【下関市議会　本会議確定版】

△一般質問
○副議長（安岡克昌君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。
　２６番、濵岡歳生議員。（拍手）
　　〔濵岡歳生君登壇〕
○濵岡歳生君
　市民連合の濵岡です。終わりから２番目ということで、頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
　まず第１問目が、紙おむつから布おむつへということで、生活ごみに占める紙おむつの量とかを、２番目が、今後の減量対策ということで質問していきたいと思います。
　それでは、まず第１番目の生活ごみに占める紙おむつの量をお知らせください。
○環境部長（三好洋一君）
　各家庭から出されるごみのうち、紙おむつというのは、基本的に可燃ごみとして、赤いごみ袋の中に入れて出されるものでございまして、おむつのみの計量をしておりませんので、あくまで推計値ということで御了解いただきたいと思います。
　これにつきましては、令和３年度に生活ごみ、家庭から排出されるごみの組成調査、中身の調査を行いました。それによりますと、紙おむつの占める割合は２．７％でございました。これを令和４年度における収集量に当てはめますと、燃やせるごみが全体で４万１，３２９トンでございましたので、紙おむつは１，１１６トンと推計されます。
○濵岡歳生君
　資料を見てみましたら、昨年の９月にも、トイレのことで紙おむつを布おむつになりませんかという質問をしています。
　今回も引き続いて、今部長からありましたように、ごみに占める紙おむつは、かなり増えてきておりますので、それをどうにかしたいと私も思っています。
それで、脱炭素社会の実現に協力するために、私たちは僣越ながらリーダーシップを取らなければなりません。そこで、課題となっている原因の一つとして、生活ごみに占める紙おむつが、人口減少と高齢化により、ごみ処理事業に様々な影響を与えています。また、排出されている生活ごみに占める紙おむつの割合は増加傾向にあります。
そこで、現状の背景と今後の取組について、御提案を申し上げます。まず、今後、高齢化がさらに進み、多くの高齢者はごみ集積場所までごみを運ぶことが困難になる。そして要介護者が増える。次に、大人用使用済紙おむつの排出量が増加する。介護１から５においても、さらに使用量が増加する。
そして、現状の深刻な環境問題、とりわけ脱炭素社会の取組は、何をおいても取り組まなければならない課題です。
　そこで、課題に対して取り組むのは、環境問題のうち、主として紙おむつから布おむつへの誘導が脱炭素社会に細やかながら貢献できることを、以下の根拠を持って、ここに提言いたします。
　ここに書いてきたのですが、１番に、人口減少に伴って、紙おむつの排出量も将来は減少していく傾向にあることが予想され、可燃ごみとしての処理施設が、将来的には過大投資になる。
２番目として、使用済紙おむつを焼却処理するには、脱炭素化する以前に、バイオマス化する必要がある。また、これをどう処理するかも課題です。
　３番目に、紙おむつから布おむつに替えて、これを使用する場合、布おむつの利便性を高めることや、衛生的にリユースするための洗浄や環境コストを抑えることができる機械的装置が必要となりますが、現在、存在している技術を改良することと効果を検証するだけで、目的は脱炭素及び使用に対する効果の検証。
４番目として、今後の取組として、多目的な場所や一般家庭でも容易に取扱いが可能な装置を試作する。
その他として、開発者と協議の上、取り決める。
まとめとしまして、先駆的な民間の技術を活用し、これをもって脱炭素化に貢献することができれば、行政として、これを支援しなければならないと思います。
　今、紙おむつがだんだん増えてきているのを布おむつにする。何か布おむつにすると洗濯をしたり、いろいろ大変だろうと思うのですけど、今述べたような装置ができれば、そのボックスの中に布おむつを入れれば、うんちが消えてしまうというような装置が、今、だんだん開発されております。
それで、この図を見ていただいたら分かるのですが、その装置を使って布おむつについたうんちが、最終的にはきれいになって、それを今度は洗濯機にでも入れて洗って干してしまえば、再度使えるというような技術も近くに来ておりますので、ぜひ、下関でも、これに対しての協力、そして、いろいろなところで応援をお願いできたらと思います。
　２２年の新聞に、大人の紙おむつ処理ルールということで、やはり、紙おむつを装置の中に入れて、分離して、いろいろなリサイクルに使っている。そういったことが、だんだん今、日本中でも行われてきています。
今回、この質問をするに当たって、使用済の再生利用に関するガイドラインとか、使用済おむつのリサイクルに関する情報整理とか、ユニ・チャームさんがしている紙おむつの循環型リサイクル、紙おむつリサイクルシステムとか、紙おむつのごみを、地球を救う燃料へという、このような、いろいろなことを自分なりにも読んでみました。
ぜひ下関で、市長もかなり前に環境問題で手を挙げて、脱炭素ということでやられていますので、下関が先駆的なところになればいいと私も思っています。
ぜひ、一緒にできたらと思いますが、通告になかったのですけど、市長は環境問題について、どんなものでしょうか。
○市長（前田晋太郎君）
　今日は本当に考えておりませんで、油断しておりましたけれど、環境問題、今年は子供に力を入れると、そして環境にも力を入れるとお話をしてまいりましたけれども、今の脱炭素先行地域を、国のほうに、我々の目標政策をパッケージ化して、今度提出して手を挙げていこうと、国にお認めいただければ、それ相当の御予算をいただいて、下関で試験的にやっていったり、将来、２０５０年ゼロを目指してやっていくためには、ぼやっと頑張りましょうと言っていてもゼロにはなりませんから、かなり具体的な政策を、市役所が先頭に立ってやらなくてはいけない。
大切なのは民間の皆さんにいかにそれに気づいてもらえるか、我々がやろうとしていることにちゃんとアンテナを張って、キャッチしてもらって、私も電気１個消していこうとか、ＬＥＤに替えようとか、そういう民間の力を引き出さないと、この目標は達成できません。
それは、１市民の考えも大事ですし、大きな事業をされている事業者の皆さんの御理解もいただかないといけない。皆さん、電気も、石油からつくる電気なのか、そうではない電気なのかで、大きく認識が変わるわけです。
国はクリーンのほうの電気であれば、いろいろなことを応援しますと言って、補助メニューをつくったりもしているわけです。ですから、そういったことも、ぐっと今から世の中変わってきますから、非常に大切な要素になりますので、当然、力を入れてやっていかなくてはいけないということだろうと思っております。
○濵岡歳生君
　ありがとうございます。今のことは環境問題にも関係するので、下関でぜひ、トップランナーとは言いませんが、力を入れてやっていっていただきたいと思います。
　それでは、２投目の下関市の行政サービスの電子化と進捗状況ということで、まず第１に、どの部門で進めようとしているのですか。回答をお願いします。
○総合政策部長（前田一城君）
　行政サービスの電子化につきましては、本年３月に策定しました下関市行政ＤＸ基本方針に基づきまして、ＩＣＴ技術等を活用した業務改革や、多様化する市民ニーズに対応した行政サービスの提供を目指し、全庁的に進めているところでございます。
　この基本方針では、特に市民の利便性の向上を目的に、各種申請手続をインターネットから行うことができる、電子申請システムなどによる行政手続のオンライン化、それから、書かない窓口などを今進めておりますが、こういった窓口業務のデジタル化を進めることとしております。
　これらの取組につきましては、今後も総合政策部を中心に、各部局と連携しながら推進してまいりたいと考えております。
○濵岡歳生君
　ちょっと読み上げたいと思います。下関の行政サービスの電子化と進捗状況ということで、マイナンバーカードのＩＣチップ内の空き容量は、カードアプリケーション（カードＡＰ）を搭載することで、顧客向けの様々なサービスに利用できます。カードアプリケーションを搭載するシステム及び情報を読み書きするソフトウエアは、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）で提供しており、個別にカードアプリケーションを搭載するシステムを用意する必要がないため、導入及び運用コストが削減できます。カードアプリケーションを搭載することで、マイナンバーカード１枚で様々なサービスが受けられるようになります。
昨年、視察に行きました新潟県の三条市では、マイナンバーカードによる独自のサービスを取り入れていました。三条市では、マイナンバーカードの普及、市民サービスの向上、業務の効率化を目的として、７種類の独自サービス、１番目が証明書のコンビニ交付、２番目が窓口支援、３番目が図書の貸出し、４番目が選挙の投票入場受付、５番目が避難所の入退所受付、６番目が職員の出退勤管理、７番目が民間優遇サービスを実施していました。
三条市では、マイナンバーカードの有効期限である１０年間は、パスワード変更など、所要の手続を行うことなく独自のサービスを利用できるよう、有効期限を５年とする電子証明書を利用せずに、カードの空き容量に搭載するカードアプリケーションによる認証方式を採用していました。
　下関で、このようにマイナンバーカードを利用する予定はございますでしょうか。
○総合政策部長（前田一城君）
　現在、本市でマイナンバーカードを活用したサービスとしましては、先ほど三条市の御紹介がありましたように、コンビニでの証明書の交付、それから今ちょっと進めておりますけど、書かない窓口のほう、マイナンバーカードで本人認証するというようなことを今進めております。
その他は図書館とか、いろいろ避難所とか御紹介ありましたけれど、それについては今現在、本市のほうでは、まだ検討段階に入っておりません。いろいろなマイナンバーカードの可能性があると思いますので、そこは他市の状況とか、今後も検討してまいりたいと、研究してまいりたいと思っております。
○濵岡歳生君
　他市では、県内で進んでいるところといったらどこですか、北九州とかはもうかなり進んでいるのでしょうか。
○総合政策部長（前田一城君）
　北九州市のほうが、本市より進んでいるところがあるかと思います。県内でも、宇部市さんなんかは割とマイナンバーカードを使ったサービスもされていたような記憶がありますけれども。すみません、今手元に資料がございませんので定かではございませんが、本市も今後、研究してまいりたいと思っております。
○濵岡歳生君
　３番目に、専門職を任用する予定はといったことで、三条市に行ったときに、このシステムを円滑に運用するために、専門の職員さんを入れたという話があったのですが、下関ではどういうお考えでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　専門職を任用する予定はどうかという御質問でございます。現在、急速に進む社会のデジタル化、これに即応するため、関係部局とも連携して、他団体の動向を注視しながら、専門的な知見や、高い情報収集能力を持つ外部人材を活用していくという認識は持っております。
　今年度は、今総合政策部で、委託業務で実施しておりますＣＩＯ補佐業務という委託業務がございますけども、今現在はこういった形で進めております。
今後ということでお話をしますと、昨日の早川議員の質問にもちょっと重なる部分があろうかと思いますけれども、今一般行政の移住定住促進という枠で、多様な経験を持った人材を確保するということで、今非常に面白い取組になってきているなという感想を持っております。こういったものも有用と考えております。
それから、早期に優秀な人材を確保する観点から、職員の採用の在り方についても検討していきたいと思っております。
デジタルに関して言いますと、例えば、民間からの登用を考えるというような場合は、当然、待遇面など、考慮すべき点も出てまいります。こうしたところは引き続き、他市の事例などを研究して進めていきたいと思います。
　また、任用のお話でございましたけれども、採用だけでなくて、実際に今いる職員への研修、こういうところが非常に重要と思っておりますので、職員に対するデジタル人材研修、この取組についても引き続き関係部局と情報共有を図りながら、より効果的な研修について研究してまいりたいと考えております。
○濵岡歳生君
　具体的に、来年とか、再来年とか、職員さんを派遣するとか、何かそういった会社に勤めていらっしゃって能力のある方に、一時、来ていただくとかは考えていらっしゃいますか。
○総務部長（笹野修一君）
　人事に関する内容でございますので、具体的にはちょっと控えますけれども、多方面で研究はしていきたいと考えております。
○濵岡歳生君
　できると、市民の皆さんがとっても便利なことがたくさん起こりますので、図書カードで本を借りたりしているのも、マイナンバーカードで全部できるようなことも書いていますので、ぜひ下関でいろいろな、マイナンバーカードを使った、市民の皆さんに便利なことが進むように、よろしくお願いいたします。
　次、３番目の不登校児童生徒のための学力確保支援についてということで、下関で行っている対策は何でしょうか、お願いします。
○教育長（磯部芳規君）
　不登校児童生徒への学習支援についてお答えをいたします。不登校児童生徒への学習支援についてですけども、まず学校では、家庭訪問や放課後、長期休業を利用して補充学習等を個別に行うとともに、校内の別室での支援を行っているところでございます。
　また、教育委員会では、教育支援教室「かんせい」「あきね」を設置し、一人一人の進度に合わせた支援を行っております。
　なお、教育支援教室に通うことが困難な児童生徒もいることから、教育支援教室の黒井分室を設置したり、夢が丘中学校区や菊川中学校区が取り組む別室支援を補助するガイダンスアドバイザーを配置するなど、全ての不登校児童生徒に、必要な支援が届くよう、体制の整備に現在努めているところでございます。
○濵岡歳生君
　いろいろ考えていただきありがとうございます。令和４年度「かんせい」と「あきね」それぞれの小中学生、今通われている人数とか、分かればお願いします。
○教育長（磯部芳規君）
　まず、令和４年度でございますが、教育支援教室に通っている小学生は１２名、中学生が６６名、計７８名でございます。前年度につきましては、小学生１２名、中学生６０名、計７２名でございます。
○濵岡歳生君
　今の「かんせい」と「あきね」の振り分けは分かりますか。
○教育長（磯部芳規君）
　それぞれの「かんせい」「あきね」については、今手元に資料はございません。申し訳ございません。
○濵岡歳生君
　２番目のタブレットを利用した事例、今、家に引き籠ったり、なかなか出て来れない方に、タブレット自体は渡っていると思うのですけど、それを利用した学習とか、そういったことは行われているのですか。
○教育長（磯部芳規君）
　タブレットを利用した事例等についてお答えをいたします。タブレット端末を利用した学習支援についてですけれども、家庭や学校内の別室での学習を支援する児童生徒を対象にした授業配信を行ったり、事業支援ソフトで学習課題等を提供したりするなどのオンライン学習を適宜行っているところでございます。
　あわせて、児童生徒がタブレット端末に入っている学習アプリや、山口県教育委員会が作成した学習プリントで学習したり、また学習動画を視聴したりするなど、自分の進度に合わせた学習を行うことができるようになっております。
○濵岡歳生君
　今の学習状況は、タブレットを通して、教育委員会や学校のほうは分かるのでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　それぞれの学校で、それぞれ使用しておりますが、現在、授業ライブの配信を行っている学校につきましては、小学校が８校、対象人数が１１名、中学校につきましては６校、対象人数が１９名でございます。
　また、個別の課題の送受信を行っている学校につきましては小学校が１２校、対象人数が２８名、中学校におきましては、実施しています学校が１０校、対象人数が３９名と把握しているところでございます。
○濵岡歳生君
　小学校が１２校で２８名、中学校が１０校で３９名。児童、生徒の皆さんは、時々、学校側から訪問とか、そういったものもあるのですか。
○教育長（磯部芳規君）
　学校の実情、また生徒の実情に応じて、必要に応じて家庭訪問等を行っているところでございます。
○濵岡歳生君
　下関市はひきこもり、不登校とかが多いと思いますが、全体でどのぐらい、小中学生それぞれ、どのぐらいおられるのでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　令和４年度の不登校の生徒数についてお答えをいたします。小学校が２２４名、中学校が４５４名、６７８名の不登校生徒がおります。
○濵岡歳生君
　今の数字を聞いて、議員の皆さんがどう思われたかなと思いました。昔、子供の頃は、お兄さん、お姉さんが結構、家に迎えに来たり、いろいろなことがあって、学校に行かないというのは、あまりなかったと思うのですが。
この数字がかなり大きいので、もう下関市でも考えていかないといけないかなと思っています。今、「かんせい」と「あきね」のそれぞれ、そこに通う子供、そして「あきね」というのは、元老人憩の家、そこでお世話をする先生とか、どのぐらいの人数が今関わっていただいているのでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　「あきね」につきましては、現在、私は３名と記憶しておりますけども、随時、元教員が、その場において児童の学習支援、生徒の学習支援を行っているところでございます。
○濵岡歳生君
　「かんせい」のほうは分かりますか。
○教育長（磯部芳規君）
　すみません。人数については正確には把握をしておりませんが、同じく、元教員が中心となって生徒児童の支援に当たっております。
○濵岡歳生君
　どうもありがとうございます。「あきね」と「かんせい」はあるのですけど、元の四町というのは、なかなか出てこないのですけど、そういったことは、今どう考えていらっしゃるのでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　市の周辺部から教育支援教室へ通う際の距離の問題などがありまして、必要な支援が届いていない子供が一定数いる状況でございます。したがいまして、身近なところで、安心して学び過ごせる場所の確保は急務となっておりますが、教育委員会として不登校児童生徒の全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えていきたいと考えておりますので、今後もしっかり、この点については取り組んでまいりたいと考えております。
○濵岡歳生君
　さきほど不登校が、小学校２２４名で、中学校４５４名とあったのですが、旧四町のほうの、この割合というのはどのぐらいなのでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　先ほどの生徒の中に、旧四町の割合については、含まれておりますけども、パーセントとしては出しておりませんので、現在手持ちとしては持っておりません。
○濵岡歳生君
　分かりました。小学校、中学校、今度は高校でも不登校になって、それ以後もひきこもりになったり、そういったことを少しでも、下関市では少なくしたいと私はいつも思っているのですが、そういった政策というのは、今、教育委員会では「かんせい」と「あきね」そういったところ以外に、どういったことをされているのでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　まず、各学校においても卒業する前には、保護者、本人等とも相談活動を行っております。卒業後においても相談できるような体制を取っているところでございます。
○濵岡歳生君
　不登校に対して、結構、いろいろな研修とかを受けた先生は、教師の中にも何人かいらっしゃるのですか。
○教育長（磯部芳規君）
　研修についてお答えいたします。不登校関係につきましては、中核市としての研修、それから、適時、校内での研修にしっかり努めているところでございます。したがいまして、全ての教員が不登校児童生徒に対してしっかりと認識を持つように、研修を進めているところでございます。
○濵岡歳生君
　いろいろなことを聞きまして、今かなり下関市の不登校の生徒が小学校、中学校とも多いので、これをそのまま行ったら高校にも入らずに、そのまま不登校になってしまう方もいらっしゃると思います。今日、不登校についていろいろなことを教えていただきまして、本当にありがとうございます。
　最初の紙おむつの件に関しては、ぜひ、紙おむつ自体パルプとか、いろいろなものでできていますので、それを再利用とか、そういったことも自分も研究したりしていますので、いろいろなことで、下関市が何か目立つようなことをお手伝いできたらいいと思います。ぜひ、下関市からも協力をよろしくお願いします。
　産業振興、いろいろなところが関わっていると思いますので、皆さんと一緒にできたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
　ちょっと１５分ぐらい残りましたが、私の今回の質問をこれで終えたいと思います。ぜひ、住みやすい、そして子供にも優しい下関にしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○教育長（磯部芳規君）
　先ほど答えの中にありましたけども、「かんせい」と「あきね」の教員数についてでございます。「かんせい」のほうが６名「あきね」のほうが４名でございます。訂正いたします。
○濵岡歳生君
　どうもありがとうございます。以上で終わります。（拍手）