【下関市議会　本会議確定版】

△一般質問
○副議長（安岡克昌君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。
　４番、林昂史議員。（拍手）
　　〔林昂史君登壇〕
○林　昂史君
　みらい下関の林昂史です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。まずは、小中一貫教育についてお尋ねしたいと思います。
　全国的に、人口減少、少子高齢化が深刻化する中で、本市においても、将来の子供の数に合わせた学校数を調整するための学校適正規模・適正配置の検討が行われております。現在は、第３期計画ということですが、学校適正規模・適正配置基本計画の概要についてお示しください。
○教育部長（藤田信夫君）
　第３期の下関市立学校適正規模・適正配置基本計画でございますが、小中学校の将来推計をするに当たりまして、ゼロ歳から１４歳までの人口が、令和２年から令和２７年までの２５年間で、約３７％減少するという推計を前提にしております。
　そのため、基本計画は、学校の小規模化による児童、生徒の人間関係の固定化や、学級数の減少に伴う教職員の減少など、様々な課題を克服し、子供たちにとって、よりよい教育環境を提供することを目的としており、計画に基づき市立小中学校の適正化に向け取り組んでおります。
　計画では、適正規模の優先対象校を、小中学校とも特別支援学級を除き旧下関市中心部は６学級、その他は５学級以下の学校としております。
　よりよい教育環境を提供する適正化の手法としましては、学校統合及び小中一貫教育校の推進としておりまして、保護者、地域の皆様との意見交換会などを通じて、御理解を得ながら進めることとしております。
○林　昂史君
　今、将来推計をお示しいただきました。これまでにも、平成２１年度に第１期計画が策定されまして、そして平成２７年度には第２期計画が策定され、これまでも小中学校の統廃合というのを何校かされてきましたが、現在は、令和２年度から第３期計画が策定されて現在に至るわけですが、今後も多くの、特に旧市内のほうですが、旧市内の小中学校の統廃合が計画されているということになっております。
　先ほど、部長からもお話がございましたが、ゼロ歳から１４歳が約３７％減ということで、具体的な数値をちょっとお示しさせていただきますと、令和７年度は２万６，０００人を予定しているのが、令和２７年度は１万８，０００人になるという見込みになっております。
　本市においても、全体数ですが、令和７年度は２４万人から、令和２７年度は１８万人まで減少するということでありますので、やはり全体の人口減少に比例して、ゼロ歳から１４歳までの人口も、子供たちも減っていくという流れになっているわけですが、この現状を受け止めながら、将来を想定した上で、よりよい教育環境を提供する必要があると思います。
　それでは、現在、第３期計画に挙がっている統廃合の、今回はちょっと具体的に小学校名、中学校名を挙げさせていただきますが、西山小、本村小、そして玄洋中学校の校区ですが、その対象校になる保護者からの御意見はどのようなものが上がってきているのでしょうか、お示しください。
○教育部長（藤田信夫君）
　今、議員御案内がございました玄洋中学校区でアンケートを実施いたしましたので、その主な意見を御紹介させていただきます。玄洋中学校区は、本村小学校、西山小学校、玄洋中学校を対象として、現在の玄洋中学校の場所で施設一体型の小中一貫教育校とする計画でございます。意見交換会やアンケートを通じまして、保護者の方々からは「人数が増えることで、社会性や協調性を育むことができる」「中学生と小学生の交流が増え、中一ギャップの解消も考えられる」などの肯定的な意見がある一方で「小学校高学年のリーダーシップを発揮する場が減る」「小学校と中学校が統合することのメリットが見当たらない」などの否定的な意見もございました。
　また「玄洋中学校のトイレなどが改善されるのであれば賛成」などの御意見もございましたが、最も多い御意見は「スクールバスの運行」「玄洋中学校入り口の急勾配の階段への対策」「歩道の整備をしてほしい」などの通学の安全対策に係る要望が多くなっております。
○林　昂史君
　今、丁寧な御説明をいただきましてありがとうございます。また、保護者の方に対しても、これまで何度か説明会を開いていただいたり、アンケート調査などもありがとうございます。
　また、子供たちを見守る立場になる地域の方々に対しても、地元説明会を開催していただくなど、それぞれのお立場に立った様々な御意見があったかと思います。今回は、地域の方だけではなくて、子供たちを育む立場となる保護者の方々の意見について、少し言及できればと思っております。
　先ほど、意見がいろいろと含まれておりましたが、その課題を解決するために、今後はいろいろと支援が必要となってくると思うのですが、今後の支援についてはどのようにお考えでしょうか、お示しください。
○教育部長（藤田信夫君）
　教育委員会では、学校統合に向けては、保護者、地域の御理解が必要であり、意見交換会等の御意見、御要望に対して、可能なものについては速やかに対応していくことが重要であると考えております。
　その中で、保護者からの要望が多い通学の安全確保、こちらは優先的な課題であり、歩道の整備など、短期間で対応が困難なものがございますが、関係部局などと協議してまいりたいと考えております。
　また、統合により、通学距離が長くなります児童・生徒への支援として、遠距離の通学費の補助基準の特例措置や見直しなどについても、国の動向等も注視しながら、検討してまいりたいと考えております。
○林　昂史君
　保護者の皆様から一番意見が多かった通学路に対するその回答です。今後、引き続き検討を進めていきたいと思っております。
　私も、保護者の皆様からいろいろと御意見をいただいております。やはり通学の安全、距離のことについて、要望が非常に多くございました。通学路については、先ほどのスクールバスの通学補助をぜひ検討していただきたいといった御要望もございますし、玄洋中学校は峠にありますので、やはり山坂が多い地域でもありますので、果たして小学校１年生、２年生、３年生の低学年の子たちが急勾配の坂を上っていけるのかどうか。体力的な機能を向上するという意味では、あるべきものなのかと思うのですが、傾斜が非常に厳しいところもございますので、階段の整備、建物全体の改修についても、ぜひ教育委員会が主体となって検討していただきたいと思っております。
また、それに付随しまして歩道、後は横断歩道です、これは教育委員会というよりは、建設部のほうになるのかと思うのですが、この歩道の問題とかも、私も保護者の方から多くの御意見をいただいております。実際、通学路、住宅街の中を通れば、比較的交通量も少ないので、安全的なものは確保されるのですが、市道、県道、大通りになってきますと、交通量も非常に多くございますので、しっかりと歩道の整備、後は、横断歩道の拡充であったりとか、その辺についても、今後、部局をまたいで検討していただけるということも、先ほど御答弁がありましたので、私から重ねてお願いと、御要望をさせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、最後に今後の学校適正規模・適正配置基本計画の取組について、いかがお考えでしょうか、お示しください。
○教育部長（藤田信夫君）
　繰り返しになりますが、市立学校の適正規模・適正配置につきましては、保護者、地域の皆様の御理解、御協力をいただくことが重要で、それを踏まえながら進めてまいりたいと考えております。
　教育委員会といたしましては、児童、生徒にとりまして、よりよい教育環境を提供することを目的としておりますので、できる限り早期に適正化を進めたいと考えており、今後も意見交換などを通じて御理解を得られるよう、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○林　昂史君
　引き続き、ぜひ地元に対しても丁寧な御説明をお願いしたいと思います。
　また、保護者の皆様ももちろんなのですが、子供たちを見守る地域の皆様からも、いろいろ御意見がありまして、例えば、統廃合が進めば、西山小はどうなるのかとか、本村小もどうなるのかと、日頃子供たちが使う以外にも、地域の方々が行事として使われる公共的な施設にもなりますので、その辺も併せて検討をしていただきたいと思うのですが、やはり、まずは子供たちを最優先にということを考えていただきたいので、保護者の皆様に最優先に御意見を聞いていただいて、アンケート調査なども進めていただきながら、そして、重ねて地域の皆様からも御意見をいただきながら、両立しながら、この統廃合に向けて協議を進めていただきたいと思っております。
　また、これから玄洋中学校校区以外も、旧市内のほうは統廃合が進んでいく予定もございますので、部長からも御答弁ありましたが、丁寧な御説明、そしてアンケート調査も引き続き行っていただき、よりよい教育環境の提供に努めていただきたいと思います。学校適正規模・適正配置については、ここで質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、多文化共生・国際交流についてお尋ねしたいと思います。
　技能実習や留学を目的に下関市に来た外国人の方々は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、残念ながら母国に帰れなかったり、地域の方々と交流ができなかったりと、つらい状況に置かれていたとお察しします。
　しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響を乗り越え、観光においてはインバウンドの再開、また近年は円安の効果もあり、多くの外国人が、この山口県や下関市に足を運んでいただきやすい状況になってきているのではないかと考えます。
　今回は、本市に在住している外国人の方々と、多文化共生・国際交流について御質問したいと思っております。
　それでは、本市が策定をしております多文化共生・国際交流推進計画の概要についてお示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
　近年、本市におきましても、地域の事業所で就労する技能実習生や、市内の大学に通われる留学生など、市内で生活をする外国人住民が増加しておりまして、法務省出入国在留管理庁の在留外国人統計によりますと、その人数は、令和４年１２月末現在で４，５２７人、本市の総人口に占める割合としては１．８１％となっております。
　こうした状況を踏まえまして、本市では令和３年３月に、下関市多文化共生・国際交流推進計画を策定し、多文化共生社会の実現に向けた取組の方向性を定めたところでございます。
　計画の期間は、令和３年度から１２年度までの１０年間で「多文化共生が拓く下関市の未来」を基本理念に「外国人住民が地域で安全に安心して暮らせるよう支援し、共に地域を構成する一員として相互理解を深め、多文化を活かした豊かなまちづくりを目指す」ことを目的としております。
○林　昂史君
　今、具体的に数字を挙げていただきました。下関市全体の約１．８１％、４，５００名ぐらいが、今在留者としていらっしゃるという御答弁でございました。
　先ほど、市の人口については、少し具体的な数値を挙げさせていただきましたが、これから２４万人から１８万人になっていく中で、この外国人の割合は、徐々に増えていくのであろうと考えております。
　この国際交流推進計画については、令和３年度から令和１２年度の１０年間で、推進計画を立てていくということでありますので、喫緊に計画を立てて、進めていかなければいけないと思っております。
　私の地元になりますが、彦島も技能実習生の方々が非常に多くございまして、ベトナム、あるいは中国といった国籍の技能実習生の方が多く在住しております。
　また、日本語学校の学生寮も彦島にありまして、これから、この語学学校を経て、大学に進学をする方、あるいは就職活動をしていく方々、そういった留学を目的にした外国人の方が多くいらっしゃいます。その中で、地元彦島に限らず、今後は外国人の方々との交流を深め、お互いにとっての相互理解に努めなければいけないと感じております。
　それでは次の質問ですが、これまで地域住民と外国人住民とのトラブル、こういったものの把握はされておりますでしょうか、お示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
　多くの外国人が居住する他都市等で散見されるごみ出しとか、騒音等に関する地域住民とのトラブル、こういったものについては、本市の場合、これまでのところ国際課、それから庁内の関係課においても、トラブルの報告や苦情を受け付けたことはございません。
　なお、技能実習生等につきましては、来日時にサポートを行う監理団体や、受入先の企業において、日本での一般的な日常生活のルールやマナーについて、オリエンテーションを受け、日々、ルールを守るよう指導をされていると聞いております。
○林　昂史君
　特に、問題として声が上がってきていないということでありましたが、実態としては、問題は多くあると私は聞いておりまして、特にごみ出し問題です。ここは文化の違いもありますので、ごみを分別するであったりとか、決められた曜日に指定されたごみを出すといった、この文化、これはなかなか、やはり外国人の方々には理解いただけないところもあるのではないかと思っております。
実際、地元彦島の自治会では、これから、ごみ出し問題についてもアンケート調査を独自でされるとお聞きしておりますので、またそういったお声があれば、ぜひ吸い上げていただきたいと思いますし、私からもお伝えできればと思っております。まずは、その辺の現状把握から努めていただきたいと思っております。
　それと、企業、あるいは技能実習生の派遣をするサポート団体からの生活マナーを学ぶためのレクリエーションを後押ししていただいているということでありますが、このレクリエーション自体がどれぐらいの頻度で行われているかというのは、私もちょっと把握はしておりませんが、例えば、まだ１年に１回とか、それぐらいの頻度であれば十分なのかと思うのですが、もう日本に来て３年から５年ぐらいたっていて、まだ１回しか受けていないとか、そういった技能実習生も、もしかしたらいるのではないかと思うのですが、やはり丁寧な生活マナーを学べるレクリエーション、そういったものも支援して、サポートしていくのが必要なのではないかと思っております。
まず、このサポート団体であったり、企業がどういったレクリエーションを行われているとか、中身の部分、頻度、この辺もしっかり現状把握をしていただきたいと思っておりますので、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それと推進計画の中で、外国人の方に向けたアンケート調査も行われております。その中で、外国人の方々は地域の方々との関係は希薄ではないが、地域団体の行事の参加に向けて促進する必要があるという記載がございましたが、外国人の方々が積極的に、この地域団体の行事に参加できているのかどうかというと、まだ不透明なところがあるのではないかと、このアンケート結果の中で読み取れます。その中で、課題が見えているわけですが、これから地域住民と外国住民の方々の相互理解に向けての支援、こういったものはどのようにお考えなのか、お示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
　多文化共生のまちづくりの推進には、地域における住民相互の理解と協力が不可欠となります。
　計画策定時の住民アンケートの結果からも、外国人住民も日本人住民も、お互い交流を望んでいるが「言葉の壁がある」「交流する機会が少ない」といった状況がうかがえましたので、まずは外国人住民と日本人住民の意思疎通、それに加えて交流の機会を通じての顔の見える関係づくりを取組の柱としております。
　外国人住民の日本語学習については、日本語講座を開催するＮＰＯ法人への支援や、コミュニケーションを支援するため、易しい日本語を使って意思の疎通が図れるよう市民向けの講座や、庁内の窓口関係職員や新規採用職員を対象とした研修や講座を開催しております。
　また、顔の見える関係づくりの一環として、今年１０月には、彦島西山地区の自治会の御協力を得まして、自治会の皆さんと技能実習生の皆さんが一緒になって、炊き出しや救命、防火訓練等を行う多文化共生のための防災訓練を実施しまして、互いに地域の住民として、交流を深めてもらう機会の創出を図ったところでございます。
○林　昂史君
　１０月に防災訓練も行っていただき、より地域の皆様と外国人の皆様が、顔の見える環境を整えていただいたわけですが、これは引き続き、いろいろと試行錯誤しながら取り組んでいただきたいと思いますし、この彦島の西山、特に外国住民の方が多いので、ここをしっかりとロールモデルにしていただいて、いろいろと課題、後は成功、いろいろあると思うのですが、一つのモデルにしていただいて、市内全域に共有できるような、そういったモデルをつくっていただければと思っております。
　今年の夏はコロナが明けて、平家踊り、彦島では非常に多く、前田市長も足を運んでいただきましてありがとうございます。今年は、外国人の方が非常に多く参加していただいたと感じておりまして、我々日本人は、どうしても踊れないと参加しては駄目なのではないかとか、ちょっと後ろめたい気持ちもあったりするのですが、外国人の方というのは非常に積極的で、踊れなくても、みんなで中に入って楽しめばいいのではないか、そういったマインドがあるのだなと思いました。
地域の方々はそれをどういうふうに思われたかと、ちょっと私も聞いてみたのですが、やはりうれしいと、一言でうれしいと言っていただいております。そういったコミュニティー、お祭りも一つのコミュニティーだと思いますので、積極的に外国人の方々にもお祭りの御案内を、ぜひしていただきたいと思っておりますし、これは自治会を通じてということになると思うのですが、地域の皆さんでサポートしていきたいと思っております。
　また、花火大会とかも、実はこれ、日本独自の文化なのですが、我々日本人は花火を静かに見るというのが習慣になっておりますが、外国人の方々は花火を静かに見るという文化がありませんので、例えば、ＣＤ、ラジカセとかを持ち込んで、ちょっと音を鳴らして花火を見るとか、これはもう花火ではなくて、彼らは祭りの一種だと思っているので、先ほどちょっと、冒頭にありましたが騒音問題、こういったものにも少し絡んでくるのかと思っております。
この辺の外国人のマナーもしっかりと、我々が伝えていかないといけないし、こういう状況があれば、外国人の方に直接、英語を使って伝えないといけないと思いますし、それがお互いの学びにもなりますので、どんどん積極的に、外国人の方々と接する場、こういったものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後に今後の取組についていかがお考えでしょうか、お示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
　今後も、市内各所で生活する外国人住民は増加することが想定されますので、市域全体における多文化共生への理解や、意識啓発が重要となってまいります。
　そのため、先ほども申しましたが、顔の見える関係づくり、これを促進するための交流機会の創出に努め、外国人住民の地域社会への参加促進を図ってまいりたいと考えております。
　また、住民として、外国人が地域で生活する上で必要となる行政サービスや支援を、ライフステージの様々な局面に応じて、適切かつ円滑に受けられるよう、コミュニケーション支援や、生活支援の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○林　昂史君
　ぜひ、引き続き推進していただきますよう、重ねて要望させていただきます。以上で多文化共生・国際交流については、質問を終わりたいと思います。
　それでは、最後の質問ですが、迷惑な客引き行為についてお尋ねしたいと思います。
　皆さんも御承知のとおりだと思いますが、本市には、山口県で最大となる繁華街である豊前田がございます。これから、年末年始に向けて忘年会や新年会が控えている中、飲食店の皆様にとって、まさに書き入れどきに差しかかっているわけですが、飲食店の方々から御意見や御要望がございますので、まずは豊前田の現状についてお尋ねしたいと思います。
　繁華街である豊前田での迷惑な客引き行為がある状況については、どのようにお考えでしょうか、お示しください。
○市民部長（渡部英樹君）　
　客引き行為に関する御意見の状況について、お答えさせていただきます。
　令和４年度以前に、客引き行為に関する御意見等をいただいた記録はございませんが、令和５年度におきましては、豊前田地区における客引き行為に関する４件の御意見、お問合せなどをいただいております。
　その内容につきましては、客引き行為の規制を求めるものですとか、客引き行為の規制に関する条例の整備についてのものでございます。なお、本市におきましては、現在、豊前田地区の客引き行為について、現状把握に努めているところでございます。
○林　昂史君
　令和５年度は、もう既に４件ありましたということでしたので、この４件のうち、飲食店の方なのか、市民の方なのか、観光客の方なのかが分かりませんけれども、そういったお声があると私も聞いております。
　１１月２９日に、毎日新聞で記載がありましたが、地元や観光客からクレームがあるという記事でありまして、客引き用の業者から、執拗に客引きを受けたというような記事もございました。こういった状況が、もう既に豊前田であるということは、市としても把握をしていただきたいと思いますし、まずは現状把握からということもありましたが、現状把握にとどまらず、しっかりと規制、あるいは条例制定に向けて検討していただきたいと思っております。
　本来であれば、御来店いただく可能性があるお客様が、例えば、こういった迷惑客引きの業者なのか分かりませんけれども、行為によって営業妨害を受けているということは、大変残念な状況であると感じております。このような状況が、今後も続くようであれば、引き続き飲食店を経営していこうという方々の意欲も低下するのではないかと懸念をしております。そのような状況に陥らないためにも、行政としても取締りを強化するための、先ほどもお伝えしましたが、条例制定が早急に必要ではないかと思います。
全国で、この迷惑客引き行為を防止するための条例制定などの取組を行っている自治体の事例はございますか、お示しください。
○市民部長（渡部英樹君）　
　指定都市と中核市の客引き行為の規制に関する条例の制定状況等について、お答えいたします。
　全国２０の指定都市のうち、客引き行為の規制に関する条例を制定している市が１３市、６２の中核市のうち、同様の条例を制定しているのが１２市と把握しております。
　これらの多くの都市の条例に共通しておりますのが、客引き行為、客待ち行為、スカウト行為、スカウト待ち行為などの禁止行為を定めていること、これらの行為の禁止区域や重点区域といった区域を定めることとしていること、また、それらの行為を行った者に対して、市が指導や命令、氏名等の公表といった措置を講じることができるとされていること、行為者に対する罰則規定を設けていることなどでございます。
○林　昂史君
　政令市では２０市のうち１３市、そして中核市は６２市のうち１２市で、条例制定がされているということでありました。直近でしたら、北九州市が政令市として迷惑客引きの防止条例を制定しておりますが、北九州のほうから来ているか分かりませんけれども、そういった条例制定によって、客引き業者が下関に来ている可能性もないとは言えないと思っております。そのように中核市でも６２のうち１２市が、もう条例制定されているということですので、世の中的にはそういう風潮になってきているのではないかと感じております。今回、タブレットで、３市ほどチラシを掲載して、お伝えをさせていただきたいと思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○林　昂史君
まず岐阜市ですが、これは令和３年度から条例制定されておりまして、先ほど部長からも御説明がありましたが、その禁止区域がしっかりとピンク色で掲載されていて、実際に、どういう罰則規定があるのかを書いております。実際には、客引き行為を行う方には５万円の過料、そして氏名、お店の名前も公表されると。これは、客引きをさせた者にも５万円の過料があるということなので、合わせて、マックス１０万円ぐらいの罰金になるのではないかと感じております。
　これ、岐阜市は令和３年度でしたが、宮崎市のほうでも令和４年度から、この条例制定がされております。同様に、禁止区域をピンク色で色塗りされていて、過料に至るまでの指導、警告、命令という形で、違反者に対しての措置、そして罰則についても記載をされております。具体的にどういう客引き、どういったものが規制の対象となるのかということが、こういうイラストで書かれております。客引き行為を行う方、そして勧誘行為、客待ち、勧誘待ち行為、そして客引き行為を用いた営業、こういったものが規制の対象となる行為になっております。
　一方で、規制の対象とならない行為というのは、ティッシュ配りをするとか、不特定多数の方に呼びかける行為、そして、店舗内での営業活動、こういったものが規制対象にならないと具体的に書いております。
　もう一つのチラシですが、こちらは鹿児島市です。これは今年、令和５年１０月から条例制定されておりまして、記載されている内容は宮崎市を参考にされたのかという感じで、非常に近いイラストになっております。
　こういったものが中核市でも、徐々に広がってきています。本市にとっても他人事ではない問題だと思いますし、即、検討を進めていただきたいと思っております。今後の対策についてどのようにお考えなのか、お示しください。
○市民部長（渡部英樹君）　
　本市におきましては、まず豊前田地区における客引き行為の実態を正確に把握することに努め、条例による規制の要否を検討するとともに、豊前田地区の関係団体や警察との連携を図りながら、把握した実態に応じた取組を進めてまいりたいと考えております。
○林　昂史君
　まずは、関係者の方と早急に協議をしていただいて、後は関係者だけではなく、やはり近隣の方々、市民の方々がどう思われているのかということのアンケート調査などもしっかり行っていただいて、精査した上で、条例制定をするのか、そういったものも検討していただきたいと思います。
　豊前田地域というのは、行かれる方はよく行かれるでしょうし、一方で、行かれない方のほうが、やはり大多数でいらっしゃると思うのです。市内の中に住まれている方で行かれたことがない方、あるいはちょっと薄気味悪いので行きたくないという方、いろいろとお気持ちがあると思うのですが、やはり今まで足を運ばれてきたことのない方々を、今後、どういうふうに豊前田地域に足を運んでいただけるかということのほうが、飲食店の皆様にとって、後は豊前田地域、市内全域にとってもプラス、メリットが大きいのではないかと思います。
まずは景観も含めて、そして豊前田地域も含めて、今まで来られていない方々のお気持ちに立って、豊前田に対する印象、そういったものをまず想定した上で、条例制定をするべきかどうか、そこもしっかりと検討していただきたいと思いますので、重ねてになりますが要望とさせていただきます。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）