【下関市議会　本会議確定版】

△一般質問
○副議長（安岡克昌君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。
２１番、村中良多議員。（拍手）
　〔村中良多君登壇〕
○村中良多君
皆さんこんにちは、みらい下関の村中良多です。どうぞよろしくお願いします。
　〔手話を交えながら発言〕
○村中良多君
それでは、下関市消防団について御質問させていただこうと思います。
先に、消防局の皆様方におかれましては、市民のために日夜体を張って仕事をしていただいていることに敬意を表します。加えて、消防局の皆様と協力し、日々それぞれ個々に別の仕事をしながら、活動をされておられます消防団員の皆様に対しても、感謝申し上げます。
消防団について質問する背景として、かねてより、様々、消防団について市議会で取り上げられておりますとおり、消防団員数の減少及び高齢化が進んでいるということに危機感を抱いているということであります。消防団は、地域の消防・防災活動の中核的役割を果たしていますが、近年、消防団員数は減少傾向にあり、人員不足が深刻化しています。
消防団員の減少の原因としましては、就業構造の変化、高齢化、人口減少、消防団活動への関心の低下などが挙げられます。消防団員の確保に向けた取組は、地域の防災力を強化するために重要です。私は下関市民のために、消防団員の定数に対して、充足率を１００％にしたいとの思いから、取り上げさせていただきました。本日は、消防団員数の増加に向けた議論を深めることができればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
早速ではございますが、島田局長、充足率を１００％にしたいという私の今の言葉を、思いを一つにした状態で質問を進めていきたいと思いますが、一言いただけませんでしょうか。
○消防局長（島田達生君）
村中議員には、今、敬意をいただきました。大変ありがとうございます。
消防団は、地域における消防・防災のリーダーとして、地域住民の安全と安心を守るという重要な役割がございます。特に大規模災害が発生したときには、地元に密着をしておられます消防団員さんの力が必ず必要となります。さらに、平時におきましても、地域のお祭りや各種イベントなどでは、警備あるいは警戒などを裏方といたしましても携わっていただくなど、災害対応はもとより、日々の地域コミュニティーの確立にも寄与していただいているところでございます。村中議員同様、団員確保に向けた取組を続けてまいる所存でございます。
○村中良多君
力強いお言葉をいただきまして、本当に感謝いたしたいと思います。
次に、今、消防団の活動を、るるお答えいただきましたが、改めまして消防団員の活動と実績について、教えていただければと思います。
○消防局長（島田達生君）
災害等が発生した際の活動・実績についてでございますが、火災が発生した際には、我々常備消防と連携し、初期の消火活動から鎮火後の警戒活動までを、風水害等の自然災害におきましては、市民の皆様への広報活動をはじめ、浸水地域等での警戒や避難誘導等を実施してございます。さらには、行方不明者の捜索活動にも出動するなど、地域の安全を確保するための様々な活動に従事をいただいているところでございます。
○村中良多君
よく分かりました。では次に、消防団員数のここ数年の傾向をお示しいただければと思います。
○消防局長（島田達生君）
消防団員数のここ数年の傾向ということですが、過去４年間の、いずれも４月１日時点でございますが、平成３１年が１，８４５人、令和２年が１，８４６人、令和３年が１，８２８人、令和４年が１，７４９人、令和５年が１，６６５人と、近年は減少傾向になっている状況でございます。
○村中良多君
条例定数は合併を機に１，９７７人と定められましたが、現状における条例定数に対する考え方についてお尋ねしたいと思います。
その条例定数１，９７７人となった根拠と、合併後から現在まで、条例定数について変更がなかった理由を教えてください。特に、現在の下関市の面積及び人口の観点から御見解をお示しください。
○消防局長（島田達生君）
消防団員さんの条例定数についてでございますが、平成１７年２月の１市４町による合併時に、当時のそれぞれの市町の条例定数を合算し、１，９７７人となったものでございます。
その後、条例定数を変更していない理由についてですが、本市の人口は減少傾向にはありますが、面積も約７１６平方キロメートルと広大であり、近年頻発しております自然災害の発生状況に鑑み、地域防災力の要となる消防団員の条例定数は維持すべきであるものと考えております。
○村中良多君
私もそのように考えております。消防団員増員に向けた取組について次にお聞きしていこうと思います。
現在、下関市消防団は五つの方面隊、３１の分団で構成されています。この組織構成について成り立ちを教えてください。
○消防局長（島田達生君）
下関市消防団の組織構成の成り立ちについてですが、平成１７年、合併前の１市４町、それぞれの消防団が、市町の合併により一つとなり、新たな下関市消防団となってございます。
また、旧１市４町、それぞれを方面隊として組織をしておりまして、各分団につきましては、この各方面隊の組織の中で構成をされているというような状況です。
○村中良多君
市のホームページで消防団を検索すると、「消防団員は、居住地の消防分団に所属することを基本としています。下関市では、本庁及び長府支所管内に消防団は設置しておりません」とあります。
そこでお聞きします。本庁及び長府支所管内に配置されていない理由を教えてください。
○消防局長（島田達生君）
本庁及び長府支所管内に消防団が配置をされていない理由についてでございますが、昭和４０年中頃までは、当該地区にも消防団が結成をされておりましたが、本庁あるいは長府地区の常備消防体制の充実や生活拠点の郊外流出等により、消防団員数が徐々に減少し、昭和４６年に本庁管内にありました中央分団が、昭和４８年には長府支所管内の長府分団が廃止をされ、現在に至っている状況でございます。
○村中良多君
消防団が設置されていない地区の市民の方が、設置されていないから入団しないといったことも最近は耳にしております。なかなか地区を越えての入団といっても、地域によって環境が違いますし、土地カンの問題や距離というハードルも出てきます。
そこで質問です。消防組織法第１８条には「消防団の設置、名称及び区域は条例で定める」第２項には「消防団の組織は、市町村の規則で定める」とされており、消防団を増設することの法的な制限はないように思いますので、分団が配置されていない地域に、新たに設置をすることを検討してみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
また、新たに設置するといっても、公共施設マネジメントの関係で、新しく消防団の機庫などをつくることはできないと、一定の理解はできますが、今ある公共施設を活用するなどの工夫を考え、新たな形での分団創設の可能性があると考えますが、いかがでしょうか、御見解お示しください。
○消防局長（島田達生君）
消防団の配置されていない地域への新たな設置ということでございますが、消防団のない地区である中央消防署や東消防署は、隣接する消防署あるいは消防出張所と近いなど、常備消防が充実をしており、現在も火災をはじめとした各種災害に十分対応できていると考えております。
また、大規模な災害時には、職員の招集あるいは近隣の消防分団に応援を要請するなど、十分対応できると考えており、現時点におきましては、新たな消防団組織の新設は考えていない状況です。
○村中良多君
次に、消防団の組織構成に示されている職業構成別団員数を見ますと、国家公務員、地方公務員、特殊法人等公務員に準ずる職員、日本郵政グループとその他で構成されております。そのうち、市区町村等職員に注目しますと、令和５年４月１日現在で１４１人となっており、令和５年４月１日現在の消防団員数の実員数１，６６５名に対して、その割合は約８％です。
そこで、公務員と消防団員の兼職が認められていることからも、市の職員さんに対しても、ぜひ消防団員加入に向けた働きかけをさらに促進できないものかと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお示しください。
○消防局長（島田達生君）
市職員の消防団入団促進についてでございますが、新規採用職員研修において、消防団組織を紹介したり、あるいは市職員を対象として、定期的に開催をしております普通救命講習などに合わせて、消防団入団の働きかけを行ってございます。今後も、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
○村中良多君
どうぞよろしくお願いいたします。
次に、市のホームページで消防団を検索しますと、「きみも、あなたも消防団員になりませんか！」「火災・風水害・地震など災害時に地域を守るのが、消防団です。下関市では、消防団員が減少し、今多くの方の入団をお待ちしております。特に若いあなたの力を、必要としています。男性だけでなく、女性の入団も歓迎します。ボランティア活動に興味のある方、地域に貢献したい方、入団をお待ちしています」「下関市消防団では独自のホームページを作成しています。詳細は消防局警防課消防団係まで」とあり、消防団員募集に向けたＰＲをしっかりとされています。ディスプレイを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○村中良多君
これは、下関市消防団独自のホームページになります。そこで質問させていただきます。下関市独自の消防団のホームページは、どのような目的でつくられたのでしょうか。また、ホームページの更新頻度、閲覧者数と、その目的に合った効果のほどを教えてください。
○消防局長（島田達生君）
消防団のホームページについてですが、平成２１年から消防団の活動をはじめとしたＰＲを目的に作成をし、行事あるいはイベントがあるごとに更新をしております。
閲覧数は、年間約２，１００件程度で、ホームページを見て、消防団の活動に興味を持ち、入団される方もおられることから、十分ではありませんが、一定の効果はあるものと考えております。
○村中良多君
次にディスプレイを御覧ください。
　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○村中良多君
ここには、消防団の協力事業所とありますが、社会環境の変化に対応した消防団運営を促進するため、企業等と連携した加入促進、子供連れでも安心して活動できる環境づくりなどの分野における事業を充実するための取組として行われているかということをお聞きしたいと思います。
○消防局長（島田達生君）
今、御紹介ありました消防団協力事業所についてでございます。消防団員のサラリーマン化が進む中、総務省消防庁において、平成１９年１月に始めた認定制度でございます。事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的としております。
消防団協力事業所の要件といたしましては、消防団員を雇用し、さらに積極的な消防団活動を支援しているなどの一定要件を満たす必要があり、この制度により、会社勤務の方が入団しやすく、消防団員として活動しやすい環境の整備にもつながっているものと考えております。
○村中良多君
それでは、協力事業所数の推移と今後の展開をどうお考えでしょうか、教えてください。
○消防局長（島田達生君）
消防団協力事業所の推移と今後の展開でございます。制度の始まりました平成１９年から昨年までに３５の事業所を認定してございます。本年も１事業所を認定し、計３６事業所となってございます。
今後も事業所に対しまして、積極的にアプローチを行い、消防団の認知度を高めるとともに、消防団員さんが活動しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
○村中良多君
次に、ホームページには女性団員の加入促進も含まれていましたが、女性目線の消防団活動は非常に重要であると考えておりますし、国においても、地域防災力の中核となる消防団の充実強化についてという、令和４年１２月２３日消防庁長官通知の資料では、幅広い住民の入団促進の中で、女性の入団促進が示されております。ディスプレイを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○村中良多君
これは消防庁の女性消防団員の確保についてという資料ですが、その中には、こうあります。次のページを御覧ください。
総務省消防庁では、令和２年１２月２５日に閣議決定されました、第５次男女共同参画基本計画において、消防団員に占める女性の割合について１０％を目標としつつ、２０２６年度――令和８年度末までに、当面５％とする目標を掲げております。消防団員に占める女性の割合が、現時点で５％に満たない消防団においては、早急に５％以上になるよう取り組んでいただきたいとあります。
そこで女性消防団員についてお尋ねします。女性消防団員の役割について、どのような認識をお持ちか教えてください。
○消防局長（島田達生君）
女性消防団員の役割についてですが、男性の消防団員さんと同じように、災害現場での活動はもとより、避難及び消火訓練の指導や広報活動、さらには消防操法大会では、男性とともに出動するなど積極的な活動を行っております。
また、消防操法大会や消防出初式などのイベントでのアナウンスや受付、式典時の補助や防災フェア等での子供さんへの対応など、女性目線での活躍をいただいているところでございます。
○村中良多君
次に、これまでに女性団員増加に向けてどのような取組をされてこられたか、また、その効果について教えてください。
○消防局長（島田達生君）
女性消防団員さんの増加に向けた取組についてですが、山口県消防協会が主催する女性消防団員セミナーに出席し、県内の女性消防団員さんと積極的に意見・情報交換を行うとともに、本市におきましても、女性消防団員を対象とした研修を行うなど、女性消防団員の魅力発信を行い、ひいては女性団員さんの確保・増加に向けた活動を継続的に行ってございます。
また、山口県女性消防操法大会にも毎年出場し、過去３回にわたって、山口県の代表として全国大会に出場、平成２７年には全国で準優勝をするなど、本市における女性消防団員の知名度アップに貢献するとともに、消防団における女性の社会進出にも貢献しているところでございます。
これらの取組により、男性の消防団員さんの数が、若干ですが減少をしているのに対し、女性消防団員の人数は、ほぼ横ばい状態となっておりますが、一定の効果かなとは感じております。
○村中良多君
今後も女性の活躍を期待しております。
令和５年４月１日現在、下関市消防団に所属している女性団員数は６８人で、国が示す５％という目標には届いていませんが、その人数の推移、増加傾向なのか減少傾向なのか、今、横ばいということをお聞きしましたので、それについて質問は差し控えます。
また先の話ですが、令和９年度には１０％とする目標を達成するために、どのような取組をしなければならないとお考えでしょうか。その点教えてください。
○消防局長（島田達生君）
目標を達成するための取組ということでございますが、もう今既に行ってはいるのですが、様々な報道機関で、こういった消防団の活動をアピールしたりというところがございますが、こうした際には、女性団員さんが自ら取材の対応をしていただくだとか、ＳＮＳでの情報発信、さらには先ほども言いましたように、各種イベントに積極的に参加するなど、女性消防団員さんの幅広い活動を推進して、引き続き、積極的な入団促進活動を実施、さらには確保に努めてまいりたいと考えております。
○村中良多君
１０％というのは達成できるのではないかと私は思っておりますので、この調子で頑張って達成していただきたいなと思います。
次に、若者の入団促進についてお聞きします。若者の定義は難しいのですが、市のホームページを見ても、特に若いあなたの力を必要としていますとあるように、消防団活動は、やはり体力が必要となってくるわけです。
若者の定義は難しいので、ここでは条例にある、入団条件で定められている、１８歳から６５歳までの中で、１８歳から２９歳までに絞ってお聞きしたいと思います。現在、下関市消防団の１８歳から２９歳までの団員数をお尋ねします。
○消防局長（島田達生君）
本年、令和５年４月１日現在ですが、１８歳から２９歳までの団員さんの人員数は、８１人で、全体の４．９％となっております。
○村中良多君
若者の団員数を増加させるために行われている取組と成果についてお尋ねします。
○消防局長（島田達生君）
平成１３年から市内の大学での消火訓練などに併せて、消防団入団促進に向けた取組を行っております。
また今年度におきましては、つい先ほど秋口ですが、市内の大学及び短期大学の学園祭におきまして、消防団入団促進を目的とした消防団コーナーを設置させていただきまして、女性の消防団員さんにも参加をしていただき、カジュアルな雰囲気で、身近な消防団をアピールしたところでございます。
学生と消防団員が身近に接することで、この消防団組織への理解が深まるとともに、認知度アップにつながりまして、結果、１４人の学生さんが近々に入団をしたいというような情報も入っております。大きな成果があったものと考えております。
○村中良多君
次に、将来若者の増員についてどのような事業を予定されていますでしょうか。
○消防局長（島田達生君）
若者の増加についての取組ですが、消防団は１８歳から入団いただけますので、市内の高校生を対象に消防団のＰＲを行い、その魅力や地域防災における重要性を理解していただくことで、入団促進につなげてまいりたいと考えております。
また、先ほどございました消防団協力事業所に対しましても、この４月、新たに採用をされます従業員の方に、ぜひ消防団に入団していただきたいということで、事業所のほうに協力依頼をいたしたいと考えております。
○村中良多君
よろしくお願いします。大学生が１４人も入団予定ということで、新しい取組で成果を出されているということ、大変すばらしいことだなと感じております。入団後は学生の皆さんへのサポートをしっかりお願いしたいと思います。
また、令和５年度で３６の協力事業体と学生さんをつなげることも考えていってもいいのかなと思いました。大学卒業後も下関市に残って消防団活動を継続する可能性も出てくるのかなと思いましたし、新たに協力事業者さんと学生さんをつなげる事業を創設するように要望したいなと思います。これは、消防局さんだけでなく、産業振興部さんも一緒に考えていただけたらと思いますので、島田局長、山田部長、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは次、るるホームページに掲載されていることを中心にお聞きしましたが、独自のホームページは、消防団の活動に興味を持たれた方は、まずはインターネットで調べることから、独自のホームページがあることは非常にいいことです。すぐに入団に結びつかないとは思いますが、情報を更新しておくことは大切であると考えますので、常に最新の情報をホームページ上に掲載していただきたいと思いますが、改めてちょっとお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○消防局長（島田達生君）
ホームページの最新情報への更新ということですが、消防団行事やイベントなどの機会があるごとに、この活動内容の報告といたしまして情報を紹介してございます。
また、ホームページに限らず、若者の利用が多い、インスタグラムやフェイスブックなどのＳＮＳも活用し、最新の情報を発信してございます。今後も継続してまいりたいと考えております。
○村中良多君
よろしくお願いいたします。次に、活動年齢についてお聞きしていこうと思います。下関市消防団員の現在の平均年齢と、ここ数年の平均年齢の推移を教えてください。
○消防局長（島田達生君）
本年４月１日の団員さんの平均年齢は４６．２歳となっております。その推移につきましては、過去４か年の４月１日の平均年齢といたしまして、平成３１年が４３．４歳、令和２年が４４．０歳、令和３年が４４．８歳、令和４年が４５．５歳と、僅かながらではありますが、高くなっている状況にあります。
○村中良多君
比較的若い平均年齢だなと感じました。続きまして、平成１５年４月１日、２００３年に定年が５５歳から６０歳となり、令和２年３月２４日、２０２０年に条例を改正し、定年を６０歳から６５歳へ延長されました。その際に、定年を迎えるはずだった消防団員に改めて再入団をいただきましたが、カムバックいただいた方々も、あと一、二年で定年を迎えることとなります。どうにか対策を講じなければなりません。
そこでお尋ねします。さらなる定年の延長はあるのでしょうか。
○消防局長（島田達生君）
消防団員さんのさらなる定年延長ということでございますが、本市条例におきまして、任命要件としまして１８歳から６５歳までと現在規定をしておりますが、消防団長が特に必要と認めるものについては、適用を除外するというようにもなってございます。
これによりまして、指導的役割を担う団員さんや、あるいは経験豊富な人材の方々につきましては、６５歳を超えても地域防災の要として、消防団活動に従事可能としておりますので、現時点においては、６５歳の定年を延長することについては想定をしておりません。
○村中良多君
団員数維持の面からするといいように感じます。団員数の現状を考えますと、希望される方は引き続き消防団員として活動していただきたいと、私も個人的には思っておりますが、長年、下関市のために御尽力をいただきました諸先輩方を引き止めするのもどうかと、どうすればいいか非常に苦しい思いをしております。
そこで他の中核市の状況を見ますと、下関市と同じく条例定数に対して実員数が少ない自治体は数多く、また高齢化の波が襲いかかっています。
しかしながら、どの自治体を見ましても、消防団の存在意義を大きく評価されているようです。同じような状況の中、広島県呉市は、機能別団員というものを新たに創設されていました。まだ、数は少なかったのですが、呉市以外にも機能別消防団という役割を設けている自治体がございました。
消防庁のホームページを見ますと、機能別消防団員とは、このように説明されていました。御紹介いたしますと、仕事や家族の都合等で全ての活動に参加することが困難な場合に、予防団員として、住宅防火訪問・高齢者訪問や救命救急講習の実施を中心に活動したり、広報団員として音楽隊などに入り、消防の諸行事や市主催のイベント等で消防団をＰＲする活動を行います。消防団を引退した方がその豊富な経験を生かして消防団の活動に携わることができます。体力の問題や仕事の都合で訓練などに参加できなくなってしまっても無理のない範囲で活動できますと説明されています。
そこでお尋ねします。機能別消防団の設置について検討することは、頭に入れておかなければならないと考えますが、設置した場合の効果と、その可能性について御見解をお示しください。
○消防局長（島田達生君）
機能別消防団員設置の場合の効果、あるいは可能性ということでございます。本市におきましても、これまで、この機能別消防団員については検討をしてまいりました。しかしながら、機能別団員を設置した場合、一時的な団員さんの増加は考えられますが、反面、限定的な活動であること、一定の役割のみの活動となることから、災害時の指揮命令系統の複雑化や活動が限定的であるため、活動実態のない団員さんの増加につながることなどの懸念も考えられます。
今後も社会情勢、あるいは他都市の状況も注視しながら、本市の実情に応じて、これについて調査研究してまいりたいと考えております。
○村中良多君
数が少ない理由が分かりました。以上で消防団についての質問は終わりますが、最後に、通告はしておりませんでしたが、島田局長に、来年度に向けた下関市消防団における意気込みと、言える範囲で結構ですので、どのような取組を考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。よろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
○消防局長（島田達生君）
大変恐縮でございます。市の行政といたしまして、様々、数多くの住民サービスがございます。そうした中で、私ども消防は、やはり市民の不安を取り除くという要素の中で、日々、ちょっとオーバーかもしれませんが、最も市民と近く、市民生活の安全安心に寄り添ったものでなければならないと日々感じております。
繰り返しになりますが、特に、消防団員さんには、地域における安全安心のリーダーとして活躍をしていただけますよう、引き続き、組織の活性化をはじめ、団員さんの確保、安全な活動のための施設、装備の充実をさせる上での予算措置、さらには教育訓練の実施などにより、本市の安全安心の確保につなげていかなければならないと考えております。
○村中良多君
大変ありがとうございます。私も消防局の皆様と、消防団員の皆様と一緒になってこれからも、しっかり活動及び取組を考えていこうと思っておりますので、大変なことと思いますけれども、これからもよろしくお願いいたします。
それでは次に移ります。条例・規則についてお聞きしていこうと思います。市民の方から、とある施設の利用についてお尋ねがありましたので、ホームページを検索しましたが、知りたい情報が掲載されておりませんでしたので、所管されている部局へ問合せの電話を入れた際、「例規集に載っていますよ」と言われました。ハッ、当然分かっているでしょうという具合に御対応されました。
そもそも、例規集と言われますけれども、ディスプレイを御覧いただきたいのですが、これは市のホームページのトップページです。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○村中良多君
ここには例規集という言葉はありません。まさか、条例の「例」と規則の「規」を組み合わせて「例規」という発想は、行政に関わっている人が分かるぐらいで、市民の皆さんで理解する人は多くはないのではないでしょうか。不親切さを感じながら、市のホームページのトップページで、その施設の名前を検索した後に出てくる施設に関するページに、例規集で記載されている情報を掲載するようにお願いしたところ、すぐに御対応いただきました。これに関しましては、迅速な対応に感謝いたします。
今述べたように、行政に携わっている人にとって当たり前な条例や規則は、市民の皆さんにとっては遠い存在になっているのではないかという思いが強くありましたので、ここでは大きな枠で質問させていただければと思います。
まずは重要性についてお伺いしていこうと思いますが、その前に、条例とは、普通地方公共団体の区域内において適用される自治立法であり、国の法令に違反しない範囲で定める、議会の議決が必要となるとされていますが、条例・規則について、市民の皆様に分かりやすく、かみ砕いて御説明をいただければと思います。お願いいたします。
○総務部長（笹野修一君）
条例についての御質問でございます。条例とは法令の範囲内で、議会の議決を経て、今、村中議員がおっしゃったとおりでございますけれども、議会の議決を経て制定する市の法規、ルールの一つでございます。
市民等に義務を課し、または権利を制限するというような場合には、法令の定め、特別の定めがある場合を除きまして、条例によらなければならないとされているほか、使用料・手数料の設定でありますとか、公の施設の設置などは、条例によって定めなければならない事項となっております。
もう一つ御質問ございました規則でございますけれども、こちらは、市長等がその権限に属する事務に関し制定する法規、これもやはりルールの一つでございます。
主に条例で定めた事項の実施について必要な細かな手続などを定める場合、そのほか市長等の権限に属する事務について明確化する場合に制定するものでございます。
○村中良多君
まだ難しい言葉が入っているので市民の皆さんにとっては、まだちょっと理解できない部分もあろうかなと思いましたけれども、私は分かりましたので。
では次に、市民にとってどのぐらい重要であるのか、その重要性について、これも分かりやすくお答えいただければと思います。
○総務部長（笹野修一君）
先ほど御説明をいたしましたとおり、条例は市民が利用する公の施設――公民館でありますとか、こういった施設の開館時間や使用料・手数料などを、どのようなときにどのくらいの額とするか、そのほかにも、例えば、市税の税率でありますとか、国民健康保険の保険料率、こういったものを定めてございまして、市民にとって身近に存在するものであり、かつ市民生活に大きく影響するものと言えます。
また、条例は地方公共団体がそれぞれ定めるものでございますが、市税等の全国で同様に定めている条例があるほかに、ある市が定めている条例をほかの市では定めていないといったようなこともあり得ます。例えば、議員御存じのとおり、関門景観条例、こちらは下関市と北九州市のみが定めている条例でございます。
これは、条例が法令の範囲内で独自に定めることが可能ということからであり、その地方公共団体の状況に即した条例を制定することによりまして、よりよい市民生活につなげることができるということになります。
○村中良多君
次に、ディスプレイを御覧いただきたいと思いますが、こちらの画像は、下関市のホームページから確認することのできる条例・規則の検索ページであります。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○村中良多君
ちょっと拡大します。条例に記載されていますと言われた後、私、条例を確認しようとしましても、体系目次と五十音順目次の二つからしか検索できません。次のディスプレイを見ていただきたいのですが、市民の皆様が体系目次で検索できると思いますか。
また、次のディスプレイを御覧ください。五十音順で平仮名の「し」を検索すると、条例及び規則・規程も含まれますが３３３個であり、そのうち３１８個は、頭に「下関市◯◯に関する条例」「下関市◯◯に関する規則」「下関市◯◯に関する規程」と出てきて、残りの１５個が「消防」「女性」「身体」という言葉から始まるもので、肝腎の丸々の部分が知りたいのに、「下関市」から掲載されているため、知りたい情報にたどり着くまで一苦労です。
行政に関わっている私ですら検索が困難なのに、条例は下関市民にとって一番身近な存在にもかかわらず、不親切だと感じざるを得ません。
市民の皆様に条例について身近なものになっていただけるように、第一歩として、条例・規則の検索方法について改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
今、議員御指摘のとおり、こちらのスライドにもございましたけれども、現在の下関市のホームページの「条例・規則」のボタンから見ることができる例規集の検索方法は、今御案内のとおり、体系目次と五十音順目次の二つのみでございます。
これらの方法による検索は、議員がおっしゃるとおり、条例・規則を見慣れている方以外にとっては、分かりにくいものであろうかと思われます。
御指摘の件につきましては、山口県ほか、他の地方公共団体の例規集、こういったページも参考とさせていただいて、今後よりよい検索方法について検討してまいりたいと考えております。
○村中良多君
ぜひよろしくお願いいたします。最後に、市民への周知についてお尋ねです。下関市民にとって条例は身近で大切なものであるため、周知は徹底していただきたいところでございます。しかしながら、条例に関する議案が定例会のたびに提出されますし、条例・規則に出てくる言葉も難しいため、市民の皆様への周知は困難であろうと思います。ですから、広く市民の皆様に関わる条例・規則についてだけでも、例えば、決算は家計に例えて分かりやすく市民に伝えておられます。それぐらい分かりやすく、市のホームページ上に情報発信をしていただくようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
今、議員御指摘のとおり、条例の市民への周知については大変重要なものと考えております。周知にあたりましては、条例本文そのものを利用した説明ではなく、例えば広く市民に影響する公の施設、こういったものに関する条例などでは、開館日時や使用料など、条例を定めている事項を、それから窓口で申請する際に必要な書類や手数料等の一覧を分かりやすく抜粋しまして、それぞれのホームページに掲載するなど、より分かりやすい情報発信に努めていきたいと考えております。
○村中良多君
条例・規則については以上となりますが、ぜひ市民の方に分かりやすいものになるように、よろしくお願いいたします。
最後に、情報の発信についてになります。障害者に寄り添ったハザードマップについてお聞きします。視覚障害者の方々は、現在多くが下関市の防災メールを登録しており、災害時の情報の通知があることによって、非常に役に立っているとお聞きしました。しかしながら、ディスプレイに掲載しているのは、これは土砂災害ハザードマップです。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○村中良多君
御覧いただければ分かるように、印刷物によるハザードマップやホームページ上のハザードマップデータを、当事者が確認することができず、必要な情報を取得できないのが実情です。
また、大雨による浸水などの自然災害時には、避難のための移動行動は健常者よりも困難であり、命の危機にさらされるおそれが高い。すなわち、本来ハザードマップに記載されているような地域の自然災害リスクなどの情報へのアクセスの必要性が非常に高い市民と言えます。
そのことは市長へも、以前説明をさせていただいたところでありまして、防災危機管理課さんとも、るる議論をさせていただきましたが、なかなかいいアイデアが見つからないまま時間が流れました。
そこで市長要望から、一定の期間経過しましたのでお聞きしますが、障害者向けのハザードマップは、現在いかがでしょうか、作成されていますでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
現在、視覚障害者向けのハザードマップは作成をしておりません。
○村中良多君
それでは、現在下関市で、視覚障害者に寄り添う、災害に対してお知らせをする仕組みはございますでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
本市では避難情報など緊急度の高い情報を、緊急速報メールを通じて、文字にて皆様にお知らせをしておりますが、併せて配信した内容と同じ内容を音声でも確認できる、しものせき緊急情報自動案内の運用をしております。
こちらは、情報を取得したい方が自ら電話をかけることで、配信した内容と同じ情報を音声で確認できる仕組みとなっております。
○村中良多君
分かりました。ありがとうございます。自動音声案内ということで、番号をせっかくなのでお伝えしますが「０５０―５５２７―２３０４」ということで、こちらの番号ですね。ここにいらっしゃる方、どれぐらい御存じなのかなというところも、ちょっと疑問なところがありますし、私たちが知ることによって、そういった利用をされる方がいらっしゃったら、教えて差し上げることもできるので、これはぜひ活用していこうと思っております。
今年に入り、耳で聞くハザードマップというアプリを知りました。実際それを試すとＡＩの音声で現在の位置情報と、下関市に現在出されている警報・注意情報や気象情報を耳で確認することができました。
このアプリが、福祉部さんでも、いきいきシルバープランの計画書でも採用されておりまして、耳で聞くハザードマップは、そのアプリに機能が追加されているものになっており、非常に使いやすく、それに加えて当事者からは、これは使いやすいということをお聞きしたものですから、これを広めるべきではないかと考えました。
調べますと、現在アプリを作成している企業さんが、山口県に対して、耳で聞くハザードマップアプリの導入を進めているということでありました。うまくいけば、県内全ての市町村で利用可能になるということでありましたので、ぜひ、これは要望ですけれども、下関市からも利用者の声を山口県に対して伝えていただき、導入していただくように要望をお願いしておきます。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）