【下関市議会　本会議確定版】

△開議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―１０時００分　開議―
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△会議録署名議員の指名
○議長（香川昌則君）
　これより、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、村中良多議員及び林昂史議員を指名いたします。
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△委員長報告
○議長（香川昌則君）
　日程第２　議案第１３９号「専決処分の承認について」から、日程第９　議案第１３４号「令和５年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）」までの８件を一括議題といたします。
　議案第１３９号　専決処分の承認について（令和５年度下関市一般会補正予算（第４回））
　議案第１２８号　令和５年度下関市一般会計補正予算（第５回）
　議案第１２９号　令和５年度下関市渡船特別会計補正予算（第１回）
　議案第１３０号　令和５年度下関市市場特別会計補正予算（第１回）
　議案第１３１号　令和５年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）
議案第１３２号　令和５年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算（第１回）
議案第１３３号　令和５年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回）
　議案第１３４号　令和５年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）
○議長（香川昌則君）
　各委員長の報告を求めます。坂本総務副委員長。
　　〔総務副委員長坂本晴美君登壇〕
○総務副委員長（坂本晴美君）
　総務委員会が付託を受けました議案第１３９号ほか１件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１３９号「専決処分の承認について」であります。
　本案は、令和５年６月２９日から７月１１日までの大雨により被災した土木施設及び農林水産施設の災害復旧事業に係る経費並びにその所要財源を「令和５年度下関市一般会計補正予算（第４回）」として定めることについて、令和５年８月１０日に専決処分を行ったことから、これを議会に報告し、その承認を求めようとするもので、第１条において、歳入歳出予算にそれぞれ１６億８，３００万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，２８６億５，６００万６，０００円と定め、第２条において、地方債の変更を行ったものであります。
　それでは、当委員会の所管に係る歳入予算補正及び地方債補正について御報告いたします。
　第２０款繰入金及び第２３款市債において、いずれも現年発生災害復旧事業の財源として所要額が増額計上され、地方債補正においては、歳入予算補正に計上した市債と連動して、災害復旧債に係る起債の限度額が変更されております。
　審査の過程において、委員から、専決処分を行う際の基準についてただしたところ、執行部から、明確な基準はなく、その都度、議会側と協議した上で判断、決定している旨の答弁がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく承認すべきものと決しました。
　次に、議案第１２８号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第５回）」についてであります。
　本案は、第１条において歳入歳出予算にそれぞれ９４億８，５２５万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，３８１億４，１２５万６，０００円と定めるとともに、第２条において、繰越明許費の設定を、第３条において、債務負担行為の追加を、第４条において、地方債の変更を行おうとするものであります。
　それでは、当委員会の所管に係る歳入予算補正及び地方債補正について御報告いたします。
　第１４款分担金及び負担金、第１６款国庫支出金、第１７款県支出金、第２０款繰入金、第２１款繰越金及び第２３款市債において、本年６月から７月にかけての豪雨により発生した災害復旧に係る財源として所要額が、そのほか、安岡地区複合施設整備事業、関門海峡メガジップライン開業支援事業及びオフィスビル建設促進補助事業等に係る財源として所要額が、それぞれ増額計上され、地方債補正においては、歳入予算補正に計上した市債と連動して、複合施設整備事業債ほか５件に係る起債の限度額が変更されております。
　次に、歳出予算補正及び繰越明許費補正についてであります。
　当委員会の所管に係るものは、第９款消防費の全部及び第１１款災害復旧費の一部であり、第９款消防費及び第１１款災害復旧費において、令和５年６月２９日からの豪雨による被災に対して実施した１，１９２件の災害応急措置委託に要した経費、及び新たに必要となった避難所運営職員等の人件費が、また、衛生施設災害復旧費のうち、被災した幡生東本町墓地の災害復旧に要する経費が、それぞれ増額計上されております。
　加えて、衛生施設災害復旧事業（墓地）について、工事に日時を要することから、繰越明許費の設定がなされております。
　審査の過程において、委員から、「ふるさとしものせき応援基金」の設置目的を確認した上で、関門海峡メガジップライン開業支援事業に係る財源が当該基金から充当された理由についてただしたところ、執行部から、火の山観光整備において、観光振興の大きな武器になり得ると考え、地域経済の活性化の分野での取扱いとさせていただいたとの説明がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　
　以上で総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　恵良経済委員長。
　　〔経済委員長恵良健一郎君登壇〕
○経済委員長（恵良健一郎君）
　経済委員会が付託を受けました議案第１３９号ほか４件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第１３９号「専決処分の承認について」であります。
　本案は、令和５年８月１０日付で、「令和５年度下関市一般会計補正予算（第４回）」として専決処分を行ったことから、これを報告し、その承認を求めようとするものであります。
　当委員会の所管は、農林水産振興部に係る歳出予算補正であり、その内容は、６月末からの豪雨により被災した農業用施設及び水産業用施設のうち、国庫の補助対象となる施設について、復旧工事を早期に着手するため、その実施設計に係るものであります。
　審査の過程において、委員から、迅速な対応に感謝の意が示される一方で、今回の被災を機に、営農への意欲を失われている方も聞くとして、そのような方に少しでも寄り添えるよう、現場で得た意見などを、いま一度精査し、今後の対応に生かしていただきたいとの要望がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり承認すべきものと決しました。
　次に、議案第１２８号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第５回）」についてであります。
　当委員会の所管は、第１表歳入歳出予算補正では、環境部、産業振興部、農林水産振興部及び観光スポーツ文化部に係る歳出予算補正であり、また、第２表繰越明許費では、環境部及び農林水産振興部に係る繰越明許費の設定であります。
　それでは、歳出予算補正のうち、主なものについて御報告いたします。
　最初に、第４款衛生費、第１項保健衛生費では、次世代エネルギー利活用推進業務において、本市における脱炭素の取組をより一層加速させるため、国の脱炭素先行地域への応募に必要となる、脱炭素先行地域計画の策定に要する経費として所要額が計上されているほか、第３項清掃費では、じん芥収集車更新業務において、半導体の不足から年度内の納入が困難であるため、所要額について、繰越明許費の設定をしようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、脱炭素先行地域計画について、本市の特色や独自性を踏まえて策定すべきとの考えから、本業務を委託により進める理由をただしたところ、執行部から、御指摘の視点も大事であるが、今回は、全国のモデル事業として、いかに横展開が可能であるかどうかが重要なポイントであり、応募に関するルールや審査も厳格であるため、経験や知識が豊富な事業者に委託するものであるとの説明がなされております。
　次に、第６款農林水産業費、第１項農業費では、農業用施設管理業務において、農業用施設の復旧工事や農業集落排水事業特別会計への繰出金、第２項林業費では、有害鳥獣捕獲業務において、鳥獣害防止柵の緊急復旧事業など、いずれも６月末からの豪雨に伴う復旧工事等に要する経費として、また、第３項水産業費では、水産業総合振興対策業務において、本年の漁期をもって引退する捕鯨母船「日新丸」の引退セレモニー開催に係る経費として、それぞれ所要額が計上されているほか、第２項林業費において、林道災害拡大防止業務及び小規模治山事業について、工事の年度内完成に必要な工期の確保が困難であるため、繰越明許費の設定をしようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、鳥獣害防止柵の緊急復旧事業に関し、被災状況をただしたところ、執行部から、現地踏査や聞き取りなどにより、既存柵の約２．６％、延長約１８キロメートルであった旨、説明がなされております。
　この説明に接し、委員から、この対象から外れる営農の継続意思がない方の柵について、今後放置される可能性があるとの懸念から、その対応についてただしたところ、執行部から、農地保全の観点から、今回は営農意欲をお持ちの方を優先し支援を行うこととしているが、対象外の方への対応については、引き続き検討していきたいとの考えが示されております。
　このほか、委員から、平時より、関係団体との連携・協力体制の構築が肝要であるとの考えから、今回の被災を教訓に、取組を開始してみてはどうかとの提案や、農業従事者の高齢化への対策とともに、営農意欲が向上するような取組に資するよう、きめ細やかな対応をお願いしたいとの要望がなされております。
　次に、第７款商工費、第１項商工費では、企業誘致業務において、竹崎町四丁目にて施工中のオフィスビルが本年７月に竣工し、その後、立地支援制度の指定を受けた１社以上の企業の入居が見込まれることとなったため、補助対象事業者である株式会社エストラストに対し、補助金の交付に係る経費として、また、第２項観光費では、観光宣伝業務において、関門海峡メガジップラインの開業に取り組む民間事業者を支援するため、その開業資金の一部補助に係る経費として、さらに、しものせき水族館「海響館」の大屋根天井面に設置されている煙感知器の撤去や、天井パネルの点検、補修など施設の安全対策に要する経費として、それぞれ所要額が計上されております。
　審査の過程において、委員から、企業誘致業務について、オフィスビルの立地場所が下関駅前の、本市でも重要な場所であることから、駅前の企業誘致のシンボルとなるように、今後も尽力いただきたいとの要望がなされております。
　また、委員から、関門海峡メガジップライン開業支援事業について、利用料金の想定額や、滑空の際の健康面への影響に加え、万が一の場合の安全対策など、多岐にわたり質疑や要望などがなされるとともに、類似の事例や事業立ち上げまでの経緯について、委員会として、より詳細な資料の提出を求めたところであります。
　さらに委員から、市の関与の在り方について、慎重な議論が必要ではないかと指摘をする発言がなされる一方で、今回の民間事業者のチャレンジを力強く後押ししていただきたいとの要望もなされております。
　最後に、第１１款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費では、６月末からの豪雨に伴い被災した農業用施設、水産業用施設及び林業用施設に係る災害復旧工事に要する経費として、また、第３項その他公共施設公用施設災害復旧費では、下関市リサイクルプラザ裏側の、のり面崩落に伴う復旧工事に要する経費として、それぞれ所要額が計上されるとともに、工事の年度内完成に必要な工期の確保が困難であるため、所要額を翌年度に繰り越そうとするものであります。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１３０号「令和５年度下関市市場特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、唐戸市場の施設や設備に経年劣化や損傷等が進行し、場内関係者や観光客等の安全を確保するため、歳入歳出予算にそれぞれ所要額を計上しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、今回の改修等のうち、グレーチングの交換内容についてただしたところ、執行部から、唐戸市場内にある約１，０００枚のグレーチングのうち、特に劣化の著しい３００枚程度を交換予定であるとの説明がなされております。
　このほか、委員から、他の市場においても劣化が著しいところがあるとして、その確認を促す発言がなされております。
　次に、議案第１３２号「令和５年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、蓋井島にある集落排水処理施設において、施設の老朽化に伴う長寿命化を図る中、附帯設備の不具合が判明したことなどから、歳入歳出予算にそれぞれ所要額を計上するとともに、工事請負費等について、年度内完成に必要な工期の確保が困難であるため、繰越明許費の設定をしようとするものであります。
　最後に、議案第１３４号「令和５年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、６月末からの豪雨に伴い発生した菊川中央地区浄化センターの浸水により、室内の機器等において破損や故障等が生じたため、歳出予算補正において、その応急復旧に要する経費として、また、歳入予算補正において、その財源として一般会計繰入金など、所要額が計上されております。
　審査に当たり、執行部から、現在、手動運転により最低限の汚水処理を行うとともに、随時、機器の修繕についても対応している旨、説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、機器等の破損や故障の要因について、防水扉の状況との因果関係をただしたところ、執行部から、詳細について現在調査中であり、状況の判明までしばらく時間を要する旨の認識が示されております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上が、経済委員会に付託された議案の報告となりますが、審査の過程において、委員から、議案審査に関わる情報の提供について、今後、適時適切に行っていただきたい旨の要望がなされておりますことから、執行部におかれましては、今後、様々な情報提供について、しっかりと行っていただきますようお願いをしたいと思います。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　星出文教厚生委員長。
　　〔文教厚生委員長星出恒夫君登壇〕
○文教厚生委員長（星出恒夫君）
　それでは、文教厚生委員会が付託を受けました議案第１２８号ほか２件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１２８号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第５回）」についてであります。
　当委員会が所管するのは、第１表歳入歳出予算補正の福祉部及びこども未来部の歳出部分であり、審査の過程における委員からの要望等を中心に、かつ要点を絞った上で御報告いたします。
　第３款民生費では、社会福祉費において、令和５年６月末からの豪雨に伴う木屋川の増水により浸水被害に遭った特別養護老人ホーム豊田喜楽園及びグループホーム豊田喜楽園の施設の復旧の支援に要する経費が、また、児童福祉費において、ファミリー・サポート・センター事業の提供会員が、ガソリン代等物価高騰に直面していることから、提供会員の経費負担を軽減するために要する経費が、それぞれ計上されております。
　ファミリー・サポート・センター事業について、委員から、当該事業については、子育ての援助を行う提供会員が不足しているとの声をよく聞くことから、会員の募集について今後も積極的に周知活動に努めていただきたいとの要望がなされております。
　次に、議案第１３１号「令和５年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出にそれぞれ６００万円を増額補正しようとするもので、その内容は、国民健康保険法の改正により、被保険者の産前産後の期間について、国民健康保険料を免除する制度が創設されることから、下関市国民健康保険総合システムの改修を行うための経費が計上されております。
　最後に、議案第１３３号「令和５年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出それぞれ６億８，３４１万５，０００円を増額補正しようとするもので、その内容は、歳出では、令和４年度の介護保険料余剰金を介護給付費準備基金に積み立てるほか、令和４年度の介護給付費負担金等の決算額の確定に伴い、国及び県へ返還するための経費が、また歳入では、歳出予算補正の財源として前年度からの繰越金が、それぞれ計上されております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　江村建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長江村卓三君登壇〕
○建設消防委員長（江村卓三君）
　建設消防委員会が付託を受けました議案第１３９号ほか２件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１３９号「専決処分の承認について」であります。
　本案は、令和５年６月２９日から７月１１日までの豪雨により被災した公共土木施設の早期復旧の着手に向け、補助災害２７４か所の測量設計に係る所要額を、「令和５年度下関市一般会計補正予算（第４回）」として定めることについて、令和５年８月１０日に専決処分を行ったことから、これを議会に報告し、その承認を求めようとするものであります。
　本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の第１１款災害復旧費の一部であり、第２項土木施設災害復旧費として、被災した公共土木施設である道路８０か所、河川１９１か所、橋梁３か所の補助災害２７４か所の測量設計を速やかに行うため、委託料として１３億４，４００万円が計上されております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり承認すべきものと決しました。
　次に、議案第１２８号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第５回）」についてであります。
　本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の第２款総務費及び第８款土木費の全部、第１１款災害復旧費の一部、繰越明許費の一部、債務負担行為補正の全部であります。
　歳出予算補正のうち、第２款総務費、第１項総務管理費では、安岡地区複合施設整備事業において、今般の社会情勢における物価高騰による工事費の増額分、防災トイレの設置及び公園整備区域内で土壌汚染が見つかったことにより実施する土壌汚染の自主調査等に係る追加工事分、加えて、令和６年度工事の一部前倒し分を増額計上しようとするものであります。
　第８款土木費、第７項住宅費では、白雲台団地建替事業（２期）において、既存建物解体前の事前調査において、想定していなかった部分にアスベストを含有する建材の使用が確認されたため、含有する建材の除去作業及び処分に必要な費用を増額計上しようとするものであります。
　第１１款災害復旧費、第２項土木施設災害復旧費では、令和５年６月２９日から７月１１日までの豪雨に伴い被災した道路施設７９か所、河川施設４５か所の災害復旧事業に伴う当初予算額の不足分を第１目一般災害復旧費に、道路施設８０か所、河川施設１９１か所、橋梁３か所の災害復旧事業に伴う経費を、第２目補助災害復旧費に増額計上しようとするものであります。
　繰越明許費補正では、土木施設災害復旧事業について、年度末までに十分な工期を確保することができず、年度内完成が見込めないことから、翌年度に繰り越すべく所要額が計上されております。
　債務負担行為補正では、安岡地区複合施設整備事業において、物価高騰による工事費の増額分、防災トイレ等の追加工事分を加えた額から、今回の補正額を含めた今年度までの予算額を差し引いた額を、令和６年度から令和２１年度までの債務負担行為限度額として再設定しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、白雲台団地建替事業（２期）において、アスベストを含有する建材の除去作業にかかる期間や処分方法についてただしたところ、執行部から、除去作業にはおおむね１か月程度を予定しており、処分については、アスベストの種類によった施工方法で行い、許可を受けた運搬業者が、許可を得た処分場まで運搬するというルールに基づき行っているとの答弁がなされております。
　また、委員から、このたびの豪雨により被災した箇所の復旧工事の完了時期の見込みについてただしたところ、執行部から、復旧箇所が多く、応札業者が少なくなることを懸念しており、工事発注の際には、工事件数を調整しながら円滑な施工を行い、令和６年度末を目標に取り組んでいきたいとの答弁がなされております。
　次に、議案第１２９号「令和５年度下関市渡船特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算及び地方債に係る補正をしようとするもので、歳入歳出予算それぞれ４，９００万円が増額計上されております。
　その内容として、六連丸係留施設整備事業において、鋼材類の価格高騰に加え、新規浮き桟橋を設置する際の工法の一部を変更したことに伴う工事請負費の増額分が、所要財源とともに計上されております。
　審査の過程において、委員から、浮き桟橋を設置する際の工法の一部を変更した理由についてただしたところ、執行部から、既存の浮き桟橋を利用して、仮桟橋として使う予定であったが、劣化が著しく、スパッド台船を仮桟橋として使用する工法に変更したためであるとの答弁がなされております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で建設消防委員会へ付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております８件のうち、御異議のあります議案第１２８号を除く、議案第１３９号ほか６件について一括して採決いたします。
　議案第１３９号ほか６件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。
　よって議案第１３９号ほか６件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１２８号について、電子表決システムにより採決いたします。参加ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認めます。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第１０　議案第１３５号「下関市職員の配偶者同行休業に関する条例」から、日程第１９　議案第１６０号「工事請負契約締結について」までの１０件を一括議題といたします。
　議案第１３５号　下関市職員の配偶者同行休業に関する条例
　議案第１４０号　辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について（角島辺地）
議案第１４１号　辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について（六連島辺地、蓋井島辺地）
議案第１４２号　公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について（長州出島１）
議案第１４３号　公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について（長州出島２）
議案第１４４号　公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について（長州出島３）
議案第１４５号　財産の取得について（長府苑（旧田中隆邸））
議案第１５８号　工事請負契約締結について（下関市立大学看護学部棟（仮称）建築主体工事）
議案第１５９号　工事請負契約締結について（下関市立大学看護学部棟（仮称）電気設備工事）
議案第１６０号　工事請負契約締結について（下関市立大学看護学部棟（仮称）機械設備工事）
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。林総務委員長。
　　〔総務委員長林真一郎君登壇〕
○総務委員長（林　真一郎君）
　総務委員会が付託を受けました議案第１３５号ほか９件につき、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１３５号「下関市職員の配偶者同行休業に関する条例」についてであります。
　本案は、多様な働き方の選択及び有為な職員のキャリア継続の推進を目的として、職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定めるため、下関市職員の配偶者同行休業に関する条例を制定しようとするものであります。
　執行部から、職員の制度利用のニーズを踏まえ、多様な働き方改革の選択肢の一つとして、外国で勤務等をすることとなった配偶者と生活を共にすることを希望する職員に対し、３年を超えない範囲内で休業を認めることを目的として条例を制定するもので、休業期間中の給与は支給しないことなどの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、当該休業の再取得の可否についてただしたところ、執行部から、３年間の範囲内であっても断続的に複数回取得することはできないこと、また、再度の取得については、復職後５年程度の勤務が必要となる旨の説明がなされております。
　次に、議案第１４０号「辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」及び議案第１４１号「辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について」であります。
　両案はいずれも、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、議会の議決を求めようとするもので、議案第１４０号は、角島辺地に係る総合整備計画を新たに策定しようとするものであり、議案第１４１号は、六連島辺地及び蓋井島辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更を行おうとするものであります。
　執行部から、角島辺地については、消防団角島分団第３部に配備されている小型動力ポンプの更新を図るもの、六連島辺地においては、六連丸係留施設の整備に当たり、鋼材類の価格高騰及び工法の一部変更により事業費が増額するため、これに伴う計画の変更を行うもの、蓋井島辺地については、蓋井島漁港漁業集落排水処理施設の長寿命化に当たり、鋼材や機器等の材料単価の上昇及び附帯工事の追加が生じたことによる事業費の増額並びに計画期間が１年延長となったことに伴い、計画の変更を行おうとするものであるとの説明がなされております。
　次に、議案第１４２号から議案第１４４号までの「公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について」の３議案は、いずれも公有水面の埋立てに伴い、新たに土地を生じたことから、これらを確認し、いずれも長州出島に編入するとともに、併せて町の区域を変更しようとするものであります。
　委員会は、以上６議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１４５号「財産の取得について」であります。
　本案は、長府苑（旧田中隆邸）の保存を目的として、下関市長府黒門東町３１７０番ほか５筆、合わせて１万６，６３６．５２平方メートルについて、三菱重工業株式会社から３億１，３１０万円で取得しようとするものであります。
　執行部から、取得に係る経費、取得目的、取得価格等について詳細な説明がなされ、取得価格の決定に当たっては不動産鑑定士２者から受けた鑑定評価のうち、低いほうの価額をもって取得価格とし、相手方と令和５年７月１４日に土地取得に係る仮契約を締結していることが明らかにされております。
　審査の過程において、委員から、取得目的のうち、大正時代に建てられた長府苑が城下町長府と調和した町並みであるとした理由についてただしたところ、執行部から、大正時代に建てられたものではあるが、築造から１００年近くが経過し、周辺の町並みと調和した中で、今の景観がつくり出されているということは確かである。
　長府苑は、歴史を大切にしたまちづくりが進められているエリアにあって、歴史と文化が調和した町並みを保全する観点から、市において取得するものであるとの答弁がなされております。
　また、委員から、田中隆氏を顕彰する場所の創出としての取得目的について、長府苑でなければならないという理由についてただしたところ、執行部から、田中隆氏の来歴から、その功績は顕彰に値するものと考え、同氏が築造した西洋館跡などが残る長府苑が、顕彰する場としてふさわしいとの見解が示されております。
　さらに、委員から、長府苑の歴史的価値についてただしたところ、執行部から、過去に山口県が実施した近代化遺産、近代和風建築に関する調査において、今後、文化財的な価値を認める可能性があることは把握しており、文化財への登録や指定が施設の保存やＰＲにつながるものと考えているが、その一方、整備を進める上で様々な制約も生じてくることから、登録や指定に当たっては、今後の利活用も含め、検討が必要であるとの認識が示されております。
　また、執行部から、このたびの長府苑は、都市公園法上の特殊公園として位置づける予定である旨の説明がなされ、今後の利活用については、現状を生かし、周辺一帯エリアを含めた整備計画の検討と並行して、民間事業者へのサウンディングを実施し、様々な利活用の可能性を模索していきたいとの考えが示されております。
　加えて、取得後は、安全管理体制を考慮しながら、今年度中に市民への部分公開を目指したいとの展望が示された上で、整備費の見通しについて、現時点では未定としながらも、補修・改修等を想定した場合、その費用が数億円規模になることから、効率的な管理や民間活力の導入による維持管理費の軽減についても検討していきたいとの説明がなされております。
　この説明に対し、委員から、ありふれた施設となることがないよう、様々な可能性を考慮し、広い視野で検討を行っていただきたいとの要望がなされております。
　このほか、過去に長府地区一帯の宅地開発に際し、歴史ある邸宅等が消えていった経緯に触れ、このたびの市による長府苑の保存に関して、地元住民団体から賛同の声があることや、今後の利活用に大いに期待するとした発言がなされております。
　次に、議案第１５８号から議案第１６０号までの「工事請負契約締結について」であります。
　これら３議案はいずれも下関市立大学看護学部棟（仮称）に係るもので、議案第１５８号は、建築主体工事について、古田建設・室田組・永山建設下関市立大学看護学部棟（仮称）建築主体工事共同企業体と１４億１，３５０万円で、議案第１５９号は、電気設備工事について、テツ電設・アイテック下関市立大学看護学部棟（仮称）電気設備工事共同企業体と１億５，６２０万円で、議案第１６０号は、機械設備工事について、合田燃料機器・小林設備下関市立大学看護学部棟（仮称）機械設備工事共同企業体と３億２，０５４万円で、それぞれ工事請負契約を締結しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、看護学部棟の今後の工事発注の予定についてただしたところ、執行部から、建設に当たっては、本工事をもって最後となる旨の答弁がなされております。
　委員会は、以上４議案について、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております１０件のうち、御異議のあります議案第１４５号、議案第５８号、議案第１５９号及び議案第１６０号の４件を除く、議案第１３９号ほか５件について……、失礼いたしました。先ほどの議案第５８号は、議案第１５８号でございます。そして議案第１３５号ほか５件について一括して採決いたします。
　議案第１３５号ほか５件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。
　よって議案第１３５号ほか５件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１４５号ほか３件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第１４５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１５８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１５９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１６０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
日程第２０　議案第１４６号「専決処分の承認について」から、日程第２３　議案第１６１号「工事請負契約締結について」までの４件を一括議題といたします。
　議案第１４６号　専決処分の承認について（工事請負契約の一部変更について（下関漁港南風泊地区高度衛生管理型荷さばき所建築主体工事））
議案第１４７号　財産の取得について（ブルドーザー　１台）
議案第１５７号　令和４年度下関市ボートレース事業会計未処分利益剰余金の処分について
議案第１６１号　工事請負契約締結について（下関球場スコアボード改修工事）
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。林経済副委員長。
　　〔経済副委員長林昂史君登壇〕
○経済副委員長（林　昂史君）
　経済委員会が付託を受けました議案第１４６号ほか３件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第１４６号「専決処分の承認について」であります。
　本案は、下関漁港南風泊地区高度衛生管理型荷さばき所建築主体工事に係る請負契約額の変更について、令和５年８月４日付で専決処分を行ったことから、これを報告し、その承認を求めようとするものであります。
　審査に当たり、執行部から、専決処分の理由として、基礎工事の仮設工事において行った止水対策用の鋼矢板の施工の際に、地中の状況が想定と異なり、設計どおりの進捗が困難となったこと、また、これによりスケジュールが遅延した場合、令和６年度内に、荷さばき所の竣工が不可能となり、その後、見込まれる業者の移転や、高度衛生管理に対する習熟期間の確保が困難となることから、緊急性があると判断したためであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、内容変更の頻度が多いのではないかと指摘をした上で、今後、同様な契約変更の可能性についてただしたところ、執行部から、今回の変更により、止水対策が奏功し、基礎工事や躯体工事に着手することができれば、可能性は低いとの見通しが示されております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり承認すべきものと決しました。
　次に、議案第１４７号「財産の取得について」であります。
　本案は、最終処分場である吉母管理場において、不燃性廃棄物の埋立てや最終処分場整備作業等に使用しているブルドーザー１台を更新するため、コマツカスタマーサポート株式会社より、税込み３，９６０万円で取得しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、更新理由や用途廃止後の見通しをただしたところ、執行部から、現在使用中のものは製造後２０年が経過し、交換部品等も在庫がないことなどから、このタイミングでの更新を予定していたものである。また、用途廃止後については、競争入札による売却を検討しているとの説明がなされております。
　次に、議案第１５７号「令和４年度下関市ボートレース事業会計未処分利益剰余金の処分について」であります。
　本案は、別号議案にて審査いたしました、令和４年度下関市ボートレース事業会計決算により生じた未処分利益剰余金を処分しようとするもので、その内容は、未処分利益剰余金１９３億８，２６０万６，８８１円のうち、１１１億７６６万２，２８７円を、建設改良積立金に積み立てるとともに、３０億円を資本金に組み入れ、残りの５２億７，４９４万４，５９４円を令和５年度へ繰り越そうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、建設改良積立金の積立て状況をただしたところ、執行部から、現在、取組が進められているパーク化では、およそ２５０億円の経費が見込まれているが、今回の積立てにより、その額をおおむね達成できたのではないかとの見解が示されております。
　最後に、議案第１６１号「工事請負契約締結について」であります。
　本案は、下関球場に設置されているスコアボードを更新するため、新電設工業・山陽電工下関球場スコアボード改修工事共同企業体と、税込み１億８，７４４万円で、工事請負契約を締結しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、このたびの設備更新により、使用料への影響はないかただしたところ、執行部から、前回の更新時の状況や、ほかの自治体での例を踏まえ、据え置いた料金での御利用を考えている旨、説明がなされております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより、議案第１４６号ほか３件について、一括して採決いたします。
　議案第１４６号ほか３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。
　よって議案第１４６号ほか３件は、いずれも原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第２４　議案第１３６号「下関市子ども・子育て審議会条例の一部を改正する条例」から、日程第２８　議案第１５６号「令和４年度下関市病院事業会計資本剰余金の処分について」までの５件を一括議題といたします。
議案第１３６号　下関市子ども・子育て審議会条例の一部を改正する条例
議案第１３７号　下関市旅館業の施設の設置基準等に関する条例及び下関市手数料条例の一部を改正する条例
議案第１４８号　地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第４期中期目標を定めることについて
議案第１４９号　財産の取得について（三?家資料　４００件）
議案第１５６号　令和４年度下関市病院事業会計資本剰余金の処分について
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。星出文教厚生委員長。
　　〔文教厚生委員長星出恒夫君登壇〕
○文教厚生委員長（星出恒夫君）
　文教厚生委員会が付託を受けました議案第１３６号ほか４件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１３６号「下関市子ども・子育て審議会条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、所要の条文整理を行うほか、下関市子ども・子育て審議会の担任事務及び委員の選任要件を加えるため、同条例の一部を改正しようとするものであります。
　執行部から、下関市子ども・子育て審議会の担任事務の追加については、子育て施策の重要課題である子供の貧困対策の推進及び子供・若者育成支援に関する事項を加えるものである旨の説明がなされております。
　次に、議案第１３７号「下関市旅館業の施設の設置基準等に関する条例及び下関市手数料条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、旅館業法の一部が改正され、旅館業の営業者の地位の承継が事業譲渡によっても可能となったことに伴い、所要の条文整理を行うため、両条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、市内には小規模な営業者が多く、事業承継が困難な状況も想定されるが、今回の法改正により選択肢が増え、事業承継が進めやすくなるのであれば、法改正及び条例改正の周知をしっかりと行っていただきたいとの要望がなされております。
　次に、議案第１４８号「地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第４期中期目標を定めることについて」は、現行の第３期中期目標の期間が令和２年度から令和５年度までの４年間で終了することから、地方独立行政法人法第２５条第１項の規定により市民病院に係る第４期中期目標を定めることについて、同条第３項の規定に基づき、あらかじめ評価委員会の意見を聴くとともに、議会の議決を求めようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、第４期中期目標において新規に「地域包括ケアシステムの推進」という目標が設けられていることについて、その具体的な取組内容をただしたところ、執行部から、地域包括ケアシステムにおける市民病院の役割は、急な入院が必要になった場合の後方支援であるため、連携するクリニック等を増やして、その役割を強化していきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、地域包括ケアシステムは地域にとって重要な仕組みであることから、市民病院には病院としての情報発信等を積極的に行うなど、先導的な役割を果たしてもらいたいとの要望がなされております。
　そのほか、マネジメント及び事務の効率化の観点から、人事システムのデジタル化についても前向きに取り組んでいただきたいとの意見がなされております。
　次に、議案第１４９号「財産の取得について」であります。
　本案は、所有者から寄託を受け、現在、歴史博物館にて保管している三?家資料４００件を、取得価格６，０００万円で購入しようとするもので、執行部から、その財源として、ボートレース未来基金繰入金が充てられているとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、資料の購入に至るまでの経緯をただしたところ、執行部から、所有者が高齢となったことなどを理由に資料の売却を検討する中で、三?家にゆかりのある本市に資料を残したいとの意向があったことから、今回購入に至ったとの答弁がなされております。
　最後に、議案第１５６号「令和４年度下関市病院事業会計資本剰余金の処分について」であります。
　本案は、旧豊浦病院における平成１２年の土地購入に係る借入れの元金償還に対する一般会計からの繰入金２６９万７，４７４円を処分し、未処理欠損金の補塡を行おうとするものであります。
　執行部から、この処分により未処理欠損金残高は１６億２，７９８万９，７７０円になるとの説明がなされております。
　委員会は、以上５議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております５件のうち、議案第１４８号を除く、議案第１３６号ほか３件について一括して採決いたします。
　議案第１３６号ほか３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。
　よって議案第１３６号ほか３件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１４８号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第２９　議案第１３８号「下関市火災予防条例の一部を改正する条例」から、日程第３６　議案第１６２号「工事請負契約締結について」までの８件を一括議題といたします。
　議案第１３８号　下関市火災予防条例の一部を改正する条例
　議案第１５０号　財産の処分について（富任町五丁目３５番２）
　議案第１５１号　財産の処分について（長府扇町１２番１３ほか１筆）
　議案第１５２号　財産の処分について（長府扇町１２番１５）
　議案第１５３号　令和４年度下関市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
　議案第１５４号　令和４年度下関市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　
　議案第１５５号　令和４年度下関市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　
　議案第１６２号　工事請負契約締結について（令和５年度日本セレモニーウォーク（下関駅前人工地盤）昇降機改修工事（第３工区））
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。濵岡建設消防副委員長。
　　〔建設消防副委員長濵岡歳生君登壇〕
○建設消防副委員長（濵岡歳生君）
　建設消防委員会が付託を受けました議案第１３８号ほか７件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１３８号「下関市火災予防条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、蓄電池設備の材料や構造等の多様化に応じた基準となるよう所要の改正を行なうとともに、厨房設備として使用される炭火焼き器について、個別の基準が定められていないため、安全な離隔距離を見直し、新たに規定を追加するほか、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、改正内容は大きく３点で、まず、蓄電池設備に関する改正内容については、蓄電池設備の規制に用いる単位及び規制対象範囲を変更したこと、地震等による転倒等防止措置や、換気、点検及び整備に係る基準の適正化を図ったこと、屋外に設ける際の基準や届出対象の見直し等であること。
　また、厨房設備に関する改正内容については、主に業務用として使用されている炭火焼き器について、固体燃料を用いた厨房設備の離隔距離を追加するものであること。そして最後に、本条例の改正に伴い、準用条文等の整合を図るため所要の文言を整理するものであり、施行日は令和６年１月１日を予定しているとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、本改正における飲食店の対応についてただしたところ、執行部から、今まで明確になっていなかった炭火焼き器の、周囲の壁からの離隔距離等の基準を示すものであり、消防局としては、年１回の立入検査等の際に周知をしていきたいとの答弁がなされております。
　次に、議案第１５０号から議案第１５２号までの３議案は、いずれも財産の処分に関するものであります。
　まず、議案第１５０号は、安岡地区複合施設整備事業の売却予定地となる民間提案施設用地のうち、下関市富任町五丁目３５番２に所在する市有地７，５１５．１６平方メートルを、株式会社安成工務店に１億３，２６４万２，５７４円で売却しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、売却予定地の開発に向けた進捗状況についてただしたところ、執行部から、ＳＰＣ（特別目的会社）より、各民間事業者との調整は着々と進んでいる旨の報告を受けているとの答弁がなされております。
　また、委員から、バス停の設置場所についてただしたところ、執行部から、バス停の設置場所が、長安線と市道５０号線の交差点と、市道２８号線の交差点の近くに決定したとの答弁がなされております。
　次に、議案第１５１号及び議案第１５２号については、長府扇町の長府地区港湾関連用地において、分譲予定地５区画のうち３区画の売却を行うものであります。
　議案第１５１号は、長府扇町１２番１３の土地５，４８７平方メートル及び、長府扇町１２番１４の土地５，４８７平方メートルの２筆合計１万９７４平方メートルを、日本通運株式会社に１億７，６６８万１，４００円で、議案第１５２号は、長府扇町１２番１５の土地５，９１８平方メートルを、株式会社タカツキに９，４０９万６，２００円で、それぞれ売却しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、用地売却後の土地利用についてただしたところ、執行部から、どちらの企業も、分譲する土地に隣接する長府地区を利用して、長期間にわたり貨物の輸送を行ってきた事業者であり、売却する土地も貨物の荷さばきや保管等に使用するものと聞いているとの答弁がなされております。
　次に、議案第１５３号から議案第１５５号までの３議案は、いずれも上下水道局が所管する三つの地方公営企業会計において、別号議案で御報告いたします令和４年度決算に関連した未処分利益剰余金の処分に係る議案であります。
　まず、議案第１５３号「令和４年度下関市水道事業未処分利益剰余金の処分について」は、未処分利益剰余金５億３，４３４万６，９３１円のうち、１億８，１５７万２，３４７円を建設改良積立金に積み立て、残余を繰り越そうとするものであります。
　また、議案第１５４号「令和４年度下関市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、未処分利益剰余金１億９，２６５万２，９０９円のうち、１，０１４万４，４７５円を建設改良積立金に積み立てるとともに、６，５３２万８，５６７円を資本金に組み入れ、残余を繰り越そうとするものであります。
　また、議案第１５５号「令和４年度下関市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、未処分利益剰余金１３億４，４１６万２，２６７円のうち、４億８，８４８万５，６１２円を減債積立金に積み立てるとともに、６億７，８８２万２，９３４円を資本金に組み入れ、残余を繰り越そうとするものであります。
　最後に、議案第１６２号「工事請負契約締結について」であります。
　本案は、令和５年度日本セレモニーウォーク（下関駅前人工地盤）昇降機改修工事（第３工区）について、令和５年６月２７日に条件付一般競争入札を行った結果、芝田建設株式会社が税込み２億６，８２９万円で落札したことから、請負契約を締結しようとするものであり、その内容は、下関駅前人工地盤について、既設のエスカレーター２基、エレベーター１基の撤去及び、階段１基、エレベーター１基を新設しようとするものであります。
　委員会は、以上８議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、建設消防委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております８件のうち、議案第１５０号を除く、議案第１３８号ほか６件について一括して採決いたします。
　議案第１３８号ほか６件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第１３８号ほか６件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１５０号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第３７　議案第１０７号「令和４年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第５７　議案第１２７号「令和４年度下関市ボートレース事業会計決算の認定について」までの２１件を一括議題といたします。
　議案第１０７号　令和４年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１０８号　令和４年度下関市港湾特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１０９号　令和４年度下関市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１１０号　令和４年度下関市渡船特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１１１号　令和４年度下関市市場特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１１２号　令和４年度下関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１１３号　令和４年度下関市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１１４号　令和４年度下関市観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１１５号　令和４年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１１６号　令和４年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定歳入歳出決算の認定について
　議案第１１７号　令和４年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算の認定について
　議案第１１８号　令和４年度下関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１１９号　令和４年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決
　　　　　　　　　算の認定について
　議案第１２０号　令和４年度下関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　
　議案第１２１号　令和４年度下関市市立市民病院債管理特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１２２号　令和４年度下関市公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１２３号　令和４年度下関市水道事業会計決算の認定について
　議案第１２４号　令和４年度下関市工業用水道事業会計決算の認定について
　議案第１２５号　令和４年度下関市公共下水道事業会計決算の認定について
　議案第１２６号　令和４年度下関市病院事業会計決算の認定について
　議案第１２７号　令和４年度下関市ボートレース事業会計決算の認定について
○議長（香川昌則君）
　各委員長の報告を求めます。東城一般・特別会計決算審査特別委員長。
　　〔一般・特別会計決算審査特別委員長東城しのぶ君登壇〕
○一般・特別会計決算審査特別委員長（東城しのぶ君）
　それでは、一般・特別会計決算審査特別委員会が付託を受けました議案第１０７号ほか１５議案について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　審査に先立ち、委員長に私、東城しのぶが、副委員長に秋山賢治委員が選任され、３日間という限られた期間の中ではございましたが、委員の皆様方とともに、鋭意、審査を行いました。
　さて、令和４年度一般・特別会計決算を概観いたしますと、一般会計の決算収支状況は、歳入決算額が１，４５２億３，８７３万９，３１９円、歳出決算額が１，４００億８，８８４万３，９０３円で、令和５年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は４２億６８６万２，０５０円の黒字となる一方で、単年度収支は１億１，２００万６，３８４円の赤字となっております。
　また、特別会計１５会計全体の決算収支状況は、歳入決算額が９４５億７，１６５万７，０２０円、歳出決算額が９４８億７，４３４万４，６２１円で、令和５年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支額は３億７，６９４万２，３０１円の赤字となる一方で、単年度収支では２億４，４０８万３，８７９円の黒字となっております。
　個別の会計では、港湾、臨海土地造成事業の二つの特別会計が赤字であり、いずれの特別会計においても、令和５年度歳入の繰上充用により赤字が補塡されております。
　続いて、主要な財政分析指標については、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、前年度から２．３ポイント悪化し９５．８％、自主財源の割合の高低で財政力の強さを示す財政力指数は、前年度と同じく０．５４となっております。
　また、財政の健全化を判断する健全化判断比率については、四つの指標のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、前年度と同様に赤字は生じておらず、実質公債費比率は前年度に比べて０．１ポイント改善しており、加えて、将来負担比率は前年度に比べて２３．１ポイントと大きく改善しております。
　執行部から、このたび経常収支比率が悪化した要因として、令和３年度において特例的に普通交付税が大きく増額されたことにより、全国的に経常収支比率が改善された影響によるものとの説明がなされるとともに、コロナ禍以前――令和元年度の経常収支比率９９．１％と比較すると、３．３ポイントの改善が見られることから、本市の財政健全化に向けた行財政改革の取組の成果が少なからず現れてきているとの認識が示されております。
　また、令和４年度決算における各財政指標は、その多くが前年度と比較し改善している状況ではあるものの、本市の持続可能な財政基盤を確立するため、今後も引き続き、経常経費や義務的経費を中心とした財政の構造的改革に努めていくとの見解が示されております。
　この説明に触れ、本市の経常収支比率や実質公債費比率が類似団体と比較し高くなる構造的な要因をただしたところ、執行部から、類似団体と比較すると税収に占める法人税の割合が少なく、各財政指標を計算する上で分母となる標準財政規模が小さくなることが一因であるとの認識が示されております。
　なお、公営企業会計の経営の健全化を判断する資金不足比率については、令和４年度においても前年度と同様に、資金不足を生じている会計はありませんでした。
　以上が、令和４年度一般・特別会計決算の概要でありますが、引き続き、各会計での審査の経過について、委員からなされた質疑を中心に、主な意見や要望等を簡潔に申し上げます。
　初めに、議案第１０７号「令和４年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について」であります。
　第２款総務費では、人口定住促進業務について、今後も本市への移住希望者のニーズや特徴を的確に把握するとともに、他市の移住施策の成功事例についても、調査・研究・試行を重ねながら、本市に合った移住・定住施策が展開できるよう努めていただきたいとの要望がなされております。
　次に、未利用財産利活用需要調査について、民間事業者から提案された、豊北町の旧神田小学校及び同教職員住宅の利活用手法の概要を確認した上で、当該施設の利活用方針の決定に当たっては、地域住民の交流の場としての利活用に関して十分な配慮をお願いしたいとの要望がなされております。
　また、住民自治によるまちづくり推進事業について、身近な地域課題を地域自らが共助の力で解決していくとした、まちづくり協議会の設置目的を再認識し、単位自治会との役割を整理していく必要があるのではないかとの指摘や、地域活動に若者を呼び込むための施策については、まちづくり協議会と行政で連携しながら重点的に取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　このほか、ふるさと納税業務について、富裕層をターゲットとした高額返礼品の開発を検討してはどうかとの意見や、スマートシティ推進事業について、市内３施設でのキャッシュレス決済導入の実証結果を確認する発言、また、姉妹都市から本市への視察を積極的に招致していただきたいとの意見や、災害時の避難所開設について、市職員以外の者が対応することが可能か、その手法について検討を求める発言等がなされております。
　第３款民生費では、生活困窮者自立支援業務について、令和３年度と比較し令和４年度の実績が上がっている要因を確認した上で、コロナ禍における様々な経済的支援もなくなり、昨今の物価高の状況での生活は一層厳しくなっているとの声を多く聞くことから、今後も生活困窮者の自立に向けて、しっかりと支援をお願いしたいとの要望がなされております。
　次に、介護施設等整備促進事業について、市内のどの地域においても、高齢者が慣れ親しんだ土地で必要な介護サービスを受けながら日常生活を送ることができるよう、今年度策定する第９次シルバープランにおいて、介護サービスにおける地域格差が解消されるような施策展開を期待しているとの発言がなされております。
　また、新ショート・トワイライトステイ事業について、目標は未達成ではあるものの、当該事業を実施することで子供を預かる施設の受入れ体制が整ったことにより、従来から実施しているショートステイ、トワイライトステイ両事業の利用実績が増えていることは評価されるべきであり、このことは今後も積極的にアピールしていただきたいとの発言がなされております。
　さらに、待機児童対策（保育士確保）促進事業について、その成果を具体的に検証するためにも、保育士等を新たに雇用したことで、どれだけの待機児童が解消されたかという指標についても精査し、待機児童の状況把握に努めていただきたいとの要望がなされております。
　このほか、コミュニティづくり推進業務について、事業評価はＤとなったものの、地域活動の拠点となる町民館の整備費や備品購入に係る補助件数の実績には一定の成果が見られることから、目標指標の変更も検討してみてはどうかとの意見や、下関市都市照明推進委員会補助金について、同推進委員会が所有する街路灯の維持管理を行うための費用となるスポンサー料の捻出についても市から何らかの提言をお願いしたいとの発言等がなされております。
　第４款衛生費では、次世代エネルギー利活用推進業務について、市が設置している電気自動車急速充電器の維持管理や新設に係る費用を確認した上で、公用車の電動化や今後の観光客数の復調も見据えた、電気自動車に係る市内のインフラ整備を検討していただきたいとの発言がなされております。
　また、廃棄物減量等推進業務について、違反ごみ削減のための取組として、ごみの分別や搬出方法の周知徹底を図るため、ビデオや動画を活用した広報も考えられないかとの提案がなされております。
　このほか、精神保健福祉業務について、自殺対策やひきこもりの方への対応の難しさに触れ、委員自身に対しても８０５０問題に関する相談が増えていることから、行政としても引き続きしっかりと支援をお願いしたい。また、お守り型相談先リーフレットについては、配付時の児童生徒への声がけに配慮いただきたいとの要望等がなされております。
　第５款労働費では、しものせき未来創造ｊｏｂフェア等開催事業について、多くの委員からｊｏｂフェアの取組に対する称賛の声が上がるとともに、進路決定前の高校生がより参加しやすくなるような開催手法も検討できないか、中小企業の現場を子供たちが直接体験できる機会を創出できないかなど、当該事業の今後の展望に大いに期待を寄せる提案がなされております。
　第６款農林水産業費では、地域農業活性化推進モデル事業について、学校給食における地産地消を推進するため、給食食材の生産者が共同利用する農業用機械や施設導入についても、当該事業の支援を拡大してはどうかとの提案がなされております。
　また、遊休農地等再生対策モデル事業について、その成果が遊休農地の解消にとどまることなく、地域農業への普及や就農者雇用の面でも波及効果が生まれるような事業展開を求める発言がなされております。
　このほか、飼料等高騰対策畜産農家支援事業について、物価高騰の影響を受ける畜産農家の経営が持続できるよう、今後も引き続き支援をお願いしたいとの要望がなされております。
　第７款商工費では、プレミアム付商品券発行支援事業について、複数の委員から評価する発言がなされ、来年度での事業化の検討を求めたところ、執行部から、瞬間的な需要喚起という意味では非常に効果があるが、一方で、需要の先食いとなることもあり、実施するタイミングも重要であることから、今後も経済動向を見ながら必要に応じて検討していきたいとの見解が示されております。
　また、コンベンション等誘致促進業務について、下関観光コンベンション協会はもちろんのこと、来年度新総合体育館が完成することから、大規模なスポーツ大会の誘致についても、下関市体育協会と連携して行っていただきたいとの要望がなされております。
　さらに、大規模な学会等を誘致しても宿泊施設がない現状について、宿泊施設を増やす施策について見解を求めたところ、執行部から、今後、下関市観光交流ビジョン２０２２の次期計画を立てるに当たり、宿泊施設を増やすことは一朝一夕にできるものではないが、さらなるＰＲの強化を図るとともに、星野リゾートの開業を組み込みながら、観光客数１，０００万人、宿泊客数１００万人の目標が達成できるよう取り組んでいただきたいとの見解が示されております。
　このほか、ふるさと起業家支援補助金を評価する発言や、観光施策のＰＲについて、特に若い世代に対し、情報発信手段の先取りをしながらの一層のＰＲを求める発言等がなされております。
　第８款土木費では、まず、道路維持管理の予算に関する見解を求めたところ、執行部から、スポット的な補修には限界があることから、予防保全型の維持管理を目指しながら、様々取り組んでいる状況であるとの見解が示されております。
　また、道路維持管理業務・道路メンテナンス事業について、外側線の補修を集中的に行うよう求める発言や、緊急浚渫推進事業について、昨今の集中豪雨により、越水による宅地への被害を防止するためにも、しゅんせつが必要な河川を把握し計画的に実施するよう求める発言がなされております。
　このほか、公共交通機関整備推進事業について、バス利用を促すための取組の確認やバス停の環境整備を求める発言、建築職員スキルアップ事業について、一級建築士の試験に合格するための様々なサポート方法の検討を求める発言等がなされております。
　第９款消防費では、消防団充実強化事業について、ドローン操縦者を養成し、ドローンを遭難者の捜索や火災後の火災原因調査に使用していることを確認するとともに、団員について、条例定数に対し充足率が８４％で、特に旧四町が少ない現状について、各種訓練、山口県消防学校での各種研修の受講による団員のスキルアップを行っていることを確認しております。
　また、団員確保の方策として、ＯＢ団員の活用について提言したところ、執行部から、以前検討したことはあるが、実現には至らず、別の方策として、定年年齢を６０歳から６５歳に延伸した。引き続き、消防団員確保に努めていきたいとの見解が示されております。
　このほか、ハザードマップ作成に関する庁内関係部署での情報共有を求める発言や、限られた予算の中、前向きな消防・救急業務の子供たちへの教育・啓発を求める発言等がなされております。
　第１０款教育費では、蓋井地区中学校開校について、教職員住宅がリースで建てられた理由や、その建設が島内に適切な空き家が見つからなかった結果であることを確認する一方で、一部島民の意見でもある教職員住宅の有効活用や寮の復活について見解を求めたところ、執行部から、開校に至るまでに、島民の方々と相当な協議をした結果による決定であることから、教育委員会としては、しっかり教職員住宅を活用し、蓋井小中学校を発展させていきたいとの見解が示されております。
　また、授業支援ソフト活用について、現場の職員にとって、新たな取組は、子供の補助等業務量が増えることから、慎重に行うべきであるとして、教員の負担軽減対策について見解を求めたところ、執行部から、昨今、業務改善、働き方改革で、本市においても留守番電話の導入、ＩＣカード等による勤務時間の把握で、その改善に向けて努力をしている。学校ともしっかり連携をしながら、業務の取捨選択をしっかり行うという、これまでどおりの方針をもって、子供と向き合う時間の確保に努めてまいりたいとの見解が示されております。
　これに対し、教員の負担軽減は、人材を増やさない限り困難であるとして、その見解を求めたところ、執行部から、市としてできることについては、様々な予算要望等を含め進めているが、教員の任命については、県教育委員会と連携、協議をしながら、少しでも人的配置が上向きになるよう投げかけていきたいとの見解が示されております。
　また、学校司書配置について、複数の委員から、全小学校に拡大したことに賛辞が述べられる一方で、全国的に本の入替えが進んでいないことについて、本市の現状を確認したところ、執行部から、学校によるが、整理ができていないところがあることも事実であることが明らかにされております。
　このほか、特別支援教育支援員配置事業について、適宜見直しをし、配慮が必要な生徒の数に沿った形での検討を求める発言や、社会教育施設Ｗｉ－Ｆｉ環境整備事業について、講堂への整備について検討を求める発言等がなされております。
　続いて、議案第１０８号「令和４年度下関市港湾特別会計歳入歳出決算の認定について」から、議案第１２２号「令和４年度下関市公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について」までの特別会計に係る１５議案について、その主な審査内容について御報告いたします。
　港湾特別会計では、下関港ウォーターフロントエリア開発推進事業の目標指標の一つとなっている休日歩行者等の通行量が、令和４年度の実績値において、新型コロナウイルスの流行により行動制限がかかっていた令和３年度に比べ減少していることに触れ、その原因を確認した上で、あるかぽーとを含むウオーターフロントエリアのにぎわい創出は、本市施策の最重要課題となっていることから、データの取り方については十分勘案し、分析をしっかり行った上で、事業を進めていただくよう求めたところであります。
　臨海土地造成事業特別会計では、臨海土地管理・売却業務において、分譲が好調な物流ゾーンに比べ、産業ゾーンについては苦戦していることから、物流ゾーンへの用途変更の可否を確認した上で、事業者からのニーズによっては産業ゾーンの一部を物流ゾーンに転換してはどうかといった提案がなされ、執行部から、産業ゾーンに工場等が進出することを期待し物流ゾーンを購入した事業者もいることから、慎重に対応していきたいとの見解が示されております。
　農業集落排水事業特別会計では、一般会計からの繰入れが歳入の５０％を大きく超えていることから、何らかの対策を講ずるべきではないかといった意見がなされております。
　国民健康保険特別会計では、特定健康診査の受診率が目標を達成しＢ評価となっているが、受診率が全体の３割に満たないことから、対象者の方へ周知を行う際は、特定健診の受診率を上げることが医療費削減につながり、ひいては国民健康保険料の減額につながることも併せて周知していただきたいとの要望がなされております。
　後期高齢者医療特別会計では、毎年多額の不用額が出ていることから、予算の計上方法について確認がなされております。
　介護保険特別会計介護保険事業勘定では、本市の介護サービスの提供体制を確認した上で、介護保険制度は全国一律のサービスが受けられることを基本としていることから、地域によって介護サービスの利用に格差が生じることがないよう努めていただきたいとの要望がなされております。
　また、介護認定期間が最長３年となっていることから、令和４年度は３年に一度の更新申請件数の多い年であるにもかかわらず、要介護認定の決定までに要する日数の平均が前年度に比べ微増にとどまったことに対し、評価する発言がなされるとともに、市の認定調査員の確保が難しい状況であることを踏まえ、認定調査については、外部委託の数を増やすことも検討してはどうかといった提案がなされております。
　観光施設事業特別会計では、ロープウエーの使用料収入が大幅に増加し、歳入の決算が当初予算時の想定を上回ったことに対し、評価する発言がなされております。
　以上が、一般会計及び各特別会計決算の審査の概要であります。
　ここまで、審査における主な意見や要望等を述べてまいりましたが、主要な施策の成果について、各事業が分かりやすく、よく整理されているとの発言がなされる一方、土地購入事業者やしゅんせつ工事を行った河川名などの固有名詞が記載されていないことに対し、改善を求める発言がなされております。
　最後になりますが、執行部におかれましては、これら委員会での意見等について、所管部局のみならず、部局横断的にしっかり対応し、今後の予算執行並びに令和６年度の予算編成に当たって、十二分に反映されることを期待いたします。
　委員会は、審査の結果、議案第１０９号の臨海土地造成事業特別会計、議案第１１２号の国民健康保険特別会計、議案第１１６号の介護保険特別会計介護保険事業勘定、議案第１１７号の介護保険特別会計介護サービス事業勘定及び、議案第１２０号の後期高齢者医療特別会計の以上５会計の決算議案については賛成多数により、そのほかの１１会計の決算議案については、全会一致により認定すべきものと決しました。以上で一般・特別会計決算審査特別委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　恵良経済委員長。
　　〔経済委員長恵良健一郎君登壇〕
○経済委員長（恵良健一郎君）
　経済委員会が付託を受けました議案第１２７号「令和４年度下関市ボートレース事業会計決算の認定について」、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　本市ボートレース事業の総売上額について、ナイターレースへの移行後、令和３年度まで５年連続で更新していたところ、令和４年度は、前年度対比９７．３％の１，３６４億５，３４２万円となり、純利益についても１１１億７６６万円と、こちらについても前年度を下回る結果となっております。
　審査に当たり、執行部から、令和４年１２月まで順調に売上げを記録し、令和５年の年明けから、その伸びが鈍化しているが、依然として高水準は維持しているとの見解が示され、令和５年度も引き続き、グレードレースやミッドナイトレースの開催をはじめ、本場のパーク化を推進し、「日本一行ってみたい！ボートレース場」を目指し、市の財政への貢献はもとより、地域住民に愛される施設となるよう、今後も努力してまいりたいとの考えが示されております。
　審査の過程において、委員から、Ｍｏｏｏｖｉ下関に係る委託料に関連し、本市ふくふくこども館や他市での取組を例に、子供に関する施設が無料であることは、利用者に大きなインパクトを与えるとの考えから、Ｍｏｏｏｖｉ下関での対応が可能かただしたところ、執行部から、遊具や遊びのプログラムは、ブランドイメージなどから簡単にはいかないが、今回の御意見をしっかり受け止め、パーク化におけるアクティビティーの内容や、その料金設定などを検討する際に、前向きに考えてまいりたいとの認識が示されております。
　このほか、委員から、市財政への繰り出しに関し、委員から感謝の意が示されるとともに、地方公共団体金融機構への納付状況や、ギャンブル依存症対策の動向などを確認する発言がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　村中文教厚生副委員長。
　　〔文教厚生副委員長村中良多君登壇〕
○文教厚生副委員長（村中良多君）
　それでは、文教厚生委員会が付託を受けました議案第１２６号「令和４年度下関市病院事業会計決算の認定について」、審査の経過と結果を御報告いたします。
　本会計におきましては、豊田中央病院、殿居診療所、角島診療所の１病院２診療所の運営費及び山口県済生会に譲渡した旧豊浦病院の企業債に係る元利償還金などが計上されております。
　医業収益については、令和４年６月に外科常勤医師が退職したことにより、入院患者が減少したため、入院収益は減収となったものの、新型コロナウイルス感染症の蔓延によるＰＣＲ検査等の増加や眼科常勤医師の復帰による外来患者の増加などにより、外来収益は増収となったため、医業収益全体としては、前年度に比べ約６００万円増加し、約７億２，０００万円となっております。
　また、医業外収益については、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ対応に伴う補助金の増加などにより、前年度に比べ約２，０００万円増加し、約３億９，０００万円となっております。
　加えて、執行部から、医師の確保については、外科常勤医師が退職となったものの、令和５年度の自治医科大学卒業の医師の派遣については、豊田中央病院のこれまでの取組が認められた結果、派遣人数が２名から３名に増員されたとの報告がなされております。
　審査の過程において、委員から、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ対応により低下した病床利用率を回復させるための具体的な取組についてただしたところ、執行部から、他の病院との連携を強化するために、豊田中央病院の改善点について、市内の急性期病院に対しヒアリングを実施したほか、地域の方との交流を通して病院の認知度を高め、病床利用率の向上を目指していきたいとの答弁がなされております。
　また、医師不足により入院の受入れに支障が出ると、遠くの病院にしか入院できなくなり、入院患者の家族の負担も大きくなることから、患者の受入れ体制は今後も維持していただきたいとの要望がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　江村建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長江村卓三君登壇〕
○建設消防委員長（江村卓三君）
　建設消防委員会が付託を受けました議案第１２３号ほか２議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１２３号「令和４年度下関市水道事業会計決算の認定について」であります。
　経営成績は、損益計算書ベースで、総収益６０億３，６７７万６，５９７円に対して、総費用５７億７，５５９万７，１８２円、差引き２億６，１１７万９，４１５円の純利益が生じております。
　業務実績は、前年度と比較し、給水戸数７１７戸、給水人口２，０７５人の、それぞれ減となっており、有収水量も６９万１，５４５立方メートルの減となっておりますが、有収率は０．４ポイント増の８７．９％となっております。
　次に、議案第１２４号「令和４年度下関市工業用水道事業会計決算の認定について」であります。
　経営成績は、損益計算書ベースで、総収益２億８，２５４万９，２４２円に対して、総費用２億７，２４０万４，７６７円、差引き１，０１４万４，４７５円の純利益が生じております。
　業務実績は、前年度と比較し、給水社数及び１日当たりの契約水量は前年度と変更はありませんが、総配水量は５７万５，８４５立方メートルの増、総使用水量も５６万７，８６０立方メートルの増となっております。
　最後に、議案第１２５号「令和４年度下関市公共下水道事業会計決算の認定について」であります。
　経営成績は、損益計算書ベースで、総収益７２億８，７７１万２，３７３円に対して、総費用６７億９，６５１万８，６７１円、差引き４億９，１１９万３，７０２円の純利益が生じております。
　業務実績は、前年度と比較し、処理区域面積１３．３ヘクタール増加したものの、処理区域内人口は６９５人、水洗化戸数４７０戸、有収水量３０万２，１４５立方メートル、それぞれ減となっておりますが、有収率は２．７ポイント増の９０．８％となっております。
　審査の過程において、委員から、令和４年度に実施した山陰、山陽、川棚・小串処理区の管渠布設工事について、各地区の普及率についてただしたところ、執行部から、山陰処理区８７．４％、山陽処理区８１％、川棚・小串処理区３８．３％であり、全処理区の普及率は７９．８％であるとの答弁がなされております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。以上で建設消防委員会へ付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております２１件のうち、議案第１０７号及び議案第１０８号並びに御異議のあります議案第１０９号、議案第１１２号、議案第１１６号及び議案第１１７号、議案第１２０号の７件を除く議案第１１０号ほか１３件について一括して採決いたします。
議案第１１０号ほか１３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第１１０号ほか１３件は、いずれも原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１０７号ほか６件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第１０７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１０８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１０９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１１２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１１６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１１７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１２０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
────────────────────────────────────────
△人事議案の審議
○議長（香川昌則君）
　日程第５８　諮問第２号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　諮問第２号について御説明いたします。
　本案は、人権擁護委員小林正氏、中村隆宣氏、白石正男氏、坂野龍夫氏及び飯野弓子氏の５氏が令和５年１２月３１日をもって任期満了となりますので、中村隆宣氏及び飯野弓子氏の両氏につきましては、再び両氏を、白石正男氏の後任として水間浩輔氏を、坂野龍夫氏の後任として山路康正氏を、小林正氏の後任として橋本修氏を、また、倉田昌典氏が令和５年５月２２日に逝去されましたので、その後任として德永壽氏をそれぞれ推薦しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより諮問第２号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案はこれに同意することに決しました。
────────────────────────────────────────
△議員提出議案の審議
○議長（香川昌則君）
　日程第５９　議会案第３号「下関市議員政治倫理条例の一部を改正する条例」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。戸澤議会運営委員長。
　　〔議会運営委員長戸澤昭夫君登壇〕
○議会運営委員長（戸澤昭夫君）
　ただいま上程されました議会案第３号について、提案理由を御説明いたします。
　下関市議員政治倫理条例は、下関市議会議員の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより、議員の政治倫理の確立を図り、もって市民に信頼される公正で開かれた民主的な市政の運営に寄与することを目的とした条例であります。
　今回の改正は、議員の兼業等に係る報告の対象を改め、市との請負状況等の報告義務を定め、及び所要の条文整備を行おうとするものであります。なお、本条例の施行日については、令和６年４月１日としております。
　以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより議会案第３号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　以上で、今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。これをもちまして本日の会議を閉じ、令和５年第３回下関市議会定例会を閉会いたします。