【下関市議会　本会議確定版】

○副議長（安岡克昌君）
１１番、戸澤昭夫議員。（拍手）
　〔戸澤昭夫君登壇〕
○戸澤昭夫君
みらい下関の戸澤でございます。３点ほどをお尋ねします。まず初めに、運動部活動改革実証事業、これはクラブ活動の地域移行の準備と思いますが、事業の概要についてを伺います。なぜこのような事業を取り組むことになったのでしょうか。事業の目的、内容、経緯を説明してください。
〇観光スポーツ文化部長（古川　力君）
メディア等でも取り上げられておりますとおり、少子化による生徒数の減少、並びに教員の働き方改革等が主たる背景にございます。
国におきまして、公立中学校における学校部活動の段階的な地域移行を図る部活動改革が打ち出されておりまして、昨年１２月に策定をされたガイドラインでは、学校部活動の維持が困難となる前に、学校と地域との連携・協働により、生徒のスポーツ・文化活動の場として、新たな地域クラブ活動を整備する必要があるとされております。令和５年度から７年度までの改革推進期間に、地域の実情に応じて、可能な限り早期に部活動改革を実現することが求められております。
これらを踏まえまして、本市の実情に応じた新たなスポーツ環境を構築していくために、関係団体等と意見交換や協議を重ねまして、現在、運動部活動改革実証事業に取り組んでいるところでございます。
この実証事業につきましては、学校部活動とは違う活動であること、新たな地域スポーツ活動であることなどを表現し、生徒に興味・関心を持ってもらう、ネーミングとして「Ｄｉｖｅｒｓｅ ｓｐｏｒｔｓ（ダイバーススポーツ）」、多様なスポーツの略称として「Ｄ－ｓｐｏｒｔｓ（ディースポーツ）」、これをクラブの愛称といたしております。
また、部活動改革の背景の一つといたしまして、少子化の進展が挙げられていることから、本実証事業におきましては、生徒数がおおむね５００人から６００人程度になるように、複数校を一つのエリアとして設定をしてございます。
事業を行う受皿といたしましては、団体の性格や設立目的等の異なる総合型スポーツクラブの菊川スポーツクラブ、公共体育施設を管理しております下関市公営施設管理公社、競技種目団体として下関市体育協会、まちづくり団体として長府地区まちづくり協議会、これら４団体に委託をいたしまして、４つのエリアで実証事業を展開しているところでございます。
活動内容は、一つの競技に限定するものではなく、球技や武道、レクリエーションなど、様々な種目を体験することができるマルチクラブを基本といたしまして、週１回、日曜日に３時間程度行ってございます。
１０月末からスタートいたしましたこの活動も、１か月ほどが経過をいたしまして、徐々に参加者も増え、現在９０名の生徒の皆さんにお申し込みをいただいておりまして、２月上旬まで実施することといたしております。
〇戸澤昭夫君
それでは、どこで実施して、どれだけの参加者で、種目はどういうもので始めてスタートしたのでしょうか。
〇観光スポーツ文化部長（古川　力君）
今４つの地域でということで申し上げましたけれども、例えば菊川で申し上げますと、バレーボール、サッカー、バドミントン、スナックゴルフといった種目、あとソフトテニス、フットサルなんかもやっております。
長府におきましては、軟式野球ですとか、柔道、バスケットボール、サッカーといった種目について行ってございます。
○戸澤昭夫君
いつ始まって、いつ終わるのかということを聞こうかと思いましたけれど、先ほど、１０月から始まって２月までと言われましたよね。２月までやって、それ以降はどういうことになるのですか。
〇観光スポーツ文化部長（古川　力君）
２月で一旦事業が終了いたしますと、総括をいたしまして、新年度に向けての準備・計画を行ってまいりたいと考えております。
○戸澤昭夫君
それでは、今後の取組についてを伺います。受皿としての地域クラブの設立やクラブ活動への移行の流れはどうなるのでしょうか。
そしてまた、指導に当たっては、日本スポーツ協会の公認のスポーツ指導者の資格が必要となると思いますが、この資格の取得のための受講費用とか、その辺はどうなるのでしょうか。
〇観光スポーツ文化部長（古川　力君）
国が示した改革推進期間の令和５年度から７年度までの本市の取組といたしまして、あくまでも予定ではございますけれども、令和５年度、６年度で実証事業を行いまして、令和７年度に新しい地域クラブを立ち上げるということを目標としております。
また、令和６年度の実証事業につきましては、運動部活動の実証エリアを拡大するというようなこととともに、文化部活動を加えるということについても検討をいたしております。
それからお尋ねのございました指導者の資格取得のための受講経費につきましては、どの水準の資格を地域の指導者に求めるのか等を含めまして、経費負担等について、現在検討をいたしております。また、参加者の経費負担やクラブの維持経費につきましても、今後の実証事業を踏まえまして、検討していくことといたしております。
○戸澤昭夫君
それでは次に、移行した場合、参加者の経費の負担やクラブの維持管理費等々、この辺はどう考えておられますか。
〇観光スポーツ文化部長（古川　力君）
繰り返しになりますけれども、参加者の経費負担、クラブの維持経費という部分につきましても、今後実証事業を検証しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○戸澤昭夫君
それでは、教育委員会へお伺いいたします。中学校のクラブ活動がなくなるのではないかと、非常に心配をしている声があります。そこで聞くわけですが、中学校の部活はなくなるのでしょうか。なくなる場合はいつまでなのか、それともなくならないということなのか。教育委員会としての基本的な方針があるのでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
今後の取組につきまして、中学校の部活動はなくなるのでしょうかというお尋ねに対してお答えいたします。
教育委員会といたしましては、生徒が放課後や休日にスポーツや文化芸術活動に取り組むことは、体力や技術の技能の向上のほか、人間的な成長を図るためにも有意義なものであると考えております。そこで、地域における環境が整うまでは、地域や学校の実態に応じ、地域や保護者の方々と協力し、工夫を行いながら学校部活動を継続していくこととしております。
○戸澤昭夫君
今、教育長がお答えになられたことは、校長会とかで、全て伝わっているのですか。
○教育長（磯部芳規君）
教育委員会として、令和５年３月に学校部活動はどうなるといったチラシをまず家庭にはもう既に配付しております。そこで令和５年度は、各学校における部活動を継続していくこと、またそのチラシにて、休日において段階的に部活動の地域連携や地域移行を進めていくことを示しております。ということで、当然、学校のほうにも周知しております。
○戸澤昭夫君
少子化のあおりと教員の問題で、従来のように、教員が指導する部活動を維持することが極めて困難になると思われますが、学校側としてのこの事業実施への理解や協働・協力が必要となりますが、教育委員会はどう考えているのでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
学校ではの考え方でございますが、教育委員会では、運動部活動改革実証事業は、地域で子供がスポーツに親しむ環境を整える上で重要な取組であることから、多くの生徒が体験できるよう、学校との連携の下、参加者の募集を行うなど、周知に努めているところでございます。
あわせて、学校では必要に応じて体育館等の施設を開放するほか、事業実施日に学校部活動を行わないなど、生徒が参加しやすい環境づくりに努めております。
教育委員会といたしましても、今後も学校との連携を図りつつ、本実証事業の円滑な実施に向け、引き続き関係団体等と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
○戸澤昭夫君
それでは最後に、まだ始まったばかりで、非常に聞きにくいところがありますが、現時点での課題や今後の課題としてはどのように考えているのでしょうか。
〇観光スポーツ文化部長（古川　力君）
議員御案内のとおり、実証事業がスタートしたばかりでございますけれども、幾つか課題も見えて参っております。
一例を申しますと、会場までの生徒の移動手段につきまして、徒歩や自転車で参加可能な生徒を除きまして、保護者の送り迎えが必要な状況となってございます。送迎ができない場合には、活動に参加することができなくなるため、これらを解消していく必要がございます。
そのほかにも、学校部活動と実証事業の活動時間が競合した場合には、参加したくてもできないですとか、また指導者のほうからは、競技志向の高い生徒とレクリエーション志向の生徒が混在した場合の指導方法などに工夫が必要だといった声もいただいているところでございます。
今後、さらに多くの課題が浮き彫りになってくることが想定されますけれども、運動したい全ての子供たちが参加可能で、競技力の向上のみを目的としない、多様な運動機会を提供する地域クラブの設立を目指しまして、実証事業をこれからも進めてまいりたいと考えております。
○戸澤昭夫君
今言われた課題を解消していきながら、子供たちへの健全な心身の育成を優先していただきまして、今後も実証事業の目的の達成に向けた一層の努力をお願いしたいと思います。それで終わります。
それでは次に、脱炭素先行地域計画策定についてを伺います。脱炭素先行地域につきましては、先日の９月の一般質問でも取り上げましたが、中身については詳しくは公表できないとのことでしたので、その後の状況などについて確認したいと思います。
脱炭素先行地域は、２０５０年カーボンニュートラルに向けて、民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出ゼロを実現するエリアごとで全国に先駆けて、２０３０年度までにカーボンニュートラルを達成しようという取組でございます。
環境省が全国で１００か所のエリアを選定する予定ですが、９月に伺った時点では、第３回までの選考が終わり、６２か所の計画が選定をされているとのことでした。１１月に第４回目の選考結果が公表されたと聞いておりますが、その状況について教えてください。
○環境部長（三好洋一君）
脱炭素先行地域の選定状況につきましては、これまで４回の計画提案書の選定が行われ、全国で３６都道府県、９５市町村の７４の提案が選定されております。
これまで応募された計画提案の応募数は、２４１件となりますので、選定されるのは、およそ３０％となっております。
また、議員御案内のありました、令和５年１１月に公表された第４回目につきましては、５４の計画提案に対しまして、選定数は１２となっております。
回数を重ねるにつれ、取組の内容についての先進性やモデル性、また計画の実現性などが求められており、計画提案書の内容についてレベルが上がっているという印象を受けております。
○戸澤昭夫君
回を重ねるにつれて審査員も目が肥えて、そして難易度が上がっているのかなという印象を受けているところでございますが、それでは本市における検討の状況はどのようになっているのでしょうか。この議場ですから、答弁できる範囲で結構なのでお願いします。
○環境部長（三好洋一君）
本市における検討状況でございます。まずエリア選定については、有力な候補地の電力需要量の調査を進め、導入可能な再生可能エネルギー量との需給バランスに応じた施策の検討を行い、エリアの線引きについて最終的な詰めの作業を行っております。
また、エリア内の施設について、省エネや創エネの施策を検討し、具体的なソリューションを提供することが可能な事業者との協議を現在進めているところでございます。
なお、大変恐縮ですが、エリアを明らかにすることで、再生可能エネルギーの調達方法、また導入する方策について、ある程度予測がついてしまいます。このため、本市のエリア選定も含め、検討中の施策の詳細については、全国の自治体との言わばアイデア勝負という側面もございますので、本日この時点におきましては、この場でお示しすることができませんことを御理解いただきますようお願い申し上げます。
○戸澤昭夫君
先進性とモデル性が求められる一方で、実現可能性も求められるということでございますね。実現可能な技術を組み合わせてアイデア勝負になっているとのことは十分理解ができます。これまでに採択されてきた計画をよく研究していただき、独自性と下関らしさが両立できるような施策を検討していただくよう期待をしております。
次に、今後のスケジュールについてでございます。現時点で作業が進行中ということですので、申請に向けての今後のスケジュールを教えてください。
○環境部長（三好洋一君）
脱炭素先行地域の選定を行っている脱炭素先行地域評価委員会の第４回選定結果の総評によりますと、計画の先進性、モデル性や実現可能性を高める提案を促す、そういった観点から、現在、これまで令和６年２月とされている第５回の募集時期について、改めて検討することを環境省に求めており、現段階で次回の募集スケジュールは公表されておりません。
いずれにいたしましても、２０２５年度までに脱炭素先行地域を少なくとも１００か所選定することとされており、本市におきましても、第５回の募集において、計画提案書を提出すべく準備を進めているところでございます。
本市の地域特性を最大限に生かし、脱炭素と同時に、地域課題の解決、地方創生を実現する先進性、モデル性の高い計画を提案することで、脱炭素先行地域への選定を目指してまいります。
○戸澤昭夫君
次回の募集が当初は来年２月の予定だったものが、延期をされるかも分からないということですね。とはいえ従来通り２月に行われる可能性もないわけではないと思いますので、まずは２月を念頭に、気持ちを緩めることなく、作業を進めてほしいと思います。
また、募集時期が延びれば延びるほどライバルも増えてきて、倍率が上がることも想定されます。延長した期間も有効に使って、さらなる計画の策定に向けて尽力をしていただくことをお願い申し上げます。
１００の枠に対して７４が埋まってしまいましたので、残りの枠は２６ということになります。まだ１エリアも選ばれていない都県が１１あるようなので、そこはメンツにかけても取りに来ると思うので、実質の枠は１５しかないと認識し、市役所内部の他部局や地元を含めた業者の協力も得ながら、ぜひ下関らしい計画を作っていただき、下関が採択されることを強く祈りましてこの質問を終わります。
次に、学校給食について伺います。今現時点での取組についてでありますが、ＪＡの協力の下、豊田のみのりの丘で野菜を栽培し、給食用にと実証しているようですが、どのような取組の内容になっているのでしょうか。教えてください。
○農林水産振興部次長（上野　進君）
みのりの丘の取組状況についてお答えいたします。農林水産振興部の令和５年度事業として、豊田農業公園みのりの丘に、学校給食用野菜の展示圃場を設置し、地域に合った野菜栽培を行い、収穫した農産物の集荷方法及び学校給食への食材提供等の検討を行っております。
現在、８月にニンジン、キャベツ、９月にブロッコリーを植えており、１１月から収穫を開始しております。１２月からは、収穫した野菜を豊田町学校給食共同調理場に提供しており、実際に収穫から梱包、発送、納入等の一連の作業を行い、課題の整理を行っております。
また、１２月８日には、学校給食用の野菜づくりに興味を持つ農業者等に向けた研修会も行い、学校給食に関する知識の向上、生産意欲の醸成を図りました。
今後は、ＪＡ山口県や県と連携を図りながら、本年度の取組の成果と今後の取組の方向性について整理を行い、来年度に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○戸澤昭夫君
それでは、ランチ倶楽部協議会で、来年の給食野菜の供給量を増やすようでございますが、どのような計画になっているのでしょうか。
また、ランチ倶楽部協議会の目的とメンバー構成はどのようになっているのでしょうか。
〇教育部長（藤田信夫君）
ランチ倶楽部協議会につきましては、ＪＡ山口県下関統括本部及び西部、東部、豊北、豊田、菊川、豊浦の各営農センターによって立ち上げられたものでございます。
その目的は、学校給食のための青果の供給というのもございますが、産地の活性化や栽培面積の拡大、農家所得の向上といった本市の農業振興についての取組も目的の一つであると承知をしております。
それから、ランチ倶楽部協議会における、来年度の学校給食への年間出荷計画につきましては、概算数量ではございますが、ジャガイモが５５トン、キャベツが２１トン、タマネギが２０トン、ブロッコリー及び里芋が各２トン、サツマイモが８００キログラム、グリーンピースが９０キログラムと伺っております。
当協議会から提供された食材をしっかり献立に反映させ、消費し、その中での課題や検討事項を学校給食関係者とともに解決し、学校給食における地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。
〇戸澤昭夫君
今聞いたら、徐々に前に進んでいるなと実感をしております。昨日の答弁の中にも、ランチ倶楽部協議会で最低の単価とか価格は決められているようなことを言われておりましたが、生産者への金銭的な補助制度も必要とは思いますが、加えて、共同で出荷や集荷、配送作業を行ったり、またその作業分野を公的な支援で行うなど、生産者が取り組んでみようかなというような、気づくような魅力を感じないと、給食に協力する生産者は増えないと思います。
生産者が増えれば、それが収入増となり、それなりに皆さんから税金を納めていただき、その税金の一部が給食へ回っていくと、そのような理想的な好循環のシステムになっていただくといいなと思っております。
どうか協力する生産者が増えるように、市としての政策努力を、今後も粘り強く行っていってもらうようお願い申し上げて質問を終わりたいと思います。市長よろしくお願いします。（拍手）