【下関市議会　本会議確定版】

△開議
―１０時００分　開議―
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△会議録署名議員の指名
○議長（香川昌則君）
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は御手元に配付のとおりであります。
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、山下隆夫議員及び林透議員を指名いたします。
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△委員長報告
○議長（香川昌則君）
　日程第２　議案第１６３号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第６回）」から、日程第１２　議案第２００号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第７回）」までの１１件を一括議題といたします。
議案第１６３号　令和５年度下関市一般会計補正予算（第６回）
議案第１６４号　令和５年度下関市港湾特別会計補正予算（第２回）
議案第１６５号　令和５年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算（第２回）
議案第１６６号　令和５年度下関市市場特別会計補正予算（第２回）
議案第１６７号　令和５年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）
議案第１６８号　令和５年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第２回）
議案第１６９号　令和５年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２回）
議案第１７０号　令和５年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１回）
議案第１７１号　令和５年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）
議案第１７２号　令和５年度下関市公債管理特別会計補正予算（第１回）
議案第２００号　令和５年度下関市一般会計補正予算（第７回）
○議長（香川昌則君）
　各委員長の報告を求めます。林総務委員長。
　　〔総務委員長林真一郎君登壇〕
○総務委員長（林　真一郎君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第１６３号ほか２件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１６３号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第６回）」についてであります。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算にそれぞれ２１億９，７９０万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，４０３億３，９１５万８，０００円と定めるとともに、第２条において、継続費の変更を、第３条において、繰越明許費の追加を、第４条において、債務負担行為の追加を、第５条において、地方債の変更をそれぞれ行おうとするものであります。
　それでは、当委員会所管の予算補正のうち、その主なものについて御報告いたします。
　まず、歳入予算補正及び地方債補正についてであります。
　第１５款使用料及び手数料、第１６款国庫支出金及び第１７款県支出金において、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類へ移行したことに伴い、発熱外来業務等、新型コロナウイルス感染症対策の各事業費の財源が減額計上されております。
　このほか、各予算科目において、今回の歳出予算補正と連動して、各種事業に係る所要財源がそれぞれ増額計上される一方、第２０款繰入金及び第２３款市債において、海響館改修事業の入札不調により継続費の年割額が変更されたことに伴い、関連する財源が減額計上されております。
　また、地方債補正において、歳入予算補正に計上した市債と連動して、漁港整備債ほか２件の起債の限度額がそれぞれ変更されております。
　次に、歳出予算補正についてであります。
　今回の歳出予算補正は、各費目において、給与改定及び職員の人事異動等に伴う給料、各種手当、報酬等の人件費の整理が行われております。
　人件費に係る歳出予算補正以外の主なものとして、第２款総務費において、過年度収入払戻金が７億３，５００万円増額計上されており、執行部から、市税過誤納還付金のほか、国庫・県支出金等の確定に伴う返還金を計上しようとするものであるとの説明がなされております。
　また、同じく第２款総務費において、令和４年度決算剰余金に係る財政調整基金への法定積立金２１億１，０００万円が増額計上されております。
　第４款衛生費において、本年７月の梅雨前線豪雨により被災した幡生東本町墓地一帯ののり面について、災害復旧の対象とならなかった危険箇所の改修に要する費用が増額計上されております。
　第１２款公債費において、元金について、本年度の元金償還金が利率見直しにより見込みを上回ったことに伴う公債管理特別会計への繰出金が増額計上される一方、利子について、令和４年度の市債の借入利率が確定したこと等に伴う同特別会計への繰出金が減額計上されております。
　次に、繰越明許費補正についてであります。
　当委員会の所管である「市有幡生東本町墓地法面改修事業」において、年度末までに十分な工期を確保することができず、年度内完成が見込めないため、このたびの補正予算額を限度に翌年度に繰り越そうとするものであります。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、議案第１７２号「令和５年度下関市公債管理特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算から、それぞれ７，７２０万６，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１８２億７，４８９万２，０００円と定めようとするもので、一般会計、港湾特別会計及び臨海土地造成事業特別会計の公債費の補正に連動し、借入利率の見直し及び令和４年度の市債の借入利率が確定したことに伴い、歳出予算補正においては、元金が増額計上される一方、利子については減額計上がなされ、歳入予算補正においては、各会計からの繰入金について増減額相当額の補正を行おうとするものであります。
　最後に、議案第２００号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第７回）」についてであります。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算にそれぞれ３５億６，８８０万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，４３９億７９５万８，０００円と定めるとともに、第２条において、繰越明許費の追加を行おうとするもので、国の第一次補正予算の成立に伴う経済対策に早期に対応するため、物価高騰の影響が著しい、市民・事業者等の負担軽減対策に係る経費を計上した補正予算案として、先ほど別号議案で報告いたしました一般会計補正予算（第６回）に加えて提案されたものであります。
　当委員会の所管は歳入予算補正であり、第１２款地方交付税において、国の第一次補正予算成立に伴い、地方交付税の再算定が行われ、臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費等が措置されたことにより、増額となった臨時経済対策費の一部が、また、第１６款国庫支出金において、住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金給付事業や高校生等子育て応援給付金給付事業など、各種事業の実施に係る所要財源が、それぞれ増額計上されております。
　審査の過程において、委員から、このたびの経済対策の補正について、国からの補助金等で全てが対応できるのかとただしたところ、執行部から、地域の実情に合わせて実施する事業について、当初見込んでいた額に比べ、国から示された額が若干少なかったことから、その差額部分等については一般財源を充てて予算編成を行った旨の説明がなされております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　恵良経済委員長。
　　〔経済委員長恵良健一郎君登壇〕
○経済委員長（恵良健一郎君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第１６３号ほか３件について、審査の経過並びに経過を御報告いたします。
　最初に、議案第１６３号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第６回）」についてであります。
　当委員会の所管は、第１表歳入歳出予算補正では、環境部、産業振興部、農林水産振興部、観光スポーツ文化部及び農業委員会事務局に係る歳出予算補正であり、第２表継続費補正では、観光スポーツ文化部及び農林水産振興部に係る部分、また、第３表繰越明許費補正では、環境部及び産業振興部に係る部分、さらに、第４表債務負担行為補正では、環境部及び観光スポーツ文化部に係る部分であります。
　それでは、人事異動等に伴う人件費補正に係るものを除き、委員より質疑や要望などがなされた主なものについて、要点を絞り、簡潔に御報告いたします。
　最初に、第４款衛生費、第３項清掃費では、じん芥処理業務において、本年６月末からの豪雨により生じた災害廃棄物のうち、本市では処理ができないリサイクル家電等の運搬・処分に要する経費が計上されているほか、東行庵公衆便所更新整備事業において、建て替えに係る工事の入札不調に伴う繰越明許費の設定や、後ほど別号議案でも御報告いたしますが、下関市リサイクルプラザの指定管理料に係る債務負担行為の設定を、それぞれしようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、東行庵公衆便所更新整備事業に係る再入札の時期をただしたところ、執行部から、公共工事が比較的落ち着く来年３月頃に実施するよう検討している旨、説明がなされております。
　次に、第５款労働費、第１項労働諸費では、労働福祉施設整備事業において、下関市勤労福祉会館本館の空調設備更新工事に係る入札が不調となったため、所要額について、繰越明許費を設定しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、入札不調となった要因についてただしたところ、執行部から、今年度、２度の入札を実施する中で、年度内完了を想定し、工期を短期間で設定したことが、かえって技術者の確保に支障を来したとの見解が示されるとともに、工期に余裕を持って次回の入札に臨みたいとの考えが示されております。
　この考えに接し、委員から、今回採用を予定しているガスヒートポンプ方式が、技術者の確保に大きな影響を与えているのではないかとの指摘から、比較的技術者の確保に有利な電気方式に変更すべきではないかとの意見がなされております。
　これに対し、執行部から、勤労福祉会館の規模であれば、電気方式よりも今回採用予定の方式のほうが効率的であり、また方式の違いそのものが、不調の直接的な要因ではないため、方式についてはこのままで進めたいとの説明がなされております。
　この説明を受け、委員から、不調が既に２回生じていることから、次回、再び不調になるようなことがあれば、空調の方式自体、抜本的に見直すべきではないかとの意見がなされております。
　次に、第６款農林水産業費、第１項農業費では、農業経営基盤強化促進対策業務において、高齢化や人口減少などにより、今後、農地が適切に利用されなくなるといった懸念から、農地の集積・集約化を加速し、また生産コストの低減により生産性を向上させるため、農地中間管理機構に農地を貸し付けた地域や個人に対し、その取組の支援に要する経費が、また、第３項水産業費では、下関漁港南風泊地区高度衛生管理整備事業に係る経費について、国の予算補正に呼応し、国の令和６年度予算を一部前倒しするため、継続費の変更を行おうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、農業経営基盤強化促進対策業務について、農地の集積率をただしたところ、執行部から、令和４年度末で３３．５％である旨、説明がなされております。
　この説明に接し、委員から、農地の集積による効果として、農業に取り組みやすい環境にしていくことが大事であるとの考えが示されたほか、農地の集積も大事な取組であるが、後継者不足の現状から、若い方が就農しやすい仕組みづくりも同時並行で取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　このほか、下関漁港南風泊地区高度衛生管理整備事業について、水産物の輸出に関し、国際情勢は日々刻々と変化しているが、本市産業の発展に寄与できるよう、庁内一丸となって取り組んでいただきたい。また関係機関への働きかけについても意を配していただきたいとの要望がなされております。
　次に、第７款商工費、第１項商工費では、中小企業近代化高度化促進業務において、本年１０月の「下関駅前応援宣言」を踏まえ、下関駅前の大規模小売店舗施設や商店街を対象に、駅前商業の活性化や、駅前商業施設の魅力向上を図る「下関駅前応援事業」に要する経費が計上されているほか、第２項観光費では、海響館改修事業において、アシカ展示施設等をはじめ大規模改修工事に係る入札が不調となったことから、令和５年度事業に係る経費を減額するとともに、継続費の変更を行おうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、中小企業近代化高度化促進業務について、市内には他にも商店街等がある中で、なぜ今回、下関駅前だけなのかとの指摘がなされ、これに対し、執行部から、本市の顔であり、中心市街地の核である下関駅前は、地域経済の活性化や、にぎわいの創出・雇用の確保にとって不可欠な場所であり、ここでの振興が下関市全体のにぎわいにもつながると考え、強力に支援しようとするものであるとの説明がなされております。
　また、委員から、下関駅前の振興の鍵として、若者をいかに呼び戻すかであるとの見解から、駅前商業の活性化において、プレミアム付商品券の販売一つにしても、発売開始日を平日ではなく休日とするなど、一工夫凝らした取組を期待するとともに、駅前商業施設の魅力向上において、アクティビティー施設など遊ぶ環境も多い中、引き続き、テナント誘致の一要素として取り入れていただきたいとの要望がなされております。
　また、委員から、海響館改修事業において、継続費の変更について、年割額の合計が３億４，０００万円程度増加している理由をただしたところ、執行部から、物価スライド条項の適用により、人件費や物価高騰分が加味されているとの認識が示されております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１６６号「令和５年度下関市市場特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、市場管理業務において、人事異動に伴う人件費補正に係るもののほか、唐戸市場について、築後２２年が経過する中で、老朽化が著しいことから、大規模改修または建て替えに係る費用や手法など、今後の在り方について検討を開始し、方針決定までを行うため、歳入歳出それぞれ所要額を計上するとともに、年度内では方針決定が見込めないため、繰越明許費の設定をしようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、公設市場としての基本的な在り方も踏まえた検討を求める発言や、より多くの市民に利用していただくため、衛生管理の取組について力を入れていただきたいとの要望がなされております。
　次に、議案第１６９号「令和５年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、菊川町に所在する農業集落排水施設のうち、大野地区に係るものとして、真空ポンプの更新をするため、また、菊川中央地区浄化センターに係るものとして、本年６月末からの豪雨により被災した電気計装関係をはじめとした機器等の取替えや改修を行うため、歳入歳出それぞれ所要額を計上するとともに、工事完成までに日数を要することから、債務負担行為の設定を行おうとするものであります。
　最後に、議案第２００号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第７回）」についてであります。
　当委員会の所管は、第１表歳入歳出予算補正では、環境部、産業振興部、農林水産振興部に係る歳出予算補正であり、第２表繰越明許費補正では、環境部及び産業振興部に係る繰越明許費の設定を行おうとするものであります。
　第４款衛生費、第１項保健衛生費では、地球温暖化対策業務について、エネルギー及び物価高騰に伴う事業者の負担軽減を図るとともに、「ゼロカーボンシティしものせき」の実現に向け、市内の中小企業者等、福祉施設及び私立保育所等に対し、照明のＬＥＤ化に要する費用を一部補助するため所要額を計上するとともに、年度内の事業完了が見込めないことから、繰越明許費を設定しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、中小企業者等への補助件数に関し、想定以上の申請があった場合の対応をただしたところ、執行部から、先着順を想定しており、予算の上限に達した場合は、年度途中であっても事業は終了となるが、今後、予算の状況が許せば、脱炭素の側面から、継続的に取り組んでまいりたいとの考えが示されております。
　次に、第６款農林水産業費、第１項農業費では、一般管理業務において、農業水利施設を所有または管理している土地改良区に対し、電気料金高騰分の一部補助に要する経費が、また畜産振興一般業務において、市内の酪農家に対し、乳価の値上げ相当分の一部補助に要する経費が、それぞれ計上されております。
　審査の過程において、委員から、畜産振興一般業務について、市が支援に取り組む姿勢を見せることで、経営者は大きな励みになるとして、今後とも経営者を守るような取組に尽力いただきたいとの要望がなされております。
　最後に、第７款商工費、第１項商工費では、中小企業近代化高度化促進業務において、高圧電力契約を締結し、市内で事業活動を行う中小企業者に対し、電気料金高騰による経営への影響を緩和するとともに、今後の安定的な事業継続に資するため、使用電力量料金の一部補助に要する経費が計上されるとともに、事業の年度内完了が見込めないことから、その一部について、繰越明許費の設定をしようとするものであります。
　審査に当たり、執行部から、対象事業者として想定している１，３００者の算出根拠について、電気・ガス取引監視等委員会の公表データや国の経済センサスの結果に加え、同様の事業を先行実施した他市での事例を参考にしている旨、明らかにされております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、経済委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　星出文教厚生委員長。
　　〔文教厚生委員長星出恒夫君登壇〕
○文教厚生委員長（星出恒夫君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、議案第１６３号ほか５件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１６３号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第６回）」についてであります。
　当委員会が所管するのは、第１表歳入歳出予算補正の福祉部、こども未来部、保健部及び教育委員会の歳出部分のほか、債務負担行為の追加であります。
　それでは、人事異動等に伴う人件費補正を除く主なものについて、審査の過程における質疑応答や委員からの要望等を中心に、かつ要点を絞った上で御報告いたします。
　まず、第３款民生費では、社会福祉費において、自然災害により被害を受けた世帯の生活の再建と速やかな復興を図るための支援金の支給に要する経費が、また令和６年度当初から、「いきいきシルバー１００」の助成事業を通年化するための準備に係る経費がそれぞれ計上され、さらに児童福祉費において、令和６年度当初から、第２子以降の保育料無償化を実施するためのシステム改修に係る経費が計上されております。
　次に、第４款衛生費では、保健衛生費において、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたこと等に伴い、発熱外来及び夜間急病診療所に係る経費が、また、保健所業務並びに宿泊療養及び自宅療養に要する経費が、それぞれ減額計上されております。
　審査の過程において、委員から、「いきいきシルバー１００」の通年化について、現在、路線バス等の利用助成は毎週火曜日の実施を想定して準備を進めているが、将来的には利用助成の対象を週１日から週２日に拡充することも検討していただきたいとの要望のほか、助成証とマイナンバーカードの一元化についても検討できないかとの発言がなされております。
　このほか、委員から、令和６年度当初から第２子以降の保育料無償化の実施を決断したことに対して感謝の意が示されるとともに、保育料の無償化により、入園希望者の増加も想定されることから、保育士の確保にしっかりと努めていただきたいとの意見がなされたほか、北九州市では既に第２子以降の保育料無償化が始まっているため、対象者の要件等、制度設計の詳細において、北九州市と遜色がないものとし、都市間競争において遅れをとらないようにしていただきたいとの要望がなされております。
　続きまして、議案第１６７号「令和５年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出それぞれ４５４万１，０００円の増額補正を行おうとするもので、その内容は、人事異動及び給与改定による人件費の整理等によるものであります。
　審査の過程において、委員から、人事院勧告に伴う給与等の引上げについて、一般職の職員については今年の４月に遡及して給与の引上げを行うにもかかわらず、会計年度任用職員については遡及しないとする方針に対して異を唱える発言がなされております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続きまして、議案第１６８号「令和５年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出それぞれ１，０６０万円の増額補正を行おうとするもので、その内容は、令和６年度の制度改正に対応するためのシステム改修の経費を計上しようとするものであります。
　次に、議案第１７０号「令和５年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出それぞれ３４０万円の増額補正を行おうとするもので、その内容は、修学資金等の貸付けが当初の見込みを上回っていることから、貸付金を増額計上しようとするものであります。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続きまして、議案第１７１号「令和５年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出それぞれ４９７万３，０００円の増額補正を行おうとするもので、その内容は、人事異動及び給与改定に伴う人件費の整理によるものであります。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　
　最後に、議案第２００号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第７回）」についてであります。
　本案は、国の経済対策に呼応し、物価高騰の影響を受けている市民や事業者などに対する負担軽減対策を実施しようとするものであり、当委員会が所管するのは、第１表歳入歳出予算補正の福祉部、こども未来部、保健部の歳出部分であります。
　まず、第３款民生費では、社会福祉費において、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり７万円を支給するための経費が、また児童福祉費において、児童手当の支給対象となっていない高校生世代の子供の養育者に対して、子供１人当たり２万円を支給するための経費がそれぞれ計上されております。
　次に、第４款衛生費では、保健衛生費において、安心・安全で質の高いサービスを提供できる体制を確保するために市立病院等に対して支援金を支給するための経費が計上されております。
　審査の過程において、委員から、住民税非課税世帯への支援金について、今回の支給対象には家計急変世帯が含まれていないことから、今後国が検討している定額減税の詳細が明らかになり、家計急変世帯がその恩恵を受けることができないことが判明した場合には、当該世帯への給付金の支給をお願いしたいとの要望がなされております。
　このほか、委員から、前回の給付金の支給の際に通知の誤発送の事案が発生したことを踏まえて、再発防止策について確認がなされるとともに、年の瀬を迎えるに当たり今回の給付金を待ち望む市民の声が聞かれることから、正確かつ迅速な支給に向けて御尽力いただきたいとの要望がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　濵岡建設消防副委員長。
　　〔建設消防副委員長濵岡歳生君登壇〕
○建設消防副委員長（濵岡歳生君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１６３号ほか３件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１６３号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第６回）」についてであります。
　本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の第８款土木費の全部、第９款消防費の一部並びに繰越明許費及び債務負担行為補正の一部であります。
　歳出予算補正では、給与改定及び人事異動等に伴う人件費補正がなされているほか、借入額及び借入利率が確定したことに伴う港湾特別会計に対する繰出金の減額補正、第９款消防費では、燃料価格の高騰により、需用費が増額計上されております。
　繰越明許費補正では、第８款土木費に関して、建設部所管部分として、市石印寺線及び中村長正司線の道路改良に係る道路新設改良事業を含む４事業及び、都市整備部所管分として、乃木浜総合公園第２期整備事業及び歴史的建造物等夜間景観照明整備事業において、資材の調達に不測の日数を要した等の理由から、翌年度に繰り越すべく所要額が計上されております。
　債務負担行為補正では、公共工事の施工時期の平準化の取組として、発注する工事を年度当初から工事着手できるようにするため、道路改良事業を含む３事業について、令和６年度までを期間とする所要の限度額の設定を、また、この後別号議案で御報告いたしますが、市営住宅等の指定管理者制度につきまして、令和５年度をもって指定期間が終了することから、令和６年度から新たに指定管理者を指定するため、下関市営住宅等指定管理料において、令和６年度から令和１０年度までの所要の限度額を設定しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、公共工事の施工時期の平準化の取組についてただしたところ、執行部から、この取組は令和４年度から始まっており、おおむね毎年同程度の額を計上しているとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、公共工事の施工時期の平準化への要望が強いため、来年度以降、いわゆるゼロ債務負担行為の限度額を増額することは可能かとただしたところ、執行部から、主に市の単独事業を対象としており、国の交付金事業等については現在難しい状況であるが、今後、この取組が広がるように考えていきたいとの答弁がなされております。
　次に、議案第１６４号「令和５年度下関市港湾特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算補正、繰越明許費及び債務負担行為に係る補正をしようとするもので、歳入歳出予算それぞれ２，３３６万９，０００円が減額計上されております。
　歳出予算補正では、人事異動等に伴う人件費補正がなされているほか、第２款公債費では、令和４年度事業の借入額及び借入利率の確定に伴い、今年度の支出が確定したことから、元金の増額、利子の減額が計上されております。
　歳入予算補正では、先ほど申し上げた人件費及び公債費の減額に伴う財源調整として、一般会計繰入金が減額計上されております。
　繰越明許費補正では、本港ふ頭用地整備事業において、細江ふ頭用地のＳＯＬＡＳエリアの拡張に当たり、既存のフェンス撤去及び塗装工事を国の保安規程の承認後に実施するため、翌年度に繰り越すべく所要額が増額計上されております。
　債務負担行為補正では、港湾施設維持改良業務において、公共工事の施工時期の平準化の取組として、発注する工事を年度当初から工事着手できるようにするため、また、本港地区くん蒸上屋解体事業において、令和６年１０月から国の直轄事業で進める耐震化工事の現地着工が予定されていることから、狭隘な本港地区に荷さばき地を確保する必要があり、早期解体の要望が寄せられているため、それぞれ令和６年度までを期間とする所要の限度額を設定しようとするものであります。
　次に、議案第１６５号「令和５年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算それぞれ４４７万７，０００円が増額計上されております。
　歳出予算補正では、第２款公債費において、令和４年度の償還額及び借入利率の確定に伴い、今年度の支出が確定したことから、元金の増額、利子の減額を計上するものであります。
　歳入予算補正では、先ほど申し上げた元金の増額、利子の減額に伴う財源調整として、財産収入が増額計上されております。
　最後に、議案第２００号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第７回）」についてであります。
　本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の第８款土木費の全部、及び繰越明許費補正の一部であります。
　歳出予算補正では、第８款土木費、第５項都市計画費において、国が地域公共交通に対する支援を含む物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を増額したことに伴い、公共交通事業者事業継続支援金及びバス・タクシーでどこでもおでかけ支援事業に係る経費が増額計上されております。
　繰越明許費補正では、バス・タクシーでどこでもおでかけ支援事業において、クーポン券の作成から配送準備等の調整に日数を要すること等の理由から、翌年度に繰り越すべく所要額が計上されております。
　執行部から、公共交通事業者事業継続支援金について、路線バス事業者１社を対象として、物価高騰下であっても安定的な事業継続のため、路線バスの市内の全路線１２２系統に対し、１系統当たり６０万円の支援を行うものであり、また、バス・タクシーでどこでもおでかけ支援事業について、バスやタクシーで使用できるクーポン券を発行し、物価高騰の影響を受けている生活者を支援するものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、昨年のバスでおでかけ支援事業のクーポン券は、市報に印刷して配布されていたが、今回の事業の配布方法についてただしたところ、執行部から、市報とは別にクーポン券を印刷した上で、市報の中に折り込んで、同時に配布するということで考えているとの答弁がなされております。
　委員会は、以上４議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、建設消防委員会へ付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。これより、討論に入ります。桧垣徳雄議員。
　　〔桧垣徳雄君登壇〕
○桧垣徳雄君
　日本共産党下関市議団の桧垣徳雄であります。
　議題となっている１１件の補正予算のうち、会計年度任用職員の給与に関係する５議案に反対する立場から討論いたします。反対する議案は、議案第１６３号「一般会計補正予算」、議案第１６４号「港湾特別会計補正予算」、議案第１６６号「市場特別会計補正予算」、議案第１６７号「国民健康保険特別会計補正予算」及び議案第１７１号「後期高齢者医療特別会計補正予算」の５議案であります。
　今年の人事院勧告は、民間との給与を比較し、公務員の給与を引き上げる内容でした。それを受け、市の正規職員については、勧告に沿って給与改定を行う一方、会計年度任用職員については、４月に遡っての給与改定は行わないとする執行部の考えには納得いきません。
　国は総務省通知で、会計年度任用職員についても、常勤職員に準じた取扱いをするよう求めています。片山議員の一般質問で、市役所で働く職員の４２．８％が非正規の会計年度任用職員なのが分かりました。市役所職員の実に５人に２人以上が非正規職員です。
　執行部は、会計年度任用職員は多種多様な働き方があり、実務面で一定程度時間をかけて対応したい旨の答弁をしました。しかし、様々な職務内容を定め、日額賃金や時間給など、多様なこうした給与の支払い方を決めたのは執行部です。市が多種多様な働き方をさせているのです。会計年度任用職員は、それに従って働いているにすぎません。
　低賃金で不安定な労働条件で働いてもらっている会計年度任用職員のことを考えると、事務が煩雑で対応できないから、給与改定は遡れないなどとは決して言えないはずであります。正規職員が担っていた仕事を会計年度任用職員が担っている職場も少なくありません。正規職員にとって、会計年度任用職員は苦楽を共にする同僚です。システム対応に時間がかかるというのなら、今すぐにではなくても構いません。年度末までのしかるべき日に行うので、済みませんが、それまでお待ちいただきたいというやり方も考えられます。
　今年度の一般会計当初予算には、予備費が１億円計上されました。６月から７月にかけての豪雨災害の復旧事業の経費にその一部を充てましたが、現在９，３００万円余り残っています。会計年度任用職員の給与を４月に遡って、１２月まで給与改定をしたら、その費用は９，０００万円と見込まれる旨の答弁がありました。つまり、新たな予算措置を講じなくても、市長の決断次第で、会計年度任用職員の給与改定はできるんです。市長の決断にかかっています。
　今回の補正予算には、第２子以降保育料無償化準備業務をはじめとして、市民にとって有益な事業が幾つも盛り込まれています。それは十分に承知していますが、薬と毒が入っている議案に対して、薬のほうが多いから、毒の部分は目をつぶって賛成するという態度を取るわけにはまいりません。会計年度任用職員の給与改定を市長が指示したら、たとえ事務が煩雑であっても、優秀な市役所職員は、きっと適切に対応してくれるはずだと私は確信しています。市長が指示しても、担当部署がどうしても対応できないと言うのであれば、担当部長の首をすげ替えてでも対応させることが求められる、そんな重大性があることを指摘し、私の反対討論といたします。
○議長（香川昌則君）
　以上で討論を終わります。
　ただいま議題となっております１１件のうち、議案第１６４号及び議案第１６６号、並びに御異議のあります議案第１６３号、議案第１６７号、及び議案第１７１号を除く議案第１６５号ほか５件について一括して採決いたします。
　議案第１６５号ほか５件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第１６５号ほか５件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１６３号ほか４件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。参加ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認めます。まず、議案第１６３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１６４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１６６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１６７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１７１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第１３　議案第１７３号「下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」及び日程第１４　議案第１９０号「公立大学法人下関市立大学に係る第３期中期目標の変更について」の２件を一括議題といたします。
　委員長の報告を求めます。坂本総務副委員長。
　　〔総務副委員長坂本晴美君登壇〕
○総務副委員長（坂本晴美君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第１７３号及び議案第１９０号について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１７３号「下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、本市の職員の給与を改定し、及び所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、令和５年８月の人事院勧告に基づき、国家公務員の給料月額及び期末勤勉手当の年間支給割合が引き上げられたことから、本市においても、国に準拠し、同様の引上げ等を行うため、関係条例の改正を行おうとするもので、会計年度任用職員については、行政職給料表の改定を行う場合、翌年度の４月１日から報酬額改定の効力が生じるよう特例を設けていたが、総務省から、会計年度任用職員の給与についても、常勤職員の給与改定に準じ取り扱うことを基本とするよう求める文書が発出されたことから、本市としては、最も速やかに対応が可能である令和６年１月１日から実施したいとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、会計年度任用職員の報酬の改定について、常勤職員の給与改定に準じて行うよう示されているにもかかわらず、遡及して改定しない理由をただしたところ、執行部から、会計年度任用職員の任用形態は、月給はもとより日給や時間給など様々な形態が存在し、常勤職員に比べ非常に複雑となっており、システムの構築に時間を要することから、今年度中に４月まで遡及して改定することは困難であるとの考えが示されております。
　この答弁に接し、委員から、多くの業務が会計年度任用職員に支えられており、物価高騰の中、一人一人の生活を思うと、どうにか遡及できないのかという意見や、同じ市の職員でありながら、常勤職員と異なる対応を取っていることに対し、苦言を呈する発言がなされております。
　加えて、このたび、会計年度任用職員の報酬の改定を４月まで遡及適用した場合、必要となる経費が一般会計ベースで約９，０００万円に上ることが明らかにされ、その影響の大きさに対し、委員から、遡及はできないにしても、何らかの対応を取るべきではないのかという発言がなされるとともに、常勤職員と比べ、厳しい条件の下で働いている会計年度任用職員の待遇について、しっかり考えていただきたいとの強い要望がなされております。
　この発言に対し、執行部から、会計年度任用職員が行政サービスを支える上で重要な担い手であり、必要な存在であることは重々認識している。
　報酬の遡及適用に当たっては、令和６年度改定時での対応ができるように、引き続き検討を行っていくとの答弁がなされております。
　次に、議案第１９０号「公立大学法人下関市立大学に係る第３期中期目標の変更について」であります。
　本案は、文部科学大臣による下関市立大学データサイエンス学部の設置認可を受けたことに伴い、２０１９年度から２０２４年度までの６年間を期間として策定した公立大学法人下関市立大学に係る第３期中期目標の一部を変更しようとするものであります。
　執行部から、主な変更内容は、デジタルトランスフォーメーションが発展し、デジタル社会が進んでいく中で、データサイエンス学部の設置及び同学部の養成する人材が必要とされる背景を追記したこと、設置学部として、データサイエンス学部を追記することに加え、看護学部（仮称）が既に設置準備中であることから、その旨を適切な表記に変更したこと、データサイエンス学部について、学部が達成すべき目標として、完成年度に向けて、設置計画を確実に履行することを優先するよう追記を行ったとの説明がなされるとともに、このたびの中期目標の変更について、地方独立行政法人法の規定に基づき、下関市公立大学法人評価委員会及び公立大学法人下関市立大学に意見を聴取し、法人評価委員会から、変更内容は「適当である」との意見が提出された旨の報告がなされております。
　委員会は、以上２議案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより議案第１７３号及び議案第１９０号について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第１７３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１９０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　この際、暫時休憩といたします。
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△休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―１１時０１分　休憩―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―１１時０３分　再開―
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△決議案の審議
○議長（香川昌則君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　お諮りいたします。ただいま、山下隆夫議員ほか３名から、決議案第２号が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第４７として、日程の順序を変更し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。
　よって決議案第２号を日程に追加し、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決しました。
　追加日程第４７　決議案第２号「議案第１７３号　下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に対する附帯決議」を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。恵良健一郎議員。
　　〔恵良健一郎君登壇〕
○恵良健一郎君
　公明党市議団の恵良健一郎でございます。議案第１７３号に対し、僣越ながら、提案者を代表し、附帯決議を提案させていただきます。
　私ども公明党は、賃金上昇、そして経済の好循環の実現を喫緊の課題として取り組んでおり、国民全体の生活向上を目指し、誰一人取り残さないことが、私たちの使命であると考えております。今回そのような思いから提案をさせていただきました。提案理由の説明については、附帯決議の朗読をもって代えさせていただきます。
　「議案第１７３号　下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に対する附帯決議」今年度は、人事院勧告でプラス改定がなされ、常勤職員については対応しているものの、会計年度任用職員には一部しか対応がなされていない。
　現在の社会情勢に鑑み、国においては賃金アップを大きな政策課題として精力的に取り組んでいるところであり、また、物価高騰もまだまだ先が見えない状況である。にもかかわらず、会計年度任用職員については不十分な対応であり、その理由が、システムが対応していないというものである。
　総務省からも令和５年５月２日の通知、さらには令和５年１０月２０日にも重ねての通知があり、会計年度任用職員について、常勤職員の取扱いに準じて適切に措置するよう求められている。本市には２，０００名弱、全職員の４０％以上の会計年度任用職員がおり、日々業務を担っていただいており、常勤職員と何ら変わるものではない。
　ついては、会計年度任用職員の取扱いについて、常勤職員に準じた適切な措置がなされるよう強く求める。なお、令和５年度分については、何らかの措置を講ずることを求める。
　以上でございます。議員各位の皆様の御賛同を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより決議案第２号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　ただいま可決されました決議の取扱いにつきましては、議長に一任を願います。
────────────────────────────────────────
△委員長報告
○議長（香川昌則君）
　日程第１５　議案第１７４号「下関市豊田湖畔公園施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第２４　議案第１９７号「工事請負契約締結について」までの１０件を一括議題といたします。
議案第１７４号　下関市豊田湖畔公園施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第１７５号　下関市モーターボート競走事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第１８２号　指定管理者の指定について（下関市リサイクルプラザ）
議案第１８３号　指定管理者の指定について（王喜漁港）
議案第１８４号　指定管理者の指定について（下関市総合体育館ほか２施設）
議案第１８５号　指定管理者の指定について（下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市）
議案第１８６号　指定管理者の指定について（下関市川棚温泉交流センター）
議案第１９１号　財産の貸付けの一部変更について（あるかぽーと１番４０）

議案第１９６号　工事請負契約締結について（下関市立しものせき水族館（海響館）改修及びアシカ展示施設電気設備工事）
議案第１９７号　工事請負契約締結について（火の山移動施設整備設計・施工業務に係る施設整備工事）
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。林経済副委員長。
　　〔経済副委員長林昂史君登壇〕
○経済副委員長（林　昂史君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第１７４号ほか９件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第１７４号「下関市豊田湖畔公園施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、豊田町に所在する豊田湖畔公園施設について、開園から２８年が経過する中で、人件費や光熱水費等の増加に加え、利用者の減少により、厳しい経営状況が続いており、収支の均衡が取れた施設運営を行うため、使用料の改正を行うとともに、利用料金について、施設の利用促進のため、繁閑の状況などに応じ、迅速かつ簡易に変更が行えるよう、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、利用者の減少下で、利用料を値上げするのはいかがかとただしたところ、執行部から、現行の価格設定では、仮に利用者が増加しても、維持管理経費などを差し引くと、利益があまり生じない状況であり、使用料の値上げは以前から課題であったことから、今回のタイミングとなった。
　また、利用料金については、１年中同じ金額を適用するのではなく、シーズン料金や平日料金など、利用促進の観点から変更することも検討しており、少しでも利用者が減らないような対策を講じてまいりたいとの説明がなされております。
　このほか、委員から、金額を設定した当時と現在を比較して、情勢が大きく変わっていることは理解をするものの、その負担を利用者に転嫁させるべきではなく、設置者である市が責任を持って対応すべきではないかとの意見もなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１７５号「下関市モーターボート競走事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、地方自治法の一部改正により条ずれが生じたことから、これに伴い所要の条文整理を行おうとするものであります。
　次に、議案第１８２号から議案第１８６号までの５議案、「指定管理者の指定について」であります。
　これらの議案は、いずれも公の施設について指定管理者を指定しようとするもので、審査に当たり、募集の概要や選定の経緯、その結果等について、それぞれ説明がなされております。
　まず、議案第１８２号は、「下関市リサイクルプラザ」について、令和６年４月１日から５年間、みさかの森自然学校共同事業体を、公募により指定管理者として指定しようとするものであります。
　次に、議案第１８３号は、「王喜漁港」について、令和６年４月１日から２年間、山口県漁業協同組合を、非公募により指定管理者として指定しようとするものであります。
　次に、議案第１８４号は、「下関市総合体育館、下関運動公園駐車場及び下関運動公園」について、令和６年８月５日から令和２１年３月３１日までの１５会計年度にわたり、あすも下関株式会社を非公募により、指定管理者として指定しようとするものであります。
　次に、議案第１８５号は、「下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市」について、令和６年４月１日から５年間、株式会社豊田ふるさとセンターを、公募により指定管理者として指定しようとするものであります。
　次に、議案第１８６号は、「下関市川棚温泉交流センター」について、令和６年４月１日から３年間、川棚温泉まちづくり株式会社を、公募により指定管理者として指定しようとするものであります。
　これらのうち、「下関市総合体育館、下関運動公園駐車場及び下関運動公園」に係る指定管理者の指定に当たり、委員から、１５会計年度と長期にわたるため、物価高騰などにおける指定管理料の考え方をただしたところ、執行部から、日本銀行が公表している「企業向けサービス価格指数」の数値を用いて、毎年度見直すこととしている旨、説明がなされております。
　この説明に接し、委員から、下関市総合体育館の指定管理について、指定管理料と利用料金制を併用する旨、確認がなされるとともに、施設の運営において利益が出た場合の考え方をただしたところ、執行部から、利用人数について、年間約１５万人と見込む中で、約３，０００万円の利用料金収入を見込んでいるが、想定を上回る利用料金収入があった場合は、市や市民に還元する旨の提案がなされていることが明らかにされております。
　次に、議案第１９１号「財産の貸付けの一部変更について」であります。
　本案は、「はい！からっと横丁」が所在する市有地において、隣接する港湾緑地との一体利用に係る事業者公募について、優先交渉権者が決定しなかったことを受け、土地の有効活用を図るため、契約期間を令和９年３月３１日まで延長するとともに、貸付料等の納付に当たり、これまで特段の問題がなかったことから、連帯保証人の解除をしようとするものであります。
　最後に、議案第１９６号及び議案第１９７号の「工事請負契約締結について」であります。
　これら２議案のうち、議案第１９６号は、下関市立しものせき水族館「海響館」に係る改修及びアシカ展示施設電気設備工事について、テツ電設・アイテック下関市立しものせき水族館（海響館）改修及びアシカ展示施設電気設備工事共同企業体と、税込み１億６，７６４万円で、また、議案第１９７号は、火の山移動施設整備設計・施工業務に係る施設整備工事について、日本ケーブル株式会社大阪支店と、税込み１１億８，８００万円で、それぞれ工事請負契約を締結しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、新たな火の山移動施設の整備スケジュールをただしたところ、執行部から、令和６年度には実施設計を予定し、令和７年度には工事へ着手、そして令和８年度に完成予定であるとの説明がなされております。
　委員会は、以上９議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で経済委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております１０件のうち、議案第１９７号並びに御異議のあります議案第１７４号を除く、議案第１７５号ほか７件について一括して採決いたします。
　議案第１７５号ほか７件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。
　よって議案第１７５号ほか７件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１７４号及び議案第１９７号について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第１７４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１９７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────────
○議長（香川昌則君）
　日程第２５　議案第１７６号「下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第３１　議案第２０１号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」までの７件を一括議題といたします。
議案第１７６号　下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第１７７号　下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第１７８号　下関市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例
議案第１８７号　指定管理者の指定について（下関市島戸診療所）
議案第１８８号　指定管理者の指定について（下関市小野ふれあいセンター）
議案第１９２号　調停について（令和５年（ユ）第７号石垣保全請求調停事件）
議案第２０１号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。村中文教厚生副委員長。
　　〔文教厚生副委員長村中良多君登壇〕
○文教厚生副委員長（村中良多君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、議案第１７６号ほか６件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１７６号「下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、市立内日幼稚園を令和５年度末をもって廃止しようとするものであります。
　審査に当たり、執行部から、内日幼稚園は入園希望者の減少等により、平成２９年度から休園しているが、内日地区の就学前児童については、菊川こども園において受入れ体制を整えているため、今後も同幼稚園を再開する見込みはない。また、廃止についても、地域住民から一定の理解を得られているとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、廃止後の内日幼稚園の利活用についてただしたところ、執行部から、耐震性の関係から園舎は解体する方向で考えており、地域住民からの跡地利用に係る要望については、関係部局間で連携して検討していきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、うつい小中学校の開校後には、現内日中学校に支所や公民館を機能移転する計画もあることから、跡地利用についてはこれらを一体的に捉え、内日地区の活性化に資するような活用方法を検討していただきたいとの要望がなされております。
　このほか、委員から、内日幼稚園に限らず、公立幼稚園への入園希望者は現在減少しているが、幼児教育の重要性を考慮すると、幼稚園においても預かり保育の実施等、保護者のニーズに合わせたサービスを検討して、入園希望者の減少に歯止めをかける必要があるのではないかとの意見がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１７７号「下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、地方自治法の一部改正に伴い、同法を引用している本市条例において、引用条項の条ずれが生じたため、所要の条文整理を行おうとするものであります。
　次に、議案第１７８号「下関市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、令和６年４月の新下関学校給食センターの稼働に伴い、南部学校給食共同調理場を廃止するとともに、現在２校以上の学校給食を共同調理している、吉見小学校及び木屋川中学校の調理室を、学校給食法に基づく共同調理場として、それぞれ条例に追加しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、廃止となる南部学校給食共同調理場の機材の利活用についてただしたところ、執行部から、比較的新しいものについては、他の調理場において利用することを検討しているとの答弁がなされております。
　次に、議案第１８７号及び議案第１８８号は、いずれも指定管理者の指定をしようとするものであるため、一括して御報告いたします。
　これらの議案は、保健部及び教育委員会が所管する公の施設について、それぞれ指定管理者を指定しようとするもので、審査に当たり、執行部から、募集の概要や選定までの経緯、選定委員会での審査結果等が説明されておりますので、その概要と併せて、委員からの主な質疑や意見等について御報告いたします。
　なお、いずれの指定管理候補者についても、各選定委員会において指定管理候補者として「適当である」旨の答申を受けているとの説明がなされております。
　まず、議案第１８７号は、「下関市島戸診療所」について、令和６年４月１日から２年間、非公募により、現指定管理者の医療法人社団若草会木本クリニックを、引き続き指定管理者として指定しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、指定管理期間を５年間ではなく２年間としている理由をただしたところ、執行部から、島戸診療所は受診者数が徐々に減少しており、今後さらに受診者数が減少するようであれば、同診療所の存廃の検討をする必要があるため短い期間としているとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、他の委員から、島戸診療所の存廃の検討に当たっては、地域住民や利用者への丁寧な対応をお願いしたいとの要望がなされております。
　続いて、議案第１８８号は、「下関市小野ふれあいセンター」について、令和６年４月１日から５年間、非公募により、現指定管理者の小野ふれあいセンター運営委員会を、引き続き指定管理者として指定しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、小野ふれあいセンターの指定管理料が前回より増額となった理由や、施設の修繕を実施する際の費用負担について確認がなされております。
　次に、議案第１９２号「調停について」であります。
　本案は、本市が所有する石垣の下側の土地の所有者から、当該石垣の保全不良により崩落の危険があり、申立人土地の使用収益ができない状況であるとして、これを適切に解決すべく調停が申し立てられたため、当該石垣について改修工事を行うこと、さらに本市所有の土地の雑木が繁茂し、申立人土地側に著しく越境するときは、年１回程度、この雑木の伐採・剪定をすることなどを条件に調停を成立させようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、本件の場所以外には同様の事例がないことを確認する発言がなされたほか、石垣の改修工事に関し、雑木の根を枯らすこととしているが、その影響については、工事終了後も経過を注視し、石垣の保全に十分配慮していただきたいとの要望がなされております。
　最後に、議案第２０１号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分の国民健康保険料を免除する措置を創設するため、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、対象者は、出産予定の被保険者と出産した被保険者であり、その軽減内容は、単胎妊娠の場合は４か月、多胎妊娠の場合は６か月分の国民健康保険料の所得割額及び被保険者均等割額を減額するものであるとの説明がなされております。
　委員会は、以上６議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております７件のうち、議案第１７８号並びに御異議のあります議案第１７６号を除く、議案第１７７号ほか４件について、一括して採決いたします。
　議案第１７７号ほか４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。
　よって議案第１７７号ほか４件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１７６号及び議案第１７８号について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第１７６号について採決いたします。本案は地方自治法第２４４条の２第２項の規定により、出席議員の３分の２以上の者の同意の存否によって、その可否を決することとなります。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成者３分の２以上と認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１７８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第３２　議案第１７９号「下関市自転車の安全で適正な利用促進に関する条例」から、日程第４０　議案第１９９号「工事請負契約締結について」までの９件を一括議題といたします。
議案第１７９号　下関市自転車の安全で適正な利用促進に関する条例
議案第１８０号　下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第１８１号　下関市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第１８９号　指定管理者の指定について（市営住宅等）
議案第１９３号　専決処分の承認について（白雲台団地建替事業（２期）に係る特定事業契約の一部変更について）
議案第１９４号　市道路線の認定及び変更について（王司上町２３号線ほか１８路線）
議案第１９５号　下関市・美祢市消防通信指令事務協議会を設置する普通地方公共団体の増加及び下関市・美祢市消防通信指令事務協議会規約の変更について
議案第１９８号　安岡地区複合施設整備事業に係る事業契約の一部変更について
議案第１９９号　工事請負契約締結について（令和５年度日本セレモニーウォーク（下関駅前人工地盤）昇降機改修工事（第２工区その２））
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。江村建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長江村卓三君登壇〕
○建設消防委員長（江村卓三君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１７９号ほか８件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１７９号「下関市自転車の安全で適正な利用促進に関する条例」についてであります。
　執行部から、近年、自転車の安全利用・事故防止の機運が全国的に高まっており、国において道路交通法が改正され、令和５年度より自転車利用時のヘルメット着用が努力義務化されている中、本市においても、自転車に関する施策の推進に当たり、市、市民、自転車利用者などの責務を明らかにし、市民等の交通安全意識の向上を図ることにより、自転車に関する事故を防止するとともに、自転車に楽しみながら乗っていただけるよう、自転車の安全で適正な利用を促進する目的で、本条例を制定しようとするものである。
　また、本条例案が可決された暁には、速やかに市ホームページ、市報にて周知し、令和６年１月１日より施行する予定であるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、本条例制定に伴う啓発活動等は、現在の予算の範囲内で行うとのことだが、どのように計画されているのかただしたところ、執行部から、出前講座で市民部が実施している交通教室と連携した周知を図っていきたい。また、来年度以降の施策の進め方として、必要となれば補助制度についても検討していきたいとの答弁がなされております。
　次に、議案第１８０号「下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、別号議案で報告がありましたが、本港地区のくん蒸上屋の解体に伴い所要の条例改正を行うもので、本条例の荷さばき施設の一覧から、下関市東大和町一丁目１０番３７号の本港地区くん蒸上屋を削除し、同施設を廃止しようとするものであります。
　次に、議案第１８１号「下関市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、下関市漁業集落排水事業に地方公営企業法の規定の全部を適用し、当該事業を上下水道局に移管することに伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、集落排水事業の地方公営企業法の適用は、総務省から要請を受けており、本市においても、蓋井島漁港周辺地区を処理区とする漁業集落排水事業に関して、令和６年度から地方公営企業法の規定の全部を適用し、併せて公共下水道事業の運営を担っている上下水道局に事業を移管し、より効率的な事業の運営を進めていきたいとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、今回は漁業集落排水だが、農業集落排水についてはどうなるのかただしたところ、執行部から、８施設ある農業集落排水のうち、菊川中央浄化センターが、本年６月末からの豪雨により冠水し、一部機能を失ったことで改修を行っているが、本復旧が完了していないことから、今後、本復旧が完了した後に、移行に向けた時期等を定めていきたいとの答弁がなされております。
　次に、議案第１８９号「指定管理者の指定について」であります。
　本案は、令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの５年間、市営住宅等の全６，９５７戸と併設店舗及び共同施設の管理を行わせる指定管理者として、一般社団法人山口県公営住宅管理協会を指定しようとするものであります。
　執行部から、公募に当たり当該事業者１団体しか応募がなかったものの、下関市指定管理候補者選定委員会において、応募団体から提出された事業計画書や応募者のプレゼンテーションにより審議され、下関市長に提出された応募団体に対する意見を基に、指定管理候補者として適当であると認めた。
　また、選定委員会より附帯意見として、１．サービス向上のため、アンケート等の実施により入居者等の指定管理者への評価等を把握すること。２．明確な研修体制を確立すること。３．法人としての今後のビジョンを明確にするという３点が付されているとの説明がなされております。
　委員会は、以上４議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１９３号「専決処分の承認について」であります。
　本案は、「白雲台団地建替事業（２期）」に関して、契約相手方である住吉工業グループとの特定事業契約の一部を変更することについて、地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和５年１０月２４日に専決処分をしたため、これを議会に報告し、承認を求めようとするものであります。
　執行部から、令和５年第３回下関市議会定例会において、アスベストを含有する建材の除去作業及び処分の費用として補正予算に計上した委託料について、このたび増額の変更契約を締結したもので、本来であれば、議会の議決後に変更契約を締結するところであるが、議決が得られるまで事業を中断しなければならず、このことにより、建物竣工後の入居者の移転が３か月遅延することとなるため、入居者の移転を円滑に進めるためにも、緊急を要するものとして、やむを得ず専決処分を行ったものであるとの説明がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり承認すべきものと決しました。
　次に、議案第１９４号「市道路線の認定及び変更について」であります。
　本案は、全て民間開発に伴うもので、新設された王司上町２３号線ほか１５路線の認定と、勝山形山３号線ほか２路線の起点及び終点の変更を、それぞれ行おうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、市道認定について、個人から寄附を受ける場合の要件を確認した上で、寄附する側が費用負担をして分筆や舗装等を行ったものだけを採納するのではなく、下関市道路拡幅まちなみ更新補助金を新たに実施している都市整備部以上に、道路管理者として、寄附採納の要件の緩和について前向きに検討していただきたいとの要望がなされております。
　次に、議案第１９５号「下関市・美祢市消防通信指令事務協議会を設置する普通地方公共団体の増加及び下関市・美祢市消防通信指令事務協議会規約の変更について」であります。
　本案は、地方自治法の規定に基づき、現在、下関市及び美祢市において設置している下関市・美祢市消防通信指令事務協議会に、令和８年２月１日から新たに長門市を加入させ、同協議会規約を変更することに関し、関係地方公共団体と協議することについて、同法の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
　執行部から、現在の２市から長門市を加えた３市による規約に変更するため、所要の改正を行うもので、その主な変更内容は、協議会の名称を、「下関市・美祢市消防通信指令事務協議会」から、「山口西部消防通信指令事務協議会」に改め、また、協議会を設ける市に長門市を加えようとするものであり、施行期日については、令和６年度から７年度にかけて整備予定としている高機能消防指令センターシステムの整備が完了し、３市による共同運用の開始予定日である令和８年２月１日としているとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、美祢市との共同運用を開始してから現在に至るまでの問題の有無と長門市が加入することによる職員の業務負担等に対する懸念についてただしたところ、執行部から、平成２５年から美祢市と共同運用を行っているが、当初、これまで管轄したことのないエリアの１１９番通報を受報するということで地理的な不安があったが、この１０年間業務をする中で特に問題は発生しておらず、長門市が加入し３市になっても、これまでどおり業務を行っていけば、問題はないと考えているとの見解が示されております。
　また、委員から、規約の改正内容について、協議会の委員数を削除した理由についてただしたところ、執行部から、３市の消防長が協議を行い柔軟に対応するためであるとの答弁がなされております。
　次に、議案第１９８号「安岡地区複合施設整備事業に係る事業契約の一部変更について」であります。
　本案は、安岡地区複合施設整備事業について、建設資材などの物価高騰及びバス停の設置が決まったことに伴う点字ブロックの増工、防災トイレ整備等が追加となったことから、事業契約約款に基づき、事業者である株式会社モア・ザン・グリーンとの事業契約の一部を変更しようとするものであります。
　最後に、議案第１９９号「工事請負契約締結について」であります。
　本案は、令和５年度日本セレモニーウォーク（下関駅前人工地盤）昇降機改修工事（第２工区その２）」について、令和５年９月２６日に条件付一般競争入札を行った結果、株式会社東昇が、税込み１億９，３４９万円で落札したことから、請負契約を締結しようとするものであり、その内容は、日本セレモニーウォークの昇降機改修として、既設のエレベーター１基を更新するものであります。
　委員会は、以上４議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で建設消防委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております９件のうち、議案第１８１号及び議案第１９８号を除く、議案第１７９号ほか６件について、一括して採決いたします。
　議案第１７９号ほか６件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。
　よって議案第１７９号ほか５件は、いずれも原案のとおり可決され、議案第１９３号は、原案のとおり承認されました。
　次に、議案第１８１号及び議案第１９８号について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第１８１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１９８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。　
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○議長（香川昌則君）
　日程第４１　請願第２号「基幹的公共交通機関であるＪＲ西日本「山陰本線」の早期復旧を求める請願書」を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。江村建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長江村卓三君登壇〕
○建設消防委員長（江村卓三君）
　建設消防委員会が付託を受けました、請願第２号「基幹的公共交通機関であるＪＲ西日本「山陰本線」の早期復旧を求める請願書」について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　本請願は、下関市豊北自治会連合会会長ほか１１名から提出されたもので、その趣旨は、本年６月３０日からの大雨による土砂災害によりＪＲ小串駅から長門市駅間が現在も不通になっていることについて、ＪＲ西日本に対し、復旧の見通しについての情報開示及び運行可能な区間までの早期復旧を強く求めること、及び通勤・通学などで山陰本線を利用する市民に対する山口県と連携した支援を要望するものであります。
　まず、審査の冒頭、市長から、ＪＲ西日本に対する要望活動の状況、及び引き続き復旧に関する情報提供と運行可能な区間の早期復旧を求めていきたいとの発言がなされるとともに、現状のＪＲ西日本の対応だけでは不十分であるとの認識から、市として対応可能な範囲で、代行バスの運行により小串駅での乗り継ぎで不便が生じている市民への支援として、市が所有する１０人乗りの車両を使い、滝部駅から小串駅まで運行させること。また、これから非常に寒い時期を迎えるに当たり、小串駅での待ち時間が３０分から１時間を超える場合があることから、寒さ対策の支援として、暖が取れる待合所を設けることが明らかにされております。
　審査の過程において、委員から、請願書に示された地域だけではなく、ほかにも困っている方の声を聞くが、市は認識しているのかとただしたところ、執行部から、認識はしているが、粟野川に架かる鉄橋の復旧は時間を要することから、このたびの要望はできるところからという要望であると確認しているとの答弁がなされております。
　また、委員から、代行バスが大型であるがゆえに車両の転回等により道路が損傷している状況について把握しているかただしたところ、執行部から、把握しており、既に対応した箇所、または現地調査を行い復旧に向け調査中の箇所があるとの答弁がなされております。
　そのほか、代行バスの乗降場所について、雨よけ、風よけの設置を要望する発言がなされております。
　委員会は、採決の結果、本請願を全会一致で、異議なく採択すべきものと決しました。
　このたび市から２つの支援策が明らかにされたものの、根本の解決は不通区間の復旧であり、我々議員もその要望に応えたいところではありますが、結局のところＪＲ西日本にお願いするしかなく、全くもどかしい思いであります。
　ただ、我々も手をこまねいているわけにもいかず、私から、議会として意思表示をするために、関係機関に早期復旧や復旧までの間の市民に対する支援を求める決議案の本会議への提出を提案したところ、全会一致により、提出することに決したところであります。以上で、建設消防委員会に付託された請願についての報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより、請願第２号について採決いたします。本請願を採決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。
　よって本請願は採択されました。
　この際、暫時休憩いたします。再開は１２時といたします。