【下関市議会　本会議確定版】

○副議長（安岡克昌君）
２２番、秋山賢治議員。（拍手）
　　〔秋山賢治君登壇〕
○秋山賢治君
市民連合、立憲民主党の秋山賢治でございます。通告に従いまして質問をいたします。
まずは、市営住宅の今後の在り方についてです。現在、下関市が管理している市営住宅の多くに老朽化が見られます。中には、白雲台団地のように建て替えを行い、本年４月から入居が開始された白雲台団地Ｒ１棟がありますが、現在、市内の市営住宅は、昭和４０年代から５０年代に建設され、建設後６０年近くが経過しており、老朽化が懸念される建物が多く見られます。
そこで質問いたしますが、築３０年以上の市営住宅の棟数をお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
本市が管理している市営住宅は、令和５年４月時点で４８４棟ありまして、そのうち建設後３０年以上経過した建物は４１４棟ございます。
○秋山賢治君
御回答いただきました。それらの多くの老朽化した市営住宅は、下関市公営住宅等長寿命化計画に基づき、適切に改修工事がなされていると思われます。また、白雲台団地や下関駅周辺地区のように建て替えを実施、または今後実施される団地もございます。
そこで質問いたしますが、長寿命化計画における市営住宅の耐用年数と改修計画の考え方、建て替え事業の状況について教えてください。
○建設部長（伊南一也君）
市営住宅の耐用年数は、主なものといたしまして、建物の構造が鉄筋コンクリート造の場合は７０年、木造の場合は３０年でございます。
長寿命化計画におきましては、耐用年数の過半、いわゆる２分の１の年数が経過した建物につきましては、建て替えや解体を検討することとしておりまして、それ以外の建物につきましては、当面維持管理しながら改修することを検討するとしております。
次に、主な改修計画といたしましては、屋上防水は１２年から２４年を目安に、外壁塗装は１８年を目安に改修を実施するなど、建物の耐用年数や劣化状況などを勘案しながら対応しているところでございます。
次に、建て替え事業の状況といたしましては、現在、白雲台団地で建て替え事業を実施しているほか、下関駅周辺地区及び長府前八幡団地におきまして、入居者や自治会への説明会を開催するなど、建て替え事業の準備を進めているところでございます。
○秋山賢治君
ただいま答弁にありました、下関駅周辺地区市営住宅等建替事業の概要と進捗状況について説明をお願いします。
○建設部長（伊南一也君）
下関駅周辺地区の市営住宅につきましては、令和２年度に下関駅周辺地区市営住宅等団地再生計画を策定いたしまして、現在は事業着手の準備を進めているところでございます。当該事業の概要といたしましては、下関駅周辺地区に立地する市営住宅１４棟約６９０戸を、２棟約３６０戸に集約建て替えいたします。
現在までの進捗状況につきましては、令和６年度の事業着手に向けまして、入居者や店舗使用者に対して、個別に移転に関する説明を行っているところでございます。
○秋山賢治君
ぜひ、ただいま御説明のありました計画を引き続き進めていただき、単なる市営住宅の集約建て替えのみではなく、入居者の方々の住環境の向上はもちろん、付近にはグリーンモールもございますし、関連部局と連携し、まちなみ再生やにぎわい創出、まちの活性化、雇用創出などを図っていただきたいと思います。
そこで質問いたしますが、集約対象となる市営住宅には、住宅のほか店舗などに賃貸借されている部分があるようですが、質問いたしますが、集約建て替えとなる市営住宅の現在の入居状況はどうなっているのでしょうか。
○建設部長（伊南一也君）
集約建て替えの対象となっております、竹崎改良住宅の現在の入居状況について説明いたします。
まず、住居部分につきましては、令和５年３月末時点で１２戸の入居がございましたが、これまでに、市におきまして移転交渉を進めてまいりまして、現在までに３戸の移転が完了しておりまして、残りの９戸が移転の準備中という状況でございます。
また店舗部分につきましては、４区画の入居があり、現在、４区画とも移転の準備中という状況でございます。
○秋山賢治君
賃貸借している店舗は４区画ということですが、残りは利用されていない状況で、シャッターが閉められ、活用されていない。また、まちのにぎわい創出や雇用創出のためにも、ぜひ積極的に利用を促すべきだと考えます。
そこで質問ですが、建て替え事業の対象地区で、空き店舗の募集は現在行っているのでしょうか。
○建設部長（伊南一也君）
このたびの建て替え事業の対象地区につきましては、全ての住宅建物が耐用年数の過半を経過しております。また、当該事業の着手を見据えて、現在は空き店舗の募集は行っておりません。
○秋山賢治君
当面、空き店舗の募集をしていないということは分かりました。理解できました。しかしながら、竹崎地区周辺の状況は今後大きく変化します。
令和６年８月には、新総合体育館であるＪ：ＣＯＭアリーナ下関のオープンが予定されています。今後、新総合体育館の運用が開始され、人の流れとしては、下関駅を起点とした動線が考えられますが、現在のところ、バス路線としては、国道１９１号線を通って、これはバス路線でいうと、高尾線になるのですが、そこから長崎町、春日町を通り、新総合体育館へ向かうこととなります。
下関駅から新総合体育館までの距離は、グリーンモール商店街を通った場合、およそ２．５キロメートルで、歩いたとしても３０分、バスを利用せず歩けない距離ではないと思われます。歩いて向かう際には、グリーンモール商店街があり、その空間が改善され、歩いてみたくなる魅力のある空間となれば、バスがなくても、散策のついでに歩いて新総合体育館に向かう方々もおられると思います。
令和５年第２回定例会の際、林昂史議員の一般質問にもございました、新総合体育館までの移動手段、バス路線、グリーンモール商店街のにぎわい創出にもございましたとおり、公共交通がないのであれば、歩行空間を工夫すること。また、その沿道に立地する店舗を併設した市営住宅を活用することで、相乗効果として、まちのにぎわい創出、雇用創出にもつながるのではないかと考えます。
そこで質問ですが、今後、下関駅周辺地区のにぎわい創出に向けて、建て替え事業ではどのように考えていますか。
○建設部長（伊南一也君）
下関駅周辺の市営住宅は、本市の中心市街地に位置しながらも、建設後６０年近く経過した古い建物が多く点在しておりまして、建て替えが進んでいないことなどが長年の懸案でございました。
このため、令和２年度に団地再生計画を策定し、「安全・安心・便利・快適な住まいづくりと竹崎地区の賑わい創出を先導する団地再生」をコンセプトといたしまして、この団地再生を起点として、まち全体の更新を図ることとして、現在、建て替え事業の準備を進めているところでございます。
市営住宅の建て替えを行うことで、良好な住環境の形成と、新しく商業機能を配置し、グリーンモール商店街のにぎわいの創出を支援いたします。
また、集約後の市営住宅は用途を廃止し、民間主導の土地利用により、にぎわい創出を図ってまいります。
この計画の実現により、老朽化した市営住宅の更新を図るとともに、地域イメージを刷新し、民間主導による整備と相まって、下関駅周辺地区の活性化や立地環境を生かしたにぎわい創出を進めてまいりたいと考えております。
○秋山賢治君
御回答いただきました。今定例会の板谷正議員の一般質問で、山田産業振興部長より、本年１０月７日、下関駅前応援宣言を表明し、このたびの増額補正予算は、この宣言を実効性のあるものにするために、との答弁がありました。
下関駅周辺は、言わば下関市の玄関であり、観光、それに伴う商業の活性化にとって重要なエリアと考えます。周辺市営住宅の団地再生計画と併せて、下関駅周辺地区の活性化を目指して進んでいくことを願いまして、この質問を終わります。
次に、防犯カメラ設置事業について質問をいたします。令和２年度より、地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた取組を支援するため、子供や高齢者、また女性等を狙った犯罪の抑止を目的に、市内の通学路等の道路上等を撮影する防犯カメラを設置する自治会等の地域団体に対し、設置費の一部を助成するとして、防犯カメラ設置事業費補助金事業が行われました。
そこで質問いたしますが、防犯カメラ設置事業費補助金交付の実施状況を教えてください。
○市民部長（渡部英樹君）
本市におきましては、地域の自主的な防犯活動、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた取組を支援すること、先ほど議員からもございました、子供や高齢者、女性等を狙った犯罪を抑止することを目的に、令和２年度から令和４年度までの間、自治会等の地域団体を対象に、通学路等を撮影する防犯カメラの設置に要する費用の一部を補助する取組を行ってまいりました。
各年度の実績を申し上げますと、令和２年度は３自治会による４台の設置に係る申請に対しまして３９万９，０００円を、令和３年度は２自治会による２台の設置に係る申請に対しまして２０万円を、令和４年度は１自治会による２台の設置に係る申請に対しまして１５万５，０００円をそれぞれ補助いたしております。
○秋山賢治君
ここでモニターの写真を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○秋山賢治君
これは、山の田南町の交差点、横に山の田小学校があるのですが、本事業の補助金で自治会が設置をいたしました。この交差点には、点滅信号、カーブミラーが設置されていますが、一方の道路幅が狭く、坂になっており、山の田から新垢田方面への抜け道になっており、車の通行量も多く、事故が度々発生したり、スクールゾーンでもあり、朝は見守り隊の方々も立哨されています。
また、過去には不審者や声かけ事案等も発生しており、子供たちにとって犯罪、交通事故による被害が懸念される箇所であったため、自治会が本事業開始に伴い、補助金で設置をいたしました。自治会長さんにお聞きすると、防犯上、抑止力として一定の効果があったとのことでした。
ここで、今定例会の宮野議員の一般質問にもありましたが、山口県警発表の令和５年１月から１０月末までの、これは暫定値なのですが、下関市内において発生した声かけ・つきまとい事案の認知状況ですが、これは被害者が１９歳以上の女性に対する声かけ・つきまとい事案の認知状況なので、これは警察に通報があった件数になるのですが、発生件数は３０件、山口県内の市町村別では３１件の山口市に続いて２番目に多い。次に、被害者が１８歳以下、これは男女共になるのですが、同じく声かけ・つきまとい事案の認知件数が８５件で、市町村別では２番目に多い山口市の６２件を上回って、１番目に多い件数であります。
本事業の令和４年度での主な取組として、令和２年度から開始した事業であるが、自治会等の自主的な取組をさらに支援するため、１台当たりの上限額を１０万円から１５万円に見直し、自治会等へは補助上限額の増額を広く周知し、防犯カメラの設置台数の増加を図るとしていましたが、そこでお尋ねいたしますが、設置事業費補助金の募集終了に至った経緯を御説明願います。
○市民部長（渡部英樹君）
下関市防犯カメラ設置事業費補助制度を終了した理由についてお答えいたします。
この制度は、事業期間を３か年とする制度として開始しておりまして、さきに答弁しましたとおり、当初の計画どおりに御活用いただくことができなかったこともあり、予定どおり令和４年度をもって事業を終了いたしております。
補助の実績が伸び悩んだ理由につきましては、幾つか考えられますが、本市が補助の要件として掲げておりました、「防犯カメラを設置することについて、自治会等の合意形成がなされていること」、これをクリアすることがかなわなかったという事例ですとか、防犯カメラの設置後の維持管理費用や撮影された映像の適切な管理の負担が大きいため、補助金交付申請に至らなかったという事例を把握しております。こういったことが、実績が伸び悩んだ理由であると考えております。
○秋山賢治君
当初の事業の目標指数に対して、実績が及ばなかったということですが、この山の田南町の防犯カメラの設置の際には、当時は電柱に設置をするということが難しいということがありまして、ここでタブレットを御覧いただきたいのですが。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○秋山賢治君
このように電柱に建てるということがちょっと難しいと、なかなか許可が得られなかったということで、このように改めて支柱を立てて設置をしたため、工事費用がかなりかかってしまったとのことでした。
ですが、この質問の聞き取りの際に担当課である生活安全課の方にお聞きしたのですが、中には、後になってだと思うのですけど、中国電力に交渉して、御理解いただいて、支柱を立てなくても電柱に設置したところや、電気配線が不要なソーラーパネルを搭載した防犯カメラを設置したところ、また自治会内で協力をいただけた民家の軒先に設置されたところもあると、コストを下げて設置をされているところもあるとの御説明でした。
設置したいが電気代などの維持費の問題や、当初の設置条件のハードルが高いという要因で、申請を断念されたという自治会もあると聞いております。プライバシーの問題等ということもあるのですが、これはあくまで防犯カメラということで、監視カメラとはやはり違うニュアンスだと思うのです。
この山の田でも、中のデータは自治会のほうで管理はしているのですが、今年の夏に、山の田地区で不審者が出没したと、最初は山の田の東郵便局前、その後に時間差で山の田中学校、その後、山の田小学校付近で不審者が出没したという事例があって、警察のほうへ捜査のためにデータを提出したということはありましたが、基本的には中のデータを自治会の方が見るということはありませんし、今よく「私人逮捕系ユーチューバー」というのですか、犯罪を自分たちのスマホで撮って、ＹｏｕＴｕｂｅに上げるとか、そういうようなことがあっていますが、そういうこととはまた違って、あくまで犯罪が起こったときにデータを提出すると、あくまでも防犯という観点で設置をしているということを、やはり十分な周知が必要だったのではないかなと思います。
またこれは、旧国道１９１号線の山の田交差点なのですが、北バイパスができて、国道１９１号が北バイパスに移行したことによって、山の田の交差点にあった地下道も含めて、国道でしたから、国が設置・管理していたカメラ、あと街灯もなくなって、防犯カメラの設置、これは山の田に限らず、防犯カメラ設置事業の補助金の再開の要望というのもいただいております。
２４時間撮影可能な防犯カメラは犯罪の抑止効果があるとともに、犯罪発生時には容疑者の特定にも役立つなど、市民が安全に、かつ安心して暮らせるまちの実現のための大きな役割が期待できます。そのためにも、事業内容、ガイドラインをさらに見直して、協議をして、事業再開を求めることを提言とさせていただきまして、この質問を終わります。
次に、うそ電話詐欺について質問いたします。全国で高齢者を狙った、うそ電話詐欺・特殊詐欺が多発し、社会問題になっています。
警視庁の発表では、昨年、日本全国の特殊詐欺による被害額は約３７０億円で、増加傾向にあり、高齢者を中心に多額の被害が発生しております。山口県内においても、うそ電話詐欺の被害が相次ぐ中、山口県警察本部は今年５月に、「うそ電話詐欺特別警戒警報」を初めて発令いたしました。
本市においても、今年の９月、市内在住６０代、会社員の自宅の固定電話に、下関市役所介護保険課の職員をかたる男から、２０１７年から２０２０年の間の介護保険料の過払金があり、返金の手続は銀行でもできるとの電話があり、その後、金融機関のコールセンターを名のる男からも電話があって、ＡＴＭで手続ができると、ＡＴＭに着いたら電話をかけてくれと促されて、話を信じた女性は市内の金融機関のＡＴＭに行き、コールセンターを名のる男から指示されるままに、現金約５０万円を指定の口座に振り込みました。女性がＡＴＭで携帯電話を使っていたことに気づいた金融機関の職員が声をかけたのですが、既にもうだまし取られた後だったとのことです。
このように、市役所の職員や省庁などの行政機関の職員をかたり、最近特に多いのが、介護保険料の過払金があるとか、また給付金があるとして、金融機関のＡＴＭに促して操作を指示したり、受給に当たっては手数料の振り込みを求める、うそ電話詐欺が多発しております。
そこでお尋ねですが、市のほうで把握している本市のうそ電話の発生状況を教えてください。
○市民部長（渡部英樹君）
山口県警察の速報値によりますと、下関市内におけるうそ電話詐欺の令和５年１月から１０月末までの被害認知件数は８件でございます。
その内訳といたしましては、いわゆるオレオレ詐欺が２件、架空料金請求詐欺が５件、還付金詐欺が１件となっております。
○秋山賢治君
介護保険料の過払金の返金であるとか、また国において、物価高騰重点支援給付金として、住民税非課税世帯へ７万円を給付することが、令和５年度の補正予算で成立して、給付が今から開始するわけでありますが、このように給付金とか過払金の返還とかがあった場合、対象者に市のほうはどのような通知方法を取っておられるのでしょうか。
○市民部長（渡部英樹君）
市からの保険料ですとか、税金などの還付に係る対象者の方への通知方法でお答えいたしますが、関係すると思われる複数の課に確認しましたところ、基本的には、文書によって通知を行っておりまして、電話のみの連絡によりまして、例えばＡＴＭで還付金の手続ができるですとか、還付金の払戻しの期限を過ぎているといった内容の案内をすることはございません。
不審な電話があった際は、決して指示には従わず、市役所関係部署、または警察署に相談していただくようお願いするものでございます。
○秋山賢治君
市役所からはもう原則として、文書を郵送で通知するということで、電話での通知は基本的にないということで理解してよろしいですか。（「はい」の声あり）今後、やはりそういうことを、また一層の周知徹底を図っていただきたいと思います。
そこで質問ですが、本市において、うそ電話詐欺防止にどのような取組を行っているのか御説明願います。
○市民部長（渡部英樹君）
本市のうそ電話詐欺防止の取組といたしましては、消費生活センターにおきまして、消費生活相談を通して、うそ電話詐欺被害を含めた消費トラブルの解決を図ることに加えまして、今後の被害防止のための情報提供や啓発も行っております。また、ホームページや啓発チラシによる情報提供のほか、出前講座を通しまして広く市民に対する消費者教育も行っております。
うそ電話詐欺被害を防止し、安心安全な暮らしを営めるために、消費者としての正しい知識と判断力を身につけた、自立した消費者となることへの支援をしているところでございます。
また近年は、高齢者、障害者、認知症等により、判断力が不十分となった方の、うそ電話詐欺被害を含めた消費者被害も増加しております。高齢者の方々のような、消費生活上、特に配慮を要する消費者に対しましては、しばしば接触の機会があり、その状況を見守ることのできる周囲の方が、消費生活上の安全に気を配り、何らかの異変を感じた場合には、消費生活センター等の関係機関に連絡をつなげることができる、地域での見守りの体制をつくることが重要でございます。本市におきましても、この見守りを目的とした、消費者安全確保地域協議会を令和３年度に設置しているところでございます。
○秋山賢治君
様々な取組を行っているということで承知いたしましたが、今、全国の県、市町村の自治体で、うそ電話詐欺による被害を未然に防止することを目的として、高齢者また同居世帯を対象に、迷惑電話防止機能つき電話機や防止機能装置の設置の購入費用を補助し、お隣の北九州市では、令和５年分の募集申込みが予算額の上限に達して、募集を終了したということだそうです。また同じ山口県内では、山口市で詐欺撃退電話装置を７０台、無料で貸出しを行っています。
また民間では、ＮＴＴ西日本が、特殊詐欺対策サポートとして、申入れがあった７０歳以上の契約者、または同居している契約者の回線のナンバーディスプレー及びナンバーリクエストの月額利用料及び工事費の無償化を行っております。
本市においても、そのような、うそ電話詐欺の防止のために、補助制度の導入をぜひ検討するべきではないかと提言をいたします。
これはうそ電話ではないのですが、私も知り合いの方のお母さんが悪徳商法によって被害を受けた方がいらっしゃいまして、老後の生活のために、こつこつと貯めていた貯金であったり、その方は孫娘さんが成人式を迎えるときに、着物を買うことを約束していて、そういった貯金をしていたのが、悪徳商法にちょっとひっかかってしまって、もう本人が気づいたときには、かなり時間がたっていて、誰にもちょっと相談できなかった。そういったことをやはり高齢者になって、なかなか判断ができない状態で、大切な貯金の被害にあって、そのことがあった後に、やはり精神的にダメージを負って引き籠もるようになって、その後体調を崩されたりとか、非常にこういった高齢者をだまして、お金を取るような、こういう犯罪というのは決して許されることではないと思います。
これは犯罪ですから、犯罪の捜査、防犯ももちろんですけど、これは警察、行政――県にはなるのですけど、下関にも、平成１９年１月１日から、条例として下関市条例第７４号「下関市安全で安心なまちづくり条例」が施行されました。
今回、防犯カメラと、そしてこのうそ電話詐欺と２問ほど、市民の安全に関して質問させていただいたのですが、市としても下関市安全で安心なまちづくり条例が施行されて、今後、行政と市民が一体となって、安全で安心して暮らしていけるまちづくりに一層取り組んでいただきたいと思います。
市民の安心な安全な市をつくることが、我々行政、そしてまた議員の使命であると思いますので、ぜひとも提言としてお願いをいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）