【下関市議会　本会議確定版】

△一般質問
○議長（香川昌則君）
日程第２　これより「一般質問」を行います。
本日は、御手元に配付の通告一覧表により、１８番から２２番までの通告者について行いたいと思います。
それでは、順次質問を許します。１８番、本池涼子議員。（拍手）
　　〔本池涼子君登壇〕
○本池涼子君
おはようございます。無所属の本池です。新下関学校給食センターについて質問いたします。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○本池涼子君
まず、モニターを見ていただきたいのですが、写真は１２月現在の新下関学校給食センターの写真です。御覧のとおり、建物に関しては順調に建っているようで、来年１月１６日には竣工式が予定されています。そして４月の稼働前に試食会も予定されているとのことです。南部学校給食共同調理場の老朽化を理由にした、民設民営の大規模調理場がいよいよスタートしようとしており、学校現場をはじめ、様々な関係者の皆様が準備に当たっておられます。
そうした方々の尽力で、稼働までの体制はできていくのでしょうが、安全提供の側から不安の声がまだまだ多いのが実際だと思っています。ですので、６月議会に引き続き、一つ一つ確認させていただきます。
まず、センターからの給食の受配校において、最大の問題と言っても過言でないのが、栄養教諭の配置についてです。
このスライドを見ていただきたいのですが、これは受配校における栄養教諭の配置を示したものです。青い網かけをしている部分が自校式の学校で栄養教諭が配置されている学校であり、南部調理場にも２人の栄養教諭がおられ、中部調理場にも２人配置されています。
まず、確認ですが、自校式で栄養教諭が配置されている青い網かけの学校ですが、ここからは原則的に栄養教諭はいなくなるということ、そして現状が自校式の学校、右側の青と白両方ですけど、こちらからは調理員もいなくなるということで、よろしいですか、確認いたします。
○教育部長（藤田信夫君）
栄養教諭の配置につきまして、今スライドに出ているところでございますが、栄養教諭につきましては、山口県教育委員会が配置しておりまして、５５０食以上のところは１人、５４９食以下のところは４校に１人となっておりますので、現在そこにお示しされております中で、そういう状況にあるところについては、今、配置がなくなることになりますが、今その中にあります４校に１人というところは、これは教育委員会のほうで状況を見て配置しておりますので、どこの学校に配置するかということについては、人事の中で検討していくということになろうかと思います。
今現在、給食を作っている単独調理場で、新センターに移行するところ、こちらについては調理員は配置しないということになってまいります。
○本池涼子君
分かりました。整理しますと、この２２校を主に三つに分けることができると思います。一つは栄養教諭がいて、自校式の今まで言っている青い網かけの７校、そして自校式だけれども栄養教諭が未配置である４校、そして、南部、中部のセンターの受配校である左側の１１校です。三つとも、それぞれ実情に応じた不安があるのですが、最も大きな変化を伴う青の学校を基準に聞いていきます。
これまで、食育はもちろん、学校現場で食数報告や発注業務、アレルギー対応などの給食業務を全て行っていただいていた栄養教諭が、原則的に、今の段階のお話の中でいなくなる。そして、調理員もいなくなるということなのですが、学校給食業務といっても、その内容というのは多岐にわたりまして、特に大変なのが食数報告です。そして、牛乳、パンの発注、アレルギー対応、そして、食数変更や短縮日程への対応、ほかにも給食費の管理、受取従事者への対応、配膳室の管理などがあります。
こうした業務の中には、保護者とのやり取りも含まれていますし、献立表やぶちうま食育だよりなどといった配付資料関係のお仕事もあります。栄養教諭が、こうした業務を一手に担っておられましたので、これを残った先生方が分担して行っていくということになります。
一方で、南部、中部から配送されていた学校や自校式で栄養教諭が未配置の学校では、給食業務そのものには一定の経験はあるものの、除去食の提供が今までありませんでしたので、栄養教諭がいない状態で、除去食の提供が始まる。つまり今より厳格な体制が必要だということになるのですが、そういうことへの緊迫感があるようです。
現状の提供体制の違いから、学校にかぶさっていく負担の大きさも違いますので、空気感は様々ですが、総じて、子供たちの安心・安全のためにも、栄養教諭の配置が求められていることは言うまでもありません。ただ、その栄養教諭の配置についてですが、新年度からどうなるのかについて、学校現場も、栄養教諭自身も分からない状況がいまだに続いています。６月議会の一般質問では、部長は、栄養教諭は県が配置するのではっきりは申し上げられないと言われましたが、その段階から、現段階で言えることができたのでしょうか。
学校現場からは間違いなく、いなくなる。そして、先ほどの答弁の中で、センター規模に応じた調理場として算定した３人の話になると思いますけど、この３人の配置がどうなるのか。そして配置されるのであれば、どこに配置されるのか。この２点についてお答えください。
○教育部長（藤田信夫君）
栄養教諭の配置につきましては、繰り返しになりますが、山口県教育委員会が配置することであり、これは人事異動の発表がない限り、正確なことをお答えすることはできません。
なお、教育委員会としては、山口県教育委員会に対しまして、必要な人数が適切に配置されるように要望を、協議してまいりたいと考えております。
○本池涼子君
そのセンター規模に応じた３人の配置がされるかされないかという答えもまだで、もしされたら、それがどこに配置されるのかということもまだ未定ということでよろしいですか。
○教育部長（藤田信夫君）
繰り返しになりますが、人数等についても、これも人事異動の中の動きでございますので、その人数について具体的に申し上げることはできませんが、過去にも議会等でも答弁しておりますように、共同調理場については６，０００食以上のところは、法律では３人配置となっておりますので、それについて県とも協議してまいりたいとは考えております。
なお、配置校につきましては、これは学校配置になりますので、どこの学校に配置するかということにつきましても、これも人事の話になってまいりますので、現段階ではっきりしたことは申し上げられないというところでございます。
○本池涼子君
それはいつ発表されるのですか。
○教育部長（藤田信夫君）
これも人事の話でございますので、先ほど来から何回も繰り返しで恐縮ですが、県の人事の発表をもってということなろうかと思います。
○本池涼子君
少し話がそれるのですが、今年度で確実に異動となる栄養教諭の方々に対して、今後どこに行くようになるのかといったことは、知らせなければならないと私は思います。公表するかどうかではなくて、対象者にきちんと知らせなければならないと思います。今いる学校からは離れることは確実だけれども、来年度からの職場がどこになるのか、それも分からないという状況に置くのはいかがなものかと思います。
これに関しては、一刻も早く当事者である栄養教諭の皆さんにお伝えしていただきたいと思いますし、県の人事の問題だとおっしゃるのでしたら、きちんと県に言っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
何度も繰り返しで恐縮ですが、人事でございますので、これを事前に調整するであるとか、当然そのときが来るまでは、これは調整はあるにしても、はっきり申し上げることはできないということはあろうかと思います。
それと、県との調整、これも人事の話でございますので詳細は申し上げられませんが、こちらにつきましても、しっかり県とは協議していきたいと考えております。
○本池涼子君
今、１２月ですけど、栄養教諭の方々も、例えば異動になると、公表は別として、やはり希望も出さないといけない。でも、その希望をどこに出すかという、出しようもないのです。だからそういう意味で、きちんとどこの職場になるのかということはなるべく早く伝えて、その中で、当事者たちに、大体ここら辺になるのだなというのが分かるようにすることが大事ではないかということなので、その辺は県のほうとぜひ、協議をお願いしたいと思います。
話を戻しますが、６月議会でアレルギー対応を中心に、なぜ栄養教諭が必要なのかということは、しっかりお伝えしてきたかと思います。アレルギー対応に関しては、後ほど申し上げますけれど、来年度から学校では、先生方の負担が急増していくことになります。なので、給食業務を専門的に行う人員が必要であると考えますが、県費での栄養教諭の配置がなされない場合、受配校に支援員のような形で配置できないものでしょうか。回答をお願いします。
○教育部長（藤田信夫君）
今、議員御指摘の栄養教諭につきましては、教員の人事権は市が持っておりませんので、市の任用はできないというところがございます。
ただいま御提案のございました、いわゆる教員業務支援員という制度が、国の補助制度でございます。こちらにつきましては、教員の負担軽減を目的とした補助事業でございまして、こちらも山口県との調整が必要ではございますが、検討は行っているところでございます。
いずれにしましても、学校給食の運営について、しっかり対応できるように体制づくりを行ってまいりたいと考えております。
○本池涼子君
検討中ということなのですけど、予算要求はされていますか。
○教育部長（藤田信夫君）
これは予算のことでございますので、今申し上げられませんが、検討を行っているということで御了解いただければと思います。
○本池涼子君
教育部長は６月の答弁で、人員体制についてしっかり対応するよう体制づくりを検討しているとおっしゃられています。しっかり対応するというのは具体的に考えたときに、学校現場に必要な人員を配置するか、学校現場の負担を減らすか、この二択だと思っていますけど、しっかり対応するとおっしゃられている中身を教えてください。
○教育部長（藤田信夫君）
これはシステムの問題といいましょうか、どういう形で提供できるのか、どういう形でしっかり学校にお届けできるのか、こういう、まず、体制づくり、これでございます。これが人の部分もございますし、いわゆるマニュアル的なものもしっかりつくっていかなければいけないということで、こういったマニュアルづくりで、まずしっかり対応をしているというところでございます。
あわせて、人員体制につきましても、これはまた来年度、新しい事業の話でございますので、具体的にどこが何人ということは申し上げられませんが、これまでも申し上げておりますように、栄養教諭については配置できるように県とも協議している部分もございますし、それがかなわないとすれば、先ほど申し上げましたように、それに代わる人員体制が取れるものかどうか、取っていきたいというところの検討をしっかりやっている。
いずれにしても給食でございますので、安心・安全な給食を安定して届けるということに注力して、そういうことができる体制づくりを整えているというところでございます。
○本池涼子君
分かりました。懸念されるのが、給食業務を担うことによって負担が急増する先生方のことですが、このことが、給食の業務がすごく増えるとかそういった話が、一般の先生方にも伝わっているのでしょうか。その説明はどのようにされているのでしょうか。
既に行っているのであれば、誰が主体になって説明しているのか、そして幾つの学校に説明してきたのかの実績をお示しください。
○教育部長（藤田信夫君）
説明につきましては、６月議会で５月までの説明の状況と、その後の予定を御説明さしあげたところでございます。その後の状況について御説明をさしあげます。
９月８日に小学校の受配校、９月２９日に中学校受配校を対象として、これまでワーキンググループで検討した、食物アレルギー対応のマニュアルや給食全般の手引についての説明をいたしました。３か所につきましては、校長をはじめ栄養教諭、養護教諭、給食担当教員、事務職員が参加したところでございます。
また、１１月１３日及び１４日において、食物アレルギー対応等に関わる実務者研修会を実施いたしました。研修の内容は、今後各学校において、保護者への説明や対応が始まることから、基本的な手順、様式の説明とともに、これまで学校からいただいた質問にも回答させていただき、実務者の理解度を深めたところでございます。
また、今後につきましては、来年１月に給食全般の手引に関する実務者研修、２月に給食費など経理に関する実務者研修会を実施する予定にしております。なお、参加者につきましては今回受配校になる校長、実務者研修におきましては養護教諭、栄養教諭の方々に参加していただいたところでございます。
○本池涼子君
ちょっと確認のためにお聞きしたいのですけど、この実務者研修会に参加された先生方が中心となって、校内での認識一致といいますか、こういう業務がありますという説明を、教育委員会ではなく、実務者研修会に参加された先生方がされていくという理解でいいですか。
○教育部長（藤田信夫君）
研修会や説明会を通して、学校内での担当者への情報共有というのができていると考えておりますし、実務者研修会につきましては、こちらを録画したものを、各学校で見れるようにしておりますので、そちらで情報共有ができているものと考えております。
○本池涼子君
実務者研修会を受けた方がされていくし、その動画もあるという話ですけれど、それを見た上でも、ちょっとこの辺は不明だとか、不安だとかいうことがあれば、教育委員会に説明に来てくれないかという声があれば、説明に行きますという姿勢は今後も変わりませんか。
○教育部長（藤田信夫君）
まずは、学校内で情報共有を、説明をしていただいて、まだ分からない部分があれば、これは当然に御連絡いただければ説明にお伺いいたしますし、御連絡いただければ、適切に対応したいと考えております。
○本池涼子君
分かりました。求められれば、直接説明に行っていただきたいと思います。それが、これまで保護者の説明に関しても、学校現場の声をお伝えしたときも、一貫して求められれば説明に行くとおっしゃられてきました。
ただ、結局保護者に対しては説明動画を作成されて、学校現場から説明というか不安の声があったと聞いておりますし、説明を求められれば、今度は学校向けの動画も作られたということは、それは先ほどのお話なんだと思いますけれど、それで一体何本の動画を作るのかとも思うのですが、それで、とにかく説明したことにはしないでいただきたいということが一番言いたいことです。
学校現場の負担急増についてですが、具体的にお聞きします。今、インフルエンザの流行で、学級閉鎖等が相次いでいますが、新センターへ移行後、インフルエンザ等により学級閉鎖をするケースでお聞きしたいと思います。当然食数を減らさなければならないのですが、給食を停止するために、学校側がしなければならないことを教えてください。
○教育部長（藤田信夫君）
学級閉鎖等の理由により、学校給食の提供を緊急に止める場合、学校はまず保護者への報告が必要になります。それと、新下関学校給食センター、パンの納入業者、牛乳の納入業者へ、学級閉鎖等の期間における物資の発注取消しを含めた連絡調整を行うことになっております。
○本池涼子君
連絡というのは、具体的にどのようにするのか、教えてください。
○教育部長（藤田信夫君）
保護者については、これは一斉メール等でございます、きらめきを使ってするということになろうかと思います。
また、センターや納入業者等につきましては、電話もしくはメールになろうかと思いますが、この辺りはより確実にできるように、まだ検討中のところはございますが、基本的には電話またはメールということを考えております。
○本池涼子君
検討中の部分もあるということなのですけど、連絡するといっても、何年何組の給食を、例えば、あしたから３日間止めてくださいと、電話なりメールなりファクスなりですればいいというものではないということを、私もこのたび学校現場を回ってお聞きしたのですが、連絡する上では数の把握が必要で、牛乳は生徒分だけ個数で伝えなくてはならないし、そして、翌日分は、ファクスで、そして電話で、３日先はメールでというように、その日にちによって、連絡方法も変わってくるそうです。
パンは学級ごとに分かれていますので、学級閉鎖となれば児童分だけをストップして、その学級で給食を食べている担任の教員、そして支援員の分はどこか別のクラスに移してくださいという連絡をしなければならないことになるということです。つまり、通常の１ケース分の数の内訳を理解していなければ、食数変更をするにも、莫大な時間がかかってしまうということになります。しかも、翌日分から止めるのは、センター分は９時３０分まで、そして、牛乳、パンは１０時までということですので、例えば給食主任が、今後担任を持った方がなられた場合、子供たちにその時間自習をさせておくということになるのでしょうかという可能性も含んでいるということは、教育委員会が、しっかり把握をしておいていただきたいということです。
これは、食数変更についての部分だけであり、アレルギー対応をはじめ、様々な給食業務はほかにもたくさんあります。教員の働き方改革がこれほど言われて、この議会でも教員の負担軽減についての話も出ていますが、改革によって、子供と向き合う時間ができたとして、その時間を給食業務によって失われてしまっていいのでしょうか。学校現場の負担増についてどう考えているか、お示しください。
○教育部長（藤田信夫君）
今、インフルエンザによる給食提供の中止というところから始まっていると思うのですが、これはセンターがあるなしにかかわらず、今現在も、そういう緊急のときにはいろいろな連絡体制を取って、給食をどうするかというのをやっておりますので、センターになったことから特別そこが増えるとは今考えておりませんが、おっしゃったように、教員の働き方改革というのは非常に重要だとも考えております。
こういう事態等、いろいろなことが恐らく起こるであろうと想定をしておりますが、それは、こと給食に関しては、担任の誰か１人に負担がかかるのではなくて、いろいろな学校の体制の中で、負担が１人にかからないようにとか、そういうものは、しっかり学校でも共有していただければと思っておりますし、教育委員会といたしましても、その部分で大きな負担がかからないように、体制づくりをしっかり指導していきたいと考えております。
○本池涼子君
今までもやっているからとおっしゃるのですけど、今までは給食業務を専門的にやっている栄養教諭がおられたのです。だから、常にこの学級の人数が、例えば３０人学級で担任が１人、支援員が１人だったら３２個パンがありますと、その内訳を分かっている。
だけど、それを細かく理解している人がいなければならないということと、その人員の話を言っているのです。それを担任の先生が、今からしなくてはいけないとなったときは、そういった業務を、例えば停止に関してはそうですけれど、その前には、その数を把握しておかなければいけないという負担が来ますという話を今しているので、今やれているかどうかの話ではなくて、今後の話として理解していただきたいということを今言っています。それで負担が急増するというのは、それは認識をしているのですか、していないのですか。
○教育部長（藤田信夫君）
繰り返しになるのですが、今現在、栄養教諭がいない学校もありますので、必ずしも今議員御指摘のように、全てのそういった業務を栄養教諭が１人がやっているわけではなくて、当然栄養教諭がいる学校いない学校も、学校の体制の中でいろいろな業務に対応しているというところでございます。
ですので、栄養教諭１人がいないから大混乱になるとか、いたから特別そのほかの先生の業務が簡単になるということではなくて、あくまで学校の体制の中でやっておりますので、そういうことで御理解いただければと思いますし、今栄養教諭がいる学校が、今回配置がなくなったときに、各先生方の負担が、これを定量的とか数量的に把握するのは難しいのですが、その中を分担していくということはあり得ますので、そういった意味では業務が増えるということは、全然ないとは申し上げられませんが、そういったものも含めてしっかり体制づくりができるように、学校の中でも検討していただければと思っておりますし、一人一人の先生の負担が大きくならないようにしていきたいと思っております。
○本池涼子君
栄養教諭がいらっしゃらない学校もあるからということなのですけど、私は栄養教諭の先生がいなくなった学校にも聞き取りに行きました。そのときも、やはり１人がやられていた作業を７人が分担して引き継いだという話も聞きましたし、それこそ学級担任を持っている先生でしたので、土日も出勤して、給食の食数報告をされているということでしたので、今栄養教諭がいないところは先生方がそうして負担していただいているから回っている。
今栄養教諭がいなくなることによって、これらの学校で、そうした負担を、それがよしとされるのか。それが仕方ないとおっしゃるのですか。もう一度お答えください。
○教育部長（藤田信夫君）
決して仕方ないと申し上げているわけではなくて、そういう体制の中で、学校の中でもつくっていただきたいと考えておりますし、決して負担が増えることをよしとしているわけではございませんが、安定した給食を子供たちに提供するという中で、チーム学校として、ぜひ体制づくりを行ってもらいたいと考えております。
それと栄養教諭の役割は、給食の部分もございますが、食育のために各学校を回るであるとか、食育推進という役割を担っておりますので、必ずしも給食そのものという部分もございますが、そういった食育のための授業づくりであるとか、研修であるとか、そういったものをしっかり協力していってもらいたいと考えております。
○本池涼子君
だからこそ、人員配置が必要なのではないかという話を先ほどからしているのですけど、それはまた後から申し上げますので、アレルギー対応について質問します。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○本池涼子君
この写真を見ていただきたいのですが、これは教育委員会が、アレルギーのワーキンググループで説明に使われている資料から抜粋したものになりますが、アレルギー対応を決定するまでの流れです。簡単に説明をお願いします。
○教育部長（藤田信夫君）
新下関学校給食センターにおける食物アレルギー対応決定までの流れについて、概要のほうを御説明いたします。
学校は対象者の保護者から、学校生活管理指導表の提出を受けた後、校内対応委員会を開催し、個別対応プランを検討いたします。保護者との面談や連絡調整後、決定した個別対応プランに基づきまして、校内で対応を行っていくことになります。
今年度の予定といたしましては、令和６年３月１５日までに、学校が対象者を教育委員会に報告するということになっております。
○本池涼子君
前年度からしなければならないことが多くありますし、対応はこの流れで決定して新年度を迎えても、毎月の詳細献立表による確認、そして当日も幾重もの確認が行われます。安全に提供するためには、これだけの作業が必要であるということが分かると思います。
ここでお聞きしますが、新センターの受配校でアレルギーを持つ児童生徒の人数は何人でしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
令和５年度では、新下関学校給食センターにおける受配校において、食物アレルギーに関わる学校生活管理指導表の提出がある児童生徒は、１３０人でございます。
○本池涼子君
このうち、令和６年４月から新センターの除去食提供を受ける児童生徒は、何人か把握しているでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
令和５年度の食物アレルギーに関わる学校生活管理指導表の提出者のうち、特定原材料７品目に該当するのは８７人でございます。
令和６年度に対象となる人数につきましては、今年度中の把握となりますので、令和６年度に関してはまだ数字は確定しておりません。
○本池涼子君
分かりました。つまり確定ではないけれども、除去食の提供を受ける７品目の対象者が８７人であり、７品目を含めたアレルギー管理を行わなければならないのが、１３０人ということになります。
これまで除去食をしていたところも、していなかったところも、２８品目が同じ扱いだったのが、７品目だけは除去食がある。しかも７品目に関しても、食べるか食べないかの選択があるという点において、非常に管理が複雑化すると思います。栄養教諭がいなくなる中で、校内で中心になってアレルギー対応していくのは誰になるのでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
学校におきましては、文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応指針に基づきまして、校長を責任者とする食物アレルギー対応委員会を設置いたします。児童生徒の食物アレルギーに関する情報を集約し、様々な対応を協議、決定することとなっております。
○本池涼子君
校内委員会も校長先生が責任者ということで立ち上がるのでしょうが、この実務面で中心になって担っていく方は誰になりますか。
○教育部長（藤田信夫君）
これも、先ほど来からの答弁の繰り返しになりますが、学校組織として対応してまいりますので、あくまで校長を責任者として、この委員会を運営いたしまして、いろいろな情報を共有していくということになります。
ただ、具体的にどなたになるかとなりましたら、当然、アレルギー食を受ける学級担任もおりますし、当然給食主任、学年主任と様々な職の職員がおりますので、その学校体制の中で、校長の責任の下に、どういう形で体制づくりしていくのかというのをしっかり決めていただければと考えております。
○本池涼子君
今、あえて言われないのか分かりませんけれど、学校現場では養護教諭の先生方が、このアレルギーの中心になってやらなければいけないということで作業が進んでいます。何度も言いますが、今、学校では絶対に事故を起こしてはいけない、安全な体制をつくると、必死に前向きに準備や体制づくりに取りかかっておられます。それは分かっています。
しかし、あえて言わせていただきますと、養護教諭はアレルギーが発症した後の対応の専門家であって、食べ物に関する専門家ではありません。むしろ学校全体の子供たちの体や心の健康を１人で担っておられます。そこにアレルギーの対応の中核を担わせていいのかという問題としてよく考えてみてほしいと思います。
簡単にアレルギー業務と言われますけれど、例えば、これはアレルギーの対応の説明書なのですけれど、この２０ページに、アレルギー対象食品使用献立一覧表というものがありまして、その１日の献立と、それに使われている食材が記されています。つまり、１人につき１枚、一月では２０枚ほどになります。これを保護者が見て、児童が給食を食べるか食べないかを、次の食物アレルギー対応食確認書に記入し、それを学校側が確認するという流れのようです。保護者が記入したといっても間違いが起こるものだそうで、学校側が再度チェックして、保護者に問合せするということもあるそうです。
何が言いたいかというと、一月に２０枚掛ける人数分の詳細な献立表を印刷し、それを対象児童に渡し、保護者の記入をチェックし、やり取りをする人がいなくていいのかという問題だということを言っているのです。
もしも、これを養護教諭が行うとなれば、そのほかのことに手が回るか、そう考えてみてほしいと思います。先ほどの１３０人分のチェックができるかどうか。そもそもここまでの業務量を、教育委員会としては確認をされているのでしょうか。お答えください。
○教育部長（藤田信夫君）
教員の業務内容につきましては、これを把握していっているところでございます。今議員が１３０人分とおっしゃいましたが、決して１校に１３０人いるわけではございませんので、そこは誤解のないようにと考えております。
それと先ほど学校体制の中で、アレルギーについても対応していくような体制づくりという話をさしあげました。栄養教諭、養護教諭というのは、これまで中心的なところではあるかと思いますけれど。先ほど来からの繰り返しになりますが、あくまで学校として、しっかりやっていくんだと、必ずしも、養護教員に全てを任せるであるとか、栄養教諭に全てを任せるといったことではなくて、チーム学校としてしっかりこれは対応していくことが大事だと思っておりますので、議員もいろいろお話を聞かれているかと思いますが、学校でアレルギー対応というのは、これは校長先生、教頭をはじめ、今であれば栄養教諭の先生、養護教諭の先生、保健室の先生、学年主任、給食主任、それら全てがもう気にかけて、命に関わる問題ですので、このチーム学校としてやっているとは思っております。
恐らく私どもが想像している以上に、この命に関わる問題で学校を一つにしてやっている。その前段としては、先ほど管理表のお話もさしあげましたけれど、保護者からのしっかりした情報と医師のしっかりしたアドバイス、それと、これも現場ではそうかもしれませんが、子供たち同士、アレルギー食を置いた――机からなくなってはいけませんし、そういったものは子供たちが、中でもしっかり気にかけると指導している先生もいらっしゃると思いますので、先ほど来から一人一人の中の業務をおっしゃっているのですが、私どもとしては、アレルギー対応については、学校全般でしっかり対応していく。それはもう全て保護者から始まって、子供本人も含めて、しっかり意識を持って対応していくのが大事であろうと考えております。
○本池涼子君
チーム学校と言えば、確かに聞こえはいいのですが、１人の専門家を置くのと、何人もで手分けして、複数でやるのとどっちが効率がいいかは考えてみていただきたいと思います。
昨年度末の県教委の人事の問題で、学校現場はただでさえ人手不足状態になっています。この上、下関市では、給食業務がかぶさってきます。中でもアレルギーに関しては、子供たちの命に関わる問題です。自分の学校の子供なんだからそれぐらい学校でやるのが当然だとか、教員なんだからとか思っている間は、いつまでたっても現場のことが見えないと思います。
次に、受取体制について質問いたします。新センターの稼働に伴い、受配校には受取従事者が配置されます。この受取従事者は１校につき何人配置されるでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
基本的には１校につき１人と考えております。ただし、給食室の配膳スペースが狭いなどの理由によりまして、給食時間内での円滑な学校給食の引渡しに支障を来すことがないように、複数配置について柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○本池涼子君
今、配膳室の整備も進んでおりまして、配送トラックの計画も進んでいるようなのですけれど、受配校２２校のうち配送トラックが直接配膳室に着かないとか、コンテナから直接取れないために、配膳棚に入れてあげなければならないという学校は何校あるのでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
配膳車が横づけできない学校は、小学校１校ございます。
○本池涼子君
こうした学校にも、その２名の配置ということで理解していいでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
学校給食に支障のないように、こういう学校にも複数配置を検討したいと思っております。
○本池涼子君
次に、除去食の引渡しですが、本人及び担任に手渡しができる体制になっているでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
除去食につきましては、受取従事者が受け取った後に、小学校であれば基本的に学級担任、中学生については本人でも大丈夫だろうということで、確実に渡るような体制づくりをしております。
○本池涼子君
確実にできるだろうということなのですけど、給食の引渡しに関して、受取従事者マニュアルには、１、教職員用の給食、２、児童生徒への給食、３、アレルギー食の引渡しと３種類の引渡しが書いてあります。
しかし、時間差で来るならまだしも、４時間目が終わって、児童生徒たちは一気に配膳室に行きます。順番に来るわけでもなければ、クラスも複数あります。それを対応しながら、アレルギー食の確実な引渡しができるのかと思いますが、その対応については考えられているでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
除去食につきましては、先ほど申し上げましたように、受取従事者が受け取り、学級担任または中学生は本人に直接手渡しできる体制を整えております。
体制といたしましては、学級担任または中学生本人が配膳室へ行き、除去食の内容確認をまずいたします。
続いて、受取従事者から除去食を直接受け取りますが、その際、誤った除去食の受渡しの予防対策といたしまして、除去食専用食器に貼付しておりますラベルの内容、こちらにつきましては日付、学校名、学年、クラス、名前、献立名が入っておりますので、こちらを確認いたします。さらに受取時には、除去食、受取確認表への記録も残すことにしております。
こうした体制に基づきまして、除去食の引渡しが確実に行えるよう、学校への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○本池涼子君
分かりました。今、除去食のことは分かったのですけど、そうではなくて、同時に一気に来る中で、除去食を安全に渡せるか、生徒たちのサポートもしなければいけないとなっていますから、その中で、除去食を確実に渡せる体制をきちんと考えられているかという確認です。お願いします。
○教育部長（藤田信夫君）
除去食は確実に渡すような体制を整えています。
○本池涼子君
分かりました。また、確認をしながら、私もしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、新学校給食センターの体制について質問いたします。先ほど見ていただいたとおり、建物は建っているのですが、気になるのは中の人員体制です。受取従事者を含め、人員体制は整ったのでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
下関アグリフードサービスによる学校給食事業につきましては、現時点で約９割の人員が確保されていると報告を受けております。
○本池涼子君
このうち、正社員が何人で、パートが何人でしょうか。そして雇用の状況も分かればお願いいたします。
○教育部長（藤田信夫君）
人数につきましては、企業の中の話でございますので、こちらのほうで答弁を差し控えさせていただきますが、学校給食事業に係る正規職員の約半数が市内雇用と聞いております。
また、パートの職員につきましては、こちら特定技能生の受入れをするとも聞いておりますが、この特定技能生として受け入れている職員を除きまして、全て市内雇用となると報告を受けております。
○本池涼子君
附帯事業の内容はどのように決まったでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
現在、まだ計画段階ではございますが、センターの附帯事業としては、地域高齢者等への健康支援を推進する配食事業が計画をされております。
○本池涼子君
市として、もうちょっと詳しく言えることはありますか。
○教育部長（藤田信夫君）
まだ、計画段階で、最終的に私どものほうが承認をして始めてとなりますが、今時点では高齢者等の健康支援を推進する配食事業、恐らく在宅の方への配食サービスを行うと考えております。
○本池涼子君
次に、配送に関してお聞きします。２２校への配送を７台のトラックが行うようになっていますが、配送テストは行っているでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
配送につきましては、７台のトラックにより、各配送ルートについて、実際に何度か走行することにより、提供及び回収の時間の確認を行っているところでございます。渋滞等の交通状況や想定される積卸しの時間等を考慮しながら、検証を進めております。
○本池涼子君
食器便と給食便が２便行く学校もあるかと思いますが、そちらも実証実験テストというのはできているのでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
牛乳等はまた別でございますが、今のセンターの関係でまいりますと、食器と食缶とまいりますので、そういったテストも行っております。
○本池涼子君
配送計画は学校には渡っているのでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
各学校の給食の開始時間を基に作成いたしました配送計画案を、学校へ提供しております。
○本池涼子君
先ほどのアレルギー食の引渡しと関連しますが、配送と引渡しに関して、配送する業者側と、それを受け入れる学校現場とのすり合わせはできているでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
配送計画案について、事業者による最終的な検証が終わった後に、各学校と最終的な確認を行いまして、受渡しについても、現場レベル、今もお話がございましたように、実際の動き、こういったものの詳細な打合せを行ってまいりたいと考えております。
○本池涼子君
そういうことは、まだできていないということでいいですか。
○教育部長（藤田信夫君）
情報共有等はしておりますが、段取りも含めて、詳細なレベルの打合せは、まだこれからということで考えております。
○本池涼子君
こちらも現場の声を聞きながら、確実に進めていただきたいと思います。
今回給食センターは民営であり、現段階で不安があっても、直接業者に学校側が問い合わせることはできません。恐らく業者もそうだと思います。そして始まったところで、受取従事者に対して学校側は指示することはできませんし、逆もしかりです。調理、配送する現場と喫食する現場が違うということは、それぞれの現場の実情を知り、不安を穴埋めし、現場と現場をつなげていく役割を教育委員会は果たさなければならないと思います。それができているでしょうか。考えてみていただきたいと思います。そもそも、民設民営のセンターにし、２２校を集約すると決めたのは誰でしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
これも過去から議会のほうでも御答弁いたしておりますが、各学校の単独調理校である給食室は老朽化してまいります。将来的に、安全・安心はこれは当然のことながら、安定した給食を提供していくための方策として、こういった形で共同調理場をつくっていくことを、教育委員会のほうで、長年これを検討してきた課題ではございましたが、こういう形で共同調理場で提供していくということを決定したものでございます。
○本池涼子君
教育委員会で決めたということなのですけど、決める際には、学校現場や給食関係者に相談は一度もなく、しかも、初期段階では、説明を求める声に対し、非常に失礼な発言をして、信頼関係を崩してきたことの自覚はおありかと思います。
一方的に決めておきながら、後になって、やれ栄養教諭が配置できないとか、牛乳を学級ごとに分ける作業が契約に入っていなかったとか、箸の長さが小・中学生一緒だとか、小学校で一緒に作っている幼稚園の子供たちの給食について認識していなかったとか、様々な問題が浮上しています。
こども未来部長にお聞きしますが、この市立幼稚園の給食に関しては、対応はなされたんですよね。すみません、確認します。
○こども未来部長（山田之彦君）
新下関給食調理場ということではないんですよね。（「そうです」の声あり）一部の幼稚園につきましては、共同調理場から配膳されることになっております。
○本池涼子君
分かりました。しかし、現場を知ろうとしていないがために発生する事態に後手後手に対応している件が多過ぎると思います。
今ワーキンググループで着々と体制づくりが進んでいるのも、学校現場からの声で始まったものであり、栄養教諭をはじめ、学校関係者の皆さんが、子供たちのために力を発揮してくださっているからにほかなりません。新センターの稼働に当たっては、始まってみなければ分からないとの声もあります。
しかし、それを言っていいのは教育委員会ではないはずで、想定される懸念に対しては、たとえお金がかかろうともきちんと対応しなければなりません。なぜかと言うと、事故が起きてからでは遅いからです。稼働前に学校現場の声に耳を傾け、その不安要素を一つ一つ解消するために動いていただきたいし、具体的には、先生方の負担を少しでも減らし、人員配置をはじめ、安全な体制を整えていただきたいと思います。根拠なく大丈夫だと言って回ってもらっても、周囲は余計に不安になるだけですし、無責任にもほどがあります。元気はあるが根拠がないなどと言われないように、センター化を決めた教育委員会として、行政として責任ある対応を求めまして、質問を終わります。（拍手）