【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
２７番、星出恒夫議員。（拍手）
　　〔星出恒夫君登壇〕
○星出恒夫君
創世下関の星出恒夫です。よろしくお願いします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○星出恒夫君
それでは１点目が、防災・減災の在り方ということで、このたびの６月３０日からの豪雨によって、土砂災害それから床上浸水などによって、多くの皆さんが被害に遭われたことに対しまして、心からお見舞いを申し上げます。復旧までには、まだまだ時間がかかると思います。ここ最近の状況も含めまして、多くの皆さんがこういった被災される原因は何だと思われるかをお尋ねいたします。
○総務部長（笹野修一君）
このたびの豪雨で、道路、河川、農業用施設、それから住宅などに多くの被害がございました。また議員御案内のとおり、多くの方が被災をされたというところでございます。その原因といたしましては、短時間にたくさんの雨が集中して降ったということによるものでございます。
その背景といたしましては、気象庁が、大雨の発生頻度に関する評価についてということで、昨年の１２月に公表した資料がございますが、その中で少し簡単に御紹介しますと、「大雨の頻度と強度の増大には、地球温暖化が影響している可能性がある」との記述がございます。
また、文部科学省及び気象庁の「日本の気候変動２０２０―大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書」、こちらから要約して、簡単にまとめて紹介いたしますと、大気中の温室効果ガスは、地表面から上向きに放出される赤外線を吸収し、地表面に向かって再放出する働き――いわゆる温室効果というものでございますけど、こういったものがあると。近年、大気中の温室効果ガス濃度は増加し続けているため、地球上のほぼ全域で気温と海水温が上昇している。この現象が、地球温暖化であると。
大気中の温室効果ガス濃度の増加が大きいほど世界平均気温上昇の度合いは大きく、また、海洋上よりも大陸上で、特に北半球では緯度が高い地域ほど昇温する――気温が上昇するということでございますが、昇温する傾向があると。
それから、平均気温の上昇に伴い、日本国内では、猛暑日――最高気温が３５度以上の日でございますけども、猛暑日といった極端に暑い日も増加するとされております。
この気温の上昇に伴いまして、大気が含むことができる水蒸気の量――いわゆる飽和水蒸気量のことでございますが、こちらが増加するため、前線や気圧配置などの条件が重なった際には、短時間にたくさんの雨が降る頻度や雨の強度が強まっているものと理解しているものでございます。
○星出恒夫君
丁寧な説明ありがとうございました。もう当然、地球温暖化によってのゲリラ豪雨、大型台風というのが大きな原因と思います。もう一つ私が思うのは、下関は土砂災害の警戒区域がたくさんあるのです。浸水想定区域もたくさんあります。それから下関の土砂災害警戒区域の数は４，０９２か所で、県内第１位。山口県全体が全国で５番目ということなので、そういうことでハード整備に莫大な経費がかかるということなのです。土砂災害警戒区域の多くが民地ということで、工事を行うのになかなか制度自体が進まないという制度になっているかと私は思います。私も今、この制度を利用して、急傾斜地の解消に取り組んでいるけれど、とても難しいです。この問題は、私がいつも言うように、市や県だけでは、なかなか解決できないので、やはり国と連携をしていかないといけないかと思っています。今後、これも難しい問題ですけど、どのようにしたら被害を防ぐことができるか、簡単にお願いします。
○総務部長（笹野修一君）
近年、災害が激甚化、広域化、それから頻発化して、今御案内のとおり土砂災害警戒区域などのハザードエリアにお住まいの方は、避難情報が発令された場合に迅速な避難が必要となってまいります。引き続き、早期避難、率先避難あるいは呼びかけ避難といいますか、こちらの重要性について周知を図りまして、被害を軽減できるように努めてまいりたいと思います。
○星出恒夫君
おっしゃるとおり、要因は多岐にわたるのですけれども、今回はちょっともうこれ以上言及しませんけども、ハード・ソフトそして地球規模での地球温暖化に対する対策、これは下関もゼロカーボンシティを宣言していますので、この辺はぜひ積極的に今後進めてほしいなと思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○星出恒夫君
　ちょっと、写真なのですけれども、これは長府の急傾斜地ですが、ここの部分だけ工事がされていなかったから、ガチャンと道路が閉鎖された。これは、東城議員もいろいろ言われていましたけども、実は私もこの日、非常に気になって学校に電話したら、学校があると。エッと思ってちょっとびっくりしたのです。これはどこかというと、長府小学校の正門のすぐ上なのです。雨がかなり流れていまして、子供たちが危ないなと思ったら、校長先生が必死で一生懸命頑張っていました。何を頑張っていたかというと、子供たちは、１年生がカッパを着て、長靴をはいて、恐る恐る歩いていた。何をしていたかというと、保護者が学校に車で連れて来ていた。これも気持ちは分かるのです。やはり危ないなと思って、その整理にすごく頑張っていました。
それから、これは豊田です。木本議員が一緒に行っていただきましてありがとうございました。これは豊田地区の床上浸水で、土砂がたまって、これはよその市から来ている方、若い人たちが来ていました。これは、それを運び込むところです。これは土のうですけども、私は歳はいっているのに、なぜか土のうを運ぶ役になりまして、これはまだ半分ぐらいですけど、これを運んだり、こういったことが、結局はハード整備をしないと、床上浸水が低いところはどうしても起きてしまうので、この辺で本当は積極的にハード対策を進めてほしいけれども、やはりなかなかハード対策が進まない。制度を含めて課題が何なのか、国にもいろいろ要望をしているかと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。
○建設部長（伊南一也君）
土砂災害警戒区域の急傾斜地におきましては、崩壊を未然に防止することを目的に、急傾斜地の規模に応じて、県または市で、急傾斜地崩壊対策事業を実施しております。この急傾斜地崩壊対策事業の実施に当たりましては、地元同意や負担金などの合意形成に非常に時間がかかり、対策工事が完了するまでに長期間を要することが、事業を進める上での課題となっております。
それから次に、浸水想定区域の整備でございますけど、上下水道局と連携をして、雨水渠をはじめ、河川や水路改修を進めており、現在までに、市内の主な浸水箇所約１１０か所のうち約８０か所の対策が完了しているところでございます。しかしながら、残りの未整備区域におきましては、鉄道を横断する水路の改修や、潮位の影響を受ける海沿いの浸水対策が必要な箇所もあり、これらの対策に高度な技術検討と多額の財源が必要であることが課題となっております。
これらの課題を踏まえまして、急傾斜地崩壊対策事業のさらなる拡充や、浸水対策事業の財源の確保、並びに関連する河川の整備促進などにつきまして、これまでも国土交通省や山口県に対し、継続して要望を行っているところでございますが、このたびの豪雨災害を踏まえまして、改めて強く要望してまいりたいと考えております。
○星出恒夫君
おっしゃるとおりなのです。ぜひ今後とも要望のほうは、よろしくお願いしたいと思います。
次に、災害時の避難の実態と課題ですけども、この最近、毎年のように土砂災害や高潮避難指示が発令されていますけれども、避難者の実態がどうなっているかお尋ねいたします。
○総務部長（笹野修一君）
避難所の実態ということでございます。令和４年度――昨年度につきましては、７月１８日からの大雨災害、それから台風１１号、さらには台風１４号に伴う災害対応といたしまして、避難情報を６回発令いたしました。そのうち、台風１４号に係る災害対応としまして、市内全域の土砂災害警戒区域、それから一部の高潮浸水予測区域にお住まいの方に対し避難情報を発令し、実際に避難所に避難された方は、延べ３６７世帯、５２４人でございました。
今年度につきましては、６月３０日からの大雨災害と、７月７日からの大雨災害に伴う災害対応といたしまして、避難情報を７回発令いたしました。このうち、７月７日からの大雨災害対応といたしまして、市内全域の土砂災害警戒区域及び一部の洪水浸水想定区域にお住まいの方に対し、避難情報を発令し、実際に避難所に避難をされた方は、延べ９８世帯、１４４人でございました。
○星出恒夫君
確かに高潮とか台風のほうが結構避難する人が多いかなという感触、ただいま言われるように、全然避難者が少ない。これは全国的な傾向であって、災害時には正常性バイアスがマイナスに働くので、ちょっとやむを得ない。やむを得ないことはないのだけども、とにかく対象避難者を全員避難させることは至難の業と私も認識しています。
ただ別の問題として、実際、避難対象者が全員避難してきたら、避難所は足りなくなると思うのですけど、避難所の数に対する考え方をお示しください。
○総務部長（笹野修一君）
まず本市では、想定される災害に対応できる公民館等を避難所として開設をいたします。その後、災害規模等により、避難者が多く、開設している避難所で対応が難しいというような場合には、近隣の小中学校等を避難所として開設し、避難者の受入れを行っております。引き続き、大規模な災害に備え、避難所の確保には努めていきたいと考えております。
○星出恒夫君
一言で言って避難所は足りない。これも全国的な中で、下関だけの問題ではないですけれども、ただ結局、今も昔も災害時に逃げ遅れた方が亡くなるのは、災害弱者と言われている高齢者、障害者、傷病者、妊婦、乳幼児などが多いわけです。これは宮野議員も言われたとおりです。それで災害対策基本法が改正されて、市町村の役割が明確にされてきたわけです。ただ、いつ発生するか分からない大規模災害が起こったときに、避難所が間違いなく足りなくて大変なことになると思うのですけれども、私は今からでも民間の施設について協定を結ぶなりして、避難所を増やしてほしいのですけど、いかがでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
現在、本市には公的な施設によるもののほかに、民間施設の指定避難所は２１か所ございます。先ほども申し上げましたとおり、災害は年々増加してきておりますので、今後も民間の施設管理者等と協議を重ねまして、避難所の確保には努めていきたいと考えております。
○星出恒夫君
ぜひ、圧倒的に足りないと分かっていると思うので、今後も努力してほしいと思うのです。我々も、避難するのもいろいろな方法があると、皆さん御存じで、防災士連絡会も防災教室をするときにしっかり伝えているのです。親戚、知人、ホテルとか、ただこれも大規模災害のときには通用しないので、ホームページとか公表していけば、民間の人も若干メリットがあるし、ＰＲになると思うので、よろしくお願いします。
次に、福祉避難所なのですけども、現在何か所ありますかという質問をしようと思っていましたが、宮野議員のときに、１６法人１８施設というお答えがあったので、これについては全く数が足りないということで、これは福祉部の所管なので、しっかり増やす努力を福祉部のほうはお願いいたします。
やはり福祉避難所は、一般の方の避難所より、さらに深刻な問題で、ただ前提として、受入れ対象となる、その数の把握をしていないと検討できないのです。ただこれが下関はできていないので、今からだと思うのですけれども、配慮が必要な方は、とにかく平素から病院や施設に直接避難したいというのが本音で、協定した福祉避難所と事前調整を行えば指定福祉避難所として使えるのですけど、バリアフリーとか機能、それから人材を確保するなどして、指定福祉避難所を整備する必要があると思いますけども、その計画があるのかどうかお尋ねします。
○総務部長（笹野修一君）
避難所のハード面・ソフト面での機能向上、こういったものは当然必要と認識しているところでございます。指定福祉避難所につきましては、現在指定はしておりませんけども、今後、施設管理者並びに関係部局と協議を行い、研究していきたいと考えております。
○星出恒夫君
何か、研究という言葉は後ろ向きな感じがするのですが――いいですけれども、とにかく災害時要援護者の方は、もうとにかく通常の避難所では対応できませんから、介護施設等が受けてくれれば一番いいのだけれども、とにかく通常の避難所よりも、こちらはかなり深刻な問題で、これは関連死にもつながっていくことになるので、なかなかちょっと今の答弁では納得いかないところもあるのですけれども、大規模災害が発生したときに、要配慮者がどこに避難したらいいのか、もうとにかく混乱が、大規模災害で、大規模災害はなかなかないからいいのですけれども、２０１３年の東日本大震災の教訓で、障害者、高齢者の方について情報提供、避難、避難生活と様々な場面で対応が不十分だったことを受けて、先ほど言いましたように災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿作成が市町村に義務化されたと。これは全国的にも今既に取り組まれているし、下関でも取り組んでいると思います。名簿を作成するだけでなく、これをどのように運用していくかが非常に重要ということで、避難行動要支援者名簿を福祉部で毎年更新されていて、それを受けて防災のほうで、現在名簿は６，２８３名という答弁がありました。その名簿の運用について答弁がありましたが、もう一度お願いいたします。
○総務部長（笹野修一君）
避難行動要支援者の名簿の取扱いということでございます。議員御案内のとおり、毎年４月１日で福祉部、保健部がこちらの一覧表を作成して、防災危機管理課のほう、総務部のほうで集約して、一つの名簿にまとめております。完成した名簿につきましては、各支所、各総合支所、それから消防局のほうに提供しておりまして、各所で、鍵つきの保管庫で厳重に現在保管しているという状況でございます。
○星出恒夫君
大規模災害にしても小規模の災害にしても、誰がどのように名簿を基に助け出しに行くのかと。例えば、大規模地震が発生した場合に、避難行動要支援者名簿に掲載されている方たちだけの問題にはならないのです。なぜかというと、地震の場合は実際支援が必要でない方が建物の下敷きになったりするわけです。もちろん名簿に掲載している方の支援がより重要ということは言うまでもないのですけれども、大規模災害のときは、まず自分の命、そして次に家族、その次なのです。その際、支援が必要な方の名簿が支所とか消防局に厳重に保管してあるというのは非現実的です。今までもそういうことは、ずっと知っていましたけど、今まであまり言ってこなかったのですが、それはもう駄目です。大規模災害では、大体市の職員が動けるはずはないのですよ。いつまでもそんな回答するのですかと、ちょっと怒りに近いものを、私、防災士連絡会として感じるのですけれども、今のメンバーは、部長も含めて新しいメンバーなので、なかなかあまり責めるのもつらいところがある。今、防災士連絡会もいろいろ連携を取ってやっていますので、今から一緒に頑張っていきましょう。それで今、あえて聞きますけれども、大規模災害が発生したときに避難行動要支援者名簿はどのように運用されるかをお尋ねします。
○総務部長（笹野修一君）
大規模災害時には、警察署それから自主防災組織等の外部の避難支援関係者に提供させていただき、支援者の安否確認、それから避難支援に活用するということになります。
○星出恒夫君
ですから、この大規模災害のときには、市の職員、消防局、警察も動きが限られているのですね。自主防災組織も当然、今まだ市全体にはないし、急に自治会とか民生委員とかに渡しても、まず無理です。だから、さっきから言うように、名簿を作成するだけでは駄目で、市が基準を設けて、避難行動要支援者名簿の指定をし、その中から同意をされた方のみ、取りあえず、消防署、警察、地域の自治会、民生委員の方に、常日頃から事前に名簿を渡してほしいのです。これは今でもやってほしいし、もちろん自治会、関係者等については、個人情報保護に関する協定を結ぶのは大変です。もうこれは全国的に見ても当たり前の流れです。個人情報がどうだこうだという時代ではないです。条例はちょっとなかなか問題があるので、とにかく他市もどんどん進んでいるので、地域に任せるのではなくて、私は市で早急に同意書の提出について意向を確認する作業をしてほしいのですが、いかがでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
最終的に個別避難計画、こういったものにつながってくるのだと思いますけど、こちらの計画作成に当たりまして、同意というところで言いますと、一般的にはまず個別避難計画への登録における同意、それから、その内容を避難支援関係者に伝えることの２点の同意が必要とされております。
同意を得るに当たりましては、個人情報のほか、福祉専門職の方や緊急連絡先の方のお名前、連絡先も記載されていることから幅広く同意が必要と見込まれますので、より丁寧な説明と御理解をいただく必要があると考えております。
そこで少し詳しく述べますと、本市の個別避難計画作成に当たりましては、令和３年度から令和４年度にかけて、内閣府のほうで実施をされました個別避難計画作成のモデル事業、これに携われた他市の職員の方を招きまして、先進の事例、ノウハウをいろいろ、実は先週ありましたが、ノウハウをいただきながら円滑な計画策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○星出恒夫君
遅いですよ、部長。２年前にそういう回答をしているわけです。２年前なら分かる、今は遅い。もう個別避難計画をどんどんつくっていかないといけないからですね。やはりそれと意向確認は慎重にやらないといけないけど、あまり慎重になりすぎても、例があるからそれを見て早くやってほしい。それをしないと、どっちにしても個別避難計画はできないですよ。２０１９年の台風１９号のときにも、多くの高齢者、障害者の方が被害に遭われている状況を踏まえて、また改めて２０２１年の災害対策基本法の改正があって、おおむね５年間、これは御存じだと思いますけど、３年から７年までで個別避難計画を作成することが市の努力義務にされた。宮野議員さんも言われた。これも全国的に取組が進んでいる。ただ他市でも、やり方、作成方法によっては進んでいなかったりもするのです。だからどっちにしても、早くいいやり方を決めて取り組んでほしいし、それで個別避難計画作成に関する進捗状況で、現時点での作成方法の確認をしようと、これも宮野議員のほうからですが質問があった。私のほうからは、とにかくこれを誰がつくるのか、市がつくるのか、自治会に委託するのか、介護福祉サービス事業者に委託するのかをお尋ねいたします。
○総務部長（笹野修一君）
行政主導で作成すると考えておりますけれども、自治会をはじめ、介護福祉サービス事業者にも、御協力をいただく必要があると強く認識をしております。必要不可欠、重要と考えております。今後、連携に当たっての課題、こういったものを改めて洗い出しまして、効果的な個別避難計画の策定に向けて、努めていきたいと考えております。
○星出恒夫君
個別避難計画は進んでいない、来年の３月までと、たしか回答があったかと思うのですけども、ぜひこれは３月までにきちんと計画をつくってやってもらう。ただ計画をつくるだけでは駄目ですから、その後が問題なのです。それをどういうふうにいかに進めていくか、７年まで本当は、恐らく７年までに絶対できないと思うのですけど、でも少しずつ頑張ってやってほしいと思います。参考事例はたくさんありますから、もう御存じと思いますけど、よろしくお願いします。
次に、自主防災組織の組織数、組織されている地域の世帯数、組織率はどのくらいかをお尋ねします。
○総務部長（笹野修一君）
本市で把握しております自主防災組織の数ということで申し上げますと、令和５年３月３１日現在では９０団体となっております。内訳を申し上げますと、自治連合会が８団体、自治会が６５団体、まちづくり協議会が１７団体ございます。
続きまして、自主防災組織に含まれる世帯数でございますけども、全てのまちづくり協議会が自主防災組織となっておりますので、まちづくり協議会として見た場合には、市内の全ての世帯が自主防災組織に含まれるということになります。
一方、自治連合会や自治会という単位で見た場合には、両方に含まれている世帯もございますが、おおよその数になりますけれども、４万３，８００世帯が自主防災組織に含まれるということになります。これは、市全体の全世帯数のおよそ３４％に当たります。組織率といたしましては、自治連合会では１１．８％、自治会では８．２％となっております。
○星出恒夫君
これも過去にも質問したことがあるのですけど、そのときあまり言わなかったのですけれども、私は前から言っているように、自主防災組織は自治会単位でないと難しいと思うのです。ただ、面積も広くて自治会数が多いから、これはなかなか自治会の再編ということも併せて考えていかないといけないかもしれないなと。実質的な組織にしていかないと、自治連合会とか、まち協だったら全然駄目です。自主防としては機能しないと言い切れます。あともう一つは、機材を配布するだけ、これは予算がかかるのですけど、これだけでも意味がないと思っています。それからとにかく自主防災組織を、自治会自体を増やすことを考えていかないか、何か考えがございますか。
○総務部長（笹野修一君）
議員がおっしゃられるとおり、各地域におきまして自主防災組織が増えるということは、災害が発生した際に極めて重要となります自助、共助、公助のうち、共助を底上げするものでございます。避難の誘導や避難所の運営など、災害時の活動におきまして、極めて重要な役割を果たすことになると認識をしております。
この自主防災組織を増やす方法といたしましては、現在、市の公式ホームページに掲載し、広く周知のほか、一般財団法人自治総合センターが、宝くじの普及広報事業として行っておりますコミュニティ助成事業を活用しまして、自主防災組織の育成を図っているところでございます。
○星出恒夫君
一つ質問を飛ばしますけども、自主防災組織ですね。やはり今のやり方ではなかなか、私もなかなかいい方法があるわけではないですけど、市のホームページを充実していくこととか、自治会、自治連合会の集まりとかで、自主防災組織の設立についてお願いしていくべきではないかと思いますし、私も防災士連絡会の事務局長をしているので、微力とは思いますけれども、会の規約の中にも入れているので、自主防災組織を増やすと、今まであまりやっていなかったから、今後はメンバーの皆さんに、今まで以上に、増やすための取組について、具体的に提案をしていきたいと思います。市としても他市と比べても、やはり遅れていると思うので、さらに力を入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
先ほども申し上げましたとおり、共助の組織でございますので、地域住民が自分たちの地域は自分で守る、地域の命は地域で守るという連帯感に基づいて、自主的に結成された組織でございますので、その役割として、防災訓練や広報活動など平常時の防災活動を行いまして、有事には迅速な避難誘導活動などによって、災害による被害軽減を図るとなりますけれども、こういったところをしっかり底上げしていきたいと考えております。
○星出恒夫君
自治会の集まりとか、連合会にもぜひ言ってください。それと次に、南海トラフの巨大地震に対する対応なのですけども、この備えは何をしているかお尋ねします。
○総務部長（笹野修一君）
南海トラフ巨大地震が発生した場合、本市におきましては震度４から５弱の揺れが想定されております。長府では、発生から４時間５分後に３．８メートルの津波が到達するということが想定をされております。
浸水が想定される地域におきましては、津波ハザードマップを配布するとともに、揺れやすさマップを紹介するなど、耐震対策につきましても周知を図り、地域住民の防災に対する意識の高揚に努めているところでございます。また、有事の際には緊急速報メールや防災行政無線を通じまして、素早く地域住民に情報を伝達し、被害の軽減につなげたいと考えております。
○星出恒夫君
津波は山陽地区――王司、小月、あの辺だと思うのですけども、なかなか市民の皆さんの認識が低いし、私が前に言ったときも皆さんあまり分かっていなかったので、震源地にもよると思うのですけども、南海トラフは確実に起こりますので、もう少し備えを知ってほしいと思います。
それから菊川活断層を起因とする地震も決して確率が低いわけではなくて、大体熊本と同じぐらいなので、ホームページなどで南海トラフ巨大地震と菊川活断層を起因とする大規模地震に対する備え、津波に対する備えを改めて市民に対して広く行うべきと思いますがいかがでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
本市では、津波ハザードマップ、それから揺れやすさマップを通じまして、先ほどありました南海トラフ巨大地震、それから今ありました菊川断層地震の震度等について、市の公式ホームページで掲載をしているところでございます。
そのほか、各自治会におきまして、防災に係る講座――出前講座でございますけども、地震に対する身近な備えを紹介しておりますほか、本庁舎におきまして、毎年、緊急地震速報訓練を実施することにより、市職員や来庁者に対しましても、地震対策に関する普及啓発活動を行っているところでございます。
○星出恒夫君
今後も引き続きよろしくお願いします。とにかく下関市民は、幸いにも大規模災害を経験していないので、一部の市民を除いては防災意識が低いと言わざるを得ないのですね。しかし、過去には台風などでも下関も多くの死者を出している。今後、人の命を亡くすことのないように啓発に取り組むべきと思います。これからは、どんなことに力を入れていくかお尋ねします。
○総務部長（笹野修一君）
防災意識の啓発の取組ということでお答えします。防災に係る出前講座、先ほどもちょっと御紹介しましたけども、そちらを実施しているところでございます。
講座の内容といたしましては、各種ハザードマップを使用して、お住まいの地域で、どのような災害が想定され、その際の避難場所、経路の確認などの説明のほか、災害事例の紹介、体育館などで避難所体験の講座を行っております。今年度も既に５０件近い講座を実施予定としておりますけれども、今後もそのような機会を通じまして、市民の方々の防災意識の向上に努めていきたいと考えております。
○星出恒夫君
今、部長が言われるように、ソフト対策としての防災教室、防災訓練を繰り返し行うしかないと私も思っています。それで地域の人が知恵を出し合って、そうした人が増えて、自分たちの命、地域の人の命を守るための行動を取ってもらう意識になってもらうことが大事だと思います。
先ほど言いました避難指示が発令されても、正常性バイアスが働いて避難しない実態があって、そのことはなかなか改善するのが難しいと思っています。だから、いざというときに逃げ遅れた人が迷わないように、災害種類ごとに避難誘導標識を設置していくことは一つの有効策と思うのですけども、現在どのぐらいの種類のものが設置されているのか、今後増やしていく考えがあるのか、お尋ねします。
○総務部長（笹野修一君）
避難誘導標識というものがございまして、長府地区に３か所ではございますが設置をしております。市内の全ての指定避難所は１８５か所ございます。それから指定緊急避難所は２４４か所ございますが、こちらには災害種別、海抜等を記しました避難所看板を近隣住民の方へ分かりやすいように掲示しているところでございますけれども、加えて、先ほどの避難誘導標識の増加は、避難誘導に有効と考えておりますので、単独での設置のほか、他の案内標識との共用ということにつきまして、研究していきたいと考えております。
○星出恒夫君
多少あるのは知っているのですけど、いまいち、今日は具体的に言いませんけれども、もう少し研究を一緒にしていきましょう。
それから、過去の災害を教訓として学ぶということは非常に大事で、私も常に防災教室で言っているのですけど、下関自体に大きなあれがないわけだから、ほかの地域の教訓をやはり勉強するしかない。東日本大震災や阪神・淡路大震災、熊本地震。私にとっては他人事ではないというか、下関でいうと、昭和１７年の周防灘台風によって、下関でも死者が４４人、行方不明が２３人、ちなみにこのとき全国での死者は１，１６２人、そして山口県では７９４人でした。こういった記録は、なかなか一般の人が得ることが難しくて、私もたまたまおじいちゃんに聞いて分かっていたのを調べて、防災教室で語ると、皆さんエーっとびっくりしますよね。だから、誰もが目に触れられるような、後世に語り継がれるように、石碑やパネルを残してほしいと思うが、いかがでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
議員御案内のとおり、過去の災害を語り継いでいくという重要性は非常に大事だと認識しております。台風の被害でいいますと、平成１１年の台風１８号による高潮浸水被害が挙げられますけれども、このときの浸水エリアは、今年の６月の高潮ハザードマップにも、そのエリアを明示しております。
被災した各地で、災害モニュメントが設置されているところではございますが、当面の取組といたしましては、過去の浸水害など、ソフト面の手法で残していくこととしているところでございます。今後、他都市での過去の浸水害、それから土砂災害の発生した現地での浸水高さの明示、それからエリアの表記を研究していきたいと考えております。
○星出恒夫君
確かに、モニュメントとか難しい、そんなにお金はかからないのですけど、僕は、小月のところを想定して言ったのですけれども、広島は豪雨災害伝承館――広島では結構被害が大きくて、このたびつくったのです。びっくりして、すばらしいなと思って担当課に電話してしまったのです。私は下関にそこまでもちろん求めていないのですけど、やはり市民と市職員の防災意識が低いと言わざるを得ない状況の中で、ただ防災危機管理課の職員は、もちろん意識が高いと思っていますよ。お世話になっていますし、いろいろ教えてもらって連携しています。ただ、どうしても人事異動があって、一から防災となると難しい面があるのかなと思っています。いくら優秀な職員が配置されても、その辺はちょっとやむを得ない部分があるのです。だから、今の職員さん、今、個別避難計画で私は大事な時期と思うのです。ぜひ頑張っていただきたいし、忙しいと思うので、防災講座を５０件もしていたと言われましたけど、それはすみませんが、私ら防災士連絡会も出前講座に登録しますので、振ってください。本来やらなければいけない、それもやらないといけないけど、ぜひ専念して頑張っていただきたいと思います。
次に、観光客数、宿泊者数の増大による下関の活性化について質問いたします。２０１２年１２月に「観光交流ビジョン２０２２」を作成されました。私は、このときのことをはっきり覚えておりまして、観光交流都市下関を宣言して、当時大いに期待がされたことを本当に覚えていて、１０年を経過して振り返ってみてどうかを、どのような認識かお尋ねいたします。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
本市では、議員御案内のとおり２０１２年――平成２４年に、観光交流ビジョン２０２２を策定し、１０年後の観光客数１，０００万人、宿泊者数１００万人の達成を目標に掲げ、各観光振興施策に取り組んできたところでございます。また、平成３０年３月には、中間検証を行っております。
これまでの取組によりまして、平成２５年に６７５万人であった観光客数は、平成２９年に７００万人を超え、また、宿泊客数も平成２６年に８０万人を超えるなど、順調に推移しておりましたが、コロナ禍の影響により、令和２年より大幅に減少いたしました。現在は行動制限も撤廃され、観光客数、宿泊客数ともに回復傾向にあることから、目標の達成に向け、引き続き、観光交流都市下関の構築に向けた努力を継続してまいります。
○星出恒夫君
様々なジャンルの方が下関の観光を語ってくるのです。そのとき大体、下関にはこんなに歴史や自然があるのに生かされていないと、批判的なことが多くて、私はいつも、下関の職員はもちろん、民間の方もイベントとか企画とか、様々なＰＲとかして頑張っていますよと、いつも言っているのです。だから、恐らく批判を言われる皆さんはもう、最高ランクを求めているのではないかといつも思っています。
少し質問を飛ばしますけども、今、海峡エリアビジョンが策定されまして、今後は、現在、未来を見据えて、全国でもトップクラスを目指して観光交流ビジョンを策定してほしいと、これは要望しておきます。
次に、観光客数と宿泊客数の推移と分析がちょっとあったので、コロナ禍もあって非常に順調にいっていたのが少し落ち込んで、今から少しずつ回復していくのだろうと思うのです。ただ、少子化が進んで定住人口が増えない中、いかに交流人口を増やしていくかが大変重要なポイントになる。そういう中で星野リゾートさんのオープンが非常に待ち遠しいところだということで、現状で下関全体の宿泊施設数、宿泊客の定員はどのくらいか、この数字が１０年間で増えているかどうかお尋ねします。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
本市全体の宿泊施設等についてでございますが、直近では施設数は５９施設、定員は４，９１２人となってございます。１０年前の平成２４年の施設数は６４施設、定員は５，４４０人で、施設数が５施設、定員は５２８人減となってございます。
議員御案内の星野リゾートでございますけれども、全室オーシャンビューの客室数１８７室を備えた「リゾナーレ下関」が令和７年秋に開業される予定と伺っておりまして、宿泊客の増加はもとより、これに伴う相乗効果、波及効果等についても期待されるものと認識してございます。
○星出恒夫君
やはりなかなか民間も手を挙げられない部分があって、宿泊施設が増えてほしいのですけど、そういう意味では星野リゾートさんは大変うれしいことだと思いますし、今後もしっかり魅力的な下関や斬新な企画をＰＲしていただければ、観光客数も増えると思うので、宿泊客数をよろしくお願いします。
それでハードについては、エリアビジョンの進捗と同時に、徐々に充実してくるかと思いますし、長府苑の取得によって長府地区の新たな魅力発見にも努めていただきたいと思います。
ただソフト対策については、今後は唐戸、長府だけでなくて、四町の整備も必要で、豊北とかもすごくすばらしい施設があります。ただ、火の山は市を代表する観光スポットと思いますので、多様な意見を聞きながら整備していただければと思います。
ソフトについては、ＰＲの仕方も今の紙ベースだけではなくてＳＮＳ、さらにフォトスポットの設置とか、インスタ映えする場所の紹介などをさらにするといいなと、いかがでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
本市では、現在、公式観光ホームページやフェイスブックにおきまして、各種観光情報をはじめ、角島大橋、一の俣桜公園など、インスタ映えする観光スポットの情報提供を行っており、今後、インスタグラム等の活用も視野に、関係部局と協議をいたしております。
また、思い出に残るフォトスポットとしては、顔出し看板を唐戸、火の山地区等に設置しており、若者向けには、唐戸桟橋に並ぶ紅白の恋人灯台ですとか、ポケモンをマンホール蓋に施された「ポケふた」などをＰＲしてございます。
魅力あるフォトスポットやインスタ映えスポットについては、国内外を問わず、多くの観光客を呼ぶために、今後重要度を増すことから、新たなスポットの掘り起こしや、各種ツールを通じた情報発信の拡充に努めてまいります。
○星出恒夫君
なかなか当たるかどうかというのは難しいところがあると思うし、顔出しスポットというのはどうなのか、私もよく分からないのですけども、インスタ映えスポットというのは、もうどんどん市からも紹介していただいて、若い職員の意見も聞き、若い職員をモデルにしても、やってほしいと思います。よろしくお願いします。
それから下関の場合、くじらの街というのもありますし、観光客は、やはり飲食を楽しみに訪れます。だから今まで以上に、食を絡めた企画を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
本市が誇る多様な食及び食文化をＰＲするため、市内飲食店等が参加し、開催期間が３か月となる「三つの日本一　ふく・くじら・あんこう祭り」を令和３年度より実施しておりまして、多数の観光客の皆様にお越しいただいております。
また、観光ガイドブックやホームページにおきまして、全国に誇れる本市の味覚を紹介しておりまして、本年は、しものせき観光キャンペーン実行委員会が、「日本一の食が集まる下関！」と題しましてキャンペーン冊子の作成を行い、旅行エージェント等への情報発信に努めております。観光関連事業者との連携を深め、食のまち下関のさらなる認知度向上を図り、食の地域ブランド化を強化してまいりたいと考えております。
○星出恒夫君
確かに、食を結構いろいろやられているのは私も知っていますし、今後もぜひ、さらに進めて仕掛けていってほしいと思いますし、また、若い人が立ち寄りたくなる場所とか、高齢者が喜ぶ場所、それから年代・性別によって、現在も企画されていると思いますけども、さらに時代を先取りして、ちょっと前にも体験型観光なども検討していると思いますけども、ぜひこの辺もしっかり進めていってほしいなと思います。お願いいたします。
次に、観光ガイドに対する認識と対応ということで、現在、下関には下関観光ガイドの会と川棚温泉ボランティアガイドの会と２つありますけども、観光ガイドについてどのような認識を持たれているかお尋ねします。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
本市観光ガイドの会は、城下町長府、唐戸地区など、事前にお申込みをいただきまして、歴史の事実に基づいた内容を分かりやすく、観光案内を行ってございます。
実績としましては、令和３年度は１１５件で１，８８０人、令和４年度は１８４件で２，８１４人の案内をしております。観光ガイドによるおもてなしは、観光地として、本市の認知度、ステータス、これらを向上させ、多くのリピーターを獲得する意味においても、重要な役割を担っていると認識してございます。
○星出恒夫君
今、下関で観光ガイドをお願いしようとすると、今言われたように事前に申し込んで、無料だったり、料金を３，０００円か払ってお願いをしないといけない。下関は観光ガイドをしている団体に対する支援はないと聞いていますが、他市はどんな状況でしょうか。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
観光ガイドの会への支援につきましてですが、市主催事業における報償費や、参加者の保険料を支払ってございます。毎年、観光関連業務に携わっている方々を対象として開催する「下関観光サービス講習会」などを御案内いたしまして、知識や接客レベルの向上を図るための機会の提供をさせていただいております。
御質問いただきました、県内他市町の状況といたしましては、１３市６町のうち、おいでませ山口観光ボランティアガイド連絡会への加盟は、１２市２町に２１団体ございます。そのうち、補助金等による支援は５件ございまして、内容は、アンケート業務委託料、イベント研修費等の補助が行われております。また、コンベンション協会からの補助金による支援が４件ほどございまして、内容は、会員の交通費、セミナー開催や研修費等について補助が行われております。
○星出恒夫君
今、助成について非常に難しい時代だと思うのですけれども、結構、よその市も県外もあるみたいなので、多少は考えてあげたほうがいいのではないかと。そして観光ガイド料金を、もうちょっと下げて、もっと気軽に観光ガイドを依頼できるようにしたらと思いますのでぜひ御検討ください。
次に、旧秋田商会ビルの活用ですけれども、今後どのように活用しようとしているかお尋ねします。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
旧秋田紹介ビルでございますが、建設後１００年以上が経過をいたしまして、全面改修後も２５年がたってございます。建物内外の老朽化が著しいため、本年度、建物の劣化調査及び耐震診断と、文化財調査を行うための計画を作成しているところでございます。
今後の調査によって、必要となる改修等が、おおむね明らかになってくることから、これらを踏まえた上で、新たな活用方法について検討してまいりたいと考えております。
○星出恒夫君
この写真は、今、劣化調査等をしているということで、こんな状態です。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○星出恒夫君
中もこんな感じで、あまり魅力的にはなっていないかと、なかなかお金をかけられないのだと思うのですけども、これなんかもちょっと、これは最低でも、ぜひ直してほしいなと思います。こんな雑然とした感じがちょっとあって、やはり大正４年に、和洋折衷で極めてユニークな建築物と言われていて、なかなか今の世情では廃止にならないのではないかと思うのです。残すのであれば当然管理をしていかないといけないし、最悪、中を見せないとしても耐震工事が必要で、個人的に私は活用してほしいなと思うのですけども、最低限の改修をしていただいて、これからエリアビジョンが進められていく中で、唐戸地区も唐戸市場、商店街と併せて、にぎわいの中で中心的な存在になってほしいという思いもあります。過去はこの施設が観光案内所の時期もあったのですけれども、周りの市役所前広場とかも整備されているのですけども、これを有人で続けるとしたら、直営ではなく指定管理で運営して、希望者には観光ガイドもできますよみたいなことはいかがでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、現在、実施してございます建物調査の結果を踏まえまして、今後の活用方法を検討することとしておりますので、御提案の内容につきましても、費用対効果等を含めて、併せて検討してまいりたいと考えております。
○星出恒夫君
費用対効果はあまり前面に出してほしくないのです。観光ガイドの皆さんも、歴史、風土、文化、自然という観光資源を、観光客に紹介するという外部活動によって、下関の観光振興に寄与したいと考えていて、日々研修を重ねて、個々で勉強もしているのです。ぜひ評価をしてあげてほしいし、何らかの支援を、すみませんが、市長、時間が短くなってしまいましたけど、最後は観光客数、宿泊者数増大の全般的にちょっと考えを少しでも。
○市長（前田晋太郎君）
観光全般について御質問をいただきました。観光交流ビジョン、この数字のカウントは、少しちょっと曖昧なところが若干あるのですけれども、やはり目標を定めて、それに対する目安をしっかりと持って、目標を持ってやっていくというのは非常に大切ですから、これは引き続き継続して、１，０００万人、１００万人というのは、昨日もクルーズ船、おかげさまで、皆さんの御理解をいただいて、バースも完成して今からクルーズ船、どんな船でも受け入れることができますし、星野さんもそうですし、火の山は特に今からどんどん変わっていきますから、もう１，０００万人はぶっちぎりでクリアできるように、皆さんと協力してやっていきたいと思います。
様々な細かいまだまだ修正点、課題はたくさんありますけれども、議会の皆さん方の御理解をいただきながら、御意見をいただきながら、大胆に丁寧にやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○星出恒夫君
　終わります。（拍手）