【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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○議長（香川昌則君）
　９番、阪本祐季議員。（拍手）
〔阪本祐季君登壇〕
○阪本祐季君
　創世下関の阪本祐季です。よろしくお願いいたします。
〔手話を交えながら発言〕
○阪本祐季君
それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。初めに、国内販路開拓事業でございます。政策予算説明資料の６７ページでございます。
これまで地域ブランドの確立に向けて、様々動きがございました。今回の国内販路開拓事業においては、これまで下関ブランド明治維新１５０年記念認定品や地域資源活用事業における新商品の認定、下関三味の極味等が行われ、本市の持つ地域資源を下関ブランドとするための民間の動きを後押しすべく、事業が行われてきたと思います。
とはいえ、下関と言えばフグというやはり印象が強く、そのほかの地域資源がしっかりとブランド化され、市内・県内はもちろん、国内・海外へ発展していくことが、本市の農林水産業の成長を大きく伸ばすことになると考えています。本事業におきましては、基本的に加工品のみに特化したものでありますが、地域資源を活用したものをブランディングすることもあり、加工販売事業者の発展はもとより、本市の一次産業の発展にもつながる非常に重要な施策の一つと考えております。
特に農産品におきましては、本市で効率よく生産できるような土地面積が少なく、生産量や生産効率といった点で、同じ農産品を生産しているほかの地域に対して、比較優位性を取れないと考えております。
そういった状況の中で、やはりブランド化をしっかりと確立し、商品の付加価値を高め、単価を上げていくことが、本市の農林水産業の発展の一番の近道だと考えております。
初めに、地域ブランドの再構築についてお伺いいたします。令和５年の政策予算説明資料では、支援事業者数３０件を目標とされておりましたが、今回の事業目標については、新規成約件数が５件と指標が変更となっており、この理由も含めまして、今回の事業で地域ブランドの再構築をどのように実際に行っていくのか、お伺いいたします。
○産業振興部長（山田　豊君）
　本市では、市内の優れた産品を「下関ブランド」として認定し、その付加価値を高めることによって、食料品製造業の販路拡大を通じた地場産業の振興に取り組んでおります。最近では、議員のほうからも御紹介がございましたとおり、平成３０年度に明治維新１５０年を記念して、本市が誇る加工品１３３品目を下関ブランドとして認定し、首都圏での物産展や展示会等への出展を通じ、周知ＰＲや販路拡大に努めてまいりました。
一方、この間、健康志向の高まりやＳＤＧｓに見られる環境に配慮した持続可能な行動様式、あるいは新型コロナウイルスによる消費行動の変容など、社会情勢も刻々と変化しており、下関ブランドを時代背景や顧客ニーズに合致させ、産品の付加価値をより高めることが求められてまいりました。こうしたことから、令和５年度より、地域ブランドの確立に向けたブランド再構築、販売戦略の構築等を行っております。
令和５年度におきましては、下関産品のブランドコンセプトを言語化するため、市内事業者に対して、個別のヒアリングを実施したほか、ブランディングワークショップを６回行い、専門家の意見を参考にしながら、下関産品が存在する意義や世の中への役立ち方を表す「ミッション」その先で実現した未来を表す「ビジョン」そして、お客様に約束する価値を表す「バリュー」などについて考察を重ねてまいりました。これらを踏まえ、ブランドスローガンやロゴマークを策定しているところです。
また、このブランドコンセプトに沿った商品認定の際に必要となる評価項目や、国内販路開拓のためのブランド戦略も策定に向けて最終段階に入っております。
なお、令和６年度からは、市内事業者の商品を新たな下関ブランドとして認定し、国内市場に売り出していくことになりますので、実際の消費者ニーズに応えられているか、新たなファン層を獲得しているかなどを客観的に判断するため、当初設定しておりました目標指標を支援事業者数から新規成約件数に変更しております。
○阪本祐季君
　非常に重要な令和５年度の段階では、ミッションとビジョンとバリューをしっかりと決めて、下関ブランドというものを確立していこうという動きをされたと思います。
それで、新年度の予算におきましては、実際に委託料と旅費というのが、政策予算説明資料の中でも計上されておりますけれども、予算をどのように活用し、ブランドイメージを確立していくのか、この点に関してお伺いいたします。
○産業振興部長（山田　豊君）
　令和６年度におきましては、今年度に策定をいたします国内販路開拓のための新たなブランド戦略に基づき、新たな商品の認定を行うほか、ブランドサイトやブランドブック等の制作により、下関産品のブランドイメージを広く発信してまいります。さらに、下関産品のおいしさや魅力を消費者に訴求するためのプロモーション活動を、まずは市内で実施することにより、市民の皆様に下関産品のブランドパートナーとなっていただき、コアな顧客基盤を構築してまいります。
本事業につきましては、専門性を有することから、デジタルコンテンツ等の制作やイベントの企画・運営、販売促進支援等のマーケティングを実行することのできる民間事業者に委託し実施いたします。このための委託料を計上してございます。
また、その他ＰＲ活動や出店等に必要な職員の旅費を計上しているところでございます。
○阪本祐季君
　今のお答えの中に、ブランドサイトとかブランドブックを作成するというお話がございました。このブランドサイトやブランドブックというものはどういったものを作成して、作成物をどうやって活用していくような想定をされているのか、お伺いをいたします。
○産業振興部長（山田　豊君）
　ブランドサイトにつきましては、新たな下関ブランドが持つイメージやストーリー、共感を得られる情緒的な価値を目に見える形で広く発信することで、ブランドの強みや下関らしさ、世界観を効果的に浸透させるために有効な手段となります。
また、ブランドブックにつきましては、プロモーション等で直接的に下関産品のおいしさや魅力を訴求する際に活用することで、下関ブランドが持つ機能的・情緒的な価値をその場で浸透させることができます。このほかにも、統一した世界観で下関ブランドを最適なデザインに落とし込んで、認定マークやステッカー、ポスター等を作成してまいります。
これらのツールを一体的に活用することで、下関産品のファンを増やしていき、ブランド価値を確立してまいりたいと考えております。
○阪本祐季君
　ブランドサイトでストーリー性をつけるというのは非常にいいことだと思っていまして、ブランド化の中でストーリーがあって、例えば、下関に何となくフグと思っていても、フグに対してこういう流れで、我々の口まで届いているというところが分かるとか、生産者の方々の関わり方などが分かることで、実際にそういった消費者の方々の食べてみたいという気持ちにつながってくると思いますので、そういった意味では非常にいいことではないかと思っております。
ただ、本事業は、国の交付金を財源とした事業でありまして、既に計画を提出されて交付決定という形を取られているので、手法の変更自体は非常に難しいと思うのですけれども、やはりブランドサイトとかブランドブックでは、例えばですけれども、検索エンジンで「下関　名物」とか、「下関ブランド」とか、「下関と言えば」とかいう検索の仕方をして、初めてこのサイトであったり、ブランドブックというものにアクセスできると考えています。
つまり、根本的に下関や地域資源となっているものに関心を持って、自分から検索をしなければならなくて、スタート段階で情報を届けるためのハードルが高くなっているのではないかと思っています。
こういった意味でも、ブランドイメージの確立には、最近は、ブランドブックを活用するよりも、動画等のプロモーションを特に強化したほうが、いろいろな方々に認知しやすく、より効果が高いと思われますが、やはり購買意欲であったり、興味をそそる動画のクオリティーはもちろん必要なのですけれども、その上で、例えば観光向けとして、唐戸にある大型のＬＥＤのディスプレーとか、そういった動画を流すことで、下関に訪れた方が下調べも当然されているとは思いますけれども、下関に来てこういうのがあるので、これ食べてみようかとなるような届け方であったりとか、もちろん一般大衆向けとしてＴｉｋＴｏｋであったりとか、ＹｏｕＴｕｂｅショートを使ったり、各種ＳＮＳの発信によるリーチも可能になると思います。
こういった点に関しまして、産業振興部さんのお考えをお伺いできればと思います。
○産業振興部長（山田　豊君）
　新たな戦略におきましては、下関産品のブランディングにより付加価値を向上させるとともに、まずは下関近隣でコアな顧客基盤を構築し、その上で関西圏や首都圏における新たなファン層の獲得を目指します。そのため、ターゲットである消費者に向けて、ブランドサイトやブランドブック等で下関産品のブランドイメージを広く発信するとともに、プロモーション活動で直接的においしさや魅力を訴求して購買につなげ、認知していただいた方からさらに広がっていく好循環が必要でございます。その際には、ブランドイメージを発信するための動画も有効な手段の一つと考えておりますので、統一した世界観で視聴された方が、下関ブランドのファンになっていただけるような思い入れと共感を意識した動画制作を行ってまいりたいと考えております。
なお、この動画の活用手段につきましては、今のところ、ブランドサイト上での配信・視聴を考えておりますけれども、今議員から御提案いただきましたＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳ等への投稿、デジタルサイネージへの掲載等、効果的な訴求方法も検討してまいりたいと考えております。
○阪本祐季君
　ぜひ、御検討をお願いいたします。やはりどれだけの人に届くか、どれだけの人が下関はこういうのもある、こういうのもあるというようなイメージをつくっていくことが一番のきっかけになると思いますので、どうぞ、その辺りの臨機応変な新しい取組も、ぜひよろしくお願いいたします。
今回の事業を通してですけれども、今後、地域資源を下関ブランドとして確立していき、下関イコールフグだけではなくて、下関イコール何々というような数をいかに増やしていくかということが、まず第１条件で必要なことだと考えています。
その後、国内の販路拡大につなげていくとのことですけれども、どういった販路の拡大の方法を行っていく予定なのか、お伺いいたします。
○産業振興部長（山田　豊君）
　少し繰り返しの部分があるかもしれませんが御了承ください。
本事業は、令和６年度から国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、令和８年度までの３か年により実施することを予定してございます。
令和７年度、８年度におきましては、令和６年度から引き続き、ブランドコンセプトに基づく商品の認定を行うほか、ブランドサイトやブランドブック、ブランドムービー等によって、下関産品のブランドイメージを継続的に発信していくとともに、消費者向けにおいしさや魅力を訴求するためのプロモーション活動を下関近隣県から関西、それから首都圏に向けて徐々に広げてまいります。
さらに、都市圏の物産展や展示会等に出展することで、国内における販路を拡大させ、下関産品のブランド価値の確認を続けてまいりたいと考えております。
○阪本祐季君
　昨日の河野議員の質問に対しましての部長の御答弁の中にもありましたけれども、産業振興部さんの様々な施策の中で、結果として、人口が増えることが一番の成果だというお話がありました。私もこの視点に関しましては、多岐にいろいろわたりますので、その中でも政策的に最終的なところは、人口が増えることだというところでお話をいただいたのに、非常に共感をしたところであります。
その中でも、今回の部分で言えば、生産者の方がいる、加工業者がいるという中で、この２つがもうかる仕組みをやはりつくっていかないといけないというのが、中でも非常に重要な施策なのだろうと思っております。
生産側で言えば、農林水産振興部さんがニューフィッシャーであったりとか、新規就農支援であったりとかというのは取り組まれていますので、その部分でなかなか新しく就業しようと、農業であったり、漁業であったり林業に携わろうという方がどうしても出てこないということは実際あると思うのですけれども、それ以前に、そもそも第一次産業がもうかる仕組みをつくってあげることが重要だと思っていますので、非常にこの政策には期待しているところでございますので、ぜひとも力を入れていただければと思います。
また、先ほどのブランディングのお話ですけれども、イメージ戦略とブランド戦略とかいろいろ言葉がある中で、やはりブランディングするための戦略がイメージ戦略、要は入り口だと思っています。
それで言いますと、先日、青山学院大学の学生とお会いすることがありまして、その学生が「初めて山口県に来ました」というので「山口はどういうイメージだったか」とか「下関はどういうイメージだったか」というのを聞いたところ「下関は、やはりフグのイメージ、海のイメージ、魚がおいしいというのは何かちらっと聞いたことがあります」ぐらいのお話だったのですけれども、ちょっと広いところで「山口はどういうイメージだった」と聞いたら、彼はサッカーがすごく好きな方だったので、レノファ山口のおかげもあって、維新公園の維新から、「山口イコール維新だというイメージがあります」というお話の中で、私からすると下関出身ですから、維新と言えばやはり下関という何となくのプライドがある中で、ちょっと違うと思いながらも、山口県のほうが維新記念公園であったり、小郡のＫＤＤＩ維新ホールであったり、維新というのをつけてイメージをつくっていっている成果がそこにあるのだろうと感じたところでございます。
そういったところで言えば、産業振興部さんが１００％というよりも、シティプロモーションであったり、いろいろな施策を通してそういったイメージをつくっていって、下関に興味をまず持ってもらって、下関にはこういうものがある、ああいうものがあるというところの入り口をまず整備して、そこからのブランディングだと思いますので、非常に全庁的にわたる重要な施策だと思いますので、これからも頑張っていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。次の質問ですけれども、客船誘致業務でございます。政策予算説明資料の１４６ページでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、観光を含めた経済活動に著しい影響が出ました。その中で５類移行後は回復傾向にあると思います。
今回の予算案で、海峡エリアビジョンや火の山の再編整備等、本市の誇る観光資源を点から線に、線から面に整備していくと同時に、そのものの価値を高めていくための予算が多く計上されています。
その観光資源にアクセスするための玄関口として、大型のクルーズ船も受入れ可能な長州出島を含めた下関港の役割に非常に期待しているところでございます。
それでは初めに、コロナ禍を乗り越えた現在のクルーズ船の誘致状況、寄港予定についてお伺いいたします。
○港湾局長（酒井貴司君）
　令和６年の下関港へのクルーズ客船の寄港予定数は２月末時点で約３０隻となってございます。そのうち、長州出島にはＭＳＣクルーズ社の６隻を含む２２隻の大型客船の寄港を見込んでございます。
下関港に初入港する客船としては、長州出島において、この３月末に日本で建造された最大のクルーズ客船でもあるイギリス、プリンセス・クルーズ社の「ダイヤモンド・プリンセス」などが、あるかぽーとにおいては、４月にフランス・ポナン社のラグジュアリー客船「ル・ソレアル」が寄港する予定でございます。以上でございます。
○阪本祐季君
　コロナも終わって、いよいよクルーズ客船も本格的に本市に入りだしたというところをお見受けするところであります。
様々なクルーズ客船の船会社さんであったり、旅行会社などとやり取りをこれまでされていると思いますが、国内での誘致の競争、いろいろな港があって、港湾局だけでなく本市一丸となって必要な整備を行っていって、競争力を高めていくことが必要になってくると思います。
現状、把握されているクルーズ客船の船会社や旅行会社の需要と、それに基づいた下関港を選んでもらうための本市の誘致戦略というものをお伺いできればと思います。
○港湾局長（酒井貴司君）
　船会社等への訪問セールスや商談会においては、寄港地を選ぶ要件といたしまして、乗船客が満足する質の高い寄港地観光が求められてございます。そこにしかない地域の文化や自然を体験できる特別感が、船社や旅行会社の大きな需要の一つと考えてございます。
そちらを踏まえまして、誘致戦略についてでございますが、まず下関の魅力の１例を確認いたしますと、源平の合戦や明治維新などを彩る豊富な歴史的資源、フグやアンコウ、鯨をはじめとした下関ならではの海産物、瓦そばやトンチャン鍋等の多彩な食文化、また角島や関門海峡をはじめとした雄大な自然景観等、様々な魅力あふれるコンテンツを持っていると考えてございます。さらに、背後圏を山口県域に拡大いたしますと、元乃隅神社や秋吉台等各地の様々な魅力あふれる名所と連携可能な特徴を有してございます。
クルーズ誘致に当たりましては、こういった下関が有する魅力を船社ごとにアレンジしながら取り組んでいるところでございます。
例えば、歴史を生かしたプロモーションに関しては、日本の歴史にある程度の知識を有する日本人向けクルーズを多く提供する船社を中心に、フグやアンコウ等の高価格帯路線の食を生かしたプロモーションについては、ラグジュアリー層向けのクルーズを多く提供する船社を中心に、その際あわせて、甲冑・官女の着付け体験やフグの料理体験等、相手方のニーズに応じた体験型観光の提案、また、これらを効果的にＰＲできるよう、訪問セールスのほか、国内外の商談会、トップセールスやキーパーソンの招聘、加えて、関門連携や九州７市港湾連携のような、複数の自治体一体となったセールス活動、また、ただ連携するだけではなく、薩長土肥のような幕末類似の歴史名所を有する港湾同士の特定のテーマ性を持った誘致活動等、下関が誇る多様な魅力をターゲットに合わせて、個別もしくは連携してＰＲすることで、まずは来年２０２５年にコロナ前の最多寄港数５７隻のクルーズ客船を誘致できるよう、プロモーション活動を続けていく予定でございます。
○阪本祐季君
　本当にいろいろな戦略を考えられていて、もちろんいろいろな需要があると思いますので、そういった方々に対して、一番何といいますか、刺さるアプローチの仕方を必要としますので、今みたいな引き出しを多く持たれているのは非常に期待するところであります。ぜひコロナ前の５７隻と言わずに、それ以上をぜひ達成していただけたらと思うところであります。
今回の予算案でございますが、各関係部局で西のゴールデンルートの設立ということで、大阪万博を契機とした取組が計上されております。客船誘致の業務と西のゴールデンルート設立の取組等、港湾局としての関わり方という部分をお伺いできればと思います。
○港湾局長（酒井貴司君）
　西のゴールデンルートの取組は、大阪・関西万博を好機として、西日本へのインバウンド誘客の大きな流れをつくり出そうとするもので、今後は、西日本・九州の関係自治体が連携してプロモーション活動を行い、地域の魅力を発信していく取組が進められることと把握してございます。
客船誘致におきましても、広域連携によるプロモーション活動は、寄港地の持つ魅力の相互補完や相乗効果を期待することができ、船社にＰＲする上でも効果的であると考えてございます。下関港としても、西のゴールデンルートによる連携を十分に活用しながら、クルーズ客船の寄港数の増加につなげてまいりたいと考えてございます。
○阪本祐季君
　それでは、今回の西のゴールデンルートの設立というのを契機として、今後、下関港はどのような役割を実際に具体的に果たしていくことを目指しているのかというところをお伺いできればと思います。
○港湾局長（酒井貴司君）
　西のゴールデンルートにおける下関港の役割という考えで答弁をさせていただきます。
インバウンドにおける下関港の機能については、大きく２点あるものと考えてございます。先ほど答弁させていただきましたとおり、魅力ある観光地への人の流れを呼び込む結節点としての機能と、そしてウオーターフロント開発を通じまして、港自体が魅力ある観光地、目的地として機能を持つことと考えてございます。
１点目につきましては、引き続き、下関が持つ魅力を船社に合わせてプロモーションし、また西のゴールデンルートの取組を活用した広域連携によるプロモーション等によって、下関港へのクルーズ客船の誘致に努めてまいりたいと考えてございます。
２点目につきましては、現在進められているデザイン会議や推進会議等を通じて、魅力あるウオーターフロント開発を進めることで、クルーズ船を問わず、インバウンドの目的地となるよう努めてまいりたいと考えてございます。
下関港の結節点としての機能と目的地としての機能を高めることで、西のゴールデンルートを形成する下関市の魅力の向上、ひいては、西のゴールデンルートの誘客の一助となることが下関港の役割と考えており、その役割を果たせるよう、引き続き尽力してまいりたいと考えてございます。
○阪本祐季君
　分かりました。ウオーターフロントの開発はもちろん港湾局の所管でございますので、ある種一つの観光資源をつくっていくという作業になりますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
また、地理的な要因といいますか、下関市自体が過去、昔から交通の結節点であること、そして、その中でも実際に下関自体に来てもらう、目的地にしてもらうことというのは、非常にこれからも大事なことだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
インバウンド誘致の中でも、インバウンド客が本市でお金を落とす仕組みということが、これからある程度準備をしていかないといけないのではないかと思っております。中でも、歓迎イベントだけでなくて、入国審査であったり、外貨の両替であったり、土産品売場とか、滞在需要を満たすための国際ターミナルの整備が今後必要になると考えております。
新型コロナウイルス感染拡大前には、ＭＳＣクルーズ社が国際ターミナルを建設するという御報告がございましたが、その後どのようになっているのでしょうか。この点お伺いいたします。
○港湾局長（酒井貴司君）
　下関港は平成３１年４月に国際旅客船拠点形成港湾に指定されまして、令和３年４月に国際旅客船拠点形成計画を作成し、国のほうが岸壁の整備、市が埠頭用地の整備、連携船社であるＭＳＣクルーズ社が旅客ターミナルの整備を行うこととなってございます。
旅客ターミナルの整備につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国際クルーズ需要が見通せないこととして、ＭＳＣクルーズ社から延期の申出を受けているところでございます。
国際クルーズ事業につきましては、コロナ前の下関港においては、約８割が中国発着のクルーズでございました。その中国発着のクルーズにつきましては、中国のクルーズ市場が昨年１０月に再開し、その後すぐ冬場のクルーズの閑散期には入りましたが、今後、下関港へのクルーズ客船の寄港数の増加も期待されるところでございます。
そういった好材料も活用しながら、引き続き、ＭＳＣクルーズ社と協議を進め、旅客ターミナルの整備に向けて尽力してまいりたいと考えてございます。
○阪本祐季君
　本当に明るいお話が多いとは思います。その中で並行して、本市がいろいろ整備していかなければならないという点が多くあると思います。また併せて課題もあると思います。
当然、国際ターミナルであったりとか買物層といいますか、買物需要を持ったクルーズ船の方々に対して免税店を用意したりとか、そういったところを本市で用意していく、わざわざ下関にクルーズに乗って寄港されたのに、どうしても買物は福岡に行くとか、非常に何かもったいないというのは非常に前から思っておりましたので、そういった需要を満たしていくというところで言えば、港湾局さんだけではなくて、これも全庁的にわたる、特に観光スポーツ文化部さんなどは、非常に関わっていかないといけない部分だと思っております。
その中でも、港湾局の方々が、実際、長州出島に来られたクルーズ船の乗客の方々を、本市にはこういうところがありますよというのをいろいろアピールして、それで行っていただくわけですけれども、交通の便であったり、そういったところの課題が少しあるのかなと思っております。現状、貸切バスで目的地をある程度決めて行ったりという状況だと思いますけれども、中には、私は角島のほうに行ってみたいとか、私は長府の城下町のほうに行ってみたいとかいう需要もあるかと思いますので、そういった方々に対応できるような交通体系というのも当然必要になってくると思います。
また体験型の観光というのが最近徐々に増えておりますけれども、そういったところの、現地での言語対応であったり、また支払い方法の問題というのもしっかり整備していかなければいけないと思います。これから、卵が先か鶏が先かではないですけれども、インバウンド客が来るからということを想定して準備しておかないと、多分今後も１回行ったけれど、もういいやとなってしまう可能性があるので、リピート客を増やすためにも、しっかりと受皿を整備した上で、誘致を併せて取り組んでいくというようなスタイルができれば、本市にとって非常に経済効果もありますし、明るい本市ができると思いますので、ぜひ取り組んで頂ければと思います。
それでは以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）