【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
　２４番、桧垣徳雄議員。（拍手）
〔桧垣徳雄君登壇〕
○桧垣徳雄君
　日本共産党の桧垣徳雄でございます。発言通告に掲げたテーマを順次質問させていただきます。
最初に、都市公園の維持管理の在り方についてであります。このテーマについては、９月定例市議会の一般質問で取り上げました乃木浜総合公園において「雑草防除のため、除草剤の使用を認めているのか。維持管理業務を委託した団体が、除草剤を使っていないのか」とお尋ねいたしました。それに対し「通常の維持管理業務では、公園に植えてある樹木の保護のため、除草剤の使用は原則認めていない。やむを得ず除草剤を使用する場合は、別に業務を発注している」との答弁でした。
受託団体からは、除草剤を使用したい旨の話はなく、雑草防除のリーダーを呼んで確認したが、使用していない、これは聞き取りのときのやり取りですけれども、使用していないという回答だったということでした。
９月議会と同じ質問をいたします。乃木浜総合公園において、雑草防除を受託した団体が、除草剤を使ったことはありませんか。９月議会以降、状況確認をされたと思いますが、お答えください。
○都市整備部長（清水　悟君）
　シルバー人材センターと契約を締結した業務では、その約款において「除草の方法については、人力で行うこと。ただし、市の許可を得た場合はその限りではない」となっております。これまで除草剤の使用についての申入れはなく、許可したこともありませんでしたので、直近の聞き取りにおいても「使用していない」との回答でしたので、除草剤の使用はないものと考えておりました。
ところが、令和５年第３回定例会の一般質問において、桧垣議員から「乃木浜総合公園の維持管理業務で、シルバー人材センターが除草剤を使用している」とのお話がございました。
このことは、本市が聞き取っていた内容と食い違いがございましたので、シルバー人材センターに改めて聞き取りを行ったところでございます。その結果、業務の作業実施に当たり、親水池の清掃時に、周辺のコンクリート部分で少量の除草剤を使用したことが判明いたしました。
○桧垣徳雄君
　市の聞き取りに対して「最初は使っていない」と言っていたものが、実は使っていたということでございます。市の監督職員と協議せず、業務契約や業務仕様書にも反して、使用を認められていない除草剤を使っていたということで、ちょっと悪質だと思います。
この受託団体、今もう団体名を言われましたから、シルバー人材センターと言いますけれども、シルバー人材センターが市の契約違反を犯し、市を欺いてきたことが分かって、この団体に対して、その後どういう対処をされましたか。
○都市整備部長（清水　悟君）
除草剤の使用は、契約に基づく手続をせずに行われたものです。また、本市の聞き取りの際、実際に使用したにもかかわらず、使用していないと虚偽の報告を行っておりました。除草剤は人体に影響を与えることもあり、一歩間違えれば、公園を利用する市民の安全を脅かす事態になったものでございます。
このようなことから、本市では今回の事態を重く受け止め、シルバー人材センターに対しまして、契約約款に記載のない事項を行う場合は、事前に文書にて市と協議を行うことや業務を円滑に遂行できるよう、業務体制についての改善を検討するよう文書にて注意を行いました。
○桧垣徳雄君
　９月定例市議会では、公園の維持管理を任せた公園愛護会との契約内容について、公園内の美化の方法や除草、草取りのやり方について明確になっていないことも指摘いたしました。その後、明確化の方向で検討されましたか。
○都市整備部長（清水　悟君）
　公園愛護会での除草作業において、今年７月に暑さで人が集まらず、やむを得ず除草剤を使用したという事実がございました。この事案は、ボランティアで除草を行っていただいていた愛護会の方々が、責任を感じてしまい発生したもので、困った状況になっても市に相談ができず、また、除草剤の使用方法について、十分な知識がない状態で起きたものでございました。
このようなことでございましたので、二度とこのようなことが起こらないよう、すぐさま愛護会の作業手引の作成に着手しております。
手引書では、除草作業、清掃作業の仕方など、分かりやすく記載しているほか、除草剤の取扱いや活動に当たり、気軽に市に相談できることなど、愛護会の皆様が円滑に活動できるよう取りまとめました。
このたび、この手引きが「公園愛護会マニュアル」として完成しましたので、全ての公園愛護会に配布いたしました。
○桧垣徳雄君
　このようなマニュアルを最初から作成をしておいて、この活動内容で、近くの公園の維持管理に協力していただけないかとすべきだったと思います。しかし、後からなったとはいえ、活動内容が誰が見てもよく分かるようになったことは評価いたします。モニターを御覧ください。
〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○桧垣徳雄君
マニュアルの中から、活動に当たって御注意いただきたいことを示しました。ほかに、清掃ごみの排出方法や報償費、さらに参考として、自治会清掃ごみの分別方法も記載されており、よくできていると思います。これで最初のテーマの質問は終わります。
二つ目のテーマでございます。放課後児童クラブの改善についてであります。下関市における子ども・子育て支援や若者、母子家庭の生活の安定などの事業については「”Ｆoｒ　Ｋｉｄｓ”プラン２０２０」という計画に基づいて行われています。２０２０年度から２０２４年度までの５か年が計画期間です。その中で、放課後児童クラブについては、次のように記載があります。「既存のクラブにおける利用定員数の拡充を図り、待機児童が発生しないよう、全区域で量の見込みに対応した事業の提供を行います」このように書いてある。放課後児童クラブは、保護者の就労支援に直結する事業です。児童の健全育成を図るための事業でもあります。
さて、このテーマの質問通告をした後の文教厚生委員会で、子育て政策課から「放課後児童クラブの運営方針の変更について」という報告がありました。放課後児童クラブを取り巻く環境が変化してきたので、運営方針を変更するというものでした。現行は、定員に応じた児童数を基本として、小学校３年生までの児童や支援を必要とする児童は、定員超過や支援員配置基準を満たしていない場合でも全員受け入れています。それを、確保できた支援員数に応じて受入れ児童数を決めるというのが新しい方針です。
どういう影響が出てくるのかというと、今年５月１日現在、待機児童数が９６人いましたが、現在の在籍支援数で試算すると、その数が２２７人に増加します。待機児童数が１１３人増える、待機児童が２．３６倍になるということでございます。
最初の質問をいたします。支援員の成り手がいない。不足している。支援員になっても長続きしない実態はどうなのでしょうか。支援員となって、１年以内に離職した人はどれだけいるのか、比率はどうか、お示しください。
○こども未来部長（山田之彦君）
　放課後児童クラブの支援員及び補助員の離職状況について、直近２年間の離職者数及び離職率をお答えいたします。
まず支援員の１年以内の離職者数、令和４年度が新規任用が１３人、そのうち１年以内の離職者は６人、離職率は４６％でございます。また令和３年度は新規任用者が１５人、離職者が５人、離職率は３３％でございます。
続きまして、補助員の１年間の離職者数、令和４年度は新規任用者が４２人、１年以内の離職者数が８人、離職率は１９％、令和３年度は新規任用者が２５人、１年以内の離職者が７人、離職率２８％でございます。
○桧垣徳雄君
　支援員に限ってちょっと質問いたしますけれども、支援員が不足しているから新しい運営方針に変更するということでございます。志を持って、その職にあたっていた人が３割から５割近く去っていっています。とても高い割合だと私は思います。市役所全体を見渡して、１年以内の離職率が３割あるいは５割近くもあるような部署は、放課後児童クラブ以外にあるのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　放課後児童クラブの支援補助員以外の職の離職状況、こちらについてお答えをいたします。
令和４年度、昨年の状況でございますけれども、新規で任用された会計年度任用職員、こちらの自己都合の退職の状況でございますが、自己都合による退職の割合が最も高かった職は、もともと任用の数が少ない職でございますけれども、交通指導員それから通級指導教室指導員でございまして、交通指導員は２名、それから通級指導教室指導員は１名の新規の任用がございましたけれども、全員が任期途中で自己都合退職をしており、割合にしますと１００％ということになります。
次いで、割合が高かった職は介護認定調査員と保健師でございまして、いずれも２名の新規の任用がありましたけれども、うち１名が任期の途中で自己都合により退職をしておりまして、割合としましては５０％ということになります。
任用される職ごとの離職の状況というのは様々でございまして、児童クラブの支援員補助員のみを取り上げ、御説明するのは難しい状況ではございますけれども、新規で任用された会計年度任用職員、こちらが６１４名おりますけれども、こちらに対しまして、自己都合退職者は２５人ということで、総じて割合を計算いたしますと、４．１％ということになります。
○桧垣徳雄君
　モニターのＰＤＦデータを御覧ください。
〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○桧垣徳雄君
放課後児童クラブスタッフ募集のチラシであります。スタッフ募集ではなくてスタッフ大募集でございます。普通の求人広告ではスタッフ急募というところでしょうか。
市は支援員が集まらない、あるいは長続きしない、そういう理由をどのようにお考えでしょうか。
○こども未来部長（山田之彦君）
　支援員の主な職務である児童の育成支援に加えて、学校や保護者との関係性の構築、トラブル発生時の対応等の重責を担っていることが大きな負担となり、離職につながっているものと認識しております。また業務の多忙さから、支援員間の横のつながりを十分に取ることができないため、仕事の相談や悩みを解消することができず、仕事を継続するモチベーションを維持できなくなることも離職の要因と推測しております。
それらの様々な要因により、支援員が充足しない状況に陥っているものと考えております。
○桧垣徳雄君
　今、お答えにありましたように、大変な重責を担っており、超多忙でございます。モチベーションが保たれないということでございます。
児童クラブ職員というのは、人を育てるのが仕事です。国の運営指針には「子供との安定的、継続的な関わりが重要であるため、放課後児童支援員の雇用に当たっては、長期的に安定した形態とすることが求められる」と示されています。運営主体には、この場合は下関市のことでございますが「放課後児童支援員等の労働実態や意向を把握し、放課後児童支援員等が健康で意欲を持って就業できるように、労働環境の整備に努める必要がある」とされています。健康で意欲を持って就業できるようにしないといけませんが、それが現状できていないから、専門的な資格を持っている方であっても、志半ばで離職してしまう人が多いのではありませんか。
今年度の職員録を拝見すると、児童クラブ支援員が１１４名おられます。先ほど、多忙さと言われました。本当にたくさんの仕事・事務があることが、運営指針にも示されています。
児童クラブを子供たちの豊かな生活の場とするために、環境を整え、安全に配慮しながら保育されております。そうすることで、保護者が安心して仕事ができるように援助しているわけでございます。子供の命を預かる責任ある仕事をパートタイムの会計年度任用職員だけに任せることでいいのでしょうか。フルタイムの職員や常勤職員を配置し、長期的に安定した環境の中で、子供に接することができるような職員配置をすべきと思いますが、市はどうお考えでしょうか。
○こども未来部長（山田之彦君）
　本市の放課後児童クラブの運営体制についてお答えします。
これまで、児童クラブの支援員及び補助員は全て会計年度任用職員で構成し、運営しております。支援員及び補助員に対する直接の指導は、主に担当課の相談員２名が適宜、各放課後児童クラブを巡回し、直接的な指導や助言等を行う体制としております。
しかし、学校や保護者の対応、トラブル発生時の対応等の観点から、現場で即座に判断し、対応できる責任のある常勤職員の配置について、関係部局とも連携して研究してまいりたいと思っております。
○桧垣徳雄君
　研究していくと言われました。それが目に見える形で、研究の成果が表れるようにしていただきたいと思います。
次に、児童クラブ職員には高い専門性が求められます。人対人の対人ケアの視点によるコミュニケーション労働です。たとえ保育園で勤務したことがある保育士であっても、発達的特徴や身体的特徴が大きく違うため、戸惑いがあります。小学校教員や保育士の知識・技術だけでは、児童クラブ支援員は務まらないと聞いております。支援員が専門的な知識と技術を身につけることで、児童クラブを適切に運営できます。市が行う研修の回数や方法を改善することや、関係団体等が実施する研修を積極的に活用することで、支援員の質や、やる気を高めることにつながると考えます。児童クラブ職員の研修やステップアップについて、今後どう取り組んでいくお考えなのか、お尋ねいたします。
○こども未来部長（山田之彦君）
　放課後児童クラブの支援員等の研修、またスキルアップの取組についてお答えいたします。
全ての放課後児童支援員に対して、都道府県等が行う「放課後児童支援員認定資格研修」を受講させております。また、山口県が独自で開催する、職員の経験年数に応じた初任者、中堅者また資質向上の各研修会も受講させております。
そのほか、市が主催する研修として、テーマを設定したグループディスカッション研修や、講師を招いての研修を年２回行っております。また、障害のある子供の特性からくる支援の困難さは現場における喫緊の重要な課題であるため、市内の総合支援学校や小学校の地域コーディネーターの御協力の下、特別支援児童対応研修会を年３回程度行い、専門家からの指導、助言をいただきながら、必要な対応について職員のスキルアップを図っております。
○桧垣徳雄君
　次の質問です。夏休みなどの長期休暇中に、希望者に対して昼食を提供する仕組みを設けている児童クラブは、全国で約２３％あります。こども家庭庁の調べで分かりました。山口県内では萩市が実施しています。弁当づくりは、保護者の負担となり、食中毒の危険もあります。保護者のニーズが高いとして、こども家庭庁は地域の実情に合わせて提供を検討してほしいと呼びかけています。本市でも検討を重ねてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○こども未来部長（山田之彦君）
　今議員がおっしゃられました夏期休暇などの長期休暇中における昼食提供の体制整備について、今のところ児童クラブや担当課に保護者の方から直接の要望は入っておりません。しかし、夏休み期間中の児童クラブの利用において、弁当持参などの保護者の負担軽減については、課題の一つであると認識しております。
提供体制の研究を進めながら、保護者のニーズ調査の実施も踏まえて検討していきたいと思います。
○桧垣徳雄君
　放課後児童クラブに通う子供の保護者にもアンケートを取るなどして、ニーズを把握して検討してください。
放課後児童クラブ支援員についてのまとめでございます。お隣の北九州市では、低学年児童や留守家庭だけでなく、希望する全ての小学生を対象に、放課後児童クラブを２０１０年度から実施しています。勤務する世帯にとって、放課後児童クラブに我が子を預けられるかどうかは、就業できるかどうかに直結する大問題です。市の計画では、新たに最大１３１人の雇用が奪われることになります。人生設計やキャリアプランを考える上で、安心して仕事ができるところで暮らしたいと思うのは当然です。
この点からも、本市は北九州市に後塵を拝しています。人口減少対策が市政最大の課題なのに、こんな状況で本市の人口減少対策はよい方向に進んでいくのか、甚だ疑問です。
放課後児童クラブは、保護者の就労等によって子供たちが行かなければならない場所ということだけでなく、子供たちが行きたいと思える場所にしないといけません。やはり、児童クラブ職員の労働条件を向上させることで、児童クラブで働いてみようと思う人を増やしたり、離職する人を減らす必要があります。
６日の文教厚生委員会で、市長はこう言われました。「後ほどの対策として、報酬面や時間の様々な待遇については、私が責任を持って今後検討したい」こういう発言でした。後ほどの対策ではなく、今できる対策があります。
児童クラブ職員は全員、会計年度任用職員です。４月に遡ることが望ましいと執行部自ら述べられている給与改定を会計年度任用職員にも行うことです。「事務が煩雑で、すぐにできないから」と総務部長は言われましたけれども、年度末までのしかるべき日に行うので、すみませんがそれまでお待ちいただきたいというやり方はあると思います。常にスピード感を持って事に当たれという市長なのに、現状の対策は行おうとはせず、口先だけかという思いをしている市民は少なくないと思います。
次のテーマに移ります。ＳＤＧｓについてでございます。ＳＤＧｓとは日本語で言いますと、持続可能な開発目標です。誰一人取り残さない持続可能で、よりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。２０１５年の国連サミットで、全ての加盟国が合意し、２０３０年を達成年限とし、１７のゴールと１６９のターゲットから構成されています。このＳＤＧｓに対して、市はどのような取組をしているのか、お示しいただきたいと思います。
市の最もベースになる計画である第２次下関市総合計画の後期基本計画、これは２０２０年度から２０２４年度にかけての５年間の計画ですが、その最後に、市の１６もの事業とＳＤＧｓの１７の目標との関連が示されています。これら記載のある事業はＳＤＧｓに取り組むことは明らかですが、その他の多くの事業についても、ＳＤＧｓを念頭に積極的に取り組んでいくと私は考えていますが、確認の意味でお尋ねいたします。
○総合政策部長（前田一城君）
　ＳＤＧｓについては、議員御案内のとおり、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題の解決に向けた取組に対して、１７の目標を定めたものでございます。本市では「第２期下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」にありますように、人々が安心して暮らせるよう、持続可能なまちづくりと地域の活性化を目指して、地方創生に取り組んでおり、行政はもとより、市民や民間事業者が一体となって、ノウハウや資源を持ち寄って推進する地方創生における目標や姿勢は、ＳＤＧｓと同一のものであると認識しております。
そのようなことから、御案内にありましたように、第２次下関市総合計画後期基本計画や先ほどの総合戦略におきまして、各種施策の方向性や戦略にＳＤＧｓの目標を位置づけておりまして、本市の各施策の推進に当たっては、ＳＤＧｓの理念を念頭に置いて取り組んでいくというところでございます。
○桧垣徳雄君
　全面的にＳＤＧｓの考えに沿って行っていくと、私は受け止めました。
さて、市役所のホームページを拝見いたしますと、まずトップページにサイト内検索があります。そこにＳＤＧｓと入れて検索をすると、青年会議所と協定を結びましたという記事はすぐに出てくるのですが、市役所全体でＳＤＧｓにどう取り組んでいるのか、その結果、どんな効果があったのかが、すぐに分かるようにはなっておりません。この点で参考になるのが、市立しものせき水族館「海響館」のホームページです。モニターを御覧ください。
〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○桧垣徳雄君
海響館のホームページから抜粋いたしました。「海響館はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向けて取り組んでいます」と最初に記してあります。まずは、実行することを大切にし、これからもできることから取り組んでいきたいと考えています。そして、具体的な取組が紹介され、それが１７の目標のどれに関連するかが分かるようになっています。海響館の考えや取組状況がよく分かり、適切な情報発信になっていると私は考えます。
ほかの自治体では、東京都足立区のように、ＳＤＧｓ推進の特設サイトを立ち上げている自治体もあります。足立区では、このサイトがアクションを起こすきっかけになってほしいと考えています。また、さいたま市では、ＳＤＧｓに取り組む意義などをまとめた漫画入りの冊子「キュウちゃんのＳＤＧｓ大作戦！」を作成しました。漫画と解説を合わせて読むことで、楽しくＳＤＧｓを理解することができるということでございます。
全く同じことを、本市でも行ったらという考えはありませんけれども、ＳＤＧｓを市民に知ってもらう工夫や、行政がＳＤＧｓにこうして取り組んでいるというアピール、そして市民の皆さんにもＳＤＧｓに取り組む第一歩を踏み出すきっかけとなるような情報発信を積極的にすべきと考えます。今後の取組についてお示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
　ＳＤＧｓの推進を図るためには、市民が関心を持ち、一人一人が自分にできることを考え実践する機運を高めることが重要であると考えております。
議員御指摘のとおり、市のホームページには、ＳＤＧｓに係る特設ページというようなものは現在設けておりません。しかし、市のホームページの機能として、ＳＤＧｓの目標アイコンを表示する機能が備わっておりますので、その機能を庁内に改めて周知しまして、本市の取組とＳＤＧｓのとのつながりが分かるように、そういった情報発信をしていきたいと考えております。
○桧垣徳雄君
　今後、より分かりやすい方向に変えていきたいということですので、その方向に進むかどうか見させていただきたいと思います。
次に、海洋プラスチックごみを減らす取組についてでございます。ＳＤＧｓの１７の目標の一つに、１４番目「海の豊かさを守ろう」があります。外務省のホームページから引用したことを御紹介します。「近年プラスチックごみが海に流出し、海の生態系への影響が懸念されています。毎年約８００万トンのプラスチックごみが海洋に流出しているという試算や、２０５０年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超えるという試算もあり、海洋プラスチックごみは国際社会の喫緊の課題となっています」引用は以上です。
海洋プラスチック汚染をはじめとするプラスチック汚染対策に関する条約について、今、国際交渉が進められています。また、山口県や本市にも関係する瀬戸内海環境保全特別措置法という法律があります。これは５０年前にできたものでございますが、昨年４月の法改正で、海洋プラスチックごみの発生抑制の推進が盛り込まれました。国と地方公共団体の責務として、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の除去、発生等の対策を連携して行う旨が規定をされました。ＳＤＧｓは世界共通の目標です。日本も積極的に本気で取り組む必要があります。
皆さんも御存じと思いますが、スターバックスというコーヒー店があります。世界中の店舗で使い捨てのプラスチック製のストローをなくしました。紙製のストローへ切り替えました。日本でも、２０２０年３月に国内の全店舗に導入し、年間約２億本のプラスチックストローを削減しました。
山口県内には、ＳＤＧｓの達成に積極的な姿勢を示す企業が５割を超えたということが、民間の調査会社の調査で分かっています。県内でスーパーを展開するマルキュウは、海洋プラスチックごみを原料の一部に使用した買物かごを導入しました。下関市役所においては、プラスチック資源のリサイクル推進を目的に、使用済みペン回収ボックスを本庁など２か所に設置しました。
これらは、海洋プラスチックごみ対策の取組の一つです。要は、プラスチックごみになるものを使わない、あるいは減らすことだと考えます。もっと取り組む必要があると思います。
まずは、学校給食の牛乳に着目しました。昨年度から、瓶入り牛乳から紙パック牛乳に形態が変わりました。学校給食の紙パック牛乳にはストローがついています。このストローをなくせないか、あるいはなくせないにせよ、土や海の中で分解される素材に変更できないかという質問です。教育委員会にお聞きしますと、学校給食の牛乳については、山口県が一括して、酪農業団体と契約しているとのこと。山口県にお聞きすると、量としては年間２，００６万パック契約しているそうです。給食提供日１日にすると、約１０万４，５００パックになります。そんなに多くの牛乳パックからプラスチックごみを減らすことができないのか、お尋ねいたします。
○教育部長（藤田　信夫君）
　学校給食における牛乳につきましては、山口県学校給食用牛乳供給事業実施要綱に基づきまして、山口県が価格及び供給業者を決定し、県内の県立、市立、私立の学校に供給しているところでございます。本市の供給業者は、防府市を除く県内全市町の供給業者である山口県酪乳業株式会社となっております。
ただいま御提案ございましたが、プラスチックストローの変更につきましては、供給業者の設備更新等が必要となりますので、現状では難しいと考えております。
○桧垣徳雄君
　設備更新が必要――ならば、紙パックに換えるときに、そういう条件をつけてやるべきではなかったのかと、私は今考えています。
福岡市では、今年２学期から学校給食をストローレスパックに変更しました。横浜市では、プラスチック使用量を減らすため、学校給食の紙パック牛乳のストローを廃止してくださいという児童たちの要望があり、それを受けて、今年４月からストローを使わない紙パック牛乳や、あるいはストローを使うにせよ、自然由来のバイオマスストローが導入をされました。
下関市内の小学校６年生が使っている社会の教科書には、ＳＤＧｓについても記載がされております。その中で「やってみよう」として「目標達成のために、世界や日本で行われている取組はありますか」「自分たちにできることはありますか」という問いかけもあるところでございます。
私は先日、山口県の担当部署に行って、給食用牛乳の入札参加条件に、プラスチック削減などへの配慮を求めたらどうかと提言してきました。今すぐにはできないにせよ、児童生徒と一緒に考え、牛乳メーカーとも協議して、できるだけ早くプラスチック削減につなげていってほしいと思います。
次に、上下水道局が作成しているペットボトル飲料「ああ！関露水」についてであります。
議長のお許しを得て、この質問席に「ああ！関露水」などを持ってまいりました。
〔ペットボトルやアルミ製ボトル缶を掲げながら説明〕
○桧垣徳雄君
今、話題になっております。昨日、ラベル表記に着目した早川議員の質問がありましたが、私は別の観点から質問いたします。
ペットボトル水道水からアルミ製ボトル缶水道水に切り替えられないのかという提言です。モニターを御覧ください。
〔説明資料を議場ディスプレイに表示〕
○桧垣徳雄君
名古屋市と北九州市のボトルウオーターです。モニターにも載っておりますが、現物はこれとこれでございます。
名古屋市のアルミ缶水道水は、先日、視察で訪れた際にいただきました。名古屋の水で、名水を名乗っています。北九州市のアルミ缶水道水は、先月セミナー参加の際にいただきました。
なぜアルミ缶にしたのかということは、リサイクル性に優れているから、アルミ缶を採用したそうであります。ペットボトルにせよ、アルミ缶にせよ、つくるときに多くのエネルギーを使います。使用後は処分しないといけません。どちらもリサイクルされておりますけれども、アルミ缶からアルミ缶にリサイクルされるほうが、ペットボトルからペットボトルにリサイクルされるより、割合が断然高いという点。それから、ペットボトルは海洋プラスチックのごみの元になり得る点。ペットボトルよりアルミ缶のほうが賞味期限が長い点などから、アルミ缶のほうが環境に優しいのではないかと思います。
２０２１年、イギリスで行われたＧ７サミットでは、ミネラルウオーターがペットボトルではなく、アルミ製ボトル缶で配られたことが話題になりました。
昨日の答弁では「ああ！関露水」については、来年度も量的に同じ程度を作成する考えを示されました。作成本数については、これまでと同程度で構わないと思いますけれども、ペットボトルからアルミ缶に変更することを提案し、検討を求めたいと思います。お考えをお示しください。
○上下水道局長（林　義之君）
　現行のペットボトル容器での製造を前提としております「ああ！関露水」ですけれども、本市におけるカーボンニュートラル等の環境に配慮する具体的なアクションの一つとして、またお客様とのコミュニケーションの視点やＰＲの視点、公営企業としての経営的視点などからも、アルミ缶の採用の可否を含め、検討してまいりたいと思います。
○桧垣徳雄君
十分に検討していただきたいと思います。公益財団法人日本水道協会という団体があります。安全でおいしい水道水供給の推進を掲げ、環境を守る一歩進んだマイボトル利用を推奨しています。モニターを御覧ください。
〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○桧垣徳雄君
まずは熊本市での取組であります。熊本市におけるペットボトルごみ削減の取組として、ペットボトルもアルミ缶も使わないで、水道水を提供する方法として、無料の給水器を設置していることを示しています。プラスチックごみ削減のメッセージを伝えたり、マイボトルを促進する意味があるそうです。
次のモニターです。名古屋市での取組です。水道水直結の冷水機を設置しています。冷えた水道水をマイボトルに給水することができ、ペットボトルなどの使い捨てプラスチック容器の削減効果があり、環境に優しい冷水機だとアピールしています。伝わる情報発信と水道水の魅力を体感していただくことにより、名古屋の水道水の安全性とおいしさをお客様の身近なものとしていきます、とあります。
さて、下関市の水道水です。１９０６年、全国で９番目という早さで給水を開始しました。１００年以上にわたり、おいしい水を家庭に送り届けている自慢の水道水を市民や観光客にしっかりアピールし、マイボトルを推奨するとともに、使い捨てプラスチック容器の削減にも資する給水機や冷水機を設置してはどうでしょうか。試験的でもよいですから、検討をお願いしたいと考えます。いかがでしょうか。
○上下水道局長（林　義之君）
　議員に御指摘いただきましたとおり、政令市などではこのようなマイボトルの利用促進を図るため、また水道水のＰＲのため、このような給水機の設置をやっております。無料でございます。環境に優しく、水道をＰＲする役割を担うというこの給水スポットの設置ですけれども、私も有意な取組例と思っております。費用対効果という面も出てこようかと思います。
やはり、収入面で相当な力を持っている政令市さんなどは、いろいろできることがございますけれども、費用対効果を含めて、その導入についてしっかり研究してまいりたいと思います。
○桧垣徳雄君
　本市の自慢できる水道水をアピールする広告費用として、考えていただけたらと思います。
残りの時間が少なくなってまいりました。次のテーマに移ります。次は、情報公開と公文書管理についてであります。
端的に質問します。公文書はなぜ作成され、公開されなければならないのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　公文書の作成、公開の理由という目的のようなところでございますけれども、公文書の作成の目的は、本市の事務及び事業における経緯も含めました意思形成過程並びにそれらの実績を合理的に後づけ、または検証することができるようにするため、それからまた事務の処理を正確に行い、市政の運営を安定させるのに役立てるためであると考えております。
次に、公文書の公開の目的、こちらは、市民の知る権利を保障するとともに、市政に関し、市民に説明する責務が果たせるようにし、もって市政に対する市民の理解及び信頼の確保並びに市民の市政への参加及び公正で透明性の高い市政の推進に資することでございまして、これは下関市情報公開条例、こちらの第１条において規定されているところでもあります。
○桧垣徳雄君
目的や方向性はそのとおりの方向に、きちんと現実も進んでいっていればいいと思っています。
では、本市の情報公開制度の現状と課題についてお尋ねします。
○総務部長（笹野修一君）
　本市における情報公開制度につきましては、市全体における公文書公開請求の件数で申し上げますと、平成２５年度、今からちょっと１０年ぐらい前になりますけれども、平成２５年度の３１１件に対しまして、令和４年度、昨年度は６８５件ということで、１０年前に比べまして、約２倍となっております。
このように請求件数が増える中で、以前よりも多くの課所が公文書公開事務を行うようになっておりますことから、これらにつきまして、事務手続を適正に行うことができるよう、他の実施機関――これは情報公開条例の中で教育委員会でありますとか選挙管理委員会でありますとか、そういったそれぞれの執行機関を指しておりますけれども、実施機関とも協力して、情報公開制度を運用していきたいと考えております。
○桧垣徳雄君
　事務を適正に行うことができるようということでございますが、現実は、例えば全部公開の決定通知をいただいたのに、受け取った文書を見たら、一部黒塗りが入っていたり、あるいは公務員の名前のところが――公務員というのは、本市で働く公務員でありますけれども――そこは公開すべきということでございます。そういうルールなのですが、そこが黒塗になっていたり、あるいは決定期限について、公開できる準備が整っているのに、請求日から１４日後でないと決定をしないというおかしな運用がされていたり、あるいは公文書そのものが、もう中身がすかすかになっている。情報公開されたときに、当たり障りのないことだけしか書かんよということになっている。そういうおかしなやり方になっている面もあることを指摘しておきます。
それで、本市にも公文書管理条例を設けるべきではないか、その方向に進むべきではないかと思います。公文書管理法というのがありまして「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して、必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」とあります。公文書管理条例は、山口県でもつくりました。宇部市では、来年３月の議会に、公文書管理条例の議案が提出されると聞いております。本市ではいかがでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
本市におきましては、条例という形式で文書管理のルールは定めておりませんけれども、下関市文書取扱規程、こちらは訓令になりますけれども、こちらに基づきまして公文書の適正な管理を行うとしているところでございます。
公文書の適正な管理は、市民が市政の情報を取得する上におきまして、また、現在及び将来の市民に説明責任を果たすためにも、必要かつ重要であると考えております。引き続き、文書取扱規程等に基づき、公文書の適正な管理に努めてまいりますけれども、現在、将来的な「公文書の管理に関する条例」こちらの制定について、他市の状況調査等を行っているところでございまして、引き続き検討していきたいと考えております。
○桧垣徳雄君
　現在は、自分たちが決めた規程・訓令に基づいて行っていると。それに今問題がたくさん出ているのではないかと私が指摘をするところでございます。条例というのは、市民やその他の方々に、本市がこのような方向で取り組んでいるということをしっかり示す意味もありますので、他市の状況を見ながらと言われましたが、他市が進んでなかったら、本市も進まないのかということでは困ると。積極的に情報も得ながら、策定に向けて準備を進めていってほしい。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）