【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
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△個人質問
○議長（香川昌則君）
日程第４　議案第１２号「令和６年度下関市一般会計予算」から、日程第２２　議案第３０号「令和６年度下関市ボートレース事業会計予算」までの１９件を一括議題といたします。
　議案第１２号　令和６年度下関市一般会計予算
　議案第１３号　令和６年度下関市港湾特別会計予算
　議案第１４号　令和６年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
　議案第１５号　令和６年度下関市渡船特別会計予算
　議案第１６号　令和６年度下関市市場特別会計予算
　議案第１７号　令和６年度下関市国民健康保険特別会計予算
　議案第１８号　令和６年度下関市土地取得特別会計予算
　議案第１９号　令和６年度下関市観光施設事業特別会計予算
　議案第２０号　令和６年度下関市介護保険特別会計予算
　議案第２１号　令和６年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第２２号　令和６年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
　議案第２３号　令和６年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
　議案第２４号　令和６年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
　議案第２５号　令和６年度下関市公債管理特別会計予算
　議案第２６号　令和６年度下関市水道事業会計予算
　議案第２７号　令和６年度下関市工業用水道事業会計予算
　議案第２８号　令和６年度下関市下水道事業会計予算
　議案第２９号　令和６年度下関市病院事業会計予算
　議案第３０号　令和６年度下関市ボートレース事業会計予算
○議長（香川昌則君）
先週７日の本会議に引き続き、個人質問を行います。本日は、御手元に配付の通告一覧表により、１２番から最後の１６番までの通告者について行います。
この際、改めてお願いいたします。所管事項及び当初予算に関連しない質問は特に差し控えるようお願いいたします。また、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉え、簡潔にして、要を得た答弁をされるようお願いいたします。
それでは、順次質問を許します。１２番、桧垣徳雄議員。（拍手）
　　〔桧垣徳雄君登壇〕
○桧垣徳雄君
皆さんおはようございます。日本共産党下関市議団の桧垣徳雄でございます。発言通告に掲げたテーマを順次質問をいたします。
まず最初は、地域新電力事業であります。再生可能エネルギーによる電気を市民へ安定して供給できるよう、地域新電力会社の設立を支援しますと市長はおっしゃいました。
まず、この事業の概要についてお示しをいただきたいのと、この事業に取り組むに当たって参考とする自治体はあったのか、併せてお示しください。
○環境部長（三好洋一君）
まず、地域新電力会社は、市内で創られた再生可能エネルギーによる電気を、市民へ安定して供給する電力小売会社のことで、多くの場合、自治体が出資していることから、自治体新電力とも呼ばれております。
今回、設立の目的は、地域の脱炭素化の推進やエネルギーの地産地消による地域経済の循環、さらには将来的に利益を市民サービスの向上や地場産業への貢献に還元するなど、地域の活性化に資するような会社を目指しております。
この新会社は、令和６年度の早い時期での設立を目標としており、本市も会社の設立に係る資本金の３分の１となる５００万円を出資することとしております。
これらの検討に当たりましては、県内では宇部市、今度設立される山口市、あるいはそのほか各地の取組を参考にしているところでございます。
○桧垣徳雄君
私はこの事業に大変強い関心を持っております。今おっしゃいました先進自治体の宇部市にも、私たちは、来月、会派として視察に訪れることにしております。
活用する地域の再生可能エネルギー、具体的には奥山工場の電力になろうと思いますけれども、それだけに限ったことになるのか、それ以外の電力も想定をされるのでしょうか、お願いします。
○環境部長（三好洋一君）
いわゆる活用する再生可能エネルギーでございますが、設立当初は、議員おっしゃいましたように、ごみを焼却する奥山工場で発電された電力を、市の公共施設に供給するところからスタートいたします。
ただ、それだけでは、市の公共施設の需要すらその全てを賄うことができませんので、設立後は、さらに太陽光発電など、地域内の再生可能エネルギーによる電力を調達しながら、規模の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○桧垣徳雄君
最初のお答えのときに、下関市が新しい新電力会社へ、３分の１に当たる５００万円を出資するとおっしゃいました。ということは、資本金は１，５００万円ということになりますけれども、市も出資するし、民間企業も出資をする。力を合わせてやっていくことは分かりますけれども、市内の企業だけでなく、市民個人からの出資も、ぜひ進めていきたい、応援したいということで、そういう希望がある人がいた場合、出資もできるのでしょうか。
○環境部長（三好洋一君）
お尋ねの出資者につきましては、現在、山口大学発のベンチャー企業である株式会社ＭＯＴ総合研究所が中心となり、参加企業等の調整が進められているところでございます。
お尋ねの件でございますが、現時点においては、電力の供給元であったり、需要先であったり、そういった新電力事業に直接関わる企業・団体等を中心に構成される見込みでございまして、まず出資のみの参加や市民の出資については現時点では想定されておりません。
○桧垣徳雄君
分かりました。まずきちんとスタートさせ、順調に大きくしていき、そして奥山工場以外の再生可能エネルギーも活用して、市内の公共施設で十分に電力が賄えるように、さらには公共施設以外にも、その電力が届くように、ぜひとも着実に取り組んでいただきたい。そのことを申し上げて、次のテーマに移ります。
２番目のテーマは、墓園の今後の整備についてであります。本会議場でもこのテーマについては、しつこいように私は取り上げてまいりました。今回も取り上げます。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○桧垣徳雄君
モニターを見ていただくと、令和６年度は第２次下関市総合計画の最終年度に当たります。第２次総合計画の後期基本計画に墓園についても書かれております。その方向に向けてきちんと進んでいるのかどうかであります。
まず、市営墓地・霊園事業は市民のニーズと合致しているのかでありますけれども、モニターを見ますと、今、市営墓地は、新たに借りたいという人よりも、もう区画をお返ししますという方のほうが圧倒的に多くなってきている。その傾向もどんどん増しているように思います。市民のニーズに合ってきていないのではないかと思うわけでございます。
今、供養の方法を見直し、墓石を撤去する墓じまいは、過去最高になっているそうです。少子高齢化や核家族化に加え、新型コロナの影響で墓参りがしにくい時期があったことや、樹木葬や散骨など、会葬後の選択肢が増えたことが背景にあると見込まれております。
市報しものせきには、企業が有料で広告を出すスペースがあります。ここ２年間の市報を見てみますと、毎回、必ずこの墓園とか、お墓のことについての広告が出ています。最低１社、多いときは３社も広告を出しています。家族葬、墓じまい、永代墓、納骨堂、樹木葬、合祀墓納骨などの文字が必ず市報に載っているわけでございます。それほど今多様になってきております。
それでは質問ですが、市が提供する墓地・霊園事業は、市民のニーズを捉えて適切に今行われていると言えるのでしょうか。
○市民部長（渡部英樹君）
議員御指摘のとおり、本市における市営墓地及び霊園の貸出数と返還数の推移につきましては、貸出数は減少し、返還数は増加している状況でございます。
また、お墓の跡継ぎがいないことや、跡継ぎが遠方に住んでおり、将来的に、墓の管理ができなくなる等の理由によりまして、寺院等の納骨堂などで永代供養を行うケースが増えており、今後もこの傾向が続くものと推測されます。
現状としましては、市営墓園は各区画にお墓を建立する墓地のみとなっておりますが、このような墓地を必要とされる方もいらっしゃる一方で、市営の納骨堂や合同墓を整備してほしいとの声も頂いており、それらのニーズがあることも承知しているところでございます。
○桧垣徳雄君
　新たに市営で納骨堂を設置してほしいという声もあるということでございました。それは、遺族、親族、あるいは亡くなる前の方の希望によってでございますけれども、そうではない、本来引取り手のない遺骨を、納める納骨堂が下関市には、関山墓地の一角にございます。これを見ますと、身元不明の方で、どこにも行くところがないから、関山納骨堂に納めるというのが今大変少なくなっておりまして、身元が分かっている天涯孤独の人もいるでしょうが、そうではなくて、遺族、親族、親類縁者の人がいるにもかかわらず、この関山納骨堂に、遺骨が納められるケースがもう９割を超えているんです。そんな状況もあります。
市は、多様化する市民の墓地需要をどう把握してきたのかということで、令和５年度は郵送のアンケートを実施するということでございましたが、それをやったのか。また、その集計結果はどうなのか。令和６年度はどのようにするのか。令和６年度はまた次に質問しますから、どう把握してきたのかについてお示しください。
○市民部長（渡部英樹君）
本市では、令和４年度に市営墓園の在り方に関するウェブアンケートを実施いたしまして、１２２件の回答をいただきましたが、十分な回答数が得られませんでしたので、今年度、下関市内に住所のある方――２０歳以上の方ですけれども、２，０００人を対象としまして、郵送によりアンケート調査票を送付し、ウェブにより１４２件、調査票により５２６件、合計６６８件の回答をいただきました。
現在、アンケートの集計作業を行っており、墓地需要の把握を進めているところでございます。
○桧垣徳雄君
その回答を集計し、分析し、そして令和６年度の取組に生かすということでございます。先ほども言いましたように、令和６年度は１０年間の総合計画の最後の年に当たります。第２次総合計画では、検討を行いますということでございましたが、もう最終年度である令和６年度には何らかの検討結果を示して、第３次総合計画につなげていくことが必要だと思います。
令和６年度の具体的な取組について、お示しください。
○市民部長（渡部英樹君）
先ほど申し上げました、今年度に実施しましたアンケート結果の集約を早期に進めまして、墓地需要の把握に努めてまいります。
アンケート結果の集約を踏まえまして、市営墓地の今後の在り方を検討する委員会の設置を検討してまいりたいと考えております。
○桧垣徳雄君
委員会を設置して、令和６年度中に結論を出す。それを第３次総合計画に反映させるということを私は想定をしておりますが、そういう認識でよろしいのでしょうか。
○市民部長（渡部英樹君）
昨今の報道にもございますけれども、国内の各地におきまして、いわゆる墓じまいですとか、永代供養をされる方の増加とともに、民営の合同墓も増えておりまして、また、公営の合同墓なども設置されているものと承知しております。
そして、この背景には、先ほど議員もおっしゃいましたが、少子高齢化、核家族化、またお墓や、いわゆる供養に対する考え方などが時代とともに変化していることなどがあると思われます。
それらの要因があることにつきましては、本市におきましても、同じであると思っておりますけれども、まずは、市営墓地の今後の在り方について、先ほど申し上げた実施したアンケートによって、市民の皆様のお考えをきちんと捉え、これを判断における重要な基礎に置きながら、できるだけ早期に今後の方向性を見極めていきたいと考えております。
○桧垣徳雄君
分かりました。ただ、民営の合同墓の際に懸念されることは、経営破綻したり、トラブルが生じたりする。市がやる公営の合同墓等については、これは途中でやめるとか、経営破綻することはないという安心感もありますので、その点も考慮に入れて、適切な方向を指し示していただきたい、そのように思います。
それでは、３番目の項目に移ります。３番目は斎場費でございます。同じような質問になろうかと思いますが、まず火葬の件数でございます。令和２年度以降、市内の人口は減ってきておりますけれども、火葬の件数の推移はどうなのか。そして、令和６年度の見込みの件数はどうなのか、お示しください。
○市民部長（渡部英樹君）
本市の斎場は、大谷斎場、豊田斎場、豊浦斎場、豊北斎場、蓋井島火葬場、六連島火葬場の６施設がございますが、この６施設を合計しました火葬件数は、令和２年度が３，６６２件、令和３年度が３，９５６件、令和４年度が４，３１１件となっております。
また，推計でございますが、令和５年度が４，１３２件、令和６年度は４，３３３件を見込んでおります。
○桧垣徳雄君
分かりました。それで、今日はくしくも、１３年前に東日本大震災が発生をした日であります。市内には、菊川活断層が走っており、中国地方では一番この断層の長さが長い断層ではないかと思います。それで、もしその菊川活断層が動いて、大きな地震が発生をした場合、市内の最大震度、それから死者数、負傷者数、どのような想定がなされているのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
菊川断層地震によります想定の最大震度、それから死者数、負傷者数について、御質問ということでいただきました。
こちらは、山口県が平成２０年３月に作成・公表しております、山口県地震被害想定調査報告書によりますと、下関市内では想定最大震度が７とされておりまして、こちらは冬の早朝５時、風速１５メートルという条件でございますけれども、死者数は２０２人、負傷者数は１，６００人と想定されているところでございます。
○桧垣徳雄君
今年元旦に起こりました能登半島地震では、複数の自治体の死者を合わせて、今２００数十人だと私は記憶をしております。それに匹敵するような２００人を超える死者が一度に出てくるとなった場合、下関市内の火葬場の火葬能力を超えることも想定をされます。
そういう事態が発生した場合、どうするのかということを聞きたいのですが、菊川活断層は下関市内だけではありません。市内では震度７が想定され、揺れによる建物全壊が発生する震度６弱以上のエリアは、下関市も当然ありますし、山陽小野田市、美祢市、宇部市、長門市の５市に見られるということで、近隣の自治体も大きな被害を受ける。残念ながらお亡くなりになられる方も出てくるのではないか。近隣の自治体にも、この火葬の応援もはばかられるようなとき、そんな事態が生じた場合、どのような対応を取ろうとお考えなのか、お示しください。
○市民部長（渡部英樹君）
山口県では、平成２４年１月１２日に、山口県及び市町ですけれども、市町相互間の災害時応援協定を締結しておりまして、また、平成２８年３月１５日に山口県広域火葬実施要領を策定しております。
これにより、災害等により、被災市町におきまして、平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは、当該市町内の遺体の火葬を行うことが不可能となった場合には、県内及び県外の火葬場の協力を得て、広域的に火葬を行うことができますので、これに基づき対応することになります。
○桧垣徳雄君
県内だけでなく、県外も、本市で言ったら、福岡県などにも、力を貸してもらうということも考えられるということでございました。
私が申し上げたような事態が発生してはいけないのですが、菊川活断層もいつ暴れるか分からない状況であります。いざというときの備えはしっかりしておかないといけないと思います。
大きなテーマの２番と３番の質問をいたしましたが、なぜこういう質問をしたのかといいますと、今、市内の人口は残念ながら減りつつあります。少子高齢化が進んでおります。身寄りのないお年寄りも増えてきている状況の中で、そうしたお年寄りの葬儀やお墓の問題に自治体が手を差し伸べる事業に取り組んでいるところもございます。
お独り暮らしで、葬儀、納骨などが御心配な方へということで、自治体の中に、終活支援担当を置いて、エンディングプラン・サポート事業に取り組んでいる自治体もあるわけでございまして、そういうところもぜひ参考にしていただきたい。引き取られない遺骨も今多くなってきている状況も加味して、適切な判断をしていただきたい。そのことを申し上げて、斎場費は終わります。
４番目のテーマでございます。インクルーシブ公園整備事業であります。令和４年１２月議会において、私は一般質問で、市民にやさしい下関にというテーマで、公園についてはインクルーシブ公園の整備ということを要望いたしました。インクルーシブ公園について取り上げたのは、下関市議会では私が初めてでございました。それに短期間で応えていただこうとしており、その点は感謝申し上げます。
それでは、令和６年度に掲げた、インクルーシブ公園整備事業の概要について、それから参考にした事例はあるのかどうか、お示しください。
○都市整備部長（清水　悟君）
インクルーシブ公園とは、障害のあるなしにかかわらず、様々な個性を持つ子供たちが一緒に遊び、学ぶことができる環境が整備された公園で、子供たちがお互いの個性を尊重して理解し合いながら、成長することを期待するものでございます。
本事業では、川中中央公園において、インクルーシブ遊具を含む遊具ゾーン、多目的トイレ及び駐車場からの動線などの環境整備を行うものでございます。
事業の計画に当たりましては、宇部市の宇部山口ふれあい公園などを参考としております。
○桧垣徳雄君
宇部市の今言われた公園は、山口県が整備したものだと思います。私も、今月の初めに現地に行って見てまいりました。大変肌寒い状況の中であっても、お子さんたち、あるいはその付添いの大人が、楽しい時間を過ごしておりました。
本市が進めようとしているのは、整備箇所は川中中央公園ということでございます。代表質問でも、なぜこの場所を選んだのか、質問とやり取りがありました。私も何でここに決めたのかという思いをしています。十分な検討をしてきたのか、危惧をしているところでございます。もっと広い公園に整備することを考えなかったのでしょうか。決めた理由、改めてお示しください。
○都市整備部長（清水　悟君）
川中中央公園を選定した理由といたしましては、アクセス性がよく、駐車場が整っており、また現在、小さなお子様も含め、多くの方に利用されている公園として選定したものでございます。
○桧垣徳雄君
そういうお答えでした。アクセス性がいいのは私も認めます。ただ駐車場もありということでございますが、実際にこの駐車場は川中公民館の敷地にある駐車場であります。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○桧垣徳雄君
モニターを見ていただくとお分かりのように、公民館利用以外の駐車は御遠慮くださいという札が、四つも五つも建っている駐車場です。
代表質問のやり取りでは、公園と公民館の共用の駐車場も中にはあると言われますが、私はそういうことは全く感じずに、川中公民館を使っておりましたし、四つも五つもこのプレートが建っているようなところでは、公園利用者のことは考えていないのだなと捉えられても、仕方がない状況ではないかと思うわけでございます。
ここに決めた際に、十分な検討をしてきたのか、危惧をしていると言いましたが、それにはいろいろな理由があります。まず、教育委員会が協議・検討してきたのか。それから、この川中公民館には、３年から４年後になるでしょうけれども、川中支所が移転をする計画がございます。その際にも、駐車場のことが、以前、文教厚生委員会で議論になりました。今余裕を持った駐車場の区画の引き方をしているが、それをもうちょっと駐車台数を増やせるようなやり方を考えているということでございました。
市民部にも、近隣住民にも、あるいはハンディキャップを持った人の意見も取り入れて、ここに決めたのか。私はそうではないのではないかというのが１点です。駐車場の現状を言いました。宇部市の先ほど言われた大型遊具があるインクルーシブ公園、まだまだ肌寒いときでも多くの人がにぎわう、そういうことだったら、駐車場が足りなくなるのではないかと思うわけでございます。
私は、川中公民館はよく利用するほうだと思います。イベントをするときに、もう駐車場がいっぱいになることを見込んで、公民館の方の許可も得て、車止めを外して、ふだん車が入らないところに、４台５台も車を避難させて、イベントに当たるということもあるわけでございます。やはり駐車場のことは、私は大変心配でございます。
それから危惧をする３点目、新たなこんなタイプの公園を造るに当たり、整備基準や整備指針も設けずに進めることはいかがなものかと思います。インクルーシブ公園を整備してほしいという願いに応えていただくのは結構でございますが、拙速過ぎるのではないか。地に足のついた取組のように感じられないということを申し上げたいと思います。
障害者用の駐車スペースも確保されているのは確かでありますが、インクルーシブ公園として整備したということなら、福祉車両等がやって来る場合も想定されます。車椅子利用者のみならず、ベビーカーやバギーの利用者の活用も見込まれるため、駐車スペースと車体後方の安全路との間に、乗降用のスペースを確保した箇所も設けることが望ましいのではないでしょうか。
今申し上げたのは、福岡市が作成をしておりますインクルーシブな子ども広場整備指針、今年の１月に策定をされました。そのような基準を設けて、第２、第３の公園も考えられているようですから、きちんと地に足のついた整備を進めていってほしい、そのように思うわけでございます。要望でございます。
インクルーシブ公園という言葉があまり強調されますと、障害のあるなしにかかわらず、年齢も問わず、日本語を話せる人もそうでない人も、誰もが楽しめる公園であるにもかかわらず、ハンディキャップのある人のみの公園と誤解される場合もあり得るということでございまして、私は、川中のここに整備をするのなら、きちんとした名称は川中中央公園でそれは変わりませんけれども、誰もが楽しめる、新たな公園ということがはっきり分かるような愛称をつけたらどうかと思うわけでございます。
下関市内の施設でも、例えば下関市ふれあい健康ランドが愛称としてヘルシーランド下関、下関市生涯学習プラザはドリームシップ、市立しものせき水族館は海響館という愛称もございますから、この川中中央公園にも、ぜひとも、愛称を設けていただきたいと思います。
それと、ここに整備をすると聞いたときに、駐車場の問題もありましたけれども、私は、川中公民館が、例えば使用不可のトイレの便器が常態化していることが大変気になりました。男性小便器３基のうち２基が使用不可という階もあったりして、これはどうなっているのかと言ったら、１基は何とかしたけれど、もう１基はずっと使用不可の状態が続いているということを目にしております。こういう事態が、県内最大級の公園を新たに整備するというときに、これまで、この公民館を使っていなかった人、ほかの自治体の人にも触れて、私は、下関市の恥を広めるようなことになるのではないかと思っております。
先ほど言いました整備指針につきましては、福岡市もこういうのをつくって、どういうふうに取り組んでいこうかということをつくりました。これには、インクルーシブな公園広場整備指針検討委員会を立ち上げて、そこの委員さんに検討していただいた結果が、この冊子になっております。５人委員がおりますが、そのうちの１人が、下関市出身のパラアスリートで、２０２１年東京パラリンピック女子マラソン金メダリストの道下美里さんです。福岡市は、そういう方の意見も取り入れて整備の指針をつくって取り組んでいこうとしております。
下関市は、何とか、令和６年度中に形になるものをということで、駆け足でやってきているのではないか。そのことを指摘しておきます。
代表質問では、足元の市民サービスと将来への投資のバランスを考えたベストの案が、今提案されている新年度予算案だと言われますが、私は足元の市民サービスに穴が空いている、そういう面も少なからず見受けられるということで、この点にもっともっと市政の光が当たるように念願をして、私の質問を終わります。（拍手）