか、示しください。
○教育部長（藤田信夫君）
学校遊具重点整備事業でございますが、老朽化により使用禁止としている遊具の修繕や撤去、また新しい遊具の設置を行い、安全で楽しい遊びの場を提供することを目的とした事業でございます。
現在、小学校の遊具の数は５１６台あり、そのうち使用禁止としている数は、部分的な使用禁止も含め、６６台となっております。
これらの使用禁止としている遊具は、危険度や利用状況等を考慮し、令和６年度から３年で解消したいと考えております。
○恵良健一郎君
この政策予算説明資料にも写真があって、使用前・使用後というか、改修前・改修後ということであるのですけれども、今お聞きをした６６台を、３年間かけて、修繕なり更新なりをしようという計画だとお聞きをしました。
今から具体的にどこの学校からやっていくのか、どれをどうするのか、修繕なのか更新なのか、ある程度見積もっての計画と額だとは思うのですけれども、細かく今から決まっていくと思うのですが、この３年間で予算が３，０００万円ずつの９，０００万円ということでありまして、これが妥当なのかどうなのか私も今すぐここで判断しかねるのですけれど、少なくとも、今まで後回しになっていたものが、これだけの予算をつけて、６６校の遊具が必ず何らかの形で使える形になるということなので、ここは本当に、私も、評価をさせていただきたいと、本当にありがたく思っております。
あとは、この整備の仕方は３年なのですけれど、令和６年度から始めるのですけれど、７年、８年ということで、３年後になってしまうところもどうしても出てきてしまう。それはもう致し方ないのかなとは思うのですけれども、危険性とか緊急性とか、あるいは利用状況、学校の状況で優先順位をつけてやっていただけると思いますが、ぜひ、どういった遊具がいいのか、これを見ても、古い遊具のそのままの形がそのままというわけでもなさそうですので、子供たちが体力向上のために、しっかり活用していただける遊具ということであろうと思いますし、今、恐らくいろいろな遊具があると思いますので、しっかり先生方とも協議をしていただいて、保護者も注目していますので、納得のいく、いい更新にしていただきたいと思います。
これまで私も議員をやってきて、何でこうなったのかなというようなことも、学校だけではないですけれども、聞きますので、まずは先生方と協議をしっかり詰めていけば、保護者の方にも、説明がつくものになると思いますし、子供たちがしっかり使って、情緒を育むとか、体力向上になるというものになると私は信じておりますので、もう最初はしっかりといいものになるように、先生方と教育委員会で議論をしていただいて、いい物にしてほしいという思いでございますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
すみません、どんどん行っていますが、次に行きます。それでは、ここまで学校の環境のことをお尋ねしてまいりました。
次の児童クラブですけれど、学校の環境の改善、そして子育て支援ということで、この数年間本当に段階的に私はよくなってきていると思っているのですけれども、ただなぜかこの児童クラブに関してだけは、なかなか改善しません。私も、もう議員になってからも、何回もここで質問したこともありますし、担当課の方々とも何度も話をして、実際に児童クラブに行ってということもしましたし、支援員さんとも話をしてということもしたのですが、なぜか児童クラブだけは改善されず、そして、前回、１２月の文教厚生委員会でのあの報告ということであります。
私もずっと言って、担当の方と話して、今回も聞き取りで話したのですけれど、いろいろ検討しているのですけどなかなかですねという言葉が、歴代のこども未来部長さんもおられるのですけれども、本当同じ言葉をもうずっと何年も聞いて、結果的に、児童クラブの支援員さんの処遇改善、環境の改善、待機児童の解消、これはどれも、ほとんど進んでないのです。何でこうなるのかなと、もう不思議でたまらないのですけれども、これだけいろいろなことが動いているのに、児童クラブだけ、なぜかぴたっと全然動かず、大変何とかしてほしいという思いでございます。
そこでまず、これは一つ目ですけれども、これまでどういう改善をしてきたのかということをまず確認をさせていただきたいと思います。この５年ぐらい、私もここで質問してから、様々言っていますけれども、どういった改善をまずしてきたのかの確認です。お尋ねしたいと思います。
○こども未来部長（山田之彦君）
代表質問での答弁のとおり、放課後児童クラブの待機児童の解消に向けては、支援員の確保が重要な課題であると認識しております。そのため、令和５年度は、現場の声にしっかりと耳を傾け、事務負担の軽減を徹底的に行い、支援員がより保育に専念できる環境づくりに取り組みました。
まずは、支援員の業務の見直しとして、保育以外の事務負担の軽減のため、毎月の提出物の合理化やお便りの定期発行の廃止などを行いました。また、これまで負担が大きいとされていた入会申請の内容確認や取りまとめなどの事務処理を大幅に簡素化しました。
その成果もあり、今年度末の離職者は、この数年で最小限にとどまりました。
○恵良健一郎君
以上でございますということで、申し訳ないですけれど、それが根本的な対策ではないと思うのです。児童クラブ運営指針がありますので、あれに基づいて、何が問題なのか、どうしたらいいのかということを、本当に真剣に詰めていただきたいと思うのです。何年もずっとこの状態です。
それでは、過去の事実ですから、今それだけされてきたと、確認いたしましたけれども、１２月の報告もありましたけれども、令和６年度、どのような改善内容があるのか、お示しください。
○こども未来部長（山田之彦君）
令和６年度以降も引き続き、支援員の事務負担の軽減を一層図るため、児童の入退室管理へのＩＣＴ導入の可能性などの検討を行い、支援員の離職防止に努めるとともに、新たな人材確保のための広報活動にも取り組んでいきます。
安全で安心な放課後の居場所の提供を安定的に維持していくため、今後も支援員の確保に努めていきたいと考えております。
○恵良健一郎君
今お聞きするとほとんど変わっていないという感想です。やはり、これは根本的に、もう何年も言っていますけれども、もう一回考え直すしかないのではないかなと思うのです。
児童クラブ支援員さんも大変で、子供たちも支援員さんにしかられたり、あるいはぎゅうぎゅうの中でということで、私は保護者の立場からすると、私も預かっていただきましたから、環境の細かいことは全然言ってないです。預かってもらえればオーケーみたいな、ふうに思っていますけれども、もうそういう時代ではないというか、根本的に運営指針をもう一回とことん突き詰めて、もう発想を転換するしかないのではないかと思います。
逆に、もうどうやったら、みんなが行きたくなる児童クラブになるのかなと。磯部教育長がわくわくする学校にしたいと言われていますよね。わくわくする児童クラブにするぐらいの発想の転換しかないと思います。もう完全に今行き詰まっていると思うのです。支援員の声もあまり聞けていないのではないでしょうか。いろいろ苦情の電話が来るということですけれども、苦情ではなくて、どうしたらいいかということを、腹を割って一人一人の支援員さんと話をしていくしかないのではないですか、支援員さんは現場にいるわけですから、山ほどこうしたらいい、ああしたらいいというのをお持ちだと思うのです。
あとは、予算も頑張っていただいて、小一の壁というか、せっかく保育園までこうなって、学校も今よくなっているのに、預かれないと保護者は働けないですよ。うちだってやめるわけにはいかないですから。預かってもらえなかったらどうするのだろうと、どきどきしながら過ごしましたけれど、預かっていただいたからよかったですが。
今、下関の企業も人手不足だと今日の山口新聞にも載っていましたけれど、例えば１００人待機が増えたら、１００人の方が仮に働けないとしたら、下関にとって、１００人の人手不足が生じる。１００人の方が逆に働いていただいて所得が増えて、お金を使ってもらえれば、生活も安定するし、人材不足も人手不足も助かるという視点もあるのではないかと思いますので、これは児童クラブ、こども未来部だけの話ではなくて、もっと広い視点で、市全体で考えていただくのと同時に、何度も言いますけれど、運営指針をしっかりと見つめて、いいものにしてほしいと思います。すみません、時間がなくなってきましたので、次に行きます。よろしくお願いします。
それから、次が妊娠出産子育て支援事業です。これが始まって１年ぐらいになると思いますが、今いろいろ小さい子の事件があるということで、しっかり目配せというか、訪問できるようにということでやった事業ですけれども、この１年やってみての事業の取組内容と効果についてお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
妊娠出産子育て支援事業について御説明いたします。この事業は、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して相談に応じる伴走型相談支援と、相談支援を充実させるための経済的支援を一体的に行うものでございます。伴走型相談支援は保健部、経済的支援はこども未来部で対応しております。
事業の取組内容といたしましては、妊娠届の届出時や、出産後の乳児家庭全戸訪問時などにおいて、保健師等が面談やアンケートを行うとともに、出産や子育てに関するアドバイスや情報を提供し、安心して出産・子育てできるように支援を行うものでございます。
また、アンケートに回答いただいた妊産婦等に対し、出産応援ギフトと子育て応援ギフトとして、それぞれ５万円、合計１０万円を支給しております。
取組の効果といたしましては、経済的支援を一体的に行っていることにより、保健師等からのアプローチを受入れてもらいやすくなったということが、一番大きな効果と考えております。
その結果として、ほぼ１００％の方に面談ができるようになったことに加え、子育てに不安を感じる家庭等を早期に把握することができるようになりました。
また、この事業により実施したアンケートで、子育て施策に対する貴重な御意見を頂いており、寄せられた御意見は、関係部局と共有し、子育ての施策の充実を図るために活用するところでございます。
○恵良健一郎君
しっかりと危険の目を摘む、あるいは情報を共有することが大事だと思いますから、保健師さんは大変でしょうけれど、よろしくお願いします。
最後になります。リスキリング推進サポート事業です。これも大変重要で令和６年度からスタートということで、本市において、大事な事業かと思うのですけれども、ちょっと時間もなくて申し訳ないのですけれど、これをやるに至った現状・課題、あと令和６年度の事業内容、コンパクトでいいですので、最後お願いします。
○産業振興部長（山田　豊君）
人材不足が常態化をしております市内の中小企業におきましては、人材の確保という観点からすると、新たな人材をマッチングで雇用するのと、あとは既存の従業員さんにスキルをアップしていただいて、生産性の向上につながるというものがございまして、後者のものが、私どものほうからするとリスキリングの推進サポート事業ということで、令和６年度からさせていただきます。
ただ、令和６年度の事業内容としましては、まずはこのリスキリングの必要性を感じていただくといいますか、理解していただくことが先でございますので、社内での取組に対する意識づけを第一歩と捉えまして、企業の経営者や業務担当者に向けたセミナーを実施いたします。
その後に、本格的に取り組んでいく企業に対しましては、相談員等を派遣いたしまして、伴走支援に取り組んでいきたいと考えております。
○恵良健一郎君
なかなか中小企業さんではいっぱいいっぱいで新たなことをやるというのは、後押しがないと難しいのかと思いますので、今、御答弁をいただきました。
しっかりとこのリスキリング事業をやっていただいて、１社でも２社でも効果が出てくれば、やればいいんだという広がりも出てくると思いますので、初年度、いろいろ大変でしょうけれども、ぜひ、これしっかり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で、私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）