【下関市議会　本会議速報版】
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△諸般の報告
○議長（香川昌則君）
　ただいまから、令和６年第１回下関市議会定例会を開会いたします。
　これより、本日の会議を開きます。
　この際、諸般の報告をいたします。今期定例会では、市長より報告案件として、御手元に配付のとおり、報告第1号「専決処分の報告について」を受理いたしております。
　本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。
　以上で、報告事項を終わります。
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△会議録署名議員の指名
○議長（香川昌則君）
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、木本陽一議員、及び戸澤昭夫議員を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（香川昌則君）
　日程第２　「会期の決定」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月２６日までの２８日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって会期は２８日間と決定いたしました。
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△議案の審議
○議長（香川昌則君）
　日程第３　議案第１号　「令和５年度下関市一般会計補正予算（第９回）」から、日程第６８　議案第８５号「工事請負契約の一部変更について」までの６６件を一括議題といたします。
　議案第　１号　令和５年度下関市一般会計補正予算（第９回）
　議案第　２号　令和５年度下関市港湾特別会計補正予算（第３回）
　議案第　３号　令和５年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算（第３回）
　議案第　４号　令和５年度下関市市場特別会計補正予算（第３回）
　議案第　５号　令和５年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）
　議案第　６号　令和５年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第１回）
　議案第　７号　令和５年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第３回）
　議案第　８号　令和５年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定補正予算（第１回）
　議案第　９号　令和５年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３回）
　議案第１０号　令和５年度下関市公債管理特別会計補正予算（第２回）
　議案第１１号　令和５年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第１回）
　議案第３１号　ふるさとしものせき応援基金条例の一部を改正する条例
　議案第３２号　下関市職員定数条例の一部を改正する条例
　議案第３３号　下関市職員の高齢者部分休業に関する条例
　議案第３４号　下関市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
　議案第３５号　下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　議案第３６号　下関市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第３７号　下関市特別会計条例の一部を改正する条例
　議案第３８号　下関市安岡地区複合施設の設置等に関する条例
　議案第３９号　下関市漁港管理条例の一部を改正する条例
　議案第４０号　下関市営国民宿舎海峡ビューしものせきの管理等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第４１号　下関市火の山ユースホステルの管理等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第４２号　下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第４３号　下関市角島地域資源活用総合交流促進施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第４４号　下関市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４５号　下関市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４６号　下関市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４７号　下関市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４８号　下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４９号　下関市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第５０号　下関市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第５１号　下関市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第５２号　下関市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第５３号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　議案第５４号　下関市介護保険条例の一部を改正する条例
　議案第５５号　下関市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例
　議案第５６号　下関市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例
　議案第５７号　下関市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第５８号　下関市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第５９号　下関市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第６０号　下関市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第６１号　下関市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第６２号　下関市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を廃止する条例
　議案第６３号　下関市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第６４号　下関市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第６５号　下関市手数料条例の一部を改正する条例
　議案第６６号　下関市母子生活支援施設の設置等に関する条例を廃止する条例
　議案第６７号　下関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第６８号　下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第６９号　下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第７０号　下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第７１号　下関市特定公共賃貸住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第７２号　下関市空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例
　議案第７３号　下関市都市公園条例の一部を改正する条例
　議案第７４号　下関市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例
　議案第７５号　下関市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
　議案第７６号　専決処分の承認について（令和５年度下関市一般会計補正予算（第８回））
　議案第７７号　専決処分の承認について（下関市手数料条例の一部を改正する条例）
　議案第７８号　包括外部監査契約の締結について
　議案第７９号　山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加等及び規約の変更について
　議案第８０号　地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第４期中期計画の認可について
　議案第８１号　財産の処分について（富任町五丁目６２番１ほか２筆）
　議案第８２号　工事請負契約締結について（勝山中学校校舎（１１）長寿命化改良建築主体工事（第２期））
　議案第８３号　工事請負契約締結について（勝山中学校校舎（２２）長寿命化改良建築主体工事）
　議案第８４号　下関市新総合体育館整備事業に係る事業契約の一部変更について
　議案第８５号　工事請負契約の一部変更について（令和４年度六連丸係留施設整備工事）
○議長（香川昌則君）
　提案理由の説明を求めます。島崎副市長。
　　〔副市長島崎敏幸君登壇〕
○副市長（島崎敏幸君）
　議案第１号から議案第１１号まで、及び議案第３１号から議案第８５号までを一括して御説明いたします。
　議案第１号から議案第１１号までは、いずれも補正予算に係るもので、議案第１号は、一般会計に係る補正予算で、第１条において、歳入歳出予算から９億７，６４１万２，０００円を減額しようとするものです。
　総務費では、人事管理厚生業務として、退職手当の増額及び企業会計への人件費負担金に係る経費３億３，７８９万７，０００円、ふるさと納税業務として、返礼品調達等に係る経費の増額２億９，０８０万３，０００円、公共施設整備基金積立金８，３３０万円、ふるさとしものせき応援基金積立金２億８，７００万円、職員退職手当基金積立金の減額１億１，８００万円、市民会館管理運営業務として、電気料金高騰等により不足する指定管理料の増額７５１万６，０００円、複合施設整備事業として、安岡地区複合施設整備事業に係る経費の増額３億円、財政調整基金積立金１，６６５万円、減債基金積立金３億２，９６０万５，０００円、活力創造基金積立金１億７，８３７万８，０００円、ボートレース未来基金積立金１，２８０万円、国の補正予算に対応するもので、戸籍住民基本台帳一般管理業務として、氏名の振り仮名記載に係るシステム改修に係る経費の増額２，０６０万円を、それぞれ計上しております。
　民生費では、社会福祉施設整備費助成業務として、社会福祉施設等復旧費補助金の減額９，４５０万円、保健福祉館等管理業務として、きくがわ温泉華陽における電気料金高騰等により不足する指定管理料の増額３０７万６，０００円、満珠荘管理運営業務として、満珠荘における電気料金高騰等により不足する指定管理料の増額４１０万円、地域福祉基金積立金２３０万円、生活保護法による保護業務として、医療扶助の増額１億２，５００万円を、それぞれ計上しております。
　衛生費では、予防接種業務として、新型コロナウイルスワクチン予防接種に係る経費の減額２億６，０００万円を計上しております。
　農林水産業費では、国の補正予算に対応するもので、県営土地改良事業として、ため池等整備事業及び農業競争力強化基盤整備事業に係る県営事業負担金の増額１億３，７０４万８，０００円、下水道事業会計補助金として、漁業集落環境整備事業特別会計の公営企業会計移行に伴う下水道事業会計への補助金６００万円を、それぞれ計上しております。
　商工費では、金融対策業務として、中小企業等経営安定化短期資金融資預託金等の減額２億円、観光施設管理運営業務として、観光施設における電気料金高騰等により不足する指定管理料の増額２７９万２，０００円、海峡ビューしものせきの休館に伴う指定管理者からの受入金の減額等に伴う観光施設事業特別会計繰出金の増額２，９５３万２，０００円、水族館運営業務として、海響館における電気料金高騰等により不足する指定管理料の増額８６５万１，０００円を、それぞれ計上しております。
　土木費では、国の補正予算に対応するもので、道路維持管理業務として、道路反射鏡及び照明等の更新に係る経費の増額２，１００万円、公園整備事業として、乃木浜総合公園整備事業の進捗を図るための経費の増額１億４，７００万円、新総合体育館整備事業として、事業の進捗を図るための経費の増額９億３，８５０万円、火の山公園再編整備事業として、事業の進捗を図るための経費の増額７，１７５万円、その他の財政需要として、公共交通機関整備推進業務において、廃止路線代替バス運行費等の補助金の増額５，９５６万７，０００円をそれぞれ計上しております。
　教育費では、国の補正予算に対応するもので、学校トイレ快適化事業に係る経費、中学校空調設備整備事業に係る経費及び学校施設長寿命化事業に係る経費として、小学校施設整備事業の増額１億４，８２３万７，０００円及び中学校施設整備事業の増額８億８，７９９万８，０００円、ふれあい会館管理運営業務として、菊川ふれあい会館改修に係る経費の増額２，３１０万円、体育施設運営業務として、体育施設における電気料金高騰等により不足する指定管理料の増額１，５７８万８，０００円を、それぞれ計上しております。
災害復旧費では、現年発生災害復旧事業として、昨年夏の豪雨災害に伴う復旧事業の進捗が見込みを下回ったこと等による、農業用施設災害復旧費及び土木施設災害復旧費の減額４７億９，９９０万円を計上しております。
　また、第２条において、すみっこまちキャンペーン業務ほか５４件に係る繰越明許費の追加及び変更を、第３条において、農業基盤整備債ほか６件に係る地方債の限度額の変更をしようとするものです。
　議案第２号は、港湾特別会計に係る補正予算で、第１条において、歳入歳出予算にそれぞれ１億１，６９０万円を追加しようとするものです。その内容は、国の補正予算に対応するもので、高潮対策事業として、海岸保全施設整備事業債の増額９，５００万円、海岸保全施設整備事業に係る国直轄事業負担金の増額２，１９０万円を、それぞれ計上しております。
　また、第２条において、港湾施設整備事業ほか４件に係る繰越明許費の追加を、第３条において、改修事業債ほか２件に係る地方債限度額の変更をしようとするものです。
　議案第３号は、臨海土地造成事業特別会計に係る補正予算で、第１条において、歳入歳出予算から４，２４９万８，０００円を追加するものです。その内容は、土地の売却による地方債の繰上償還を実施するもので、公債管理特別会計への繰出金の増額４，２４９万８，０００円を計上しております。
　また、第２条地方債は、元利金債について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものです。
　議案第４号は、市場特別会計に係る補正予算で、唐戸市場管理業務施設整備工事に係る繰越明許費の追加をしようとするものです。
　議案第５号は、国民健康保険特別会計に係る補正予算で、歳入歳出予算にそれぞれ１億４，６４５万４，０００円を追加しようとするものです。その内容は、保険給付費として、療養給付費における診療報酬給付の減額４億７，６００万円、高額療養費における高額療養費支給の増額５億９，２００万円を、基金積立金として、国民健康保険基金積立金９５万４，０００円を、諸支出金として、過年度収入払戻金２，９５０万円を、それぞれ計上しております。
　議案第６号は、観光施設事業特別会計に係る補正予算で、歳入歳出予算にそれぞれ２０７万２，０００円を追加しようとするものです。その内容は、サングリーン菊川における電気料金高騰等により不足する指定管理料を増額するための経費２０７万２，０００円を計上しております。
　なお、海峡ビューしものせきにおいては、改修工事による休館に伴い減収となるため、国民宿舎使用料２００万円及び指定管理者からの受入金２，５４６万円が減額となりますが、一般会計からの繰入金を増額することにより対応することとしております。
　また、第２条において、国民宿舎管理運営業務ほか１件に係る繰越明許費の設定をしようとするものです。
　議案第７号は、介護保険特別会計介護保険事業勘定に係る補正予算で、歳入歳出予算にそれぞれ１４２万１，０００円を追加しようとするものです。その内容は、介護給付費準備基金積立金１４２万１，０００円を計上しております。
　議案第８号は、介護保険特別会計介護サービス事業勘定に係る補正予算で、歳入歳出予算にそれぞれ５４７万５，０００円を追加しようとするものです。その内容は、サービス事業費では、介護予防サービス計画作成・管理業務として、ケアマネジメント業務に係る経費の増額９８万１，０００円を、諸支出金として、令和６年度から下関市本庁東部地域包括支援センターの運営を民間委託することによる、介護サービス事業勘定の廃止に伴う決算剰余金の一般会計への繰出金４４９万４，０００円を、それぞれ計上しております。
　議案第９号は、農業集落排水事業特別会計に係る補正予算で、第１条において、歳入歳出予算からそれぞれ４，８００万円を減額しようとするものです。その内容は、農業集落排水施設整備事業における菊川総合支所旧庁舎農業集落排水管移設工事が、入札不調により年度内での予算執行が困難となったことによる減額４，８００万円を計上しております。
　第２条において、農業集落排水施設整備債に係る地方債限度額の変更をしようとするものです。
　議案第１０号は、公債管理特別会計に係る補正予算で、臨海土地造成事業特別会計の補正に連動するもので、公債費の増額４，２４９万８，０００円を計上しております。
　議案第１１号は、ボートレース事業会計に係る補正予算で、第２条において、収益的収入の補正として、ナイター照明設備の減価償却期間の見直しに伴う過年度損益修正益の増額５億９３１万７，０００円を、収益的支出の補正として、開催費の増額７４８万４，０００円を、それぞれ計上しております。
　また第３条において、資本的支出の補正として、ナイター照明設備のリース契約早期償還に係る施設設備改良費の増額１６億２３１万１，０００円及び基金繰入支出の増額２７億２，４００万円を、それぞれ計上しております。
　次に、一般議案について御説明いたします。
　議案第３１号は、ふるさとしものせき応援基金として積み立てる額の算定方法を変更するため、ふるさとしものせき応援基金条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第３２号は、職員定数の適正な管理を図り、及び所要の条文整備を行うため、下関市職員定数条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第３３号は、職員の定年引上げに伴い、高年齢職員の諸般の事情を総合的に考慮した働き方の選択を認めることを目的とし、職員の高齢者部分休業について必要な事項を定めるため、下関市職員の高齢者部分休業に関する条例を制定するものであります。
　議案第３４号は、地方自治法の一部改正に伴い、引用条項の整理を行うため、下関市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第３５号は、下関市立豊田中央病院の医師の確保のため、職員に支給する手当に初任給調整手当を加え、及び所要の条文整備を行うため、下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第３６号は、会計年度任用職員に支給する手当に勤勉手当等を加え、及び所要の条文整備を行うため、下関市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第３７号は、下関市本庁東部地域包括支援センターの運営を民間委託することに伴い、介護保険特別会計を設けて経理する事業のうち介護サービス事業を廃止するため、下関市特別会計条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第３８号は、地域住民の学習の場を提供するとともに、地域のコミュニティー活動の振興を図ることを目的として、下関市安岡地区複合施設を設置するため、下関市安岡地区複合施設の設置等に関する条例を制定しようとするものであります。
　議案第３９号は、漁港漁場整備法の一部改正に伴い、引用法名を改め、及び漁港施設等活用事業に係る土砂採取料等の徴収に関する規定など、所要の条文整備を行うため、下関市漁港管理条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第４０号は、下関市営国民宿舎海峡ビューしものせきに係る宿泊使用料を改定し、及び閑散期の宿泊使用料の減算に関する規定など、所要の条文整備を行うため、下関市営国民宿舎海峡ビューしものせきの管理等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第４１号は、下関市火の山ユースホステルに係る宿泊使用料を改定し、及び市内に住所を有する小中学生及び幼児に対する宿泊使用料の割引制度の規定など、所要の条文整備を行うため、下関市火の山ユースホステルの管理等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第４２号は、下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市の一時使用許可に係る使用料の規定を見直し、及び所要の条文整備を行うため、下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第４３号は、下関市角島地域資源活用総合交流促進センターの使用料に係る規定を見直し、及び所要の条文整備を行うため、下関市角島地域資源活用総合交流促進施設の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第４４号から議案第５２号まで、議案第５５号から議案第６１号まで、議案第６３号及び議案第６４号の１８議案は、福祉関係の各施設、事業等の設備、運営などに関する基準を定める省令の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、議案第４４号は無料低額宿泊所について、議案第４５号は養護老人ホームについて、議案第４６号は特別養護老人ホームについて、議案第４７号は軽費老人ホームについて、議案第４８号は指定障害福祉サービスの事業等について、議案第４９号は指定障害者支援施設について、議案第５０号は指定通所支援の事業等について、議案第５１号は障害福祉サービス事業について、議案第５２号は障害者支援施設について、議案第５５号は指定居宅サービス等の事業について、議案第５６号は指定介護予防サービス等の事業等について、議案第５７号は指定地域密着型サービスの事業について、議案第５８号は指定地域密着型介護予防サービスの事業等について、議案第５９号は指定介護老人福祉施設について、議案第６０号は介護老人保健施設について、議案第６１号は介護医療院について、議案第６３号は指定居宅介護支援等の事業について、議案第６４号は指定介護予防支援等の事業等について、その施設、事業等の設備、運営などに関する基準を定める条例の、それぞれ一部を改正しようとするものであります。
　議案第５３号は、国民健康保険法等の一部改正に伴い、後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額の変更など、所要の条文整備を行うため、下関市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第５４号は、令和６年度から令和８年度までの保険料率を定め、及び介護保険法施行令の一部改正に伴う所要の条文整備を行うため、下関市介護保険条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第６２号は、指定介護療養型医療施設について、令和６年３月３１日までの間、なおその効力を有することとされていた健康保険法等の一部改正に伴う経過措置が失効することに伴い、下関市介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を廃止しようとするものであります。
　議案第６５号は、指定介護療養型医療施設の指定の更新の申請に対する審査に係る手数料を廃止し、犬の登録に係る手数料を徴収する事務の例外を定め、建築基準法等の一部改正に伴い、既存不適格建築物の大規模の修繕または大規模の模様替えに関する特例の認定に係る手数料を定め、及び所要の条文整理を行い、並びに特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査に係る手数料を改定するため、下関市手数料条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第６６号は、下野市立親和寮を廃止するため、下関市母子生活支援施設の設置等に関する条例を廃止しようとするものであります。
　議案第６７号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第６８号は、児童福祉法及び子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、引用条項の整理を行うため、下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第６９号は、下関市安岡地区複合施設内に下関市立はまゆう図書館を設置するため、下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第７０号は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴い、市営住宅の入居者の特例に該当する者の明確化など、所要の条文整備を行うため、下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第７１号は、特定公共賃貸住宅滝部住宅を廃止するため、下関市特定公共賃貸住宅の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第７２号は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴い、引用条項の整理など、所要の条文整備を行うため、下関市空家等対策の推進に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第７３号は、金比羅公園グラウンドの照明施設等の有料公園施設を加え、当該有料公園施設の使用料等を定め、及びゆめ広場ゲートタワー照明設備等の有料公園施設を廃止するため、下関市都市公園条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第７４号は、漁港漁場整備法の一部改正に伴い、引用法名を改めるため、下関市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第７５号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、公務上の災害等に対する損害補償に係る補償基礎額の改定など、所要の条文整備を行うため、下関市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第７６号は、国の経済対策として早期に新たな対応が必要となった、住民税均等割のみ課税世帯及び低所得の子育て世帯への給付金支給を実施するため、補正予算を令和６年１月１２日に専決処分したので、これを報告し、承認を求めようとするものであります。
　専決処分を行った令和５年度下関市一般会計補正予算（第８回）は、第１条において歳入歳出予算に８億５，７５０万円を追加し、その総額を１，４４７億６，５４５万８，０００円としたもので、その内容は、民生費で、低所得者支援及び定額減税補足給付金給付事業に係る経費及びその所要財源を計上したものであります。
　また、第２条において、低所得者支援及び定額減税補足給付金給付事業に係る繰越明許費の追加をしたものであります。
　議案第７７号は、戸籍法等の一部改正に伴い、戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行に係る手数料の規定など、所要の条文整備を行うため、下関市手数料条例を令和６年１月５日に専決処分により一部改正しましたので、これを報告し、承認を求めようとするものであります。
　議案第７８号は、包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を目的として、公認会計士呉正和氏と１，１００万円を上限とする額で、包括外部監査契約を締結しようとするものであります。
　議案第７９号は、萩・長門清掃一部事務組合を山口県市町総合事務組合に加入させ、及び山口県市町総合事務組合規約第３条第８号及び第１１号に規定する事務を共同処理する団体に加え、並びに同規約を変更することに関し、関係地方公共団体と協議をしようとするものであります。
　議案第８０号は、地方独立行政法人法第２６条第１項の規定に基づき、地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第４期中期計画を認可しようとするものであります。
　議案第８１号は、下関市富任町五丁目６２番に所在する市有地３，１０４．８８平方メートルを、安岡地区複合施設整備事業の民間提案施設用地とすることを目的として、８，０７４万８，９４５円で、株式会社安成工務店に売却しようとするものであります。
　議案第８２号及び議案第８３号は、いずれも工事請負契約締結に係る議案で、議案第８２号は、勝山中学校校舎（１１）長寿命化改良建築主体工事（第２期）について、株式会社高松建設と３億１，４０５万円で、議案第８３号は、勝山中学校校舎（２２）長寿命化改良建築主体工事について、株式会社ダイチ工業と４億１，５５８万円で、それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。
　議案第８４号は、令和３年６月３０日可決されました下関市新総合体育館整備事業に係る事業契約について、契約金額を９８億９，３６９万６，９４４円から１０２億５，８２９万７，３５２円に変更しようとするものであります。
　議案第８５号は、令和４年１２月１９日に可決されました令和４年度六連丸係留施設整備工事に係る請負契約について、請負代金額を１億８，１８３万４，４００円から２億１，３９３万５，７００円に変更しようとするものであります。
　以上６６議案について御説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。山下議員。
○山下隆夫君
議案第１号、令和５年度下関市一般会計補正予算（第９回）と議案第３６号にも関連するかも分かりませんけれども、令和５年度の人事院勧告がプラス改定をされたことに伴って、常勤職員につきましては、令和５年４月に遡っての遡及対応がされているけれども、会計年度任用職員にはまだ対応されていないと。そういったことから、昨年の第４回定例会におきまして、条例改正への附帯決議として、総務省通知に基づき常勤職員に準じた適切な措置がなされるよう強く求めると。
なお、令和５年度分については何らかの措置を講ずることを求めるという附帯決議が、全会一致で可決をされておりますけれども、令和５年度の一般会計補正予算（第９回）にはそれが反映されておりませんけれども、その理由を教えてください。
○総務部長（笹野修一君）
　まず、今御質問のありました議案第１号、令和５年度の補正予算でございますが、人事管理厚生業務、こちらにおきましては退職手当、それから企業会計の人件費負担金、これを合わせまして３億３，７８９万７，０００円計上しております。
　次に、議案第３６号、会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございますけれども、こちらは昨年の地方自治法の一部改正に伴いまして、会計年度任用職員に勤勉手当が支給できるという、できる規定の法律の改正がございましたので、これを本市の条例に当てはめて改正をしようとするものでございます。
　それから、御質問がございました昨年１２月、第４回定例会での附帯決議の内容でございます。
　こちらは令和６年度以降、まず正規職員――常勤職員に準じた取扱いを求めるというのが一つと、もう一つは、令和５年度について何らかの措置を求めるという二本立てということで御理解をさせていただいております。
　そうした中で、まず令和６年度以降につきましては、これからの人事院勧告の給与改定というのがございます。例年ですと、８月に人事院勧告が出されまして、１０月には山口県の人事委員会のほうの勧告がございます。そういった内容を踏まえて、適切に対応していきたいということでございます。
　それから、令和５年度につきましては、附帯決議のほうでいただいた内容というのは非常に重く受け止めております。そうした中で、本市のほうで何かできないかということで検討を行いました。そうしたときに、まず報酬という形での支給体系でございますけれども、こちら、非常勤職員はパートタイムの会計年度任用職員ということでございますが、ひとつ報酬の構成としまして、いわゆる給料の部分、それから職員手当に準じた部分と、いわゆる割増し報酬と呼んでおりますけれども、こういった二本立ての構成になっております。
　そうしたときに、まず給料のほうでございますが、こちらは常勤の職員の給料表に基づいて時間割りとかそういう形で今整理をしております。そうしますと、これに基づかない報酬額の算定というのは正直できないだろうということで、給料のほうでのプラスというのはちょっと見送らせていただきました。
　では、割増し報酬、こちらはどうかということでございますが、こちらも国がマニュアルを出しておりまして、この中で、いわゆる通勤手当であったりとか、職務給的な特別勤務手当、こういったものが規定をされておりますけれども、いわゆる職務給的な手当となりますと、一律に皆さんにというわけではなくて、その職種に応じて支給されるべきものと考えられます。
　そうしますと、頂いた附帯決議の内容というのは重く受け止めておりますけれども、いずれもこの中での整理というのが正直できないということがございまして、また先ほどありましたとおり、令和６年度以降の支給者との整合、こういったものも図る必要があるだろうと考えております。
　令和６年度以降におきましても、当然増額の改定もあれば、将来減額の改定もあるでしょうから、そういったものを踏まえて整理をさせていただきたいということで、今回、令和５年度については見送りをさせていただきましたけれども、令和６年度以降引き続き、他市の状況などを整理しながら、しっかり対応していきたいと思います。
○山下隆夫君
　今お答えいただいた状況を分かった上で、全会一致で完全遡及すべきだという決議をしているわけですけれども、例えば、他の自治体で完全遡及対応ができている自治体というのはあると思いますけれども、どれぐらいあるのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　すみません。今、手元に詳しい資料を持っておりませんけれども、改めて、また総務委員会で報告はさせていただこうと思いますので、そちらで説明をさせていただこうと思います。申し訳ございません。
○山下隆夫君
　ある労働組合の調査では、３割ぐらいの自治体で実施できているという調査もあるみたいです。
　そもそも会計年度任用職員、この制度は自治体に働く非正規職員の労働条件、これを適正なものにしようというところからスタートした制度であります。そして、会計年度任用職員の制度の導入に伴って、地方公務員法が適用されるようになっていますよね。公務員には労働三権のうちの争議権が与えられていない。その代償として人事院勧告があるわけで、そういう意味では会計年度任用職員についてもしっかりとした手当を受ける権利があるわけです。
　その権利が十分受けられていないということで、総務委員会で、詳細についてまた説明をされるということでございましたので、所管の総務委員会の中でしっかり、この問題については審議していただきたいと思います。
○議長（香川昌則君）
　ほかにございませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　それでは、質疑を終わります。
　ただいま議題となっております議案第１号ほか６５件は、御手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
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△市長の施政方針
○議長（香川昌則君）
　日程第６９　議案第１２号「令和６年度下関市一般会計予算」から、日程第８７　議案第３０号「令和６年度下関市ボートレース事業会計予算」までの１９件を一括議題といたします。
議案第１２号　令和６年度下関市一般会計予算
議案第１３号　令和６年度下関市港湾特別会計予算
議案第１４号　令和６年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
議案第１５号　令和６年度下関市渡船特別会計予算
議案第１６号　令和６年度下関市市場特別会計予算
議案第１７号　令和６年度下関市国民健康保険特別会計予算
議案第１８号　令和６年度下関市土地取得特別会計予算
議案第１９号　令和６年度下関市観光施設事業特別会計予算
議案第２０号　令和６年度下関市介護保険特別会計予算
議案第２１号　令和６年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
議案第２２号　令和６年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第２３号　令和６年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
議案第２４号　令和６年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
議案第２５号　令和６年度下関市公債管理特別会計予算
議案第２６号　令和６年度下関市水道事業会計予算
議案第２７号　令和６年度下関市工業用水道事業会計予算
議案第２８号　令和６年度下関市下水道事業会計予算
議案第２９号　令和６年度下関市病院事業会計予算
議案第３０号　令和６年度下関市ボートレース事業会計予算
○議長（香川昌則君）
　提案理由の説明を求めます。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　本日ここに、令和６年度当初予算案をはじめとして、諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に臨む所信の一端を申し上げるとともに、その概要について御説明いたします。
　初めに、本年１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震によって甚大な被害を受けている被災地の皆様の安全と１日も早い復興を、心より祈念いたします。
　また、本市におきましては、昨年の夏、豪雨災害に見舞われ、市民の皆様には依然として御不便をおかけしており、一刻も早い復旧を目指し取り組んでいるところです。
　一方で、令和５年度を振り返りますと、３年余りにわたって世界を苦しめてきた新型コロナウイルス感染症が５類感染症に引き下げられるという大きな変化があり、本市においても多くの行事が再開され、市民の皆様に笑顔が戻ってきたことに呼応するように、新たな動きが数多く生まれました。
　下関市立大学につきましては、新学部であるデータサイエンス学部の開設が認可され、総合大学化への第一歩を刻み、また、新捕鯨母船「関鯨丸」については、本市が母港となることが決定し、建造、出港、帰港、陸揚げ、修繕という商業捕鯨の一連の流れが全て本市で完結するなど、長年の悲願が実りました。
　また、あるかぽーと・唐戸エリアの開発につきましては、「日本を代表するウォーターフロントシティ」の実現に向けて、本格稼働し、ＪＲ下関駅前においては、県内最大規模のオフィスビルが開業され、市中心部のにぎわいと雇用の創出が期待されます。
　長州出島におきましては、クルーズ岸壁が完成し、大型国際クルーズ客船が初寄港するなど、インバウンドの受入れ環境を強化しました。
　さらに、子育て支援につきましては、本市の最重要施策と位置づけて、子ども医療費の無償化や給食費の負担軽減をはじめ、妊娠出産子育て支援事業や「しもまちＢＡＢＹタクシー事業」を行うなど、ギアを１段上げて、子育てしやすい環境を整えてまいりました。
このように、私が市長就任以来、「希望の街・下関」の実現に向け、コロナ禍においても立ち止まることなく、改革への挑戦の思いを胸に、全力で市政運営に取り組み、一歩ずつ前進し、市政を進めることができましたのは、市議会をはじめ、市民の皆様の御理解、御支援の賜物と、心から厚く御礼を申し上げます。
　さて、国においては、令和６年度予算の重点ポイントとして、こども・子育て政策の強化をはじめ、脱炭素社会及びデジタル化の推進を掲げております。
こども・子育て政策の強化につきましては、こども未来戦略に基づき、今後３年間の集中的な取組として加速化プランを示しており、昨年度、本市の最重要施策として位置づけた子育て支援をさらに推し進めてまいります。
脱炭素社会の推進については、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、官民のＧＸ投資を促進することとしており、ゼロカーボンシティしものせきを宣言している本市においても、行政、市民や事業者等が一体となって推進してまいります。
　またデジタル化の推進につきましても、国が目指すデジタル田園都市国家構想の実現に向け、引き続き、デジタル技術を活用し、行政ＤＸ、並びにスマートシティの推進に取り組んでまいります。
　これら国の動向も踏まえ、これまで進めてきた諸施策が本格化し、加速する令和６年度の市政運営におきましては、引き続き「希望の街・下関」の実現に向けて、「未来へと躍進する街」「力強く躍動する街」「安全・安心の街」「改革に挑む街」の４つの視点を柱に据え、強い意志を持って各種施策に取り組んでまいります。
　その中でも、子育て支援については、昨年掲げた「Ｆｏｒ Ｋｉｄｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ」のセカンドステージとして位置づけ、最重要施策として強力かつ、きめ細やかに推進していく所存です。
　それでは、令和６年度当初予算に掲げております諸施策の概要について、まずは、特に力を入れて取り組む子育て支援施策を御説明させていただきます。
　主な取組として、１つ目は第２子以降の保育料無償化です。
　子育て世帯の経済的な負担の軽減を図るため、本市独自の保育料軽減事業として、所得制限などの要件を設けずに、認可外保育施設も含め、本年４月から第２子以降の保育料を無償化します。
　２つ目は、小中学校特別教室へのエアコン設置です。
　児童生徒の熱中症予防など健康面の配慮や、意欲を持って学べる学習環境への改善を図ることを目的に、小中学校の特別教室にエアコンを設置します。
　３つ目は、インクルーシブ公園の整備です。
　障害の有無などにかかわらず、子供をはじめ、誰もが快適で利用しやすい公園となるよう、川中中央公園を県内最大級のインクルーシブ公園として整備します。また、就学前施設においても順次、インクルーシブ保育環境の整備を進めます。
以上、令和６年度の最重要施策について御説明いたしました。
　続きまして、その他の主要な施策について、市政運営における４つの柱に沿って御説明申し上げます。
　第１は、「未来へと躍進する街」です。
　本市の未来を担う子供たちの育成支援や教育の充実を図るとともに、本市への移住・定住、起業等、挑戦する若者をしっかり支え、まちづくりの根幹である人づくりに取り組みます。
　また、市民の皆様が生活しやすい良好な都市基盤の整備を推進するとともに、脱炭素社会及びスマートシティの実現を目指し、生活機能の高度化を図るなど、人口減少社会の中でも持続可能な生活環境基盤の強化に全力で取り組みます。
　まず、全ての妊産婦、子供及び子育て家庭に対し、一体的に相談支援を行うため、新たにこども家庭センターを設置し、子育てに困難な問題を抱える家庭に対する、切れ目のない相談支援体制の強化を図ります。
　さらに、子どもの居場所等と連携して、地域の子供の状況を把握するとともに、子供たちを支援する方々によるネットワーク会議の実施や、こどもサポート講座の開催、子ども支援の専門家を配置するなど、地域が一体となって子供や家庭をサポートする体制を構築します。
　ショート・トワイライトステイ事業については、専従職員の配置に要する費用を助成するとともに、利用者の対象要件を緩和することで、より多くの児童の預かりを可能とし、育児疲れや育児不安の軽減を図ります。
　深刻な課題である保育士の確保については、新たに専門家を配置した保育士・保育所支援センターを設置し、保育士バンクの活用による潜在保育士のニーズに応じた、きめ細かい就職マッチングを実施するとともに、現役保育士の離職防止や処遇改善を図るため、保育士に寄り添った相談支援を強化します。
　以上、子育て支援施策の説明をさせていただいたところですが、山口県において、男性の育児休業取得が当たり前となる社会の実現に向けての取組が示され、２月１３日に山口県及び県内１９市町による「やまぐち“とも×いく”共同アピール」を行いました。私は、まずは市役所が先頭に立って男性育休取得率１００％を目指し、職員の意識や職場の環境を抜本的に変えてまいります。
　続きまして、学校教育については、年々増加する不登校児童生徒に対応するため、こころのアシスタントを配置するとともに、教育支援教室「かんせい」「あきね」に加え、文洋中学校分教室や、小中学校での校内教育支援教室の運営支援、及び「学びの多様化学校」開設に向けた検討を行い、学び場の拡充を図ります。
　老朽化が進んでいる学校については、校舎等の大規模改修や予防保全をはじめ、トイレ快適化に引き続き取り組むとともに、特別支援教室及び複式学級に電子黒板を導入するなど、教育環境のさらなる改善を進めます。
　吉見中学校区における小中一貫教育校については、来年４月の開校に向けて環境整備を行い、新しい学校づくりを進めます。
　また、下関駅周辺における商業施設の空きスペースを活用し、中・高校生の学習スペースとして提供することで、生徒の学びを応援します。
　下関市立大学の総合大学化については、本年４月のデータサイエンス学部の開設により、ＤＸ人材の育成を図るとともに、来年４月の看護学部（仮称）の開設を目指し、新校舎の建設をはじめ、学生を受け入れる環境整備を進めるなど、これら２つの新学部の設置により、大学のさらなる魅力向上を図ります。
　移住促進については、リモートワークや多拠点居住による多様な生活スタイルへの変容により、地方への移住の関心が高まっており、移住・定住施策をワンストップで紹介でき、移住者と地域をつなぐトータルサポートセンターを設置し、相談窓口の機能強化を図ります。また、未利用の不動産や空き部屋等を活用して、民間主導によるリノベーションを推進することで、お試し暮らし施設を拡大し、本市での移住体験を促進します。さらに、子育て及び若者世帯の移住者に対して家賃支援を行い、移住促進を図るとともに、市内の新婚世帯に対しては住居費等を支援し、本市での新生活を応援します。
　また、地域おこし協力隊については、処遇改善を図るとともに、隊員が孤立しないよう協力隊のＯＢ・ＯＧ等を中心にコミュニケーションの場を創出するなど、隊員が活動しやすい環境づくりに取り組み、本市での起業や就業・定住につなげます。
　若者の市内就職については、奨学金返還支援制度において、補助金額や対象となる就職先を拡充し、若者の市内就職の促進及び中小企業の新卒採用につなげます。
　次に、持続可能な生活環境基盤の強化について、住環境の改善を図り、良好な都市基盤の整備を進めます。
　まず、本市の中核である下関駅周辺の竹崎町四丁目及び細江町三丁目地区においては、町なか居住を促進し、周辺ににぎわいをもたらす優良建築物や環境の整備を行う民間事業者を支援します。
　市街地へアクセスがよい住宅街の日和山公園と入江町周辺地区においては、良好な住環境の形成を目指し、土地区画整理事業や道路周辺整備の調査、検討を引き続き進めます。
また、安全で生活利便性の高い区域へ居住誘導を進めるための補助制度を創設します。
　本市随一の歴史・文化的な町並みを有す長府地区においては、昨年取得した長府苑をはじめ、観光資源の活用と回遊性向上に向けて整備計画の策定に取り組みます。
　幡生地区においては、先日、幹線道路が開通し、また、地域医療構想に基づく新病院など、周辺地域の開発が見込まれることから、地域の将来像とまちづくりの方針について検討を進めます。
　下関北九州道路の整備については、早期実現に向け要望活動を引き続き行うとともに、整備に伴う交通への影響を抑制するため、新たな道路ネットワークについて検討します。
　公共交通については、持続可能な公共交通に向けて、現状の利用者の動向を踏まえ、新たな計画を策定します。また、公共交通事業者の運転手不足への対応として、事業者の人材確保に係る費用への助成や、利用者サービスの向上として、キャッシュレス決済機器の導入に係る費用への助成を開始します。
　市営住宅については、安全で良質な団地への再生を進めるため、建て替え・改善事業を推進しており、下関駅周辺地区に位置する市営住宅においては、建て替え事業着手に向けた検討及び入居されている方との調整を引き続き行います。
　地球温暖化対策については、公共施設のＬＥＤ照明への改修や公用車の電動化を行うとともに、福浦地区におけるしゅんせつ土砂を活用した藻場の造成や、植林、育成、伐採のサイクルを繰り返す循環型林業を支援し、二酸化炭素の吸収に資する取組を進めます。また、市民や事業者に対してはイベントによる啓発や側面的な支援を通して、温室効果ガス排出量の削減に向けた機運を高めるとともに、再生可能エネルギーによる電気を市民へ安定して供給できるよう、地域新電力会社の設立を支援します。そして、さらに脱炭素先行地域の指定を目指し、ゼロカーボンシティしものせきを加速します。
　次に、スマートシティの推進については、市民生活の質の向上を目指し、スマートシティ推進協議会を中心に、市民の皆様に高質なサービスを提供できるよう開発を進めるとともに、引き続き、デジタル人材の育成並びにデジタルディバイド対策を講じ、デジタル社会への理解力や適用力、技術力の底上げを図ります。
　デジタル技術を活用した具体的なサービスとしては、就学前施設において、園児の登園状況などを把握することで、安全確認ができるＩＣＴシステムの導入をはじめ、小中学校においては、児童生徒が生活アンケートや生活日記、そして悩み相談などを自分の端末で直接入力できるアプリを一部の学校で試験的に導入することで、児童生徒が抱える悩みの即時把握・対応における効果を検証します。
　また、パソコン、スマートフォン等により、インターネット経由で公金の口座振替申込みを可能とするウェブ口座振替サービスを提供します。
　さらに、プログラミングを必要としないローコードツールを導入し、市職員が自らの業務をデジタル化し、業務の効率化を図るとともに、市民ニーズに沿ったサービスを開発できるよう取り組みます。
　第２は、「力強く躍動する街」です。
　活力あるまちを創造するためには、地域経済の活性化及び産業力の強化を図ることが不可欠です。このため、地元中小企業をはじめ、農林水産事業者においても、就業機会や担い手の確保、働く意欲の高揚を促す良質な労働環境の整備や人材育成等、生産性の向上を図るとともに、全国に向けた実効性の高いマーケティング戦略の策定や関係人口の創出・拡大を推進します。
　また、未来を担う若者への投資として、本市の貴重な地域資源の一つである海峡エリアにおいて、ウォーターフロントの開発や火の山地区の再編整備等を推進し、将来に受け継がれるにぎわいの創出に取り組みます。
　創業・起業支援については、空き物件の利活用に係る店舗改装費用等への助成をはじめ、創業支援カフェＫＡＲＡＳＴＡ．における創業希望者の発掘・育成や、空き店舗のマッチングなど、創業に関し、ワンストップの支援を行います。
　また、新たなスタートアップ支援として、専門的な知識とネットワークを有するアドバイザーを招聘し、都市部からスタートアップ企業を呼び込み、地元企業との連携による新規事業の創出を図るなど、スタートアップを目指す人々が集う環境を構築します。
　商工業の振興については、本市が誇る優れた産品のブランド価値と認知度の向上により、下関のファンを増やすことで、国内における下関産品の新たな販路を開拓し、本市の基幹産業のさらなる活力創造を図ります。
　人材の確保や育成、定着における課題を抱える中小企業への支援については、金融機関や商工団体等の関係機関がノウハウを持ち寄り、伴走支援により人材課題を解決する「地域の人事部」の体制構築に向けて、セミナーやワークショップを開催します。
　また、ＤＸによる労働生産性の向上や賃上げに向けてセミナーを開催し、企業の意識改革を図るとともに、持続的な成長に向けた人材育成として、リスキリングに取り組む企業に対し伴走型支援を行います。
　次に、昨年１０月に行った「下関駅前応援宣言」を踏まえ、駅周辺の商業施設や商店街が行う独自のプレミアム付商品券の発行や、集客力のあるテナント誘致等を支援し、市民の豊かな暮らしを支えてきた下関駅前の振興を図ります。
　企業誘致については、雇用創出による人口流出の抑制と人口流入の促進を図るため、積極的な誘致活動に取り組みます。特に、下関市立大学において新設されるデータサイエンス学部で学ぶ人材の市内への定着が期待されること、さらにスマートシティ推進による新たなビジネスの創出を図ることを踏まえ、若者世代にニーズの高い事務系企業やＩＣＴ企業を中心としたオフィスの誘致に取り組みます。
　また、長州出島においては、クルーズ岸壁の整備に併せて、物流岸壁背後の埠頭用地を拡張し、国際物流ターミナルの機能が向上したことから、背後の産業振興用地のＰＲを強化し、売却を促進します。
　農業の振興については、就農希望者に対して、相談から定着までの一貫したサポートや、就農後の農業経営に必要な機械や施設等の環境整備を支援します。
　また、移住就農者の受入れや、利用されなくなった農地での農業生産に取り組む農業法人に対して、事業促進に向けた支援を引き続き行うとともに、中高年の移住就農者や親元で就農する青壮年者に対しても支援を開始します。
　有害鳥獣による農林作物被害については、引き続き捕獲と防護の両面から対策を徹底し、特に鹿の生息域の急速な拡大に対し、鳥獣被害対策実施隊による活動を強化するとともに、侵入防止柵の設置を加速的に進めます。
　水産業の振興については、漁業の担い手確保・育成のため、新たに漁業を始めようとする方に対して、本市への移住・定住の段階から就業・定着に至るまで、一貫したサポートを行います。
　また、本市水産業の中核をなす沖合底引き網漁業の持続的な発展を図るための実証事業に対して、山口県と連携して支援を行います。
　「くじらの街　下関」の推進については、昨年８月に本市が新たな捕鯨母船「関鯨丸」の母港となることが決定され、これを契機に船舶関連産業をはじめ、飲食業や観光業など、鯨を取り巻く多くの産業の活性化につなげるため、鯨食の普及や鯨肉の消費拡大の取組を一層強化するとともに、関鯨丸の初となる出漁を祝う式典を開催します。
　観光の振興については、観光交流都市の実現に向け、アウトドアや歴史・文化体験を生かし、事業者連携と情報発信を通じて、観光客の滞在時間延長を促し、観光消費を拡大する取組を進めるとともに、新たな観光交流ビジョンを策定し、中長期的な観光振興戦略を展開します。また、下関三大まつりへの補助金を拡大し、観光客誘致の推進及び市内宿泊客数の増加を図るとともに、大型ＭＩＣＥ誘致においては、円滑な開催を支援し、誘致競争力と地域の認知度の向上により、集客が見込める会合の持続的な誘致を目指します。
　次に、令和７年の大阪・関西万博に伴いインバウンドの増加が期待されることから、関西以西の自治体と連携し、西のゴールデンルートとして積極的なプロモーション活動を展開します。また、港を入り口としたインバウンドの推進を図るため、長州出島の新たなクルーズ岸壁を活用し、客船誘致活動や受入れ体制の強化を行い、地域経済の活性化につなげます。
また、関門両市で組織する協議会において、韓国、台湾の観光客をターゲットにした新たな観光コンテンツを造成し、各種プロモーションを展開します。
　海響館については、既存の施設や設備の更新のほか、新たにアシカの展示施設を設けるなど、入館者が快適でさらに楽しめる水族館となるよう、引き続き大規模改修を行います。
ボートレース事業については、開設７０周年の記念事業を実施するとともに、４年ぶりとなるＳＧ競走チャレンジカップやＧⅠ開設７０周年記念競帝王決定戦を開催し、公益の増進と市財政への貢献が図れるよう、収益の確保に努めます。また、ボートレース場のパーク化や中央スタンドの大規模改修など、老朽化が進む施設のリニューアルにも取り組みます。
唐戸から岬之町にかけてのウオーターフロントエリアについては、あるかぽーと・唐戸エリアマスタープランに基づき、市民が誇れる「日本を代表するウォーターフロントシティ」の実現に向けてプロジェクトを推進するために組成された、官民一体の推進体制である推進会議とデザイン会議において、交通渋滞対策及び公共空間の利活用、既存事業の魅力向上等の課題に対し、今後の施設整備やコンテンツの創出に向けた検証、実証事業等に取り組みます。
また、下関港ウォーターフロント開発については、新たな交流拠点形成のための調査及び構想策定を行うとともに、ウオーターフロントから市街地への回遊性を向上させるために行ったモビリティの実証調査結果を基に、あるかぽーと地区での複合的な運用システムの検討を行います。加えて、あるかぽーとエリア全体のにぎわい創出に資する施設の機能向上として、岸壁の改良や緑地の再整備を行います。
　下関駅から唐戸地区にかけては、まちなかウォーカブル推進事業により、「居心地がよく歩きたくなるまちなか」の創出に向けた歩道や案内板の整備を行うとともに、芝生化するオーヴィジョン海峡ゆめ広場においては、官民連携で飲食機能や広場利用によるにぎわい創出を目指します。
　火の山地区においては、眺望と自然と歴史を最大限に生かした観光スポットとして、山頂の展望デッキをはじめ、アスレチックや山麓のキャンプ場の工事に着手します。
　また、老朽化したロープウエーは、本年１１月までの運行となり、６６年の歴史を閉じます。この代わりとなる移動手段をパルスゴンドラ方式で更新するため、実施設計を行います。
　さらに、唐戸地区をはじめとする中心市街地において、あるかぽーと地区や火の山地区の今後の開発計画を見据え、長年の課題である渋滞対策を実施します。
　次に、旧豊浦郡４町の再生については、各地区の特色や魅力を最大限に引き出し、持続可能なまちづくりを目指して、各種事業を本格化し、地区の再生を加速します。
　菊川地区では、菊川おもてなしプロジェクトとして、スポーツ合宿等の宿泊場所の整備をはじめ、地域資源を活用した商品開発や、周遊スタンプラリー等を実施するなど、交流人口の拡大を図ります。また交流の核となる道の駅きくがわの大規模改修に向けて基本設計を行います。
　豊田地区では、道の駅蛍街道西ノ市が２０周年を迎えるにあたり、記念イベントを開催し誘客を図るとともに、魅力実感プロジェクトとして、みのりの丘や道の駅、湖畔公園を活用した農業体験などを実施し、にぎわいの創出を図ります。
　豊浦地区では、「癒やしの小旅行」を可能にするまちづくりを目指して、川棚温泉街に足湯を備えた癒やしの庭や、リフレッシュパーク豊浦に音楽イベント等で利用できる野外ステージを整備するとともに、地域資源の魅力を力強く発信するなど、川棚温泉エリアの景観や機能の向上を図り、交流人口の拡大に取り組みます。
　豊北地区では、未利用の公共施設のリノベーションを行い、地域に人が集い、つながる新たな居場所を創設し、地域内外の交流を進め、移住・定住の促進や、新たなビジネスの創出など、地域の稼ぐ力の向上を図ります。また、ワーケーションツアーなどを官民連携で実施することで、豊北地域に関心を持っている企業や起業家の誘致を図り、地域内でチャレンジを誘発する環境づくりを進め、過疎地域における再生モデルの構築を進めます。
　第３は、「安全・安心の街」です。
　誰もが豊かで幸せな生活を送ることができるよう、保健・医療・福祉の充実及び都市インフラや公共施設の強靱化等、防災・減災対策の強化を図り、市民の皆様が安全で安心できる生活環境の整備に取り組みます。
　そして、市民活動による地域コミュニティづくりを強力に支援することで、人と人がお互いに助け合い、支え合うぬくもりのある優しいまちづくりを実現します。
　健康づくりについては、妊産婦の方への支援を強化するため、訪問型サービスや産後１年まで受入れ可能な日帰り型サービスを新たに導入することで、産後ケア事業の拡充を図ります。加えて、全ての新生児に対して聴覚検査を行い、難聴児の早期発見・早期療育を推進します。
　地域医療構想については、公立・公的４病院の段階的な再編・統合を推進するため、引き続き、地域の医療機関等関係者による協議を進めるとともに、新病院の基本計画を策定するなど、持続可能で良質な医療提供体制の確保に向けて取り組みます。
　地域福祉の充実については、下関市社会福祉センターと下関市身体障害者福祉センターの機能を集約し、災害ボランティアセンターの機能も兼ね備えた新しい社会福祉センターを来年２月からの利用開始を目指して、下関市社会福祉協議会と協働で整備を進めます。
　高齢者福祉については、敬老行事の一環として秋に実施をしていた「いきいきシルバー１００」を、１年を通じて毎週火曜日に利用できる制度に見直しを図り、買物や通院等の定期的な外出をはじめ、積極的な社会参加を促進し、生きがいづくりに対する支援の充実を図ります。
　また、聴力機能の低下に伴い、周囲と円滑なコミュニケーションが難しくなった高齢者に対して、補聴器の購入費用の一部を助成し、ひきこもりを防止することで、認知症やフレイルの予防を図ります。
　介護人材の確保と定着については、市内の介護保険サービス事業所に就職する方への就労定着支援金において、支給対象を拡大するとともに、外国人介護人材の受入れが円滑に進むよう、介護保険サービス事業所を対象にセミナーを開催します。
　障害者福祉においては、在宅で医療的なケアを必要とする子供をお持ちの御家族について、ケア以外の外出の機会や休息の時間等の確保ができるよう、訪問看護ステーションの看護師による医療的ケアや見守りの費用を助成します。
　また、重度障害者に対する就労支援として、通勤支援や職場等における介護など必要な支援を実施することにより、就労機会の拡大及び社会参加の促進を図ります。
　公共施設の強靱化については、奥山工場１８０ｔ炉の延命化を図るため、長寿命化総合計画に基づき、基幹的設備の改良を進めます。
　防災・減災については、まずは昨年の災害による、被災箇所の早期復旧に努めるとともに、今後の災害に対する予防及び拡大防止を図るため、道路や河川などインフラ施設の強靱化を行い、災害に強いまちづくりを進めます。
　また、住民・地域団体の自主防災意識の高揚と、防災関係機関相互の協力体制を確立し、地域防災力の向上を図るため、住民、地域団体等の参加と協力の下、本市において山口県総合防災訓練を実施します。
　さらに、災害発生時において、高齢者や障害者等の自ら避難することが困難な要支援者の安全を確保するため、一人一人の状況に合わせた避難支援に係る個別避難計画の作成を推進します。
　消防・救急については、現在、美祢市と共同で行っている１１９番の受報や指令業務について、新たに長門市を加えた３市で行うため、指令システムの整備を行い、迅速かつ柔軟な消防活動体制を確立します。
　次に、地域コミュニティの活性化については、地域コミュニティの新たな拠点として、新総合体育館、安岡地区複合施設の整備を進めるなど、各地域における地域コミュニティの推進を図ります。
　下関市総合体育館「Ｊ：ＣＯＭアリーナ下関」については、本市のスポーツ振興の中心的拠点となり、イベント等も開催できる県内最大のメインアリーナや防災拠点の機能も兼ね備えた施設として、本年８月に供用を開始します。オープンに当たってはオープニングイベントを開催するとともに、６１年の歴史に終止符を打つ、下関市体育館の閉館セレモニーを実施します。また、障害者スポーツセンターの機能を引き継ぎ、障害者スポーツ大会を開催するなど、スポーツを通じて障害者の機能回復及び体力向上に関する指導、助言を行います。
　さらに、障害の有無や年齢、国籍等問わず、誰もが楽しめるインクルーシブスポーツを推進し、スポーツを通じた共生社会の実現を目指します。
　安岡地区複合施設については、緑あふれる空間にコミュニティ施設、支所、園芸センターの機能に加え、図書館を新設し、来年１月に供用開始するとともに、周辺においては、民間住宅や保育所を整備するなど、官民連携で事業を進めます。
　次に、地域コミュニティの推進については、多様化するスポーツニーズに対応するために、民間企業やスポーツ団体が自主的に行う施設や設備の整備を支援し、スポーツ振興による健康で活力のあるまちづくりを推進します。
　さらに、コロナ禍で停滞していた市民活動の再生及びさらなる成長を図るため、市民活動支援補助金を拡充し、地域の新たなにぎわいの創出及び活力の創造につなげ、地域コミュニティーを活性化します。
　第４は、「改革に挑む街」です。
　行財政運営において、ますます主体的かつ適時適正な対応ができる自立した自治体が求められており、徹底した事務改善や組織のスリム化、スピーディーで機能的な行政ＤＸの推進を図るなど、これまで以上に行財政改革を断行し、高質で市民ニーズにかなったサービスの提供に取り組みます。
　持続可能な財政基盤の確立については、下関市財政健全化プロジェクト（Ⅲ期計画）に基づき、収納率の向上や新たな財源の創出による歳入の増加、施策の合理化などにより、財政の健全性確保に努めます。特に、歳入の増加として、令和５年度においてはふるさと納税の寄附額が１６億円を超えて大幅に増加しており、令和６年度においても、この勢いのまま、さらなる増収を目指し、目標額を１８億円とし、返礼品に関わる事業者と一丸となって全力で取り組みます。
　行政ＤＸの推進については、下関市行政ＤＸ基本方針に基づき、デジタルを用いた業務効率化や市民サービスの利便性の向上を図るため、ＡＩやＲＰＡ等の先進技術を導入するなど、電子自治体の推進を加速します。
　また、小中学校における児童生徒の成績や出欠等の情報をデータで処理、管理する校務支援システムを、県内全市町で共同利用することにより、教職員の業務の効率化や負担軽減を図り、児童生徒に寄り添う時間の確保に努めます。
　民間人材の活用については、スマートシティやＤＸ推進、及びリノベーションのまちづくりにおいて、専門的知見やノウハウ人脈や実績を有する人材を活用し、多様化、複雑化する本市の様々な課題の解決に向けて取り組みます。
　以上、令和６年度に取り組む主要な施策を説明いたしました。
　私にとって、本年は２期目の最終年であり、市政のかじ取りを預からせていただいて８年目を迎えます。私は市長就任以来、「希望の街・下関　改革への挑戦」という一貫した基本姿勢の下、活力あるまちであり続け、市民の皆様が夢を語り、希望をかなえることのできる「希望の街・下関」の実現を目指して走り続けてまいりました。
　この間、コロナ禍においても、この難局を市民の皆様に寄り添い、一体となって乗り越えながら、一つでも多くの実を結ぶよう、ちゅうちょすることなく、未来へつなぐ投資に力を注いでまいりました。
　そのような中で、今年のえとは「甲辰（きのえたつ）」でございます。今まで準備してきたことが形になる年と言われており、まさに、これまで育ててきた様々な戦略が本格的に実り始め、下関市立大学においては、本年４月にデータサイエンス学部を開設し、また８月の新総合体育館をはじめ、来年１月の安岡地区複合施設、そして２月には新社会福祉センターがオープンするなど、魅力と活力にあふれ、にぎわいに満ちた下関の新しい景色が現れ、市民の皆様に、未来につながる希望の風を感じ取っていただける年になるものと確信をしております。
　そして、私は辰年の年男でございます。竜が水や雲、翼を得るように、持てる力を存分に発揮して、これら新しい財産を私たちの子供や孫の世代に自信を持って引き継ぎ、誰もが安心して、たくさんの笑顔で暮らせる下関となるよう、これまで以上に果敢な挑戦を続けて、市政２期目の集大成とする所存です。
　最後になりますが、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、これら諸施策に対して、より一層の御支援、御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げ、令和６年度の施政方針といたします。
○議長（香川昌則君）
　続きまして、島崎副市長。
　　〔副市長島崎敏幸君登壇〕
○副市長（島崎敏幸君）
　令和６年度は、市民の皆様が夢を語り、希望をかなえることができる「希望の街・下関」の実現に向け、これまで進めてきた諸施策が本格化し、さらに加速するフェーズとなります。
　そのため、「希望の街・下関　改革への挑戦」を基本姿勢に、「未来へと躍進する街」「力強く躍動する街」「安全・安心の街」「改革に挑む街」」の４つの視点を柱に据え、その中でも、「子育て強力支援」を引き続き最重要の施策と位置づけ、諸事業を展開してまいります。
　また、持続可能な財政基盤の確立に向け、収納率向上や新たな財源の創出による歳入の増加、施策の合理化など、財政健全化プロジェクト（Ⅲ期計画）を基軸とした行財政改革にも取り組んでまいります。
　予算の規模としましては、一般会計は前年度予算対比７．１％増の１，３１２億円となっております。また、特別会計の合計は、他の会計の公債費と重複する公債管理特別会計を除き、前年度予算対比２．２％増の約７７４億円、企業会計の合計は、前年度予算対比７．６％増の約１，８５８億円となっております。
　以下、予算の内容につきましては、御手元に配付いたしております予算議案説明等を御参照いただき、よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　ただいま議題となっております、議案第１２号ほか１８件につきましては、前田市長、島崎副市長より提案説明がありましたが、これに対する質疑は、各会派代表質問及びその関連質問並びに個人質問として、３月４日以降の本会議において行います。
　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。